インボイス制度実施による町の事業等への影響

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「インボイス制度実施による町の事業等への影響」について、３点のお尋ねをいただきました。教育長へのお尋ねもありますが、私の方からお答えをさせていただきます。まず、１点目の「水道事業・下水道事業特別会計においてのインボイスの登録申請の要否」についてのお尋ねがありました。令和５年１０月１日より「適格請求書等保存方式」いわゆるインボイス制度が導入されることとなっております。この制度は、令和元年の軽減税率の導入により消費税が複数税率になったことが起因となり、課税業者が仕入税額控除を行う際の要件として適格請求書等の保存が必要になりました。インボイスの発行ができる事業者、いわゆる適格請求書発行事業者とは、課税事業者のみで税務署の登録を受けた者とされており、仕入税額控除を行う相手からの交付要請に応じインボイスを交付する義務があります。上下水道事業は、消費税の申告義務のある課税業者であるため、当該会計がインボイス制度に対応しない場合、同会計との取引相手は課税仕入れについて仕入税額控除を行うことができなくなり、消費税の納税負担額が増加することが想定されることから、当該会計において、適格請求書発行事業者として管轄税務署に登録申請を行い、既に登録番号の交付を受けているところです。次に「インボイス実施による町内事業者などへの影響は発生しないか」とのお尋ねがありました。買い手側の側面で申し上げますと水道事業会計・下水道事業特別会計は、消費税の申告義務のある課税業者であるため、インボイス制度導入後において、当該会計との取引については、インボイスの発行をお願いすることとなり、町内課税業者については、インボイス登録申請事務などの手続きが必要になるため、町内課税業者には申請期間までに登録申請を行っていただけるように周知を図ってまいります。一方、インボイスを発行できない免税事業者等との課税取引については、取引自体が敬遠され、結果として免税事業者の経営悪化により事業継続が困難になることへの懸念があることも認識しておりますが、インボイス制度実施後も町内免税事業者との取引においては、仕入税額控除６年間の経過措置が設けられていることからも、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについて一様に取引を排除することがないように、当会計の経営状況や取引事例など現状に鑑み対応していきたいと考えております。２点目に「町の事業ではないが、高齢者勤労センターへの影響はどのように捉えているか」とのお尋ねがございました。現在の消費税は、小規模事業者への配慮として年間課税売上額が１千万円以下の事業者は納税義務が免除されており、高齢者勤労センターの会員は免税対象の個人事業主として仕事をしています。令和５年１０月から導入されるインボイス制度では、免税事業者である会員はインボイス発行事業者の登録義務がないことから、高齢者勤労センターは会員への配分金にかかる消費税分が仕入額控除の対象とならないため、消費税の納税額が増えることになり、高齢者勤労センターの運営に大きな影響を及ぼすことになるものと認識しています。しかしながら、国では会員の契約形態を見直すことで、高齢者勤労センターへの新たな税負担が発生しない方向で検討しているとのことですので、結果を注視していきたいと考えます。３点目に「学校給食食材購入での影響はないか」についてのお尋ねがございました。学校給食センターの食材は、令和３年度実績で約２，５００万円分を町内１２、町外１２、合計２４業者から購入しております。町内業者については、精肉や魚、野菜、米、加工品、みそなどで購入金額の５１％、町外業者については、油や調味料、牛乳、麺、パン、缶詰、デザート類などで購入金額の４９％となっております。これらの業者が、消費税の課税事業者か免税業者かは分かりませんが、インボイス制度が導入されると、免税事業者への影響があることも予想される中、学校給食の食材購入への影響がどのようなものになるかは現時点では把握が難しいことから、これからの状況を見極めながら対応を図ってまいりたいと考えております。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　上下水道課長 森田繁光

ただいま、小規模事業者への発注の関係で質問をいただきました。実績で申しますと昨年、令和３年度の実績で課税取引となる工事自体を受注している業者、その中で法人格をとって既に法人格の番号をいただいている業者というリストが国税庁のホームページに載っています。その中で、うちの方でリストアップかけて、その事業者がインボイスをとっているか、とっていないかというのを今、確認している最中です。その業者がインボイスをとれば、何ら取引というのはスムーズにいくと思います。仮にインボイスをとらなかった場合という形になるんですけども、その内容だとか工事の受注額等々ももちろん一企業としては経営状況も考えながらという形でみていかなきゃいけないんですけども、当面は経過措置というのがありまして、仕入税額控除に対して８０％だとか、３年後には５０％という経過措置がありますので、一様に工事を発注しないという形にはならないかなというふうに現場サイドでは考えています。以上です。

