（1）消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入への対応について／（2）学校給食の無償化を／（3）生理用品を学校トイレに配置を

質問　10番 川村幸栄

おはようございます。通告順に従いまして、大項目３点にわたって質問させていただきます。まず最初に、大項目１、消費税インボイス制度、適格請求書等保存方式導入への対応について伺います。来年１０月１日から消費税のインボイス制度が実施されます。この間民間企業間の取引で免税業者である中小零細企業やフリーランスが取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が指摘されていました。ところが、インボイス制度の導入は民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてまいりました。そこで、名寄市の消費税インボイス制度導入への対応について伺います。小項目１、一般会計におけるインボイスの必要状況についてお知らせください。小項目２、企業会計、上下水道事業での業者への対応について伺います。福島市のホームページ令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号に掲載した令和５年、６年度入札参加資格申請の手引でインボイス制度の登録がない場合、水道局及び下水道室発注の工事等の受注ができなくなりますと記載されました。総務省は１０月７日、適格請求書発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当でないと考えるとの考えを各自治体に示したところであります。名寄市の企業会計での業者への対応についてお考えをお聞かせください。小項目３、学校給食の食材納入業者への対応について伺います。地元産食材を積極的に導入している当市の学校給食です。免税業者も多いのではないでしょうか。地元の野菜などの生産者、小売業者への対応について伺います。小項目４、高齢者事業センター会員への対応について伺います。これからの季節、除雪や、また夏の草取りなど、独り暮らしの高齢者にとって日常の暮らしの手助けとしてなくてはならない存在であります。また、高齢になっても働きたいという方々の働き場として機能していると認識しているところです。高齢者事業センター会員への対応についてお考えをお聞かせください。大項目２、学校給食の無償化を。以前から長期休暇、夏休みなどの間、食事が満足に取れない児童生徒がいる、休暇後体重が減っている児童生徒がいるなどの報告がありました。コロナ感染拡大による一斉休校をきっかけにして学校給食の重要性が改めて認識されたのではないでしょうか。給食費の負担が重い、子供が２人、３人となればさらに大変だとの声が聞かれています。かつて文部省は国会で教科書だけでなく、学用品や交通費、学校給食も無償にするのが理想と答弁しています。食材費は保護者負担とする学校給食法１１条であると言われてきました。しかし、今年４月の文科省の事務連絡では、食材高騰による保護者負担軽減のために新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を可能としました。これは、行政による補助を政府が認めたという具体的な事令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号実と言えるのではないでしょうか。食育基本法では、給食が単なる栄養補給ではなく、教育の重要な一環であると示しています。義務教育の無償、憲法で定められています。２６条、義務教育の無償が定められています。給食食材も教科書無償と同じく無償と考えるべきではないでしょうか。そこで、学校給食の無償化について改めてお考えを伺います。大項目３、生理用品を学校トイレに配置を。経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困問題が顕在化しており、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題となっていると令和４年２月、厚労省が生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査をし、その結果を報道発表しています。新型コロナウイルス発生後、生理用品の購入、入手に苦労したことがよくある、時々あると答えた方は回答者の８．１％に及んでいます。その中で年代別では３０歳未満が、世帯年収別に見ると３００万円未満がそれぞれ高くなっています。その理由としては、自分の収入が少ないから、自分のために使えるお金が少ないから、その他のことにお金を使わなければならないからなどの経済的理由が多く挙げられているところであります。そこで、改めて伺います。生理用品を市内全ての学校トイレに配置することについてお考えをお聞かせください。以上、この場からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

