（1）新型コロナウイルスへの対応と対策について／（2）コロナ禍における防災対策について／（3）障害福祉について／（4）新庁舎建設事業について

質問　6番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、新型コロナウイルスへの対応と対策についてです。新型コロナウイルスの感染は、感染者数の増減を繰り返しながらも、いまだ衰えを見せず、先行きにはまだまだ大きな不安と懸念が広がっています。幸いにも本市での感染は発生しておりませんが、いつ感染が発生してもおかしくはありません。それだけに、紋別市としても、感染防止策の徹底と市民の命と暮らし、地域経済を守るための対応と対策を不断に強化する必要があります。そこで、以下４点にわたりお聞きをいたします。第１は、ＰＣＲ検査についてです。現在の新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するためには、ＰＣＲなどの検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離、保護、治療する取り組みを抜本的に行う以外にはありません。そこで、現在、紋別におけるＰＣＲ検査は、どのような体制で実施され、どのような状況になっているのか、お聞かせください。また、特に感染リスクが高い医療・介護従事者、社会福祉施設のスタッフ、保育士、学校の教職員など、エッセンシャルワーカーを対象にしたＰＣＲ検査を発症者の有無にかかわらず定期的に実施することが必要と考えますが、紋別市の判断と見解をお聞きします。同時に、検査によって陽性者が増加することも考えられるため、無症状・軽症者を隔離、保護するための宿泊療養施設の確保も必要になると考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。二つ目に、新型コロナウイルスに対する介護・障害福祉分野における対応と対策についてです。クラスターの発生が懸念される介護や障害福祉などの施設では、感染防止策を徹底しているものの、もし感染者が発生した場合はどうなるのか、どうするのか、不安と懸念が存在しています。感染者が発生した場合でも、施設利用者のサービスを簡単に中止することはできず、どう継続するかが重要な課題となります。それは、到底、一事業所だけで対応できるものではありません。そのためにも、紋別市を初め、各事業所、各関係団体が連携協力し、その事業所を応援しながら、利用者のサービスを継続する体制が必要ではないかと考えます。その体制づくりと連携、情報共有に向けた紋別市の積極的な取り組みを求めるものですが、市長の見解をお伺いします。さらに、国は、新型コロナウイルスの影響による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める特例措置を出しました。これは、事業者が利用者から事前の同意を得ることを条件に、例えば、デイサービスでは、５時間の利用を７時間分として、介護報酬を月４回まで算定できるもので、利用者は実際に受けてもいないサービスの利用料を支払うことになります。コロナ禍で介護事業者の経営が厳しいのは確かですが、それを利用者の負担として押しつけることは許されないし、到底納得できるものではありません。本来、国がその減収分を補塡すべきものです。そこでまず、市内における特例措置の実施状況はどのようなものか、お聞きします。また、この特例措置に対する紋別市の見解をお聞きするとともに、国に対して特例措置の中止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。利用者の負担増なく介護事業者を支援するため、特例措置を算定していない事業者に対し、介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を紋別市として交付する仕組みをつくるべきと考えますが、紋別市としてのお考えをお尋ねします。次に、特別定額給付金についてお聞きします。１人10万円の定額給付金の申請が８月17日に締め切られました。まず、その給付割合はどの程度のものだったのか、また、未申請者への対応はどうされたのか、それぞれお聞きします。受給対象者は、４月27日に住民基本台帳に記載されている者となっています。紋別市は、５月13日から申請書を郵送し、15日から申請受け付けを開始しています。その間に約20日間の空白があります。給付対象者の世帯主が、申請書が手元に到着する前に死亡し、申請がかなわなかった場合はどのような対応になっているのでしょうか。