（1）地域医療について／（2）介護保険事業と高齢者福祉について／（3）子育て支援について／（4）不正事案問題の再発防止について

質問　6番 野村淳一

14年前の今日、同じように一般質問を終えて自宅に戻ってほっとしているそのときにかすかな揺れを感じました。それが後に東日本大震災と呼ばれる大災害でした。先日、同じ被災地である大船渡市で大規模な山林火災が起こり大きな被害を受けました。心よりお見舞い申し上げたいと思います。減災、そして、防災に向けた不断の努力を絶え間なくしていかなければならないという決意を皆さんとともに肝に銘じたいと思っています。それでは、通告に従い、質問させていただきます。最初に、地域医療について質問いたします。第１に、広域紋別病院経営強化プランと本市における財政支援の在り方についてお聞きします。市長は、市政執行方針の中で、広域紋別病院について、病院運営の収支不足を補塡していた基金が不足することから、新たに資金不足分について経営支援を行ってまいりますと述べ、10億円余りの運営資金貸付金として令和７年度予算案に計上しています。しかし、令和５年度に策定された広域紋別病院経営強化プランにおける令和７年度の収益的収支予測では、４億6,600万円の利益が出るとされ、経常経費比率も110％を超える状況が示されています。市政執行方針のこの３行足らずの市長の言葉でどうして10億円もの資金提供が理解できるでしょうか。しかも、令和６年度の補正予算においても同様に10億円の財政支援が提案されています。一体、今、病院経営に何が起こっているのか、どうしてこんな事態に陥ってしまっているのか、文字どおり、市民にしっかりと説明する責任があるのではありませんか。そうではないと、私自身、この予算案そのものへの対応すら戸惑うばかりです。広域紋別病院が西紋地域唯一のセンター病院としての役割を果たすためにも、安定的な病院機能を維持できるよう、本市としても支援することは当然だと認識しています。だからこそ、そのためにも市民の理解を得る努力が必要ではないでしょうか。補正予算案と予算案に示された各10億円余りの財政支援の目的と内容について改めてお聞きするとともに、今後の病院経営と病院経営強化プランとの整合性についてお尋ねします。また、今後、広域紋別病院の運営と経営に対し、本市はどのような立ち位置と距離感で臨むおつもりなのか、その方向性についても見解をお伺いするものです。二つ目に、広域紋別病院の院内保育についてであります。市政執行方針で、さらに、市長は、女性の医師及び看護師が働きやすい環境を整えるための院内保育に係る経費などに支援すると述べています。院内保育所については、病院建設時にも議論され、私もその必要性を訴えましたが、病院の隣に新たに保育所ができるからと見送られた経緯があると記憶しています。それが、今日、院内にできるということなのか、改めて確認いたします。そこで一つ提案したいのは、これもかねてから取り上げてきた病児・病後児保育の併設についてです。現在、紋別保育所内に設置されている病後児保育の利用は極めて低いだけに、それが病院内の施設となれば、より保護者の安心感と利便性が高まります。深川市や留萌市の病児保育は、それぞれの市立病院内に設置されています。本市でも、院内保育所の設置に合わせ、病児保育の併設に向けた協力を要請するとともに、そのための協力支援を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。三つ目に、医療従事者の確保について質問します。地域医療にとって今最も緊急で重大な課題は医療従事者の確保にあると考えます。そこでまず、広域紋別病院の常勤医の現状と招聘に向けた取組及びその見通しについてお聞きします。また、看護師についてですが、現在の本市による修学資金の貸付状況と市内医療機関への就職の実績についてもお知らせください。私は、医師も看護師もコメディカルやセラピストも地元から育てていくことが重要だと考えるものです。結局、地元に残るのは、地元を愛し、地元で育った人だと思うからです。それだけに、小・中学校の時代から医学や介護に親しみ、興味と関心を持ってもらう取組のほか、医育大学に進学し、そこで学ぶ際の奨学金制度の創設など、地道でも着実な取組がいよいよ必要ではないかと考えます。この提案を私は幾度となく行ってきました。市長も、その必要性を含め、今後、他市の実施状況を注視したいと述べられてきました。紋別医師会や教育委員会とも連携し、改めて地元から医療従事者を育てていく取組を本格的に実施するよう求めるものですが、いかがお考えか、お聞きいたします。また、富良野市や深川市では、医育大学の学生に対し、修学資金の貸付制度を実施しています。