再質問　10番 川村幸栄

それぞれ御答弁いただきました。再質問等させていただきたいと思います。まず、消費税インボイス制度、適格請求書等保存方式、何回聞いてもなかなかするっと言えません。この間名寄市内でも商工会議所さん等含めていろいろ研修会を開催されてきているようでありますけれども、お会いした人、お話を聞いた人の中でよく分かったと言った方はいらっしゃらなかったです。自分の理解力が足りないのか、非常に複雑な制度だなというふうに思っています。それでまず、一般会計におけるインボイスの必要というところなのですけれども、例えば今部長から御答弁あったように、消費税法６０条の中では一般会計は特例によって課税標準額に対する消費税額と仕入れ税額控除、税額を同額に満たすとして、納税は免除されているというふうなことでありました。しかし、この中で一般会計の中で例えば施設の使用料等々、地方自治体が売手になって、事業者に対して課税取引を行う場合があるかというふうに思うのですが、こういったときはどのようにされるというふうに押さえているのかお聞かせをいただきたいと思います。

再質問　10番 川村幸栄

実は調べてきましたら、今年３月に総務省が都道府県に対してインボイス制度の準備状況を把握するための調査を行っておりました。その結果、インボイス制度や消費税制度についての理解が不十分と思われるものが相当数見られたということで、全国の自治体に６月２０日発出で通知文書を出されています。約４割近い自治体がインボイス、登録は必要ないというふうに回答していたというふうに出ていました。それで、やっぱり今おっしゃったようなことでいろんな場面が出てきて、必要だというふうには思うのですけれども、それができていなかったということはインボイス制度についてよく理解していなかったというふうに私は受け止めているのですけれども、この辺についての捉え方といいますか、どのようにお考えでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

さっきから言っているように、本当に分かりづらい、複雑。いろんなところから、専門家の方々からも制度の中身については分かりづらいというようなことが言われているところであります。先ほど上下水道の部分でのお話もお聞かせをいただきました。登録していないことは入札に参加させないということは定めていないということでありましたけれども、しかしそうでない方々が参加したときに市のほうで負担をしなければならないという状況が生まれてくるということだというふうに思います。それは、言わずもがなやはり住民に負担が回ってくるというふうな捉え方かなというふうに思っています。自治体がそういった取引から免税業者を排除することというのはあってはならないというふうに思っているところでありますけれども、なかなか分かりづらいのも含めて、１，０００万円がボーダーラインですから、やっぱり収入のことも含めて各事業者が判断をしていかなければならないということは非常に難しい問題が起きてくるなというふうに思っています。それで、先ほど経過措置のこともお話がありましたけれども、本当にこれで楽に分かりやすくなるのかどうかというところら辺かなというふうに思っているのですけれども、この点についてどうでしょうか。上下水道室長、一番このインボイスで関わることが多いかというふうに思うのですけれども、その点についてどうお考えになっているかお聞かせいただいていいでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

一般的な業者さんといいますか、商売やっている方々、いろいろ業者さんの苦労も大変なのですけれども、こういった自治体自身も大変な状況になっているというのが改めて見えてきたのではないかなというふうに思っています。学校給食の食材費のところは給食会ということで影響はないのだというふうなお話がありました。地元の農家さんなどのこともちょっと気になっていたものですから、影響はないということで安心をしました。それからあと、高齢者事業センターの会員さんの方々です。免税個人事業というふうに扱われるということですから、それも事業センターが消費税の仕入れ税額控除できないで、多額の納税負担ということが発生するかなというふうに思うのですが、こうなると事業センター自体が運営していくことが難しくなるのかなというふうに思っています。先ほども話ししたように、除雪の問題やら夏の草取りの問題やらいろいろ本当に何か困ったときには高齢者事業センターに行ってというふうな声が私の周りでも随分聞かれているところです。そうしたときにこのセンターがなくなるというよ令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号うなことになっては大変なことになるかなというふうに考えているのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