答弁　上下水道課長 森田繁光

先ほども言いましたけども、例えば、漏水であれば、急がなければいけないという緊急性がありますので、課税かどうかなんていうことを判断してる場合ではないかと思います。仮にそれが免税業者との契約ってなれば、先ほども言いましたけども、うちはそういう形で考えるしかないのかなというふうに思ってます。この先どういう形になるかというのが国の方もまだ示されてないんで、その辺の動向は今後も注視していきたいと考えています。

答弁　上下水道課長 森田繁光

もちろん上下水道課としましては、インボイスをとってもらうような形では周知なり、指導なりはしていきたいなと思ってますけども、インボイス自体をとるのは、あくまでも事業者の判断という形になってますので、その辺は十分に考慮しながら対応していきたいと考えてます。

答弁　上下水道課長 森田繁光

まず、水道課の方としましては、昨年、３年の９月からこのインボイス制度に関して研修なり、いろいろ講習なりを受けてきています。その中で今年、令和４年１１月分の検針票自体にインボイスの番号を付して適格請求書の事項、６項目あるんですけども、その部分は記載済みです。それがインボイスの請求書という位置付けになりますので、仕入税額控除を受けるときには、そういう書類が適正に出てれば問題なく対応になるかと思います。また、請求書、別の請求書になるんですけども、そういう部分についても今後、記載すべき事項、６項目を記載して請求するという形になりますので、おそらく税務署等でも問題なく対応されるかと思います。

答弁　福祉保健課長 今田朝幸（福祉保健課長は2023年6月まで）

今、会員さんへの影響が一番大きいということで、この方たちが免税業者という対象になっておりますけど、課税対象業者というふうにならないのかが心配だという部分のご質問だったと思います。高齢者勤労センターの所長さんとちょっとお話をさせていただいたんですけども、今のところ勤労者センターでは一応このインボイスの登録をする予定で考えているという話は聞いております。ただし、まだ税理士さん等々とまだ細かいお話が一切できていない状況だということでございます。そういった状況でございます。それで基本的には所長の話では会員さんに課税業者、登録をしてくれとは言えないというふうなことを言っておりました。それで先ほど答弁にもありましたけども、一応、国の方でもこのシルバー人材センターですね、そういった部分の影響がそちらの会員さんの影響が大きいということで考えておりまして、先ほど答弁でも申しましたように、通常の契約というのは発注者からセンターへの契約という形で、センター側が会員さんたちに配分金として消費税を含めた配分金を支出しているという形になってますけども、それでいくと今回のインボイス制度の部分で会員さんが免税業者なんで、センターの方で今まで仕入控除、免税控除が受けてた部分が、それができなくなるんで、発注からの消費税分をそのまま消費税として支払わないといけないという形なんですけども、それを回避するために発注者と会員さん直接契約、請負契約をするような流れを考えているようです。そして仲介役としてセンターがその間に入って、あくまでも発注者はセンターとやりとりをするというような形なんですけども、形式上は会員さんと発注者が請負契約を結ぶような形で、そういった見直しを国では考えているようですので、そうなると当然、会員さんも今までのままですし、センターの方も税負担は増えないというような見直しを考えているというような状況でございます。

答弁　副町長 森谷清和

会員の方が免税者が免税事業者といいますか個人事業主なものですから、免税事業者の方は適格請求書は必要ないですよね。ですから、発注者した、例えば、町が直接発注した場合については、何らインボイスの部分、発生してこないと。センターの方には、町では事務手数料を支払うことになります。その部分については、インボイスが必要であれば、それを発行すればいいだけの話なんで、センターが会員の分の消費税を被って支払うということは、そこで避けれるということになるんですね。ですから、それが町とセンターが発注と受け手ということになって、センターの方が今度、個人の事業主、会員の方に支払うということになると会員の方は免税事業者になっていますんで、インボイス発行できないので、全部、仕入税額控除できないセンターが被るということになりますよね。だけど、それが今度、発注者側と今度、会員さん間でやりとりなもんですから、個人事業主さんが課税事業主だったら必要ですよ。発注者側に請求しなきゃなりませんけども、ですから、そこのとこをではインボイスでは免税事業者ですから発生しないと思うんですインボイスは。

