紋別市議会　令和2年第1回定例会　2020年3月17日

（1）公営住宅について／（2）高齢者福祉と介護保険について／（3）子育て支援について／（4）「ひきこもり」対策について／（5）「不登校」の子どもたちへの対応について／（6）新型コロナウィルスの感染予防対策について

2020年3月17日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「公営住宅について」「高齢者福祉と介護保険について」「子育て支援について」「「ひきこもり」対策について」「「不登校」の子どもたちへの対応について」「新型コロナウィルスの感染予防対策について」について質問し、市長宮川良一、教育長堀籠康行、都市建築課参事檜山博克、介護保険課長飯田欣也、児童家庭課長北西忠宏、社会福祉課長大平一也、学務課長浜屋武志、生涯学習課長山本晃男が答弁しました。

質問者: 野村淳一議員
答弁者: 市長宮川良一、教育長堀籠康行、都市建築課参事檜山博克、介護保険課長飯田欣也、児童家庭課長北西忠宏、社会福祉課長大平一也、学務課長浜屋武志、生涯学習課長山本晃男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、公営住宅について質問いたします。言うまでもなく、公営住宅は住宅のセーフティーネットの根幹です。国、自治体は、公営住宅法第１条で示されているように、住宅に困窮する低所得者に対して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備する責任を負っています。そこで、紋別市における公営住宅政策について、以下、４点お聞きします。第１は、公営住宅の長寿命化計画についてです。紋別市は、平成27年に公営住宅等長寿命化計画を策定しています。その計画のもと、まちなか公住の建設や旭ヶ丘団地の整備などが進められてきました。この長寿命化計画も、前期の５年間が終了し、令和２年度から後期の５年間を迎えることになります。そこには、今後、落石１丁目団地の個別改善、南ヶ丘団地の全面的改善、落石５丁目団地の修繕計画がそれぞれ明記されています。そこで、これら各団地の改善計画についてどのように進められるのか、それぞれ具体化の方向をお聞きします。また、まちなか団地の３号棟目の建設についての見通しもあわせてお聞きします。二つ目には、連帯保証人の扱いについてです。国土交通省は、平成30年３月、公営住宅に係る連帯保証人について、次のような通知を出しています。住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態を生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅の入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えるとしたものです。当時に、民法の改正により、今年４月１日から新たに保証人に対して責任負う上限額を明示する極度額を定めなければ、その効力が生じなくなるといった状況となります。それらを勘案し、公営住宅の連帯保証人制度を廃止する動きが、北海道を初め、苫小牧市や釧路市、恵庭市など、幾つかの自治体で生まれています。連帯保証人を確保できない高齢者がふえる状況の中で、公営住宅がセーフティーネットとして本来の役割を果たせるよう、紋別市においても保証人制度の廃止を検討すべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねします。また、現在の公営住宅条例でも、高齢などにより保証人を免除できる条項がありますが、その件数はどれほどか、お知らせください。三つ目には、家賃の減免制度についてです。入居者の収入が著しく低額である場合、その基準に基づいて家賃を軽減する減免制度があります。そこでまず、現在の減免制度の件数をお聞きします。この数年を見ると、平成27年度は、237件、約24％の減免率だったものが、平成30年度では、194件、約20％と、この４年間でも大きく減少しています。その主な理由についてはどのようにお考えなのか、お聞きいたします。四つ目には、公営住宅における灯油価格についてです。南ヶ丘団地の７棟及びまちなか幸団地、まちなかメモリアル団地では、一旦、灯油が大型タンクに給油され、ここから各戸に供給される仕組みになっています。したがって、入居者は個別に業者を選ぶことができず、一律の料金となっているのです。そこでお聞きします。ここでの灯油価格はどのように決められているのでしょうか。