特に、単身の世帯主の場合はどのような措置がとられているのか、お聞きします。また、幾つかの市町村では、４月27日以降に生まれた新生児に対しても独自に給付金を支給しています。このコロナ禍の中、生を受けた同じ市民として、その出生を祝い、子育てを応援する意味でも、価値のある、意味のある対応であり、市民の誰からも歓迎される取り組みだと思います。紋別市においても実施されることを期待するものですが、市長の見解をお伺いします。四つ目には、新型コロナウイルスへの教育分野における対応と対策についてです。長期にわたる学校休業は、子供たちに大きなストレスと学習のおくれを与えることになりました。文科省は、あらゆる手段で、誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するとしています。その中で、人的体制について、教員加配3,100人、学習指導員６万1,200人、スクール・サポート・スタッフ２万600人の追加配置を決めています。決して十分なものとは言えませんが、子供たちに行き届いた教育を保障するためにもそれらの配置、増員は絶対に必要です。これら人的配置についての紋別市教育委員会の対応と取り組みについてお尋ねします。さらに、学校休業中の学校給食費について、生活保護世帯と就学援助受給世帯への対応についてお聞きします。学校休業中は家庭で昼食を食べることになり、その分は各自で負担することになります。ただ、生活保護世帯、就学援助受給世帯は、給食費が免除されており、自己負担は発生しません。したがって、学校休業中の家庭での負担分は公的に手当することが必要です。国は、既に、各自治体に対して、要保護世帯、準要保護世帯への休業期間中の給食相当額の支給に努めるよう通知を出しています。紋別市教育委員会としてどのように対応されたのか、お伺いします。次に、コロナ禍における防災対策について質問します。ことしも、九州を初め、各地で集中豪雨と台風による被害が発生しています。地球規模の気候変動によって災害の激甚化が進んでいます。紋別市も例外ではなく、８月５日には大雨洪水警報が発令され、１時間当たりの降水量が観測史上１位の37.5ミリを記録し、被害も発生しています。その中で、今、新型コロナウイルスが世界を覆っているのです。いつ起こるかがわからない災害に備えながら、同時にコロナの感染拡大をどう防ぐのか、密閉、密集、密接、まさに３密の典型とも言われる避難所での感染リスクを最小化し、どう命を守り抜くのか、私たちに、そして行政に鋭く問われています。そこで、以下３点お聞きします。一つは、避難所における新型コロナウイルスの対応と対策についてです。５月に発生した九州での大雨被害ですが、避難所に避難した住民はわずかだったといいます。そこには新型コロナウイルスへの不安があったと言われています。そこで、政府もコロナ禍における避難所の対応と対策を次々に打ち出しています。北海道も、５月に、厳冬期の対応とコロナ対策を加えた避難所マニュアルを改定しています。そこで、その主な内容と紋別市における対応、その具体策について、どのように検討されているのか、お尋ねします。二つ目は、福祉避難所の設置と拡充についてです。福祉避難所は、主に、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦など、一般避難所での生活が困難な人とその家族を入所の対象とする２次避難所で、市内では保健センターと各高齢者ふれあいセンターの４カ所が指定されています。そこでは、おおむね10人に１人の生活相談員の配置が必要とされ、要配慮者が必要とする生活物資、例えば、車椅子やストーマ用装具、乳幼児用ミルクや離乳食などの備蓄も必要とされています。それらの対応と対策について、まずお知らせください。同時に、要配慮者の推移や状況を見ても、４カ所の福祉避難所で十分なのかという問題もあります。今後の拡充についての考え方をお尋ねします。また、高齢者、障害者、妊産婦では、それぞれに特性も状況も違います。当然、それぞれに対応した福祉避難所が必要ではないかと考えます。特に、障害者は、その特性もさまざまで、支援に専門性が求められるため、障害者に対応した福祉避難所の開設が必要と考えますが、いかがお考えか、お聞かせください。３点目は、災害時における学校給食センターの役割についてです。災害時、避難所などでの食事に際し、保存食の提供とともに、温かい炊き出し、例えば、おにぎりなどの提供が必要となります。その際、学校給食センターでの炊き出しはどのような対応となっているのでしょうか。