標茶町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
「会計年度任用職員制度」の導入で職員の処遇改善はあるか
2019年9月10日、標茶町議会の一般質問で、深見迪議員が質問し、町長 佐藤ർ彦、総務課長 齊藤正行、副町長 牛﨑康人が答弁しました。
- 質問者
- 深見迪 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤ർ彦、総務課長 齊藤正行、副町長 牛﨑康人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 深見迪
３番目の質問に入ります。３つ目の質問なのですが、「会計年度任用職員制度」の問題であります。国の法律が変わりまして、来年2020年４月から導入される「会計年度任用職員制度」について第１回定例会で質問しましたが、その際、「現在の非常勤と臨時職員は原則的に会計年度任用職員となり、処遇改善について変化がある」と、そういう答弁をされました。具体的には、どのような変化があるのか、また、労働環境の改善はあるのか伺います。国の出した「マニュアル」では、「同一労働同一賃金ガイドライン案を踏まえ」となっていますが、これにより正規、非正規の差はどの程度解消されますか。この改定案は、正規職員を原則とする地方公務員法に、１年任用の「会計年度任用職員」として非正規職員を制度化しようとするものであると考えます。勤務時間も業務内容も同じなのに、なぜ非常勤として「会計年度任用職員」にするのか疑問です。今、この点については、今国会でも「合理的ではない時間設定は改正法案の趣旨ではない」というふうに国のほうから、政府のほうから答弁がされています。この点も含めて、町長の所見を伺います。
答弁 町長 佐藤ർ彦
８番、深見議員の「会計年度任用職員制度」の導入で職員の処遇改善はあるかのお尋ねについてお答えいたします。１点目の現在の非常勤と臨時職員は原則的に会計年度任用職員となるが、具体的な処遇改善の変化または労働環境の改善はあるかのお尋ねですが、給与水準等の設定あるいは諸手当支給の有無、休暇の設定等、正職員との均衡を考慮し、策定している段階であります。例えば、フルタイム会計年度任用職員には一定要件により期末手当が支給されることなど、一般論では労働環境の改善につながるものと考えておりますが、詳細につきましては、現在、策定作業を行っておりますので、ご理解を願いたいと存じます。２点目の正規、非正規の差は、どの程度解消されるかのお尋ねですが、担当する職務の質や量、責任度合いなど正規職員と異なる以上は、待遇についても異なるものになると認識しております。ただし、ガイドライン案に示されている常勤職員で言うところの昇給あるいは初任給に係る学歴の考慮など、国のマニュアルに示されている常勤職員に準じた内容を検討しているところでありますので、ご理解を願います。３点目の勤務時間も業務時間も同じなのに、なぜ非常勤として会計年度任用職員なのか、また、合理的ではない時間設定は改正法案の趣旨ではないとの国会答弁についてですが、地方公務員法の改正趣旨を見ますと、地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提としております。今回の法改正により、業務の質、勤務時間の要件により、常勤職員または非常勤職員とする定義づけとされております。また、合理的ではない時間設定の部分につきましては、勤務される条件等が財政的な部分のみを理由としてパートタイム会計年度任用職員とすることは、法改正の趣旨ではないとする国会の答弁した内容と思われますが、本町においては、そのような理由のみでのパートタイム会計年度任用職員の設定は考えておりませんので、ご理解を願いたいと存じます。３月定例会の中でも答弁させていただいておりますが、保育士など常勤職員と同じ勤務時間ですけれども、これまで将来的な部分あるいは定数の問題や財政的な経過があって、非常勤となっている課題があることも認識しているところであります。現在、会計年度任用職員の制度設計につきましては、繰り返しになりますが、正職員との均衡を考慮しながら、職の設定、給料の設定、諸手当の支給の有無、休暇の設定等の策定作業を行っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
質問 8番 深見迪
私は会計年度任用職員制度で若干、その人によっては若干なのか相当になるのかわかりませんが、給与とか手当の部分で改善が見られると、正規職員と少しは差が縮まるというような認識でいました。今、最後に町長がお答えになった財政的な経過もあるという点で、国のほうでは会計年度任用職員制度に必要な財政措置、自治体だけでこれを何とかしようというのは、僕も無理だというふうに思っています。だけれども、国のほうでその財政措置を今検討している最中だという政府の答弁もあるのです。そういう話は来ていますか。
答弁 総務課長 齊藤正行（総務課長は2024年3月まで）
お答えしたいと思います。以前の定例会でもご質問いただいた点だと思います。その後の経過について報告させていただきたいと思います。地方交付税の措置といいますか、そういった部分については総務省から国会答弁、ご存じだと思いますけれども、総務大臣が財政措置するという発言があったというふうに私も承知しているところですが、その後、具体的に次年度交付税で措置するという情報は今のところ私どものほうにはまだ参っていませんので、その旨ご回答させていただきたいと思います。
質問 8番 深見迪
検討中だというのは、政府のそういう話なのですよね。まだ検討しているのかなというふうに思うのですけれども、その検討結果については、今まで臨時とか非常勤と言われてきた人たちの待遇を大幅に改善させることも可能だという希望は持っていますか。どうですか。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。当初の作業にかかわっているというところも含めまして、お答えをさせていただきたいと思います。国会答弁等で新しく制度化される会計年度任用職員の給与の裏づけとして、交付税措置のことが検討されていると、そういうお話は確かにあるのですけれども、全国全ての団体に希望どおりの額が来るかどうかということに関しては、私は非常に懐疑的に見ております。これまでも人件費についてはそういった考え方が適用されておりまして、標準的なニーズについて、例えば交付をするとか、そういった形で上限値が定められてくるだろうというふうに推測をしているところであります。あくまでも推測なのですけれども、これまではそうだったというところから、交付税措置があるからということで楽観的な考え方のもとで設定はできないなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 8番 深見迪
最後の質問になると思うのですけれども、前回の答弁、説明の中では、９月か12月にはっきりさせたいのだというようなことを言っていましたよね。今、９月です。それで、はっきりさせるということは、条例化するということなのだと思うのだけれども、職員に対する説明はもうしたのか。したのだとしたら、その内容ははっきりしているわけで、ここのね。それから、条例化のそういう日程というかな、いつごろ、前回は９月か12月と言っていましたが、今回はどうですか。これ最後の質問です。
答弁 副町長 牛﨑康人
お答えいたします。これまでの答弁内容で、議員ご指摘のとおり、国が示しているタイムスケジュール等々も勘案しながら、新規条例になるということも踏まえて９月には提案をしたいという考え方を以前に示させていただいております。その後、９月定例会への上程を目指して作業を進めてまいりましたけれども、管内の担当課長等と情報共有等々をしながら進めてきている中で、なかなか標茶町における作業が煮詰まらなかったこと、あるいは管内的にも12月ごろの提案が多いというような状況の中で、最悪12月提案で特段の悪影響がないのではないかということで、作業のおくれが一番の原因なのですけれども、今、タイムスケジュールについては見直しをしているところであります。具体的な時期につきましては、先ほど言ったとおりなのですけれども、遅くとも12月までにはというふうに考えておりまして、例えばタイミングが合えば、その前、臨時会等々でご提案をさせていただきたいというふうに考えているところであります。また、９月定例会に向けて作業をしていたのですけれども、職員、内部に対する説明についても、本当に大まかなアウトラインのところだけの説明にとどまっておりまして、詳細については議会に提案する内容が固まったものをもって職員にも説明をしたいということで考えております。こちらにつきましても近々やりたいなということで、今、担当のほうでは作業を急いでいるところでありますので、ご理解いただきたいと思います。（「議長、終わります」の声あり）