医師免許取得後に、一定期間、そのまちの病院で臨床研修を行えば貸付金の返還を免除するというもので、これも医師確保の一助として参考になると考えます。見解をお聞かせください。同時に、広域紋別病院での臨床研修医の受入れも若手医師の確保につながると考えます。そのためには基幹型臨床研修病院の認定を受けることが必要となります。本市としてもそのための支援と協力を広域紋別病院と連携して行うよう期待したいのですが、いかがお考えか、お尋ねいたします。次に、介護保険事業と高齢者福祉について質問します。最初に、訪問介護事業についてお尋ねします。昨年４月、国は、介護報酬の改定を行い、各介護サービスの基本方針を僅かに引き上げたものの、訪問介護事業のみ２％から３％引き下げられました。その理由に、国は、全国調査で訪問介護事業が黒字だったとしていますが、それは、高齢者施設に併設し、効率的に利用者のところを回れる都市部の事業者が多いだけで、地方の事業所や小規模の事業所の経営は苦しいままです。その結果、訪問介護を主に行う事業者の倒産や休廃業、解散が昨年は過去最多の529社に上り、訪問介護事業所が一つもない自治体が全国で107町村へと増え続けているのです。同じような状況が本市でも少なからず生まれており、私が話を伺った事業所では、いずれも報酬の引下げで経営が厳しくなったと話しています。それでもサービスは減らせられないと、人員不足の中、懸命に頑張っています。それに加え、地方ならではの困難として、移動距離と移動時間の問題がさらに経営を圧迫しています。利用者宅まで30分から40分かかる場合もあり、ガソリン代や人件費の高騰が拍車をかけています。それらは、事実上、無報酬のままなのです。新潟県村上市では、訪問介護報酬の引下げによる減収分を独自に補塡、補助する制度を始めています。また、ガソリン代の高騰をカバーするため、燃料支援金として車１台につき月3,000円を支給しており、それらの財源に介護保険給付等準備基金を活用しているといいます。本市でも、今、高齢化率は37％を超え、訪問介護の利用者も増加傾向にあります。令和４年度の訪問介護の利用者は介護保険事業計画より２割も上回っています。まさに、訪問介護の充実は重大な課題となっているのです。いつまでも紋別に住み続けられるための土台である訪問介護事業をこれからも安定的に継続できるよう、少なくとも昨年４月からの報酬改定による減収分の補塡とガソリン代高騰に対する支援ができないか、各介護事業所の状況を調査した上で検討するよう求めるものですが、いかがお考えか、お聞かせください。同時に国に対し、次期の報酬改定を待たず、訪問介護事業の報酬引下げ撤回を要望するよう求めるものですが、見解をお尋ねします。次に、補聴器購入助成について質問します。この問題は、過去、何度か取り上げ、その実施を求めてきた経緯があります。令和５年４月定例会での市長答弁では、既に実施している市の情報を参考とし、助成制度の実施について検討すると述べられ、その前向きな姿勢に期待をしておりましたが、残念ながら今予算案には反映されておりませんでした。全道では、2020年に５市町村だったものが、2024年10月末までに、北見市、網走市をはじめ、29市町村へと補聴器購入助成制度が拡大しています。その下で、令和７年度から介護保険事業における保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の目的の中の認知症総合支援の取組状況に、新たに、認知症の総合支援の一つとして、難聴高齢者の早期発見、早期介入などの取組の評価指標が導入されました。これらの事業を行えば、市町村への交付金が増えるという仕組みです。国としても、認知症予防に耳の聞こえが重要な要素であることを再確認し、そのための対策を市町村に積極的に進めるよう奨励しているのです。補聴器購入助成制度の実施に当たっての市としてのこれまでの検討状況を含め、この交付金の活用も視野に、高齢者等への補聴器購入助成の実施を改めて求めるものですが、見解をお伺いします。三つ目に、高齢者をはじめ、交通弱者をなくす公共交通の在り方について質問します。各介護事業所や地域包括支援センターなどと意見交換するとき、必ず話題に出てくるのが、高齢者などの足の問題、公共交通の問題です。フレイル予防のためにも、家に引き籠もらず、積極的に外に出ることが大切だ、そのためにも気軽で便利な公共交通機関が今以上に必要だというものです。高齢者の社会参加を促し、介護予防をはじめ、運転免許証のスムーズな返納につなげるためにも新たな公共交通網の施策の展開が求められていると考えます。もちろん、それは、高齢者に限らず、全ての市民の期待に貢献する道でもあると思います。本市には、紋別市地域公共交通活性化協議会があり、その審議の下、昨年、紋別市地域公共交通計画が策定されています。