紋別市議会　令和5年第1回定例会　2023年3月10日

（1）大規模停電に見る防災対策について／（2）子育て支援について／（3）健康プール「ステア」について／（4）避暑地化構想と収賄事件について／（5）「公民共創」のまちづくりについて

2023年3月10日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「大規模停電に見る防災対策について」「子育て支援について」「健康プール「ステア」について」「避暑地化構想と収賄事件について」「「公民共創」のまちづくりについて」について質問し、市長宮川良一、教育長職務代理者上林善證、総務部長牧野昌教、市民課長茂手木美紀子、スポーツ振興課長北西忠宏、教育部長佐藤健吾、会計課長住吉千尋、産業部長得永恭志、副市長鈴木英樹が答弁しました。

質問者: 野村淳一議員
答弁者: 市長宮川良一、教育長職務代理者上林善證、総務部長牧野昌教、市民課長茂手木美紀子、スポーツ振興課長北西忠宏、教育部長佐藤健吾、会計課長住吉千尋、産業部長得永恭志、副市長鈴木英樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。質問者の最後ということで、多分に質問も重複いたしておりますが、ご了解をいただきたいと思います。まずは、大規模停電災害と防災対策についてです。昨年12月23日、そして、25日と連続して発生した大規模停電は、厳冬期の停電という初めての事態の中で様々な教訓を与えてくれたと考えます。その中で私が感じた課題について、３点取り上げたいと思います。１点目は、災害の情報伝達についてです。停電によって、重要な情報源であるテレビや固定電話が使用できなくなり、一部の世帯では情報が途絶するという事態が発生しました。特に、スマホなどを所持していない高齢者や障害者など、いわゆる情報弱者がその状況に多く陥りました。そこで、安否の確認はもちろん、停電の状況や避難所などの開設を伝える手段について、どのような状況となり、どのような形で対応されたのか、まずお聞かせください。広報車による情報伝達も行われたと思いますが、そこには当然限界があります。今後とも起こり得る災害に備えて、全ての世帯につながる防災行政無線のシステムが必要になっているのではないでしょうか。網走市、稚内市、名寄市、留萌市、岩見沢市などでは、全ての世帯に緊急告知防災ラジオを貸与し、緊急時や災害時の情報を提供しています。また、佐呂間町では、独自に防災行政無線システムを構築し、ここでも一戸一戸に防災受信機を設置し、緊急時に備えているのです。紋別市として、現状をどのように認識しているのか、お聞きするとともに、情報弱者が生まれないよう、安心と生命を守るため、全ての世帯に防災ラジオなどの受信機を設置するための対策を早急に構築するよう求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねします。２点目には、避難所の開設と運営についてです。２回にわたった大規模停電で10か所の避難所が開設され、支給品を取りに来た市民も含め、延べ901人が避難したとされています。私も、その日、数か所、避難所を訪ねましたが、その中で感じた点について幾つかお尋ねします。一つ目に、紋別小学校の避難所開設まで７時間も費やされたこと、二つ目に、避難所となった渚滑市民センターに従来からあるとされていた非常用発電機がなく、暗闇の中で避難せざるを得なかったこと、三つ目に、段ボールベッドや災害用寝袋など、厳冬期にこそ有効な備品が用意されていなかったこと、四つ目に、介護や支援が必要な高齢者や障害者の避難の受入れ態勢が不十分だったこと、それらについての状況をお聞きするとともに、今後の対策についてお尋ねします。３点目は、要配慮者への対応についてです。災害時においては、介護など、支援を必要とする高齢者や障害者、妊婦さんなど、いわゆる要配慮者への対応もまた重要となります。紋別市、社会福祉協議会、地域包括支援センター、それに介護や障害福祉の各事業所など、それぞれに安否確認や状況把握に奔走したと思います。今回の災害に当たって、それらの対応の状況と教訓とすべき点について、いかがお考えか、お聞かせください。また、要配慮者に対応した福祉避難所の開設についてはどのように検討されたのか、さらに、停電で酸素供給機器の停止も生じかねない在宅酸素療養者への対応はどうされたのか、それぞれについてもお尋ねいたします。