また、その価格に対し、紋別市はどのような認識をお持ちでしょうか、それぞれお尋ねします。次に、高齢者福祉と介護保険について質問します。第１は、加齢性難聴者への補聴器購入の助成についてです。高齢になるに従って聞こえが悪くなる、多くの人に生じるこの加齢性難聴は、日常生活を不便にし、人とのコミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となるものです。最近では、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。身体障害者である高度・重度難聴は、補装具支給制度があるものの、加齢性難聴者の多くは、自費で補聴器を購入するか、あるいは、そのまま放置されている状況であります。高齢になっても生活の質を落とすことなく認知症を予防し、健康寿命を延伸するためにも、加齢性難聴者への補聴器購入の助成の創設を求めるものですが、いかがでしょうか。北見市では、既に補聴器の現物支給の制度を実施しています。本市の見解をお伺いいたします。次に、小規模多機能型居宅介護事業所の開設についてお聞きします。令和２年は、第７期の介護保険事業計画の最終年度に当たります。今期の計画の目玉事業の一つに、小規模多機能型居宅介護施設の開設がありました。小規模多機能型居宅介護事業は、認知症の高齢者などが通いや泊まりを通してできるだけ住みなれた地域で生活を維持していくための重要な地域密着型の介護サービスです。紋別市では、高齢者や要介護認定者の増加を踏まえ、平成32年度に１事業所の開設を見込むとしていたもので、その需要と必要性は大きく、期待もされております。しかし、今回の市長の市政執行方針の中にその記述はありませんでした。そこで、その理由と現状に対する認識、今後の見通しについて、それぞれお尋ねします。三つ目に、高齢者の保健事業と介護予防についてお尋ねします。高齢者の生活習慣病を防ぎ、健康寿命の延伸を図るためにも健康診査は極めて重要です。しかし、紋別市の後期高齢者の健康診査受診率は10％程度であり、極めて低いと言わざるを得ません。受診率の向上に向けた取り組みについてお聞かせください。また、新年度から高齢者のフレイル予防対策を中心に実施される高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、その事業内容をお聞きするとともに、紋別市としての取り組みについてお尋ねします。次に、子育て支援について質問します。一つは、子供の貧困対策と経済的負担の軽減についてです。紋別市における子供の貧困対策については、現在、策定中の第２期の子ども・子育て支援事業計画の中で新たに基本施策の一つとして盛り込むとしておりました。まず、その施策の内容をお知らせください。また、幼児教育・保育の無償化に伴い浮いた財源3,500万円について、私は、全てを子育て支援策の拡充に充当すべきと訴えてまいりました。その際、紋別市は、一般財源として、子供の貧困対策を含め、市の予算全体で優先順位の高い新規事業に充てると答弁しておりました。さて、その3,500万円はどうなったのでしょうか、その使途の内容をお聞きするものです。現在、策定中の第２期子ども・子育て支援計画に当たって、保護者へのアンケートを行っています。そこに自由に記入できる自由意見があります。読ませていただきました。まさに、紋別市の子育て施策に対するさまざまな、そして、切実な声がたくさん寄せられておりました。まず、目を引くのは、産科、小児科など、医療に関する意見、要望です。そして、経済的支援を求める声の多さです。高校生まで医療費の無料化の実施を、インフルエンザの予防接種に助成制度の導入を、子供服や学生服などのリサイクルの取り組みを、給食費や教材費の無料化の実施をなど、そして、子育て世帯への経済的支援が多ければもっと子供が欲しいという声が多いですという声もありました。これら一つ一つの要望と意見は、子育て世代共通の声だと感じます。市長はこのアンケートを読まれたでしょうか。その感想をお聞きするとともに、これらアンケートで語られた保護者の意見と要望に真摯に応える観点で、子育てへの経済的負担軽減に向け、抜本的に取り組むよう求めるものですが、市長の見解をお伺いします。次に、子育て世代包括支援センターについてお聞きします。市政執行方針の中で、保健センター内に新たに子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期に至るまでの妊産婦、乳幼児の相談支援体制の充実強化に努めるとし、保育士を配置すると述べています。