（1）誰も取り残さない地域福祉の充実を／（2）子どもの権利と「子ども権利条例」制定に向けて／（3）健康保険証の廃止とマイナ保険証の一本化について

質問　6番 野村淳一

昨日の保村議員の一般質問の冒頭で、令和４年度一般会計決算議案が不認定となった問題について、地方自治法第233条第７項に関わり、市の認識と対応が法に照らしても極めて不誠実であり、大きな憤りと不満を表明すると述べられました。これは、極めて重要な指摘であり、まさに正鵠を射たものです。不認定とした議会の意思を市は正面から受け止めるべきであり、逆に軽んずるような姿勢に私も同じく大きな不信と疑問を持たざるを得ないのです。極めて残念だと一言申し述べておきます。以下、通告に従い、質問させていただきます。誰も取り残さない地域福祉の充実に関して取り上げます。まず、その第１に、地域福祉計画の策定についてお尋ねしたいと思います。地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づき、福祉分野における各個別計画である高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画などの上位計画として位置づけられ、地域福祉の共通理念や取組を総合的に推進する計画として策定されるものです。紋別市もこれまで紋別市地域福祉計画を策定してきており、今年度でちょうど第４期目の計画期間が終了し、今年度中に第５期計画の策定が予定されていると思います。近年、地域福祉をめぐる状況も大きく変化してきました。この間、親子共倒れの危険をはらむ8050問題や育児と介護のダブルワークなど、一つの世帯において幾つもの困難、複合的な課題を抱え、地域から孤立し、一つの支援機関だけでは解決が難しい事例が顕在化してきています。そのため、積極的なアウトリーチ、支援機関と連携し、解決していくための仕組み、縦割り行政ではなく、包括的な支援を行う体制整備が必要です。誰一人取り残さず、心豊かに安心して暮らしていける地域づくりがますます重要になっているのです。その意味からも、次期紋別市地域福祉計画の策定の意義は極めて大きいと考えます。まず、現在までの第５期紋別市地域福祉計画の策定に向けた取組状況をお聞かせください。地域福祉計画の策定に当たっては、「あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努める」と社会福祉法でも記されており、計画策定委員会だけの協議ではなく、広く市民へのアンケート、福祉団体や町内会などとの意見交換や協議が必要ではないかと考えます。何より現状を理解し、現状を把握し、現状を分析することから実のある計画づくりが出発するのではないでしょうか。それこそ、福祉分野の上位計画たるにふさわしい取組と考えますが、計画策定に当たっての方向性と見解をお尋ねします。その上で、紋別市として現在の地域福祉の現状と課題についてどのように認識し、分析されているのか、お聞きするとともに、それらを踏まえ、次期地域福祉計画に反映される主なポイントについてお尋ねします。次に、重層的支援体制事業の整備についてお尋ねします。令和３年４月施行の社会福祉法の改正に伴い、「地域共生社会」の実現に向けた重層的支援体制整備事業が新たに創設され、その事業展開が各自治体に委ねられました。これは、さきにも述べたように、8050問題やダブルワーク、ひきこもり、ヤングケアラーなど、地域住民が抱える課題が複雑化、複合化している下で、従来の高齢者、障害者、子どもなどの属性別の支援体制ではこれらの課題や制度のはざまで苦しんでいる人に応える対応が困難になっていることを受け、それら属性を問わない包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫をもって実施できるよう制度化したもので、国の財政的支援も存在しています。既に、この重層的支援体制整備事業を立ち上げ、実施している市町村は、道内では、小樽市、旭川市、登別市をはじめ、３市11町村に及んでいます。当然、今回の地域福祉計画にも関連してきます。誰も取り残さない、誰も見捨てない地域をつくるためにも、制度のはざまで苦しんでいる市民に寄り添い、安心と希望の持てるまちをつくるためにも重層的な支援体制の整備が急がれます。高齢者や障害者、子どもなどの各分野で相談支援事業を行っている各事業所でも、その包括的で重層的な体制整備の必要性を十分に認識していると考えます。重層的支援体制整備事業の実施に向けた紋別市としての見解をお聞きするとともに、その方向性についてお尋ねするものです。次に、子どもの権利と子どもの権利条約制定に関連して質問いたします。ガザやウクライナで命の危機におびえる子どもたちの姿に心を痛めない日はありません。どの子も、戦争や暴力におびえず、幸せに生きる権利を持っています。それを保障した子どもの権利条約が、1989年、国連で採択されました。そこには、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が明記されています。今年は、1994年に日本政府が条約を批准して30年の節目の年に当たります。