今部長がおっしゃったように、会員の皆さん方、やはり少しでも体を動かして、そして少しでも収入があればということで頑張ってお仕事していただいているかなというふうに思うのです。こういった方々にさらにインボイスを取って登録業者になっていただくということは本当にとてもとても難しいし、やめざるを得ないというような話も聞いているのです、実は。そういうことですと、やっぱりセンター自体を維持していくためにはまた市からの補助なりが必要になってくるのかというと、またさっきから言っているように、市民の負担が増えるというふうなことで、何かメリットはなかなかないなというふうに思っています。それで、メリット、何でこんなふうにして難しいことするのかというふうなところなのですけれども、さきの財務省の国会答弁の中では約２，４８０億円の増税になるというふうな回答もされていて、やはり増税を狙っての導入だったということで、税額ばかりではなくて、いろんな事務負担も含めて大きいものになっているというふうに思っています。先ほど経過措置、緩和措置等言われ始めています。あちこちから、例えば全国商工会議所さんでは約５００万ある免税事業者が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受けたりする懸念があると。システムの変更や新たな事務など事業者にとって多大な負担が生じるのだと訴えて、導入は当面の間凍結を求めています。また、日本税理士会連合会さんは、来年度の税制改正に関する建議書の中で事務負担や市場取引に与える影響について必要な措置を検討して、コロナ禍による経済活動の制約が解消されたり、また簡易で安価な電子インボイス制度の整備、こういったことも講じられるまで導入を延期するか、また少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を要望しています。さらに、全国青色申告会総連合さん、来年度の税制改正要望意見書の中でこのインボイス制度の廃止または凍結の項目を設けられていまして、免税事業者が取引から排除されることや小規模事業者の納税に係る事務負担の増加が想定される、このように懸念を示しているところであります。ですから、負担ばかりが、お金の負担ばかりではなくて、事務的な負担も大きいと言わざるを得ないという状況になっています。こんな中で緩和措置、経過措置ということが今議論されているのだろうなというふうに思っているところですけれども、この消費税インボイスの問題、まだまだ市民に知られていません。何か自分は関係ないかなというふうな思いがあるかなというふうには思います。ただ、先ほどの上下水道室長からの話もありましたように、そのことが進んでいくと私たち市民の負担にも影響してくるというようなことでありますので、地元の中小零細業者さんや地域経済にも大きな影響が出るということをやはり声に出して、国には中止や延期の、この声を上げていくことが必要ではないかというふうに思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

ぜひこの現状、困っている現状、そういった部分を国や道へ上げてい令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号っていただきたいなということを強く求めたいというふうに思います。次に、学校給食の無償化についてであります。これも何回も何回も取り上げさせていただいて申し訳ないかなというふうに思うのですが、今やはりコロナ禍の中で保護者の方々も大変な負担をしながら頑張っている状況にあります。そういった中で、地方創生臨時交付金の活用ということで国からも随分言われているところでありますので、ぜひとも……私が言っているのは臨時交付金を使ってではなくて、常に給食の無償化を訴えているところなのですけれども、文科省は９月に急激な物価高騰の影響を受けて、保護者負担軽減に取り組んでいるかどうかという全国での調査結果を公表しています。それで、全国では８割が臨時交付金も含めて利用して負担軽減に取り組んでいるというようなことが報道されていました。地方創生臨時交付金を活用した自治体が７７．３％というようなことで、これは期間限定で実施する自治体ということで広がっているということであります。その中で実施を予定していないと回答した自治体が３０２あって、現時点では学校給食費の値上げを行う予定がないと答えたところが２８４自治体ありました。当市においては、令和２年４月、値上げをしていますので、そういった部分で現時点では給食費の値上げを行う予定がないという部分に入るのかどうかまずちょっと確認をさせてください。