答弁　副町長 森谷清和

町が発注した場合の例でお話させていただきましたけども、他の会社が、例えば発注するとか、そういった場合については、当然そういうことが出てくると思います。それは今、センターの方で負担するという大きな問題。それもありますし、あと、やはり個人事業主の方ってたくさんいらっしゃいますんで、そういった方が仕事から外されてしまうんでないかというような、例えば声優の方だとか、そういう方たちも仕事を失ってしまうんではないかということが今、非常に懸念されているということは十分理解しているつもりでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まず、基本的にはですね、このインボイスというのはやめた方がいいんですよ。僕はやめた方がいいと思っている。すなわちね、１千万円以下の非課税の事業者に対してからも金をどれだけこのインボイスを通じて取り上げていくかというのが基本だというふうに私は思っていますので、今、勤労センターの話がありましたけども、個人の会員に課税世帯になることも不可能ですし、かといってセンターに金をうんぬんということも非常に問題があるというのは仰せの通りです。それから、上下水道課の課長からも話ありましたように、非常に問題がたくさん絡んでいるということもよく分かります。農家だって同じですよ、これは肥料にしたって何したって、農家にだってこのインボイスというのは影響が出てきますから。あらためて全体的なあるべき論をきちんと主張するということは当然のこと。そして、上下水道課、福祉保健課の勤労センター、そして学校教育の給食、あらためて、このインボイスが町内の業者や町民にとって一番いい方法は何かということをもう１回、吟味しなきゃいけないなというふうに考えていますので、よろしくお願いします。４か月間頑張ってみます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