今、子どもをめぐる状況は極めて深刻です。子どもの貧困、子どもの自殺、子どもへの虐待、子どもに対する性暴力、そして、いじめや不登校の急増など、子どもを取り巻く環境の深刻さがクローズアップされ、少子化対策を含め、子ども施策は国政の最重要課題の一つに変わってきました。昨年４月、こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。こども基本法が、子どもの権利条約にのっとって、その基本理念に子どもの最善の利益の優先と子どもの意見の尊重を規定したのは重要です。しかし一方で、昨年、10歳から18歳を対象にしたこども１万人意識調査では、子どもの権利条約について「聞いたことはない」が59％に及び、批准から30年を経ても、権利の当事者である子どもの多くが子どもの権利について知らされておらず、理解されていない状況です。それは、我々大人にも共通するものです。成長、発達の段階でうまく言語化できないことを考慮し、子どもの意見や意思を酌み取る責任が大人の側にこそあります。子どもの意見表明権は、大人に子どもの意見を聞く義務を課すものです。そして、子どもの人権と権利を擁護し、尊重する義務もまた大人にあるのです。紋別市は、これまで、子どもの医療費の無料化や学校給食費の無償化など、子育て支援策の充実に努めてきました。それは、子育て世帯への大きな励ましになっています。同時に、全ての紋別の子どもたちが生きづらさや居場所のなさを感じることなく、生来持っている基本的人権に守られ、制約なく将来の道の選択が許されるまちであるためにも、子どもの権利をしっかり位置づけた理念と施策が必要だと考えるものです。そこでお聞きします。一つは、子どもの権利に関わる現状認識についてです。さきにも触れたように、子どもをめぐる現状には厳しいものがあります。まず、子どもへの虐待やネグレクトなどの状況について、学校生活に限らず、ＳＮＳを含めたいじめなどの現状について、ヤングケアラーの状況について、それぞれお聞きするとともに、その対応についてもお知らせください。日本政府は、これまで、国連子どもの権利委員会から過度に競争的な教育システムが子どもの発達をゆがめていると繰り返し勧告を受けても、それを半ば無視し、ほごにしてきました。しかし、今日ほど子どもの権利を根づかせなければならないときはないと思います。紋別市として、今日の子どもの権利に関わる現状をどのように受け止めているのか、その認識をお聞かせください。二つには、こども基本法の受け止めと紋別市の対応についてです。昨年制定されたこども基本法では、18歳という年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義し、全ての子どもは個人として尊重され、基本的人権が保障され、自分に関わることに意見を表明する機会が確保されるなどの基本理念に基づき、子ども施策を進めなければならないことを地方自治体の責務として明記しました。ただ、基本理念の中に子どもの療育は家庭が基本と書き込まれているのには違和感を持ちます。これでは、虐待や貧困など、家庭の中で苦しむ子どもや保護者をさらに追い詰めかねませんし、家庭が安心の居場所ではない子どももいるからです。とはいえ、こども基本法は、政府として初めて子どもの権利を明文化したものとなりました。紋別市として、こども基本法を含め、こうした国の動向と方向性をどのように受け止め、今後の子育て支援策や子ども施策にどう反映し、対応していくのか、その考え方をお聞かせください。三つには、紋別市の子ども権利条約の制定についてです。私は、せんだって士別市を視察してきました。ここでは、平成25年に士別市子どもの権利に関する条例を制定し、子ども施策に生かしています。策定に当たっては、子どもたちによるこども委員会を設置し、まずは、子どもたちの言葉に耳を傾けることから始めたと言います。条例の前文には、その子どもたちの願いが生の言葉として記されています。実際、児童館の設計や運営に子どもたちの意見が反映されています。士別市では、子どもの権利条約を実践するために子どもの権利委員会を設置し、行動計画を策定しています。また、子どもの権利を侵害する事案に対し、第三者機関の子どもの権利救済委員会も機能しています。子どもの権利条約は、子どもの権利を定めるとともに、子どもの権利を守る大人の役割を市民の総意として宣言したものであり、条例という法的根拠を持って、将来にわたって継続される未来の子どもたちへのメッセージでもあります。道内の子どもの権利条約などを制定している市町村の状況を聞くとともに、本市においても子どもの権利条約制定に向けた検討を開始すべきと考えるものですが、市長の見解をお尋ねします。最後に、健康保険証の廃止とマイナ保険証の一本化について質問いたします。現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証に一本化される12月２日まで、残り３か月を切りました。カードの普及が思うように進まないため、政府はあの手この手の対策を繰り出していますが、あまりの強引さとあざとさに、国民の反発と冷めた反応を招いているのではないでしょうか。