再質問　10番 川村幸栄

ありがとうございます。臨時交付金を使ったところの期間限定で実施する自治体が広がっているというような状況はあるのですけれども、そうではなくて、完全無償化に取り組んでいるという自治体も今増えています。令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号これは手前みそになりますが、しんぶん赤旗の学校給食無償化調査チーム、１２月３日の数ですけれども、給食費の完全無償化、小中、全国で２５６自治体に上っています。このようにあちこちで取組が進んでいるところです。ここには半額補助だとか、私以前にも提案させてもらいましたけれども、第３子からの無償だとか、そういったのは含まれていません。完全に無償化というところです。それで、紋別では昨年１０月からふるさと納税の寄附金を財源に小中学生の給食を無償化しています。保護者の方からは、教育費全体の負担が大きいと。義務教育では無償と言っているのにどうしてお金がかかるのだろうかというような声が聞かれます。塾にも行かせたいと。だけれども、なかなか行かせてやることができないということです。今中学生だと１食３０８円、小学校の１、２年生で２５９円ということで、それでも１か月お一人で５，０００円前後です。２人いれば１万円前後、大きな負担になります。この点について改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　10番 川村幸栄

今お話があったように、自治体ごとの目的というところです。子育て支援を主に行っていきたいということで、学校給食無償化に取り組んでいる自治体が結構多くあります。ということで、学校給食法の１１条で、この間私も取り上げたたびに食材費は保護者負担だというふうなお答えが返ってきたところでありますけれども、せんだっての国会の中で永岡文科相は会見で自治体に対して物価高騰等踏まえて、引き続き臨時交付金を活用した学校給食費保護者負担の軽減を進めるように促したいというふうに語り、そして岸田首相は学校給食法は自治体判断の全額補助を否定していないというふうにおっしゃっています。ですから、それぞれの自治体でやる気になればできるということかなというふうに思っています。それで、この名寄市の学校給食です。献立表、「いただきたいむ」もバックナンバー全部載せてくださいということでお願いして、載せていただいていますけれども、１２月の「いただきたいむ」、これにＪＡ道北なよろさんから地元の農産品ということでジャガイモ、タマネギ、バターを頂きました。また、もち米生産組合さんからはモチ米１６０キロを寄贈いただきました。そして、このモチ米は来年３月の卒業祝い、赤飯で提供する予定ですと、そんなふうにしてこの「いただきたいむ」に載っていました。本当に地元産の食材をということで７割近い実績を上げている名寄市ですけれども、こういった地域の皆さん方からも支援されている学校給食、そしてもちろん栄養士、調理員さん、職員の皆さん、本当に努力をしていただいて、おいしい給食頂いています。安心、安全なおいしい給食を提供されていますけれども、このように地域の皆さんからも支えていただいている学校給食をぜひ給食費の心配をしないで食べられる、そういう給食にしていってほしいなというふうに思うのですが、再度お考えをお聞かせください。