公共交通に関して寄せられた市民からの意見や要望について、これまでどのような改善や努力がなされてきたのか、今後さらに市民が利用しやすくなるようにどのような検討と具体化がされてきたのか、まずお聞かせください。昨年、公共交通について先進的な取組を行っている名寄市を視察してきました。それは、ＡＩを使ったオンデマンドバス「のるーと名寄」と呼ばれるもので、人工知能が予約の状況に応じて運行ルートを考えながら走行する乗合交通となっています。市街地を中心に、既存のバス停事所45か所を含め、約300メートル置きに乗降場所が107か所設置され、時刻表もルートも決まっておらず、予約をすれば乗りたいところから降りたいところまで行けるものとなっています。タクシー会社に委託し、２台のワゴン車を走らせ、既に市民に定着しつつあるといいます。もともと45か所しかなかったバス停が107か所へと62か所も増えたのですから、高齢者だけでなく、市民にとっても利便性が高まったのは言うまでもありません。それぞれ事情は違うでしょうが、今後の公共交通の在り方として参考になると考えます。同じように、ＡＩオンデマンド交通としては、網走市の「どこバス」、富良野市の「ふらのり」などが既に運行しています。本市においても、既存のバス路線のみならず、今後は市民の実態に合わせたオンデマンド交通の導入を含めた検討を進めるべきと考えますが、いかがお考えか、見解をお尋ねします。次に、子育て支援について質問いたします。一つ目は、５歳児健診と発達障害の支援についてであります。国は、これまで、乳幼児の健康診査について、１歳６か月児と３歳児の実施を義務づけていましたが、新たに１か月児と５歳児に対しても健康診査の費用を助成し、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備するとして、その実施を市町村に求めています。特に、５歳児健診については、就学前の状況を確認し、発達障害などへの早期発見と早期対応、そして、支援につなげることを目的にしています。３歳のときでは見えなかった課題が保育所や幼稚園での集団生活を通じて５歳頃になって見えてくることがあります。５歳児健診は保護者にとっての気づきの場となったり、就学に向けての支援体制づくりの場になるなど、重要な機会と言えるものです。そこでまず、現在、本市において、発達障害、あるいは、その疑いのある児童などに対する早期の対応と支援はどのような取組となっているのかをお聞きするとともに、専門的な医療機関における診断・診療体制の現状についてもお聞きします。５歳児健診について、国は2028年度までに100％の市町村での実施を求めていますが、本市において、その必要性についてはどのような認識を持ち、その実施に向けてはどのような対応と具体化を検討しているのか、お尋ねします。同時に、それは発達障害児に対する支援体制の整備と強化が一層求められることになると考えます。それらに向けた方向性と考え方についても見解をお伺いいたします。二つ目には、みどり保育所の閉所問題と保育環境の在り方についてです。昨年11月、児童家庭課から、「みどり保育所の今後についての方向性」と題した一枚のペーパーとともに、みどり保育所については令和７年度末をもって閉所する方向で進めたいとの説明を受けました。その理由として、児童数が減少する中、私立の施設における保育環境の整備が進められてきたことを挙げ、みどり保育所を閉所しても大幅な待機児童の発生はないものと推測されるとしているのです。しかし、現在、みどり保育所には52人もの児童が通所しており、紋別保育所の39人より13人も多い状況です。まさに、現実になくてはならない地域と保護者にとってかけがえのない保育所になっているのが事実ではありませんか。それにもかかわらず、なぜ閉所しなければならないのか、現状において理由が全く分からないどころか、理由そのものがないと考えるものです。改めて、令和７年度末をもって閉所する方向で進めるとした根拠とその内容についてお尋ねするものです。2026年度からはこども誰でも通園制度がスタートします。保育所にも量の拡大から質の向上が求められ、それを支える保育士のさらなる処遇改善が必要となっています。今よりもよりきめ細やかな教育行政が大切になるのです。それこそがまちづくりの要にもなる時代ではないでしょうか。それらを踏まえ、保育行政と保育環境について、今後を含め、どのような方向性と見解を持っているのか、お尋ねするものです。子育て支援の三つ目は、国民健康保険事業における子どもの均等割の減免についてです。令和７年度の本市の国保税を昨年度に引き続き、連続で引き上げる条例案が提案されています。しかも、その引上げ幅は、１人当たりの税額で、昨年度の７％余りから倍の14％へと大幅な値上げとなる計画です。