政府は、既にマイナンバーカードの取得や健康保険証とひもづけした人へのポイント付与に約１兆3,800億円の税金を使っています。無駄を排除して膨張する医療費を抑制するのがマイナ保険証導入の目的だったはずです。やみくもに利用率を上げようと巨費を投じるのは本末転倒だと言わざるを得ません。全国のマイナ保険証の利用率は１割程度と低迷しています。そこには、現行の保険証と比べ、利便性が感じられず、個人の情報が漏れることへの不安が拭えないからです。実際、マイナンバーカードと保険証のひもづけミスは判明した分だけでも9,000件以上に及び、医療機関でのマイナ保険証の読み取りトラブルも頻発しています。言うまでもなく、そもそもマイナ保険証の取得は任意であることを忘れてはなりません。そこで、政府は、保険証廃止後はマイナ保険証を持たない人全てに健康保険の資格確認書を交付するとしています。また一方で、マイナ保険証の保有者には、自分の保険資格を確認できるよう、資格情報のお知らせを送付するとしています。それならば、現行の保険証をそのまま存続させればいい話ではありませんか。保険証を廃止しなければならない理由はますますなくなっています。保険証は、国民皆保険の根幹です。医療機関の窓口で見せるだけで保険診療を受けられるものです。この制度を投げ捨て、巨額の予算と人手をかけて、いまだ不備が指摘されるマイナ保険証に一本化すべきではないと考えます。健康保険証廃止の強行は、国民だけでなく、命を守る医療そのものに大きな混乱をもたらすのは明らかではないでしょうか。そこで、以下、何点かお尋ねします。まず、紋別市民のマイナンバーカードの取得率と、そのうち、国保加入者のマイナ保険証の利用登録率はどのくらいなのか、お知らせください。また、市内におけるマイナ保険証の利用率はどの程度なのか、お聞きします。次に、健康保険証の廃止に伴って、マイナ保険証を保有していない市民に資格確認書が交付されるとしています。これは、今までの保険証と同じような形式のものだと思います。そこで、この資格確認書とはどういう性格のもので、対象者はどういう人なのでしょうか。また、この交付は本人からの申請によるものなのか、それとも、市からプッシュ型で交付されるものなのでしょうか。これには有効期間があるのでしょうか。そして、この交付事務はどこが行うのか。それぞれについてお聞かせください。また、介護や介助が必要な高齢者や障害者、小さなお子さんなどは、マイナ保険証での病院窓口での資格確認、機械による読み取りに苦労する場合があります。今は、本人や介助の人が紙の保険証を窓口に提示するだけで受診できますが、保険証の廃止後も、あえてマイナ保険証ではなく、窓口に提示するだけで済む資格確認書を交付する対応も検討する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市民の中には、12月２日で健康保険証が使えなくなるのではと不安の声があります。紋別市のＬＩＮＥメールでも、12月２日より、現行の保険証は発行されなくなり、マイナ保険証へと移行されますので、この機会にぜひと発信しており、国の広報も含め、誤解を招いていないのか、危惧するものです。紋別市の広報、ホームページ、ＬＩＮＥを含め、保険証が廃止されても、現行の保険証の有効期間後もマイナ保険証を保有していない方には資格確認書が交付されることをしっかりと周知すべきと考えます。さらに、既にマイナンバーカードを保有しているから健康保険証も大丈夫と思っている人もいるのではないかと思います。その点での周知と対策も必要だと考えますが、それらの見解をお聞かせください。また、マイナ保険証を保有している人にも資格情報のお知らせという書類が送付されると言いますが、その内容と目的は何なのか、それはどう活用するものなのか、お知らせください。健康保険証の廃止に伴い、一部の国保税滞納者に交付していた短期保険証と資格証明書の発行はどのようになるのかも併せてお聞きします。私は、これまでもマイナンバー制度そのものに反対してきました。したがって、今議会に提案されている国保制度や後期高齢者医療における保険証廃止に関わる条例改正案には反対せざるを得ません。何より、マイナンバーカードの取得もマイナ保険証の取得も任意であり、国民皆保険である以上、紙の保険証を使用することも任意であるべきです。それを強制的に法律として保険証を廃止しようとすることは立法国家として認められません。まだまだ多くの国民はマイナ保険証に疑問と不安を持っています。その声に国は真摯に向き合うべきです。12月２日での保険証の廃止はあまりに性急過ぎます。あまりに乱暴で強権過ぎるのではないでしょうか。いかがお考えか、市長の見解をお尋ねします。同時に、紋別市としても、国に対し、これまでどおり、現行の保険証を存続するよう求めるべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねするものです。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　6番 野村淳一