次に、子育て支援について質問いたします。まず、子ども一時預かり等支援事業についてお聞きします。新年度では、ＮＰＯ法人による子ども一時預かり事業に支援するとして、新規事業で450万円の予算が計上されています。これは、これまでの幼稚園型一時預かりとは違い、子育て中の親子の交流や相談事業を含めた地域子育て支援拠点としての位置づけだと考えます。市政執行方針でも述べている官民協働による拠点づくりの構想と併せ、ＮＰＯ法人との協議を含め、どのような内容となるのか、お聞きします。次に、子どもの医療費無料化の所得制限撤廃についてです。この問題は、令和３年第１回定例会でも取り上げ、親の所得で子どもを区別するのではなく、あくまで対象は全ての子どもであるべきだと指摘し、所得制限と初診時一部負担金の撤廃を求めました。その際、市長は、議員がご指摘の部分につきましても今後検討してまいりたいと述べておりました。その後、第２回定例会でも加藤議員から同様の提案があり、所得制限を撤廃した場合、170万円程度、紋別市の負担が増加すると答えています。政府・自民党からも児童手当の所得制限撤廃の動きが出るなど、今、流れはその方向にあります。その後、紋別市の動きに期待をしておりましたが、依然、従前のまま変化がありません。改めて検討するとした結果とともに、重ねて所得制限撤廃を求めるものですが、いかがお考えか、お尋ねします。次に、健康プール「ステア」について質問いたします。最初に、健康プール「ステア」の交通アクセスについてお尋ねします。健康プール「ステア」は、開設以来33年、市民の健康づくりに寄与してきました。それは、高齢者にとっても、健康の維持とともに、同じ趣味を持つ友人との語らいなど、健康プールに通うことが一つの生きがいになっている方も少なくないとお聞きしました。健康プール側は、そういう高齢者の方々の利便性と安全性を考慮し、冬期間、バスによる送迎を週２回程度実施しており、大いに歓迎されています。これは、指定管理料にプラスする形で市が財政支援を行い、実現しているものです。実は、そのバスの運行を、冬だけではなく、年間を通して実施してほしい、そういう利用者からの要望が出されており、紋別市にもその声が届いていると思います。運転免許を返納された方もおり、結局、バスの送迎がないと足が遠のいてしまいます。健康プール側としてもバスの送迎による利用者の増加に期待しています。紋別市として、年間での送迎バスの運行実施に向け、早急に対策を講じるよう求めるものですが、いかがでしょうか。高齢者の健康づくりと健康プールの利用増を図る上で、有効な手段であることは間違いないと考えます。見解をお聞かせください。さらに、健康プール「ステア」に併設された木質バイオマスボイラーの導入についてです。ＣＯ２削減と燃料費の節減のために、木質バイオマスボイラーの導入が進められてきました。そこで、業者の選定に関わる経過とその結果及び経費についてお聞きするとともに、今年１月から熱供給が開始されるとしておりましたが、その状況についてもお尋ねいたします。次に、避暑地化構想と収賄事件についてお尋ねいたします。前観光連携室長の収賄事件は、市民の行政に対する信頼を大きく損なう結果となりました。残念ながら、市職員による不祥事、事件は、私が議員になってから実に３回目であり、宮川市長にとっても３度目になります。その都度、つらい経験の中で、二度と不祥事は起こさないと繰り返し市民に約束しながら、なぜこうも繰り返されるのか。そこには、単に個人のモラルだけではない構造的な問題があるのではないか、そう思わずにはいられません。特に、今回の事件は、市長肝煎りの重要政策をめぐり、市の幹部職員と民間とのゆがんだ関係が発覚しただけに、行政運営の在り方そのものに関わる重大な問題だとも考えます。そこで、市長は、議会初日、行政報告で、事実関係を確認した上で、厳正な対処を行い、信頼の回復に努めてまいりますと述べられました。これは、具体的にどうされるお考えなのか、まずお尋ねします。今回の事件は、元市職員が避暑地化構想基本計画策定業務委託に関わって、特定企業を有利に取り計らうため、プロポーザル実施要項に紋別市内に本店・支店、営業所を置く法人を参加資格に加えたことがその根拠とされています。そこでお聞きしますが、なぜこの条件が参加資格に加わったのでしょうか。市内にそれに見合う企業があるとは到底考えにくいわけですが、その理由をお聞かせください。