工藤議員の質問に対しても時間がありませんので、ちょっと端折って答弁書を読ましていただきます。１点目「今年の降ひょう・大雨による甚大な被害と地球温暖化の関連についてどのように捉えているか」というお尋ねです。今年の６月、７月に本町に大きな爪痕を残した大雨については、これまで本町では経験したことがない短時間における集中豪雨で、明らかに気象の変化が現れていることを感じております。この現象の全てが温暖化の影響とは言い切れませんが、東京大学・国立環境研究所・気象研究所の共同研究では、地球温暖毛の影響を受けている現在と地球温暖化の影響がなかったと仮定した場合では、大雨の発生確率が約３倍違うと推計されており、本町で今年発生した大雨・降ひょう被害についても、少なからず地球温暖化の影響を受けていると認識しているところでございます。２点目、第６次訓子府町総合計画は、平成２９年度から令和８年度までの１０年間を計画期間として、この間、時代の変化に適切に対処し、地域の持続的発展と住民福祉の向上を図るため、長期的な視点に立ち、目指すべき方向性を住民と共有しながら、総合的・計画的かつ戦略的にまちづくりを進めていく必要があることから、将来における本町のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針を策定したものです。重点プロジェクトは、総合計画の分野別計画の中から、本町が特に重点的・分野横断的に取り組むべき施策について、社会経済情勢の変化や新たに取り組むべき施策などに弾力的に対応するため、５年ごとの前期と後期に分けて設定することとし、前期重点プロジェクトの５年間の評価・見直しを含め後期重点プロジェクトの５年間につなげているものです。気候変動・地球温暖化対策につきましては、近年の国際的な動向および国内の動向を踏まえ、脱炭素社会へ向けた取り組みの調査・研究について、重点的に取り組みを進めるべき施策として後期重点プロジェクトのエネルギー対策の推進に新たに設定したもので、気候変動・地球温暖化対策についても、この項目に包括した中で取り組んでいくこととしています。３点目に温暖化対策の取り組みは、本町の基幹産業である農業の今後のあり方とも関係する課題であると思うが、どのような見解を持っているか。本件につきましては、以前、第１回定例議会においても関連したご質問をいただき「みどりの食料システム戦略」に関して若干の議論をした中で、さまざまな政策的矛盾が存在している現実を述べさせていただきました。それ以降、現在までの動きですが、５月末に農林水産省主催で「みどりの食料システム法」に関する地方ブロック説明会があり、国の「基本方針」公表後、地方自治体が「基本計画」を作成するなどの概要が示され、７月末には基本計画の作成などに関するより詳細な説明会がいずれも実務者向けに開催されています。また、９月１５日に「環境負荷低減事業活動の促進およびその基盤の確立に関する基本的な方針」の公表、１２月中に北海道と道内１７９市町村との共同で基本計画の作成および公表を目指し、足早に進められております。それはなぜかと言うと、環境負荷低減に取り組む農業者が「環境負荷低減事業活動実施計画」を作成し知事の認定を受けることで、環境負荷の低減に必要な機械・施設等を導入する場合に、特別償却の適用等が受けられる期限付きのメリットが打ち出されており、租税特別措置法の規定により「令和６年３月３１日までの間に認定実施計画に基づき対象設備等を取得し、当該事業の用に供した場合に限られる」からでございます。そのような事務手続きに関しては、本町では遅滞なく対応してまいりたいと考えておりますが、現在のところ地元農業者への説明会がいつ開催できるのかは未定でございます。さて、温暖化の取り組みは、確かに農業の今後のあり方と大きく関係するところであります。日常生活のあり方などで環境負荷低減が見込める具体的な取り組みは町民全員で行うべきであり、それらを今後詰めていくことと合わせ、農業分野も連動して本町で取り組める環境負荷低減の取り組みに関して、専門家を招いたり学習の機会を通じて農業者とともに練り上げていかねばならないと考えております。そのために、経営として農業が成り立つことが大前提であり、環境負荷低減をいかにして両立させていくかという視点で推進してまいりたいと考えております。４点目の「気候変動・地球温暖化対策、脱炭素化について全町的にはどのように取り組んでいくのか」とのお尋ねでございます。ゼロカーボンの実現に向けて非常に重要なのが地方公共団体実行計画であります。この計画については、令和４年３月の第１回定例町議会において、工藤議員からのご質問でお答えしておりますとおり地球温暖化対策推進法第２１条第１項に定められている「事務事業編」と同じく、地球温暖化対策推進法第２１条第３項・第４項に定められている「区域施策編」の二つで構成されております。このうち「事務事業編」については、地方公共団体の事務や事業に関し、温室効果ガス排出量の削減等のための措置に関する計画で全ての地方公共団体に策定が義務付けられており、本町においては来年度を目途に更新することで考えております。一方「区域施策編」については、都道府県、指定都市、中核市は策定義務であり、その他の市町村は努力義務となっております。努力義務とはいえ、国や北海道において２０５０年カーボンニュートラル（ゼロカーボン）宣言を行っており、また、近年の大雨や降ひょうなどは地球温暖化の影響も少なからずあると思われ、本町においても策定について前向きに考えております。一方、オホーツク管内の動きは、１１月１４日、オホーツク総合振興局と管内１８市町村が参加するオホーツク管内ゼロカーボン連携ネットワークが発足され、脱炭素化へ向けた情報共有を図り、啓発活動や調査研究を行うことになりました。その第１回会議が１２月２日に開催され、国や北海道の動向の説明、既に取り組んでいる管内の事例紹介や公益財団法人北海道環境財団から計画策定にかかる事例紹介、意見交換などがあったところです。今後も国や北海道、北海道環境財団などからの情報収集を図ってまいります。ゼロカーボンは、二酸化炭素の排出抑制はもちろんのこと、再生可能エネルギーの活用、森林の二酸化炭素吸収源の確保など、さまざまな要素を組み合わせなければ実現不可能であります。まずは本町の現状を把握することが重要であると考えております。また、ゼロカーボンの実現に向けては、行政だけではなく町民や事業者などの取り組みも欠かせないため、説明会や学習の機会、意見交換の場を設置し進めていきたいと考えております。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

