ニセコ町議会 令和4年第9回定例会 2022年12月16日
インボイス制度導入への準備状況について
2022年12月16日、ニセコ町議会の一般質問で、篠原正男議員が「インボイス制度導入への準備状況について」質問し、町長 片山健也、総務課長 福村一広、商工観光課長 齊藤徹、税務課長 鈴木健が答弁しました。
- 質問者
- 篠原正男 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也、総務課長 福村一広、商工観光課長 齊藤徹、税務課長 鈴木健
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 篠原正男
それでは、2 点目の質問に入らせていただきます。インボイス制度導入への準備状況についてお伺いをいたします。令和 5 年 10 月からインボイス制度が開始されます。それに向けた町の準備状況について伺います。また、町内事業者の中で商工会や農業協同組合等に属さない事業者に対して、まちづくりの観点からインボイス制度に関する情報提供や経済的支援が必要と考えますが、その取組み状況についてお伺いをいたします。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまの篠原議員のご質問にお答えいたします。インボイス制度の導入につきましては、町内の中小企業者の皆様におかれましては心配な面も多いことと思われます。現在ニセコ町商工会において、チラシ等の配布による啓発や情報提供を行い、合わせて本年 9 月にはインボイス制度に関するセミナーをニセコ町民センターで開催しております。このセミナーにつきましては、商工会会員以外の方にもご案内をされて、17 名の方が参加されているところでございます。また、日常の相談業務の中でも、商工会並びに商工会会員以外の方から相談があった場合でも、ニセコ町商工会において随時対応してきているところでございます。経済的支援という面では、インボイス導入により、例えばレジやタブレットの購入費用などが対象となる中小企業庁の補助金も創設されておりますので、そのような制度についても、商工会での相談業務の中でご紹介をさせていただいているということでございます。また、国税庁によるインボイス制度のコールセンターも創設されておりまして、一般的な相談を受け付けているほか、個別具体的相談についても各地方税務署、本町の所管は倶知安税務署でございますが、倶知安税務署で相談を受け付けているという連絡を受けております。今後も引き続きインボイス導入を円滑に進められるよう、ニセコ町商工会とも連携しながら助成制度の周知などを行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 篠原正男
私の質問が至らなかったのでしょうか、インボイス制度の改修に関わって、ニセコ町役場も対象となり得ると私は判断しています。その対応について、ニセコ町役場では今どのような準備状況になっているんですかということも含めた質問でありましたので、その点についても触れていただきたいと思います。10
答弁 総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）
篠原議員のご質問にお答えしたいと思います。ニセコ町役場の対応状況については、現会計システムのほうで対応しておりまして、3 月までに既にシステム改修を終えるような感じで行っております。それで、そのインボイスに対応した請求書の発行も、システム上チェックを入れればできるような感じで、簡素にシステム開発を進めております。今現在、特に法律の施行上、遅れるような状況にはなっていないと思っております。以上でございます。
議員の質問 1番 篠原正男
ニセコ町は準備が整ったということでございます。その状況について、いわゆる全職員が把握されているのかどうか。その状況というのはニセコ町が行おうとすることと、逆にニセコ町内の事業者、事業を行う者にとっての対応が必要になってくる場合、そういう場合も含めて、職員全体が把握されているかどうかということについて再質問させていただきます。それから、町内事業者に対する周知徹底に関わっては、ニセコ町商工会を中心とした周知活動並びに支援活動も行っていると。また各種、国の補助制度等も含めて周知されているということですが、果たしてそれでニセコ町で事業を行う全ての方が理解し判断されているとお考えでしょうか。再度お伺いします。
答弁 総務課長 福村一広（総務課長は2026年3月まで）