委託業者との協議や取り決めはどのようになっているのか、また、何食分程度の炊き出しの能力があるのか、それぞれお聞きします。学校給食センターの建設時、災害時の停電対策としての自家発電設備の導入が見送られたことが問題となり、議会でも議論となりました。そのとき、紋別市は、市が保有する電源車２台を稼働させ、非常時の炊き出しに必要な電力は確保すると述べたのです。その内容は今も生きているでしょうか、これは現実に可能なのでしょうか、お聞かせください。次に、障害福祉について質問します。最初に、ベジタブルファクトリーの運営についてです。さきの議会で、ベジタブルファクトリーの後継事業者について、早期に公募を行うとし、選考審査の結果、北見市に本社のある株式会社エムリンクホールディングスに決定しました。ベジタブルファクトリーは、この間、社会福祉法人百年記念福祉会によって運営されていましたが、赤字経営が続く中で撤退を余儀なくされました。それだけに、後継事業者に決まったエムリンクホールディングスがどのような運営方針のもとで安定的な経営を行うのか、注目する必要があります。今回の選考に当たって、どのような内容で、どのような観点で審査され、エムリンクホールディングスに決定したのか、お尋ねします。言うまでもなく、ベジタブルファクトリーは、障害者の就労支援事業所としてなくてはならない施設であり、経営の安定を図るためにも、紋別市のサポートが必要です。さきの議会でも、市長は、市内販路の拡大、農産物の収益が増加するようなネットワークづくりなど、側面的な支援に努めると述べられましたが、それら具体的な内容をお聞かせください。次に、特別支援学校卒業生の市内定着についてお聞きします。一つの町に高等養護学校と養護学校２校が存在しているのは、道内でも、同じ規模の市町村では紋別市以外にはありません。それだけに、障害福祉のまちとして、その施策の充実強化が期待されているのです。特に、特別支援学校を卒業した生徒や保護者に対し、希望する就労と社会参加の場をどう提供できるかが問われています。さらに、卒業後も紋別で暮らしたいと思ってもらえる安心と魅力ある福祉のまちをどうつくるかが問われていると考えます。まず一つに、さきの議会でも指摘した紋別市総合戦略における特別支援学校卒業生の市内定着数の目標について改めて確認したいと思います。総合戦略では令和６年の目標値を10人と定めており、その内訳としては、市外の卒業生５人、市内の卒業生５人と答弁しておりました。まず、この認識でよいのか、お聞きします。そのうち、市内の卒業生についてですが、現在、紋別高等養護学校に15人、紋別養護学校の高等部に４人と、既に20人近い市内の在校生がいます。令和６年の市内の卒業生の市内定着数の目標を５人としていますが、この生徒数と目標値との整合性を聞くとともに、市内の卒業生の市内定着に向けた取り組みをお聞きします。また、高等養護学校の卒業生の市内定着を図るには、一般就労への取り組みが欠かせません。多くの学生は、自立した一般就労を目指し、その希望を抱いています。しかし、一般就労を図るには、本人の努力はもちろん、企業側の配慮を含め、継続的で専門的な支援が必要です。私は、紋別市の障害者就労担当の中に専門的経験と知見を有した非常勤の担当者を配置することを提案したいと思います。障害者本人と企業との橋渡しとなり、それぞれの心配事や相談に機敏に応じながら専門的立場で一般就労を支えるジョブコーチとしての人材が必要です。それは、本人にとっても企業側にとっても、学校や保護者にとっても、必ず歓迎され、必要とされるものだと思います。卒業生の市内定着を図るには、このような抜本的で積極的な対策が必要です。ぜひ検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。次に、障害者の相談支援についてお聞きします。これも、さきの議会で議論した総合戦略における障害者の相談件数の目標値について改めてお聞きしたいのです。現在の750件の障害者の相談件数がなぜ令和６年には600件に減る目標となるのかという６月議会での私の質問に、市長は、障害者が地域で安心して暮らすことができる社会資源の充実を図ることで将来的な相談件数の減少を目指していると答弁しました。もちろん、障害者が地域で安心して暮らせることは大切なことです。問題は、そのために今何が必要かということです。多くの障害者とその家族は、みずからの就労問題も、重度障害者への対策も、親亡き後の心配も、経済的困窮も、一向に先行きが見えず、不安を抱えているのが現状です。