これはあれですか、全体の計画、事務事業、先ほど答弁にありました事務事業編と区域施策編の実行計画のことでしょうか。それでしたら、ここに答弁にもありますとおり、まだ取り組み自体が全然スタートしていない状況ですので、今後ですね、情報収集もそうですけども、取り組みしていくようになりますので、今まだ町民に示せるような行程表とかっていうのありませんけども、具体的にもですね、いつぐらいにということでは、ちょっと今、現在、お示しできませんけども、区域施策編も取り組むようになれば、そのような日程等もお知らせできるかと思います。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

以前ですね北海道の環境財団というところの方が来ていただいてお話して、来週も先ほどお電話で来ていただけるということでお話させていただくんですけども、一応ですね、本町で例えばこうできるであろうという、もしかしたらというか、できるであろうということをその方にご相談したら、ソーラー自体は一定の効果というか、できるんじゃないかと。ただ、畜産であるバイオマスとか、その辺に関しては、ちょっと資源量が少ないんで非常に厳しいですねっていう話は受けております。今のところですとそれぐらいしかお話できる情報がございません。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間がありませんので、お話させていただきます。前にもお話しましたように２０３５年ですかね、だいたい今の総数といいますかＣＯ２を２分の１にする。そして２０５０年には完全にゼロにしていくというのが国際的な約束事であります。北欧との違いは何なのかという話も紹介させていただきました。やっぱりトップダウンで環境省や道庁やいろんな関係省庁からおろしてきて、それをやれ、金を出すという状況から、やっぱりデンマークや北欧のように土曜日、日曜日は少なくともやっぱり国民的な合意で自転車に乗るんだという車やめるとか、こういったことの国民的な合意形成というのはすごく大事だと思うんです。私の町も谷口議員も付けていますけども、ＳＤＧｓですね、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ（サステナブル・ディベロップメント・ゴールズ）という言葉なんですか、これ１７項目からの目標を掲げてゴールを掲げている。これ一つ一つがやっぱり環境問題です。産業革命以来、われわれが地球を相当痛めつけてきておりますので、このつけが今来ている。ですからこそ、今一つ一つの目標を明確にする。私は昨日、西山さんの質問に対してもお話しましたけども、新たなる課題の大きな中に、この地球環境の問題があるんではないかと。それをどういう形に具体的にしていくかというのが大きな課題の項目の一つだというふうに考えていますので、これは、またこれは言い方が悪いんだけど、次期町長に担ってもらうと言ったら言い方が悪いんですけど、当然、近々の課題だと思いますので、努力して、課をあげて、職員も勉強してもらわなきゃ駄目だっていうふうに思っていますので、次の課題として、取り組んでいきたい。そして、できるだけ早く町民に防災マップじゃないんですけども、お配りしながら、みんなで考える。あるいは実践するということを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、工藤議員の言われたとおりでありまして、農業分野では、いかにして農業経営が成り立つかという部分で進めていかなければなりません。先ほどの町の方向性とは違って農業分野はもう着々と、皆さんはどの程度ご存じか分かりませんけども、北海道とわれわれ町との共同計画は今月末にみどり戦略の下部戦略というような位置付けで位置付けられます。ただし、問題なのは、まったくそこまでの検討段階に農業者が入っていない。われわれ実務者レベルだけに国の計画をなぞらえたようなプランで作ってくれというようなことで、実務的というようなことで進んでいるのがとても問題に感じておりますし、われわれは有機農業の方向とかを探りながら訓子府にあった計画をいち早く皆さまと年明け早々議論していきたいと思っています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ＩＣＴ農業とかですね、例えばホクレン牧場でいうとローカル５Ｇを入れて牛の個体管理を精度の高いものにしていくんだと。少数の人数でもできるんだということが今、盛んに訓子府も取り組んでいます。すなわちそれはものすごい膨大な経費がかかる、こういう状況の中でそれが一般酪農家のために使えるような機械としてやれるかどうかということも含めて、根本的なことをやっぱり見直さないといけない時期にきているんじゃないかというのが私はそういう考え方を持っています。とりわけ私がずっと主張してきました農業試験場。これはもうほぼ来年度は実施計画に入っていきますから、建物だけではなくて、研究者自身も増強されることを普及センターも含めて、今回の災害を通じて普及センターとも非常に近しくなってきましたので、訴えていきたいと思っていますので、さらにいろんな立場から発言をしていただきと思います。以上です。