図らずも、基本計画策定の委託契約を結んだ株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）の関連会社、株式会社ＪＨＡＴがＧｏＴｏトラベルの不正受給に関わったとして紋別市としての契約は破棄されたものの、紋別市はその株式会社ＡＱＵＩＬＡ（アキラ）及び株式会社ＪＨＡＴを避暑地化構想を進めるパートナー企業として選定しておりました。ここで言うパートナー企業とは、どういう役割を果たし、どんな位置づけなのか、改めてお尋ねします。当然、民間としては、パートナー企業となれば、今後の避暑地化構想の運営管理を見据えた事業展開を構築でき、安定的な利益を獲得、維持できると考えるのが当然です。それだけに公と民間企業との関係性や距離感の持ち方が問われています。常に隙を与えない倫理観と毅然とした姿勢が求められているのではありませんか。今回の事件はそこに付け入る隙を与えたと言っても過言ではありません。民間との関係にはまさに慎重さが求められるのです。今後とも、避暑地化構想に当たり、新しいパートナー企業を見つける作業を続けるのでしょうか、その考え方に変わりはないのか、お聞きするものです。私は、この際、避暑地化構想を一旦白紙に戻すべきだと考えます。確かに、空路などを活用した首都圏からの交流人口の増加は重要なテーマでしょう。しかし、避暑地化である必要性はありません。年間を通して交流人口を増やすことこそ重要であり、観光、食、景観、文化・スポーツ、歴史など、紋別市の全体の価値を通したまちづくりとしての構想こそ必要です。既に道内の20近い市で観光基本計画や観光振興ビジョンなどを作成しており、紋別市においても検討が必要です。もちろん、これまで進めてきた避暑地化事業を中断させることはないでしょう。例えば、コムケ湖の野鳥観察などは、市民にとっても貴重な体験であり、再発見の場でもあります。従来からコムケ湖の環境の保全と野鳥観察に尽力してきたＮＰＯをそれこそパートナーとして今後の事業を発展させるべきだと考えます。これらを踏まえ、市長の見解をお尋ねするものです。最後の質問に、公民共創のまちづくりについて取り上げます。令和３年７月、５期目の当選を果たした所信表明で、宮川市長は、官民連携の姿を一層発展させるとして、公民共創のまちづくりを提唱し、それこそが地方都市として生き残っていくために必要なまちづくりの姿ではないかとまで述べました。その後、公民共創による政策形成業務委託として、1,232万円で三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が受注し、持続可能なまちづくりに向けた調査分析、そして、提言がなされました。令和３年度の各会計決算に係る成果報告書にその内容が載せられています。しかし、そこに記されているのは項目と概要だけで、全容が分かりません。一体、どのような調査の下、どのような分析がなされ、どのような提案が行われたのでしょうか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社からの成果報告書が公表されていませんが、どうしてなのでしょうか。そこで示された内容や提言も参考に、行政と議会と市民とで共にまちづくりを進めるべきであり、そのためにも当然公開されるべきものと考えますが、いかがお考えか、見解をお伺いします。その上でさらにお聞きしますが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が行ったそれらの分析や提言が実際の市政運営にはどのように反映されているのでしょうか、お聞かせください。もしそうだとすると、その内容を議会や市民が検証すること、検証できるようにすることが必要ではありませんか、いかがお考えか、お尋ねします。この公民共創のまちづくりの問題での私との質疑の中で、担当課長は、来年度以降も、シンクタンクには、単年度ではなく継続的に、ある程度、中長期的な考えで行いたいと答えています。それでは、現在、その三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社とはどのような関係性を持っているのでしょうか。具体的な内容をお聞きするとともに、今後の方向性についてもお尋ねします。最後に、市長の言う公民共創のまちづくりについて改めてその考えをお尋ねするものです。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

