ニセコ町議会 令和元年第6回定例会 2019年9月18日
会計年度任用職員制度について
2019年9月18日、ニセコ町議会の一般質問で、高木直良議員が「会計年度任用職員制度について」質問し、町長 片山健也、総務課長 阿部信幸が答弁しました。
- 質問者
- 高木直良 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、総務課長 阿部信幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 高木直良
会計年度任用職員制度についてお尋ねします。2017年５月に地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることになりました。ニセコ町においても条例改正に向けての準備が進められております。概要は、７月の所管事務調査で説明がございました。町の行政は、現在雇用、配置されている非正規職員のさまざまな職場において重要な業務を担われておりますけれども、正規職員に比べますと賃金を初め多くの労働条件に差がついております。新制度移行に際して、法改定時に国会に全会一致で決議された附帯決議、１、再度の任用が可能なことを明示すること、２、人材確保及び雇用安定の観点からの任用のあり方を検討すること、３、現行の臨時、非正規職員からの移行に当たって不利益が生じないよう必要な財源確保に努めること、４、民間の同一労働同一賃金の議論の動向を注視しながら対応に努めること、この附帯決議がされておりますけれども、この附帯決議を尊重することが非常に重要です。そこで、１番目、ニセコ町における各部門全体の正規職員数及び条例定数を含めてですね、それから非正規職員数はそれぞれ何人か。非正規職員が区分されておりますけれども、その区分別に人数を教えていただきたいと思います。２番目に、条例改正、新制度移行に際して全ての対象職員の賃金を改善し、雇用を安定させ、一切不利益を生じさせないことが重要だと思いますけれども、町としての基本的考えを伺いたいと思います。総務省の自治行政局公務員部長から各都道府県知事、道議会議長、指定都市市長、同議長、人事委員会委員長宛てに2018年10月に詳細な会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル第２版というものが出されておりますが、これにおいて制度設計における技術的助言というものが通知されております。この内容を市町村にも周知するように要請されておりますので、ニセコ町においてもこの事務処理マニュアルに沿って準備されていると思います。その上で、これとは異なるといいますか、これを上回るような町としての特徴的な項目というのがあるでしょうか、あるいはないでしょうか。マニュアルどおりでしょうか。また、この関係条例の提出時期及び職員募集の時期についての見通しを伺いたいと思います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答え申し上げます。初めに、会計年度任用職員についてでございますが、地方公務員の臨時非常勤職員は現状において自治体行政推進の重要な担い手となっており、特別職非常勤職員や臨時的任用職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められているものと認識をしてございます。平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職の会計年度任用職員制度が創設され、令和２年４月１日に施行されるというものでございます。本町におきましても、来年４月１日に会計年度任用職員への移行に向けての準備作業を進めているところでございます。まず、１点目のご質問のニセコ町における全体の正職員数及び非常勤職員数につきましては、正職員数は95名でございます。これは、休職中の職員を含んで95名ということであります。次に、非常勤職員数は100名でございます。この非常勤職員数100名には準職員、嘱託職員、地域おこし協力隊、集落支援員、ＡＬＴ、国際交流員、臨時職員というものが入った数でございます。次、２点目の会計年度任用職員制度の移行に関して総務省から示されているマニュアルやＱアンドＡ、さらには他市町村の動向等も参考にしながら極力不利益が生じないよう制度設計を行ってまいりたいと考えております。現在のところ総務省のマニュアルに基づいた処理が可能というふうに考えておりまして、それに準じた取り扱いの制度設計を行っているという状況でありますので、よろしくお願いをいたします。
議員の質問 8番 高木直良
今回かなり大きな制度の変更だと思います。それで、現在100名の非正規の方たちがそれぞれいらっしゃるということですけれども、今回対象となっている当該職員の皆さんにおいては、やはり新しい制度の移行に当たっての不安があるのではないかと思います。これは、総務省から指示されている導入のスケジュールの模式図みたいのがございますけれども、この想定の中には職員団体との協議という一段階が入っておりますけれども、町としてこれまでそういった職員団体あるいは当該職員、あるいは働いている所属組織においてどのように説明をされているか、あるいはされていなければ今後どのように、どの段階で行うか、予定があればお知らせいただきたいと思います。
答弁 総務課長 阿部信幸（総務課長は2021年1月まで）
それでは、今のご質問について私のほうからお答えさせていただきたいと思います。この新しい制度ができるというのは、議員おっしゃるとおり大きな公務員制度改革というか改正になるということでは押さえております。それで、総務省のほうのスケジュールでございますが、私どももそのスケジュール感については確認しておるところでございます。それで、職員団体との協議ということについては、改めて職員団体と具体的に詰めているという状況には今のところございません。当該職員への説明についても、同じように職員を集めての説明ということは現段階では行っていないのですが、12月議会に向けて条例を提案させていただこうというふうに今準備を進めているところでございまして、条例の骨格が決まりましたら該当する職員ですとか関係するところに協議してまいりたいというふうに考えております。ただ、これまで昨年からですか、この会計年度任用職員の制度が始まるということが明らかになってから、各課長会議ですとか、そういう職員の中には令和２年からの会計年度任用職員に向けての整理をしていくということで、何回か職員の洗い出しですとか、そういう調査をしているところがございますので、職員についてそういう中での周知はさせていただいているということでございます。以上でございます。
議員の質問 8番 高木直良
ぜひ丁寧な説明を適切な時期にぜひ行っていただきたいと思います。その上で、先ほど回答がございましたように、町行政の執行に当たりまして正規職員が95名、その他の非正規の方たちが100名ということで、非正規の２分の１の方たちが行政を担っているということであります。こういったほぼ同数になるわけですけれども、そのほかに指定管理者で働いている方たちもいらっしゃいます。指定管理の職場も町行政を担っている重要な一部だというふうに考えますので、それらを含めて今後はぜひとも全体的な労働条件、処遇の改善に努めていただきたいというふうに思います。その上で、こういった実態については、なかなか町民の皆さんには知られていないのではないかと思います。これらの制度移行に当たって総務省からも実態調査が行われて提出されていると思うのですけれども、こういったものなどもぜひ生かすということで、例えば「広報ニセコ」では年１回、職員の給与実態についてページを割いて報告されております。私は、今後はこの任用制度が導入されることに伴って、このお知らせの中に正規職員だけではなく、今度の会計年度任用職員の給与実態などもぜひ出していただきたいと思います。そして、私はこのページはただ給与実態がこうだというだけではなくて、ニセコ町の行政にかかわる人たちがどの部分でどのように働いているかということもあわせてお知らせできるページにすべきではないかなというふうに思います。ぜひ今回の制度改定に伴って、町民の皆さんにも行政のそれぞれの部署で皆さんがどのように日々頑張っているか、対応しているかということが伝わるような「広報ニセコ」のページを検討していただきたいと思います。それについてお考えがあれば答弁お願いいたします。
答弁 総務課長 阿部信幸（総務課長は2021年1月まで）
ただいまの質問でございますが、丁寧な説明と適正な時期に行うことということに関しましてはそのとおりだと思いますので、丁寧な説明に心がけていきたいというふうに思います。また、指定管理者の職員も含めてということでございますが、それらについては指定管理の部署の部分と協議しながらということで考えていきたいと思います。また、給与等の公表につきましては、おっしゃるとおり広報での公表しているわけでございますが、会計年度任用職員も含めてということのお話ですので、その辺もどのようにしたらいいようにというか、きちっと公表できるかどうかというあたりを含めて検討してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。