何点か再質問させていただきます。最初に、地域福祉計画についてお尋ねいたします。私も質問で述べましたが、地域福祉計画というのは、福祉に関わる様々な個別計画のまさに上位計画として位置づけられているもので、それだけ重要なものだと思っているわけです。しかし、今の答弁ではないですけれども、これから策定の準備にかかるという話でした。私は、その位置づけといいますか、その認識はどうもいかがなものかなと思えてならないのですよ。その上位計画としての位置づけというのはどういう認識なのか、そして、今後のスケジュールについて、まず教えてください。

再質問　6番 野村淳一

そういうことのようですが、極めて不十分だなと指摘せざるを得ません。答弁の中で状況を知るためにアンケートを行うというご答弁がありました。なかなかタイトなスケジュールの中で取り組むという話でしたが、それは一つの前進だなと思いますし、評価をしたいと思います。次に、重層的な支援体制の問題です。今の市長の答弁では、それぞれの機関、例えば、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、あるいは、障害でいえば、基幹相談支援センターなど、それぞれで包括的な相談事業や取組をやっているというようなことだったと思うのですが、例えば8050問題です。例えば、80歳の高齢のお年寄りと50代のひきこもりの子どもがいる世帯があるとします。その多くの場合、そのお年寄りに介護あるいは施設入所が必要だということで地域包括支援センターの職員が行くのですよ。そして、いろいろと調査をしますが、そこに50代の就労していない、引き籠もっているような方がいらっしゃったとします。そのとき、この方の就労はどうなっているのだろうか、ひょっとしたら障害があるのかもしれない、あるいは、生活の困窮具合はどうなっているのだろうか、こういうような複合的な問題を考えるのです。そのときにみんなはどうしていると思いますか。それに関わった地域包括支援センターの人は放っておけないからほかの機関に連絡するのですよ。そして、みんなで集まって、では、何ができるかというケース会議をやるのです。放っておけないから頑張ってやっているのですよ。私は、重層的な支援整備ということで特別に新しい窓口をつくれと言っているのではありません。それぞれがみんな頑張っているので、それを統括できるコーディネーターが１人いればいいのですよ。その人の下、その世帯には何が必要なのかということでみんなを招集し、ケース会議を行い、サポート体制を強めるという仕組みをつくることが必要だ、これが国の言う重層的な支援体制なのだと思っているのです。今の私の言っている認識は間違っているのでしょうか、そうした取組について改めてどうお考えですか。

再質問　6番 野村淳一

今、そういうことでつながりを強化しているのですよ。それはそれでいいのですよ。みんなはそうやって頑張ってきているのでしょう。ただ、私は、そういうことがシステムとしてできないものか、市がそれに関与していくことができないものかということでこの問題を取り上げたのです。今度の地域福祉計画にこのことをぜひ加えてください。今年、北海道地域福祉支援計画を北海道で策定しているのです。これは、令和11年までの目標にしているのです。その北海道の計画の終期の令和11年というのは、紋別の来年つくる地域福祉計画と同じ年度になるのです。道は何と言っているかといいますと、100％の市町村で包括的な重層的な支援体制整備を行うということでした。これを道の目標としているのです。だから、当然、紋別市もそれに当てはまるのです。そうしたことから、待つことなく、積極的に取り組んでいただきたいのです。そのことを注文しておきます。ぜひ、地域福祉計画にしっかりと組み入れて、位置づけてほしいのです。そのことについての考え方はどうですか。