だからこそ、ひとり悩みを抱えることなく、いつでも、どこでも、何度でも、気軽に相談できる体制と仕組みをしっかりつくることこそが必要です。それが障害者や家族を支える力となり、安心して暮らせるよりどころになるのです。障害者が安心して暮らせる紋別をつくるためには、相談数を減らすことを目標にするのではなく、逆に相談件数をもっとふやすことを目標とすべきです。現在２カ所ある相談支援事業所をさらにふやすことこそ目標とすべきなのです。改めて市長の見解をお尋ねします。障害福祉の最後に、障害福祉計画の策定と今後の障害者福祉の方向性についてお尋ねします。まず、今年度に策定予定の障害福祉計画と障害者計画の策定状況をお聞きします。さらに、その計画に反映されるべき事項について何点かお聞きします。社会福祉法人百年記念福祉会の移転、建てかえが決まりましたが、その整備内容は障害福祉計画などにも反映されると考えます。特に、その必要性が強く求められていたショートステイの増床、障害者対応の福祉避難所の整備は紋別市全体の障害福祉にとっても大きな貢献になると考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。さらに、ベジタブルファクトリーも、Ａ型の就労事業にとどまらず、Ｂ型を含めた多機能での運営が予定されていると聞きます。また、新たにＢ型事業所の整備やグループホームの設置、障害児への施策など、幾つかの事業の新たな展開も耳にしています。ぜひ、それらの動きをしっかりと反映し、しっかり応援する障害福祉計画となるよう期待したいと思います。市長の見解をお尋ねいたします。最後に、新庁舎建設事業についてお聞きします。宮川市長は、８月21日の記者会見で新庁舎建設の方針を明らかにしました。しかも、その内容は、ことし中に基本構想、基本計画を策定し、来年３月までに基本設計、実施設計の契約にこぎつけるというものです。財政的な問題はあるとしても、それらを残り半年の中で進めるというのはいささか乱暴とも言える内容ではないでしょうか。市役所は、単に行政機関の事務所ではありません。防災拠点となることは言うまでもなく、誰にでも優しく、親しみやすく、使い勝手がよく、市民の交流の拠点、情報発信、まちづくりの拠点ともなるものです。40年後、50年後を見据え、情報セキュリティーなど、ＩＣＴの活用、環境に配慮したＳＤＧｓの推進、さらには、庁外部局との統合、交通の便や安全対策、建設場所の選定、そして、紋別の顔としてのあり方など、検討課題は山ほどあります。そして、どの課題も、市民の声や要望、意見が十分に反映されてこそ成立するものです。だからこそ、多くのまちで、基本構想の段階から、１年以上市民による検討を重ねているのです。どういう市役所をつくるか、その検討協議こそ、市民本位のまちづくりにつながる作業だからです。それを絶対にないがしろにしてはなりません。今後、市民による検討委員会などの設置、市民アンケートの実施、市民説明会の開催、各団体との協議、パブリックコメントの実施などはどのように考えているのか、お聞きします。基本構想について、その素案が示され、パブリックコメントの募集が始まりましたが、この基本構想は、誰が、どこで策定したものかをお聞かせください。基本構想、基本計画は、文字どおり、どのような庁舎にするか、その建設コンセプトと方針、さらに、具体的方向性を示すかなめとなるものです。次の基本設計はそれに基づいて作成されます。それだけに、そこにこそ市民の声が十分に反映されなければならないと考えますが、この基本構想に市民の意見はどのように反映されているのか、お聞きいたします。以上で、私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　6番 野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、コロナに関し、ＰＣＲ検査についてです。今、感染の波は小康状態と言ったらいいのでしょうか、おさまりつつあるのか、このままおさまってくれればありがたいのですが、これから秋冬にかけ、インフルエンザとの同時流行というのも懸念されていまして、油断はできないというふうに思っています。ＰＣＲ検査がどれだけ大胆にできるかということが鍵だと私は思っていますが、これに向けて、９月４日に、厚生労働省は、インフルエンザの同時流行に備え、10月から受診の方向性を変更するという通知を出しました。今は、帰国者・接触者相談センター、保健所を通さなければ受診ができませんが、インフルエンザの流行を懸念してか、ちょっと内容が変わったのかなと思います。それについて、まず教えてください。