答弁　市長宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、大規模停電に見る防災対策についてであります。１点目の情報伝達についてでありますが、市ホームページやメール＠もんべつ、市公式ＬＩＮＥにより情報発信を行ったほか、市域全てに広報車により周知したところでありますが、強風下で閉め切った室内では広報車の音声が聞き取りづらいなどの苦情も市民から寄せられたところであります。議員のご指摘の情報伝達手段の多様化につきましては、手法も含め、今後検討してまいります。２点目の避難所の開設と運営についてでありますが、避難所開設に当たり、北海道電力ネットワーク株式会社が保有する大型発電車を滝川市や札幌市などから派遣していただき、本市に到着した車両から、順次、施設を割り当て、施設の電気系統に接続し、施設暖房を稼働させてから避難所を開設したことから遅れたものであります。渚滑市民センターの発電機につきましては、点検不十分で起動できず、その後、代替機を配置し、対応となりましたことから、今後は定期的な点検を行ってまいります。段ボールベッドや災害用寝袋などの備品についてでありますが、当時は、冬季の中でも比較的暖かい気温であったことに加え、停電による一時的な避難として利用される方が多いと想定し、毛布を支給したところであります。各避難所への介護が必要な高齢者や障害のある方への対応については、避難の申出があった際に、一般避難所としては周知しておりませんでしたが、保健師を配置した保健センターへ避難するようお願いしたところであります。３点目の要配慮者への対応についてでありますが、要配慮者の安否確認の対応状況と教訓につきましては、さきに喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。福祉避難所についてでありますが、さきに述べた保健センターにその役割を持たせたところであり、１回目の停電の際には、在宅の人工呼吸器使用者１名を含め、３名の避難を受け入れております。２回目の停電の際にも避難の申出がありましたが、市が保有するポータブルバッテリーを自宅に貸し出し、対応できたことから、令和５年度予算において、市内の人工呼吸器を使用している方に貸出しできるよう、必要台数を予算計上しているところであります。次に、子育て支援についてであります。１点目の子ども一時預かり等支援事業についてでありますが、市内における子育ての支援拠点といたしましては、保育所や認定こども園、学童保育、児童館のほか、紋別市子育て支援センターや紋別市子育て世代包括支援センターなどがあり、各拠点において、子どもの預かりや子育てに関する相談への対応、親子の集いの場の提供などが行われているところであります。しかしながら、これら施設の多くが市の直営施設であり、開・閉所や利用時間などに制限があるなど、利用者ニーズに対応できていない部分がありますことから、民間事業者との協働により、保育士などの専門職を常勤配置していただくことで休日における子どもの一時預かりに対応していただくなど、子育て世代への細やかな支援につなげてまいりたいと考えております。２点目の子どもの医療費無料化の所得制限撤廃についてでありますが、さきに加藤議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、避暑地化構想と収賄事件についてであります。１点目の厳正な処分、信頼回復についてでありますが、さきに、喜多議員、加藤議員、山﨑議員及び橘議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目のプロポーザル実施要項の参加資格要件についてでありますが、さきに山﨑議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。３点目のパートナー企業についてでありますが、避暑地化構想を具体化していくことを目的として、効果的、効率的な施設整備メニューや整備後の運営手法など、整備から運営、集客までを一体的に取りまとめた実効性の高い計画を市とともにつくり上げ、それに沿った事業展開を図れる企業をパートナー企業と位置づけたものであります。今後の新しいパートナー企業について及び４点目の避暑地化構想を一旦白紙に戻すことにつきましては、さきに山﨑議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。なお、これまで野鳥観察の拠点として設置したトレーラーハウス３台の管理運営につきましては、新年度以降も、引き続き、コムケ湖エリア活性化事業として、コムケ湖で活動されているＮＰＯ法人とともにさらなる事業展開を図ってまいりたいと考えております。次に、公民共創のまちづくりについてであります。少子化、高齢化が一層進む中、地方自治体がまちづくりを進めていくためには、極めて厳しい課題と向き合い、それを解決し、スピード感を持って前に進んでいくことが求められております。また、複雑で多岐にわたる多くの課題を行政の力だけで乗り越えるには非常に困難な状況であるものと言えます。このような中、このまちを将来に向かって持続可能なものにしていくためには、行政からの目線だけではなく、広い視点からのより高度で専門的な知見を参考にしながら施策の取組を進めていかなければならないものと考えております。ご質問の公民共創による政策形成業務委託につきましては、本市の人口動態や観光の動向、経済波及効果など、幾つもの分析を行いながら、新たな視点から紋別らしさの構築と総合戦略の強化などについて提案がなされたところであり、また、本市の主要な事業に対する評価と可能性についても併せて検証され、今後の事業の取組の中で生かされるよう、各種データや検証内容の報告があったところであります。成果物につきましては、全てを公開するものではなく、個別の事業を検討、検証する際の参考にすべき客観的データやエビデンスとして開示すべきものと考えており、今後、各事業の方向性や内容の検討を行う際には、本成果を十分活用し、事業の取組に反映してまいりたいと考えております。本委託事業につきましては、成果物の精査を行い、令和３年度の内容をもって一定の区切りがついたものと判断し、令和４年度においては、新たな契約を締結しないことといたしました。公民共創の考え方につきましては、先ほど申し上げたとおり、市民や民間企業、そして、行政が私たちの暮らす紋別の未来をともに考え、共につくり上げていくという視点に立ち、取り組んでいくものであり、これからのまちづくりには欠かせないものであると考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長職務代理者より答弁いたします。（降壇）