現在の経済状況の下、国保加入者の負担増になる打撃はあまりにも大きく、到底認められるものではありません。その中で、特に、子育て世代の負担の軽減策として、さらに、子育て支援策の一つとして国保税の子どもの均等割の減免を重ねて訴えたいと思います。均等割は加入者一人一人にかかる税で、収入のない子どもですら今回の値上げで年間３万7,900円から４万2,900円へと大幅な引上げとなるのです。子どもが１人増えれば、その分が増税となる仕組みです。そこで、国も、これはあまりにも苛酷だと考え、未就学児の均等割を半額にする措置を取り、その分は、一般会計を通し、国保会計に繰り入れる措置を行っています。その額は、紋別市で約150万円弱です。例えば、市として、それと同じ額を一般会計から繰入れれば未就学児童の均等割は全て無料にすることができるのです。まさに、150万円でできる大きな子育て支援策ではありませんか。もちろん、私は国保税の値上げには反対ですが、これだけの値上げをするに当たっては、せめてこの程度の支援策は実施すべきではないのか、決してできないものではありません。それこそ、市民からも歓迎される大きな子育て支援策だと考えます。改めて子どもの均等割の減免を求めるものですが、いかがお考えか、見解をお伺いします。最後に、不正事案問題の再発防止について質問します。紋別市不正事案等検証委員会による最終報告書が公表されてから１年が過ぎました。そこでは、避暑地化事業に係る不適切な契約行為、空港対策協議会と観光振興公社に関わる不透明なお金の流れなどが数多く指摘されるとともに、随意契約適用の厳格化など、８項目に及ぶ再発防止策が提案されています。市長もこれら再発防止策を着実に実行すると述べています。私は、昨年の第２回定例会でもこの問題を取り上げ、これらを実行する推進体制とチェック体制、そして、その実行計画が必要だと指摘しました。その際、市長は、４月に新設された部長会議において、再発防止策の進捗等を総括的に管理し、迅速かつ確実に推進してまいりますと答弁で述べられました。そこでお聞きします。これら８点の再発防止策の迅速かつ確実な推進状況はどのようになっているのでしょうか。今後の推進計画とそれらを実施、監督する体制についても併せてお尋ねします。その中でも特に市長自身がこだわっていたのが職員とのコミュニケーションの不足、そこから来る情報共有の不十分さでした。さらに、再発防止策でも指摘された市長が職員の意見に耳を傾け、管理職は忌憚ない意見を市長に具申するなど、風通しのよい職場をつくることについては具体的にどのような取組がなされ、市長自身はどのような意識を持って、日々、改革に臨んでいるのか、最後にお聞きするものです。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　6番 野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、地域医療、広域紋別病院の問題です。今、市長から非常に詳しい運営・経営状況が話されました。経営強化プランと見比べても、医師あるいは看護師の数が予想以上に減っており、病院長を含め、本当に努力をされてきたのが令和６年度だったと思うのです。そして、非常勤の医者を要請しなければならなかったわけで、これがコスト高になっていった大きな要因だということでした。私もそう理解します。病院としては必死の努力をされてきたのだろうなと思います。昨日の保村議員との議論の中でも、市長は、今、全国的に公立病院の経営が厳しいということに加え、資材価格や人件費が上がった問題などを話されておりました。また、その割に報酬が上がっていないということです。この影響も紋別にはあります。ただ一方で、先ほどのご答弁では、入院患者数が過去最高のペースだという話もされました。そういう意味では、病院として非常に頑張っているのだろうなと思っています。ですから、なくてはならない病院なのです。そのため、財政支援をするということには何も反対しません。でも、湯水のごとくお金が紋別にあるわけでもないのです。だから、病院は残さなければならない、財政支援も必要だ、しかし、そのためにはきちんとしたルールと考え方が必要だ、そうでなければ市民にも納得はされないだろうと思うのです。そういう意味では、先ほど市長が答弁されたこと、また、昨日、保村議員に答弁されたような内容を市民にもっと伝える必要があるのではないかと思っています。市長は企業長でもあります。いいではないですか。記者会見でも開いて、そういう状況だということを市民に知らせ、理解を得る努力が絶対に必要だと思うのです。でも、その点が不十分だなと感じていまして、それについての認識を教えてください。