再質問　6番 野村淳一

私も新聞報道でしかわかりません。発熱、あるいは、体が不調だといったとき、今は保健所にまず連絡するのですが、かかりつけ医に電話をして、そのかかりつけ医の判断というのも加わるというような話があったものですから、それを確認したかったのです。ただ、そういう話はまだ具体的には来ていないということですね。どちらにしても、インフルエンザとの同時流行も懸念されますので、ぜひ、それを見て対応していただきたいと思います。次に、介護保険の関係です。７月20日に休日夜間急病センターのセンター長の服部先生を交えた講演会がありました。非常によかったなと思っています。そこでは事業所の連携というものについても出され、それに向けて紋別市としても支援を行っていくということでしたので、きょうはこの程度にしておきます。ぜひ、積極的に支援を続けていってほしいと思います。次に、特別定額給付金についてです。申請割合は99.68％、37世帯が未申請ということで、それなりに努力された結果なのだろうなというふうに思います。ただ、先ほどは世帯主が死亡した場合の話をしました。実は、全国市議会議長会の中にある指定都市協議会から国に対して要望が出されているのです。先ほど市長の答弁にもあったけれども、世帯主が亡くなった場合でも、その家族がいたら、その方が新たな世帯になって、亡くなった方の分も支給することができるのです。ところが、単身者の場合は何もできません。相続人がはっきりしているのであれば、その方も４月27日その時点では生きてきたわけですから、ちゃんと支給できるようにしたらいいのではないかというような要望だったと思います。私もそういうふうに思いますし、国に対するそうした動きがあるということはご存じでしょうか、それだけ教えてください。

再質問　6番 野村淳一

定額給付金という形で今回提案をさせていただきましたが、乳幼児に対する支給の問題です。これは、定額給付金という名が妥当なのかはわかりません。確かに、４月27日時点では生を受けていなかったということになるかもしれませんが、その子供たちに対して、赤ちゃんに対して支給をするということは、福祉事業としても子育て支援の事業としても重要だと思います。このコロナ禍の不安の中で子供を産んで子育てをしているのだと思いますし、感染防止のためにそれなりに費用がかかっているのも間違いありません。そういう意味では、子育て支援という形で乳幼児に対しても何らかの支援策が必要ではないかと思いますが、改めてご答弁をいただけませんか。

再質問　6番 野村淳一

今の段階では考えていないということですが、他のまちではそういう施策も行われていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。次に、教育分野に関してですが、学校給食費の支給は７月に行ったということで、よかったなと思っております。人的配置についても見通しがあるようなので、ぜひそういう形で進めてください。次に、防災対策です。この週末を含めて、九州では、また大型の台風が通過し、被害を受けました。この被害に遭われた方に、まず、お見舞いを申し上げたいと思います。７日の道新にこういう記事がありました。それは、マスク、消毒液、間仕切り、段ボールベッドの四つの備蓄について、それぞれの自治体ではどのような状況なのかのアンケートをとったというもので、想定される必要数を備えていなかったのは57市町村だというふうに述べておりました。紋別市の名前は出てこなかったのですが、紋別市では、この４種類についてはどのような現状なのでしょうか、あるいは、どのような対策を考えられているのでしょうか。