答弁　教育長職務代理者上林善證

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。健康プール「ステア」についてであります。１点目の健康プール「ステア」へのアクセス、通年での送迎についてでありますが、この事業につきましては、高齢の方で、冬期間にプールに通いたいが、自家用車がない方や、路線バスはあるが、時間が合わない方、足元が悪く、危険を感じている方など、冬期間のプール利用者の不安の声を受け、スタッフ体制や経費的な面で対応できる範囲において実施しております。通年での実施につきましては、議員のご指摘の趣旨を踏まえ、費用や手法などについて、指定管理者や関係部署と十分協議しながら検討してまいります。２点目のバイオマスボイラーの導入についてでありますが、この事業につきましては、ゼロカーボンシティの推進や施設管理経費の削減等を目的とし、公民連携による廃材チップを活用した木質バイオマスボイラーを導入し、熱供給を受けるものであります。初めに、業者選定の経過と結果についてでありますが、産業廃棄物等によるチップの収集及び加工が永続的、安定的にチップの供給が可能である市内唯一の業者として、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、株式会社リテックを選定し、昨年５月に随意契約により、契約期間15年間、３億2,670万円で契約したところであります。次に、バイオマスボイラーによる熱供給が開始された本年１月からの状況でありますが、開始後２か月程度であることから、現時点で削減されたＣＯ２や経費については検証に至っておりませんが、重油ボイラーで熱供給されたときと比較しても、室温や水温に大きな変化はなく、おおむね順調に経過していると認識しているところであります。以上、答弁といたします。（降壇）

質問　6番野村淳一

まず、大規模停電からです。情報伝達の問題についてですが、固定電話は停電ですとつながらないのです。これは、今日的な問題で、市の担当者も相当ご苦労をされたと思います。昨日の加藤議員の質問の中でも防災行政無線の話が出されました。私も取り上げましたが、これからは本当に必要ではないですか。課長は事業費が３億円プラスアルファとおっしゃいましたが、その３億円という金額です。私がさきの質問でも取り上げた佐呂間町です。ここでも一戸一戸にラジオの受信機を設置し、町内に２か所の基地をつくってやっているのです。幾らかかりましたかと担当に聞いたら、ほぼ３億円とおっしゃいました。佐呂間町で３億円ですよ。すごいですよね。こんなことを言っては語弊があるけれども、昨日の議論の中で、某ゴルフ場には２億円をぽんと出すのですよ。必要だからなのでしょう。防災行政無線のことは、まさに命に関わる問題です。正確な情報をしっかりと届ける、これは市にとって緊急の課題なのではないのですか。３億円と聞いて、これは十分できると逆に私は思ったのですが、いかがですか。

