カーボンニュートラルの取り組みについて

答弁　税務住民課参事 熊谷泰裕（税務住民課参事は2023年3月まで）

温室効果ガスの排出量の把握については、毎年町有施設や公用車の燃料や電気の使用料を集計し排出量を算定しています。令和３年度の排出量については3670トンで、前年度と比べまして1.1％の減量となっています。なお、吸収量については把握していません。以上です。

答弁　税務住民課参事 熊谷泰裕（税務住民課参事は2023年3月まで）

今のところ吸収量については把握の予定はしていません。以上です。

答弁　税務住民課参事 熊谷泰裕（税務住民課参事は2023年3月まで）

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、脱炭素社会の実現やカーボンニュートラルの推進に向けて令和５年度に再生可能エネルギー導入目標の策定を予定しています。再生可能エネルギーポテンシャルの検討や将来のエネルギー消費量などを踏まえた再生可能エネルギーの導入目標を策定する予定となっています。また、導入目標策定により算定された基礎数値をもとに地球温暖化対策実行計画を策定し、それによりまして具体的な施策などについて検討して参りたいと考えています。以上です。

答弁　町長 及川秀一郎

工藤議員のご質問は安平町として具体的にどのような活動でカーボンニュートラルを達成させるのかということで、具体策についてもお聞きされていますので、これまでの安平町の取り組みについて若干ご説明させていただきたいと思います。承知の部分もたくさんあろうかと思いますが、特に公共部分としては率先してこれは2018年になりますが公営住宅18施設、街路灯を対象にＬＥＤ化を実施してエネルギーの削減対策を行ってきた、また加えて追分中学校とかはやきた子ども園では太陽光発電のパネルも、まぁこれは啓蒙的な意味合いもありますが、そういったことも行ってきました。またラピアにおいてはバイオマスのペレットボイラーですか、道の駅新しいところでいきますと太陽光の発電、ＥＶの充電設備も導入させていただいていますので、震災もありましたから回復力を高めるために追分の公民館、これは今年度の事業で非常用の電源対策、これも講じていきますし、また、職員についても札幌出張等になりますが公共交通のＪＲ利用を含めて利用促進も図っている。次に再エネ導入の取り組みについてですが、民間ベースになろうかと思いますが、これは2012年７月のＦＩＴ制度導入以降になりますが、ＳＢエナジーさんが建設されました2015年12月にソフトバンクの苫東安平ソーラーパーク１号、2020年７月には更にソーラーパーク２号がスタートしていますし、これも町内、パスポートさんによりますゴルフ場跡地にアグリソーラーの安平太陽光発電、こういった３つのメガソーラーが設置されて再エネが導入されているということです。また更に南早来、苫小牧系統におります太陽光の導入をされたということもありまして、その蓄電池ですね。レドックスフローによります電池が設置されたり、また更に今年の４月には風力発電の系統の接続の追加もあるという状況から更に電池が増設をされたということで、今後も太陽光であったりバイオマスの導入をこの地域として進めていく、そういった考え方だったり、これまでの状況だということです。一方、脱炭素再エネ導入にかかる課題ですが、これは公共部門だけではなく、家庭、産業、運輸またはエネルギー消費を正確に把握していきながら有効な施策を検討していかなければならないということです。合併した町ということもありまして、公共施設のプールであったり斎場であったり機能が同一なものは老朽化していましたら、それは統合することも再エネにもつながっていく。また、財政負担の軽減にもつながっていくと考えています。更に安平町の太陽光関係では市街地にたくさん建つことによっての弊害があって、これは2020年12月に安平町太陽光発電施設の設置に関する条例を施行させていただいた取り組みを行っています。また、ゼロカーボンいぶりという取り組みが今年の２月に結成されていまして、そこに安平町も参画をさせていただいています。まだまだ今年の３月、道の取り組みである太陽光パネル、蓄電池の共同事業に対して安平町についても設置対象エリアに追加されたということでそういった周知もさせていただいて、スケールメリットを活かした価格低減を活かした太陽光発電の導入を後押ししているということです。最後になりますが、胆振地域ひいては全道の脱炭素の活動が今行われていますので安平町としても積極的に参加をし他の自治体、団体と連携を図りながら国が進めている2050年のカーボンゼロニュートラルを実現していく。そういったことに向けて現在策定中の安平町の総合計画後期計画の中でもカーボンニュートラル推進に向けた取り組みを行っていく形で整理させていただいているところです。

答弁　商工観光課長 村上純一

政府の節電要請の関係は商工観光課からご説明します。この冬の厳しい電力需給に対応するため、政府は12月１日から数値目標を設けない節電要請を始めています。この冬の電力需給は供給の余力を示す予備率が全国全ての地域で安定供給に最低限必要な３％を確保できる見通しとのことですが、強い寒波で気温が低下した場合などに電力需要が想定を超えて増加する恐れがあるほか、ウクライナ侵攻の影響で液化天然ガスの安定調達に懸念があるためとしています。節電要請の期間は来年３月末までで、家庭に対しては重ね着をするなどして無理のない範囲で暖房の設定温度を下げることや不要な照明を消すことなどを求め、企業に対しては店舗や執務室の照明を可能な限り減らすことやパソコンやプリンターなどを長時間使用しない場合は電源を切ることなどを求めています。更に政府は電力の小売り事業者が行う節電プログラムに参加する過程や企業に対し、買い物などで利用できるポイントを付与するなど節電の実効性を高める取り組みを行っています。以上です。

答弁　税務住民課参事 熊谷泰裕（税務住民課参事は2023年3月まで）

ゼロカーボンというのは排出量と吸収量のバランスというか、それでゼロカーボンということになりますので。吸収量については先ほども申し上げた計画の策定の際に検討して参りたいと思います。以上です。