再質問　6番 野村淳一

これからはこういう観点での備蓄が緊急に必要になってくるのだというふうに思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。九州の台風でもう一つあったのは、避難所がすぐ満杯になったという話です。今までは、定数を100名としていたものの、コロナの関係で距離をとらなければならなくなったため、50名となったのです。国や道のマニュアルでは、可能な限り多くの避難所の開設をと呼びかけています。これは、福祉避難所も同じ考え方でして、４カ所でいいのかということがありますが、この点についてはいかがですか。

再質問　6番 野村淳一

それでは、一般の避難所はいかがですか。

再質問　6番 野村淳一

次に、障害福祉に関してですが、エムリンクホールディングスに決まりました。ぜひ、経営が安定するよう、市も前向きに努力をしていただければと思います。次に、特別支援学校の卒業生の問題です。私もジョブコーチ的な人材の登用について今回提案させていただきましたが、高等養護学校に訪問して、校長先生や教頭先生とお話をさせていただいたとき、そういうような方がいるといいですねという要望もいただきました。実際、本人もそうですが、企業側もどうしていいのかがわからないということがありますから、そういう橋渡しは絶対に必要だというふうに思います。これについては検討したいということでしたので、ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。そうしないと、令和６年の５人などという目標は到底達成できませんから、ぜひ、進めていただきたいことを要望します。よろしくお願いします。また、障害者の相談支援の目標についてです。私と市の皆さんとの見解がなかなか合わないようで、申しわけないですね。私は、障害者の皆さんが安心して暮らせる社会、まちを目指すという皆さん方の思いと同じですが、そのためには、相談件数を減らすのではなく、ふやすべきだと思っており、それが安心して障害者が暮らせることにつながるのだ、それが福祉事業の本質だと思っています。これは、障害だけではなく、高齢者も子育てもそうです。そう思っているので、目標値を750人から600人に減らすということには納得できないのです。これはちょっと意見が合わないでしょうから、このぐらいにしておきます。最後に、新しい庁舎の建設の問題です。もう一回、確認させてください。今度、基本計画をつくるのですよね。その基本計画をつくるには、市民による検討委員会みたいなものを設置し、その中でもんでいくと思っていいですか。

再質問　6番 野村淳一

どちらにしても、時間的には相当ハードな、タイトなものになるなという印象を受けます。私は、以前、市長がこの問題について議会で述べていたように、ことしは基本構想を練り、来年３月から基本計画を１年ぐらいかけてつくっていくのだという話について、そのとおりだと思ったのです。そうやって市民と一緒に市役所をつくっていく、それが当然の流れだろうなと思っていて、市長もそう思われたと思うのです。それがこの７月の末になって、急にこうしたスケジュールでこうなって、基本構想がもう半分でき上がっているわけです。これで本当に市民と一緒につくっていけるのだろうかという懸念を持ったのです。市民の声を反映させることができるのか、市民との協働という事業が軽んじられるのではないのかという懸念があるのですが、改めて、市民との関係を担保できるのかどうかも含めて、お話をいただきたいと思います。

再質問　6番 野村淳一

今、基本構想についてパブリックコメントをされていますよね。でも、その基本構想は市役所の皆さん方がつくったものです。ですから、市民の声は基本的に反映されていないのです。それを基本構想と言っていいのかどうなのか、非常に疑問です。例えば、今、いろいろなまちでいろいろな取り組みをやっています。士別市あるいは深川市では、皆さん方がつくったような、それを皆さん方は基本構想と言っていますが、それを検討課題、問題提起、整理事項という形でまとめ、市民検討委員会にたたき台として出しており、そして、検討委員会の中で、基本構想と基本計画を一体のものとしてつくっていまして、このようにして市民の声を反映させているのです。でも、その基本構想を市役所がつくっているのです。出発点がこれでいいのかなという疑問をどうしても持つのです。今私が言ったように、市民による検討委員会にたたき台として出して、基本構想と基本計画を一体のものとしてつくっていく、そうやって市民と一緒につくっていくのだという流れのほうが妥当だと思いますが、いかがですか。