答弁　総務部長牧野昌教（総務部長は2023年3月まで）

お答えいたします。３億円というのは、いわゆる起債事業でございますので、地方債を借りて、その元利償還金の７割が国から返ってくる交付税で措置されるということです。市の純然たる持ち出しが３億円ということですが、佐呂間町の場合は全ての事業費で３億円ということでして、同じ３億円でもちょっと性質が違うということにまずご理解をいただければと思います。それで、防災無線や家庭の受信機についてです。確かに、今回、スマホなんかを持っていない方に情報が行き渡らなかったというのは非常に大きな課題であったと我々も認識してございます。ですから、全ての世帯に防災ラジオを設置するのではなく、そういう手段のない方にそうしたものを配置することによって、全ての市民に何らかの方法で情報を行き渡らせる手法がないのかを今検討しているところです。なるべく経費をかけず、今、スマホを持っている方についてはそれを活用してもらい、実施していければと思っております。

質問　6番野村淳一

理解をいたしました。ぜひ、その方向で早急に検討を進めてください。今回、避難所を回って感じたことについてです。幾つか指摘もしましたが、避難をする方は高齢者が多かったのですよ。先ほどの答弁の中では町内会の話もありました。町内会になると、町内会の運営、それから、避難所運営マニュアルを全部変えなければなりません。ですから、福祉避難所を最初から開設するという運用を考える必要があるのではないかと思っていますが、いかがですか。

答弁　総務部長牧野昌教（総務部長は2023年3月まで）

福祉避難所についてです。福祉避難所は、本来であれば、総合福祉センターに開設すべきだったのですけれども、答弁にもありましたとおり、電源車が限られており、今回は電源車をそちらに回せないということで、保健センターのほうに市で持っている簡易の発電機を設置し、そちらで人工呼吸器の方などを受け入れました。これからは自家用発電機を施設に計画的に整備、設置していきますので、最終的にはそうした福祉避難所も設置可能とはなります。ただ、やはり、冬場は電源の確保というのが第一でございまして、それまでの間は、随時、小さな発電機等で対応せざるを得ないのかなと考えてございます。

質問　6番野村淳一

ぜひ、そういうことで福祉避難所の開設についても積極的に対応していただきたいと思います。子育て問題の関係ですが、一時預かりについては理解をいたしました。それから、医療費の所得制限についてですが、これは昨日も議論がありました。ご理解をいただけませんかという話ですが、私には理解できません。高校生まで医療費の無料化をしているのは道内に７市あります。芦別市、歌志内市、北斗市、赤平市、函館市、紋別市、稚内市です。そのうち、所得制限があるのは紋別市と稚内市だけです。残りの５市は所得制限がありません。それが今の流れなのですよ。市長は、給食費の助成、無料化を実施しました。これは、親の所得なんか何も関係ないのですよ。子どもたち全員を対象に、みんなで応援する、これが今の子育ての流れでしょう。医療費だって同じ考え方でいいはずなのです。二百数十万円なのだから、お金の問題ではないですね。全ての子どもたちを対象にみんなで応援する、これが子育て支援の考え方で、教育費無料化と同じ方向性で進めるべきだと思いますが、いかがですか。

答弁　市民課長茂手木美紀子

お答えいたします。所得制限の撤廃につきましては子育て応援基金を活用した事業として検討しておりましたが、事業全体、また、経済的支援という観点から、所得制限については継続するという結果となってございます。

質問　6番野村淳一

昨日の加藤議員への答弁では国や道の動きも見てみたいなことを言っていましたけれども、そんなものを見る必要なんかないのですよ。ちゃんとやればいい話なのだから。非常に残念ですよ。これは引き続き訴え続けますよ。子育ての考え方だというふうに思っています。特に、医療費については親の所得の問題ではありません。子どもたちの病気に関わることです。私は所得制限をなくすべきだという主張はこれからも続けます。それから、健康プールについてです。バスについては年間を通じてとお願いしました。その答弁は、私の主張も十分考慮し、協議を進め、検討していきたいというものでした。前向きな答弁だと理解していいのでしょうか、どうでしょうか。