役場職員に対する周知についてでございますけども、ニセコ町の場合は3 月末までにシステム改修を行います。それで法律の施行は 10 月 1 日で、この間 6 か月の猶予期間がございますので、その間にシステムにおいてのインボイスに対する取扱い等の説明は行っていきたいと思っております。現時点ではまだ改修中でありますので、周知はさせていただいておりませんが、ただ担当課については既に意見交換等を行って進めております。全職員までには至っていませんが、全職員に向けても説明をしていくということにしております。以上でございます。
答弁 商工観光課長 齊藤徹（商工観光課長は2023年3月まで）
ただいまの篠原議員のご質問で、事業者についてどれだけしっかり周知されているのかというところでありますが、商工会との意見交換の中では軽減税率だとか消費税が上がるとき、令和元年 10 月からだったと思いますが、その頃にインボイス制度については施行されるということについて周知が始まっていました。先ほど国のいろいろな助成金制度の話もありましたけども、軽減税率に対応するレジの導入だとか、そういったものを含めてインボイスにも対応できるものを導入されているだとか、そういったことで今まで時間をかけて相談業務の中で皆さんへの周知を可能な限りしているというところではあるんですが、全ての事業者にというところもございますので、今後さらに一層商工会とも連携しながら、より広く皆さんに周知徹底するように努力していきたいと考えております。ご理解とご協力をよろしくお願いしたいと。思います。以上です。
答弁 税務課長 鈴木健
私ども税務課業務の部分のほうから補足をさせていただきますと、昨今、税をめぐる状況というのは消費税のインボイスにかかわらず、いろいろな電子化ですとか非常に複雑になっておりまして、特に中小規模の事業者さんですとか個人事業主さんの方には、非常に負担感11を生じるようなことがどんどん増えてきています。やはり私ども窓口の中でいろいろなご相談を受けることが多々ございますので、私どもとしては数年前からインボイスに限らず、ご自身でできるのかできないのかっていうのを皆さんとのお話の中で見極めていただいて、ちょっと難しそうだなという方に関しては、ぜひ商工会に入ってくださいですとか、税理士さんにご相談をいただいたほうが節税ですとか、そういった部分のかなり経済的なメリットもありますというようなお話を長年草の根のような形で続けてまいりました。実際、私ども 2 月から 3 月にかけて、消費税も含めた確定申告の臨時の窓口を設けてございますが、5 年ぐらい前までは消費税の確定申告をお受けするのが年間約20 件ほどございました。そのときも今後どんどん複雑になってくるので、できれば商工会ですとか税理士さんにご相談をおいてください、消費税は国税ですので私どもも専門的な知識を有しているわけではございませんので、私どもとやりとりをするよりも必ずメリットがございますというような話を続けてまいりました結果、令和 3 年の確定申告の受付に関しては、もう既に消費税は 10 件前後と半減をしてございます。そういった部分で、日々新しい個人事業主を開業した方とか、そういった部分での相談を受けることは結構ございます。私どもの税務行政としましても、そういった予算ですとか事務には見えない形ではありますけれども、草の根で地域として皆さんを支えていく、取り残さないというような形で窓口にあたってございますので、どうかご理解をよろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 篠原正男
ニセコ町として、町内事業者等に関して取り残さないような形での周知活動を今後とも行っていくということですが、もう少し足元に視点を当ててみますと、例えば農業関係については、農業協同組合が主体となって農家さんに対して周知徹底を図ったり、また事業者となるならないの判断に耐えうる指導をしていくというような話も伺っています。ただ、一方ではどうしてもそれらについてやっぱり判断できかねる、もしくは高齢という理由でもって、この機会に事業をやめてしまおうというような、本当に中小企業というよりも零細的な事業者もあるように伺っております。ですから、町の商工観光であれば、道の駅出品業者に対して税務の立場じゃなくて、その情報を担当する立場から周知を図って、最終的には税務もしくは国税担当のほうに相談に行ってもらうというような、本当にきめ細かな対応が私は必要だろうと思っております。今現在もそれぞれの担当部署で大変苦労されていると思いますけども、さらなるきめ細かな対応をしていただきたいということを申し上げて質問を終わらせていただきます。