再質問　6番 野村淳一

経営強化プランがつくられた最大の目的は、基金が枯渇することははっきりしているけれども、それでもちゃんと自立できるような病院でありたいということだったと思うのです。そして、プランでは令和７年度から実施できる可能性があるという中身だったのです。今話があったように、現実はそうなっていないということは理解します。ただ、病院側の努力として、令和７年度から地域ケア病床を20床から40床に増やす、そして、令和９年度からはそれを回復期リハビリ病棟に転換する、そうやって急性期を100床にする、そうしながら地域の実情に応じて少しでも経営を改善させていく努力を行うと経営強化プランでは書かれています。この中身については変わらないのですか、確認します。

再質問　6番 野村淳一

これ以上立ち入ると病院議会の話だと注意されそうなので、この程度にしておきます。その上で確認しますが、院内保育についてです。院内というので、病院内につくるのかなと思ったら違うのですね。病院の外の医師公宅を保育所にするということなのです、確認します。

再質問　6番 野村淳一

そうであると、私が言っていた病児保育とイメージが違ってきますので、これについては違った機会といいますか、保育行政のところで取り上げたいと思います。介護保険と高齢者福祉についてであります。訪問介護についても報酬が下がったことで相当厳しい状況で、それについては市としても理解されていると思います。ただ、先ほど議論があったとおり、地方創生とよく言いますよね。市長も執行方針で紋別に住んでよかったと言われるまちという話をしましたでしょう。しかし、医療も訪問介護も、その土台から崩れ去ろうとしているのです。今、地域に住めない状況が放置されています。国が地方創生と言うのだったら、やっぱり、やるのはここでしょうと私は思っていますが、これについてはいいです。言うだけ言わせてもらいました。次に、補聴器についてお聞きします。答弁はまた同じでしたけれども、網走市が令和５年度から補聴器購入費助成制度を実施しました。そうしたら、１年間で31件の申請があったのです。そして、それに使われたお金が104万円だと言われています。網走市では上限が５万円だったかと思いますが、認知症予防ということで必ず効果があるのです。そんなにお金がかかるものではないですし、非常に有効な認知症対策だと思うのですが、改めてもう一回ご答弁をいただけませんか。