再質問　6番 野村淳一

ぜひ、市としての方向性をしっかりと示して進めていっていただきたいことを要請しておきます。次に、子どもの権利条約云々の話です。私は、紋別の子育て支援というのは全道でもトップクラスだと思っているのですよ。そういう意味では、もっとＰＲしたほうがいいとも思っています。ただ、それも、多くは、子育て世帯への支援、保護者の経済的負担の軽減の施策です。それはそれで重要で、それもさらに拡大していかなくてはならないと思っています。同時に必要なのは子どもの目線での支援だと私は思っています。子どもの生の声を聞き、生かした施策、その制度化、そして、法的根拠を持った子どもの権利条例が必要だと思っているのです。ただ、そうした条例をつくる以前のことですが、子どもの声をしっかりと市政に生かす取組はできないものかなと思っているのですよ。私が視察に行った士別市では子ども議会をやっていました。議場で子どもが模擬の議会をやっているのですね。それから、市長や教育長に自分の思いを語るこども夢トークというものもやっていました。子どもたちがまちづくりに主体的に参加できるそんな取組を紋別市でももっとできないかなと思ったのですが、それについてはいかがですか。

再質問　6番 野村淳一

私の言ったこともぜひ頭に入れて進めてください。先ほど、ネグレクト、あるいは、虐待などの数字を教えていただきました。紋別市も子どもの権利に関する問題は極めて厳しい状況にあるのかなと思いますが、聞かせてください。例えば、虐待は８世帯、13人、それから、ネグレクトが３世帯、12人と言われていました。この数字はどのようなものから出しているのですか。どこかで調査されているのですか。どこかに申請があるのですか。どうなっているのか、教えてください。

再質問　6番 野村淳一

私どもというのは市役所ということですか。こども家庭総合支援拠点というものが紋別市にあります。法律上、今年４月で廃止されていますが、制度や仕組みはあるのだと思うのです。こども家庭総合支援拠点が今言った虐待やネグレクトの対応をしていると思うのですが、紋別市役所の中に担当の職員はいらっしゃるのですか。

再質問　6番 野村淳一

昨年まではいたと思います。きちんと拠点をつくっているわけですから、対応できる専門的な職員を配置しなければいけないのだろうと思います。これについてはこども家庭センターに移行する動きもあるかと思いますが、ぜひ、このことも進めていっていただきたいと思います。やはり、私は、紋別の子どもを誰一人置き去りにしない、子どもだから、子どものくせになんて言わない、たとえうまくしゃべれなくても思いを聞かせてほしい、しっかり聞き取る努力をする、その声をしっかりまちづくりに生かしていく、それが紋別の大人たちだ、こういう宣言をすることが子どもの権利条例の制定だと思っていますし、それが未来にもつながるものだと思います。市長の任期は１年ないのです。士別市では条例をつくるのに３年がかかったと言っていました。市長が、どうも問題はいろいろとありますから、次はどうするかは分かりませんけれども、市長として子どもの権利条例の道筋をぜひつくっていただきたいと思っています。改めて、市長、いかがですか、何かご答弁があればお願いします。

再質問　6番 野村淳一

実際に現場でどう動くかが重要ですので、よろしくお願いします。ただ、私は、それをしっかりと明文化し、宣言として後世に残すということで子どもの権利条例が必要だという思いに変わりません。時間がありませんので、マイナ保険証についてです。12月２日に保険証が廃止されるのです。なぜそんなに急ぐのか、全然分からないのですが、政府ではそう言っているのです。資格確認書というのは、先ほど市長は有効期間が５年と言われましたが、道では１年と言っていました。これはどういうことですか。１年単位で資格確認書が今までの保険証と同じように送られてくるのですか。５年たって以降、どうなるかは分からないということなのでしょうか、教えてください。

再質問　6番 野村淳一

５年後も私に送ってくるのですね。私というのはおかしいですけれども。私はマイナ保険証を持っていないのです。でも、安心しました。もう一つ、資格確認書の対象者についてです。例えば、寝たきりのお年寄り、認知症のお年寄り、あるいは、重度の障害者の場合でも資格確認書が同じように送付される、受け取ることができるということですか、もう一回確認させてください。

再質問　6番 野村淳一

最後になります。どちらにしても、私は、そもそもマイナンバーカードに反対ですからマイナンバーカードは持っておりませんし、マイナ保険証を取ることも考えておりません。資格確認書でよろしくお願いします。自分の情報、個人情報は自分できちっと管理したいからです。それが勝手にひもづけられ、どこで誰に見られているかが分からないのはとっても不愉快なのです。しかも、こうやって機械的に、強制的に、半ば義務的に持てなんていうのはとんでもない話だと思っています。そういうことをやろうとすればするほど違和感を持つということです。そういう者もいるということをぜひ念頭に入れていただきたいということを述べて、終わります。