再質問　10番 川村幸栄

校舎の補修もあったり、いろいろあるかというふうには思うのですけれども、ただやはり給食、金額を先ほどお示しをいただいていましたけれども、ここに踏み出せるかどうか、その姿勢がやはり自治体として見られるのではないかなというふうに私は思いますので、ぜひ検討課題の中に入れていただきたいと。このことを申し上げて、次に移りたいと思います。それから、生理用品を学校トイレ、名寄市内の全ての学校のトイレに配置をしていただきたいと令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号いうことです。これも何度も取り上げさせていただきました。ここに、最初申し上げましたように、厚生労働省は生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査というのを行っています。私はちょっとびっくりしたというか、厚生労働省もしっかりこの生理の貧困の問題を国の問題として捉え、そして実態がどうなっているのかというようなことで調査をされているということで、私は非常にうれしく感じたところであります。それで、この調査の趣旨のところでは、女性への健康支援の観点から経済的な理由で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困に関して問題を抱える女性の分布や心身の健康状態、日常生活への影響等についての実態や現状を調べるために実施したということで、今年２月に行っております。細かく調査をされているところであります。それで、主に特記すべきかなというふうに思っているのは、生理用品の購入、入手に苦労している人の分布です。コロナ感染下の中で購入、入手に苦労したことがあるか、先ほども御紹介しましたよくある、時々ある、こう回答した人が回答者の中の８．１％、私は大きな数字だというふうに思っています。また、精神的な健康状態、このことについても聞いています。悩みやストレスの尺度、悩みやストレスを測る尺度があるのです。心の健康チェックということでＫ６という、そういう方式を使って測定したところ、生理用品の購入、入手に苦労したことがある人の平均値は１３．１点ということでした。それで、心理的苦痛を感じているとされる１０点以上です。１０点が心理的苦痛を感じているという点数だそうです。それ以上の平均値は１３．１ですから、非常に多い。そして、１０点以上の人がこの回答者の中で６９．３％もあったということです。購入できない、また購入だけでなくて入手もできない、そういった苦労をしたことがある人たちにやはり悩みやストレスが多くあったということがここに上げられるのかなというふうに思います。また、生理用品に関令和４年１２月１６日（金曜日）第４回１２月定例会・第６号する公的支援制度の認知、利用状況、全国の中でも無償提供進んでいます。その中で、無償提供を知っていたけれども、利用しなかった理由として、必要ないからということも６９．８％の方がいましたけれども、申し出るのが恥ずかしかったから、人の目が気になるからなどが挙げられているところです。やっぱり人の目が気になったり、申し出るのが恥ずかしかったりということがあるのだということです。これは、私大人でも子供たちでも同じだと思っています。先ほど、前回もやり取りをさせていただいたかというふうに思うのですけれども、確かに保健室の養護教諭の先生といろいろ話をしながらということもあるかというふうには思うのですけれども、このように人の目が気になったり、申し出るのが恥ずかしかったり、こんなことがやっぱりあります。ですから、トイレに自然にトイレットペーパーと同じように置いてあればすぐに使える、誰に気遣うこともなく使える、そういう意味も込めて、やはり全ての学校のトイレに配置をしていただきたい。改めてお考えをお聞きします。

再質問　10番 川村幸栄

今回もそうでした。前回のときにもＳＯＳが発信できるようなというふうな話がありました。ただ、そこにいくまでに困っていることはなかなか言い出しにくいという、そういったこともあるのだというのをやはり押さえていただきたいなというふうに思っています。それで、先ほども御紹介した厚生労働省の調査がありました。この調査を受けて、内閣府の男女共同参画局も今年の７月に各地方公共団体の取組調査を行っています。昨年も行っていたのです。それで、配付場所として学校のトイレに設置している取組や相談者への配慮として専用の意思表示カードやスマートフォンの画面を掲示することで声を出さずに受け取れるといった取組を行う地方公共団体が増えているのですよという報告がされているところであります。ここのところをしっかりやっぱり受け止めていただきたいなというふうに思っているところであります。それで、調達するところ、お金の問題も出てくるかと思いますけれども、多くはやはり予算措置をして、専用にトイレに配置しているということなのですけれども、企業さんや住民の方々からの寄附も多いということがこの調査の中で明らかになっているところであります。この部分についてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

再質問　10番 川村幸栄

今の追加で、内閣府が調査した中の結果の中では、学校トイレに生理用品を設置した後、全ての児童生徒及び保護者にメールで周知していると。それからあと、配慮のところでいえば、個室内を含むトイレ内に生理用品を設置して、人目を気にせず受け取れるようにしているといった全国の調査結果が出ているところであります。もちろん保健室で相談しながら、いろいろ体のことも教えていただきながらということも重要であります。そこはなくしてというふうには思っていません。それも含めて気にせずに使える、すぐ使える、ここのところはやはり実際にいろいろと長く人生をやっている私としては本当に必要な部分だなというふうに思っています。それで、今回、前回もそうですけれども、学校のトイレということで学校のトイレに絞ってお話をさせていただきましたけれども、できれば、今の内閣府の調査でも公共の施設、別の、学校以外の公共の施設においても配置しているというところも出ています。ですから、できれば行く行くは公共の施設全てにトイレットペーパーと同じように配置をお願いしたいというところですけれども、まずは子供たちの心身の健康のために市内全ての学校のトイレに生理用品の配置を求めたいということであります。再度、申し訳ありませんが、お考えをお聞かせください。