再質問　6番 野村淳一

時間がないので、この程度にしておきます。聴覚障害として認定されていなくても多くの人は聞こえが遠くなったということで不自由しているので、それは考えていただきたいと思います。子育て支援についてです。紋別市では、５歳児健診はやらず、５歳児相談という形でこれからも続けていくというお話がありました。発達障害、あるいは、その疑いのある紋別市内の全ての子どもたちに対し、悉皆できちんと対応する、一人一人に対してそういうふうに進めていくという非常に丁寧なご答弁をいただけたという印象を受けましたが、そういう理解でよろしいのでしょうか。国の言う５歳児健診はやらないけれども、５歳児の皆さん一人一人に対し、５歳児相談という形で発達障害を含めた対応をしていると理解してよろしいのか、もう一回確認させてください。

再質問　6番 野村淳一

全ての５歳児に対してそういう手当てができていると確認したいと思います。そうであればあるだけ、そういう疑いのある子どもたちが見えてくる状況にあって、対応する子どもたちが増えているのではないかと思うのです。そういう意味では、支援センターの体制をもっと強化する必要があると思っていますが、それについての考え方や見通しはありますか。

再質問　6番 野村淳一

みどり保育所の問題についてです。市長からも説明はあったのですが、どうも納得ができないのはなぜこのタイミングなのかです。今から20年前の行政改革、それから、集中改革プランを経て、保育所は民間に委託する、そして、保育士が足りなくなったら臨時の保育士でカバーする、今は会計年度任用職員ですが、そういう方針でずっと来たわけです。それでは、正規職員の保育士は何人いるのですか。また、来年度、その方々が定年になるのでしたね。その人数について教えてもらえますか。

再質問　6番 野村淳一

指定管理にすることによって、正規職員をみどり保育所に集中させたということかと思います。そして、その正規職員が今月末に定年を迎えることになるということでした。そのタイミングでみどり保育所を閉所するということで、20年ぐらい前からの行政改革の方針がずっと生きてきたと理解しています。そして、それがこの令和７年度末だということで理解してよろしいのですか。

再質問　6番 野村淳一

渚滑保育所みたいに利用する子どもたちがどんどん減ってきており、そうした地域も含め、閉所はやむを得ないという話は分かります。しかし、現実、みどり保育所に50人の子どもたちが通っているのですよ。そして、結局、そのタイミングは何かといったら、行政改革の方針どおり、そして、保育士の定年がきっかけだということです。子どもたちはどこに行ってしまっているのですか。子どもたちへの保育の思いや保護者の考えなどがどこにもないではないですか。それは全く市の都合ですよ。そういうことになるのではないですか。今、現実に、来年度のみどり保育所の子どもたちは20人ぐらいになるのですよね。大体が年長です。そして、閉所すると聞いたから、その１年、子どもたちが慣れるようにということで転園した子どももいるのです。でも、それは子どもや親の希望ではないのです。ストレスや混乱を与えているだけではないですか。それも、全部、市役所の行政改革の結果なのですよ。保育を本当に考えるのだったら指定管理そのものをやめればいいのです。そして、全部を公営に戻すのです。株式会社が保育所をやっているのだと私は思っていますよ。だから、ずっと反対してきたのです。それが本来の保育所行政だと私は思っています。そして、それがこれからの子育て支援のまちづくりの基本であり、要だと思っています。それなのに、保育所を閉所する、正職員を雇わないなんていうことを聞いたら、このまちはどうなっているのだと言われますよ。私はそう思います。ですから、この問題についてはもう少し検討する必要があるのではないかと私は思っているのですが、その余地はもうないのですか、もう一回ご答弁ください。