まず、この子育て世代包括支援センターの役割と具体的な重要な事業内容をお聞きします。その上で、保健、医療または福祉の関係機関との連携はどうされるのか、紋別市としての独自の取り組みについてはどうか、利用者への周知啓発についてはどうされるのか、それぞれお聞きするものです。三つ目に、ファミリーサポートセンターの復活についてです。さきにも紹介した第２次子ども・子育て支援計画での保護者のアンケートにファミリーサポートセンターの復活を求める声が多数あり、私自身も驚きました。現実問題として、ファミリーサポートセンターの必要性とその復活を求められていることが明らかになったのです。この状況を紋別市はどのように理解しているのか、まずお聞きします。平成31年３月のファミリーサポートセンターの廃止は明らかに一方的で合意なき廃止だったことが示されたのです。必要なら、その内容の改善も含め、ファミリーサポートセンターの再開を早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。次に、ひきこもり対策について質問します。昨年、内閣府が行った中高年のひきこもりに関する調査で40歳から64歳のひきこもりが全国で61万3,000人に上るとの推計値を明らかにしました。2016年に発表された15歳から39歳の若年ひきこもりの推計値54万1,000人と合わせると、ひきこもりの総数は115万人を上回ることになります。この割合を紋別市に当てはめると、150人から200人がひきこもりの状態にあると推計されるのです。孤立無業状態にある50代の子を80代の親が支え、親子共倒れのリスクを抱える、いわゆる8050問題を含め、ひきこもり問題は日本社会が直面する喫緊の社会問題となっています。この背景には、過度の競争社会、過密労働とストレスの増大、弱者たたきの風潮の蔓延、格差と貧困の拡大、そして、見過ごされてきた障害など、日本社会の矛盾があります。ひきこもりを自己責任と捉えるのではなく、この現状を放置すれば、近いうちに莫大な孤立した貧困高齢者が生み出され、深刻な社会問題を引き起こしかねません。孤立状態にある人や家族の相談に乗り、訪問、ケア、就労支援をするなど、社会的支援の体制については、国の責任のもと、市町村の取り組みで構築していくことが急ぎ必要となっているのです。国も自立相談支援の機能強化のためのアウトリーチによる支援事業を始めるとしています。そこで、現在、紋別市のひきこもりの現状をどのように理解し、認識しているのか、お聞きします。その上で、紋別市のひきこもりへの対策の現状はどのようになっているのか、お尋ねするものです。その上で、私として幾つか提案したいと思います。まず、何より必要なのは現状の把握です。少しでもひきこもりの現状をつかんでいるだろう各関係機関、すなわち、地域包括支援センター、保健センター、障がい者相談支援センター、民生委員、社会福祉協議会、自立支援サポートセンター、若者サポートステーションなどによる現状の把握と認識の共有化を図ることであり、そのための協議体をつくることです。そして、担当する部署、窓口を明確化し、たらい回しにしない、断らない相談体制を確立することです。そのためにも、専門的な知見を有するひきこもりサポーターを養成するとともに、当事者や家族の孤立を防ぐ居場所づくりを進めることです。当然、現在策定中の紋別市地域福祉計画にもひきこもり対策が明記されると考えますが、これらの提案を含め、紋別市としてひきこもり対策をどのように進め、展開しようとしているのか、お聞きするものです。次に、不登校の子供たちへの対応について質問します。市政執行方針の中で、市長は、不登校やいじめ、児童虐待などの課題に適切に対応するため、スクールソーシャルワーカーを新たに配置するとしました。私は、その取り組みに期待したいと思います。そこでまず、ここでうたわれている不登校、いじめ、児童虐待の現状はどうなのか、それらの件数とその対応について、まずお知らせください。スクールソーシャルワーカーは、福祉的な面から児童や保護者の悩みに接近し、その困難の改善を図るのが役割だと思います。従来のスクールカウンセラーが子供の心のケアに重点を置くのに対し、スクールソーシャルワーカーは、子供の相談に乗りながら、学校やＰＴＡ、地域社会や医療機関、児童相談所や発達支援センターなどとの各団体、機関をつなぎ、子供の発達を支えるものだと考えます。同時に、学校側とは立場の異なる第三者として家庭に接することのできる存在でもあると考えます。まず、今回、スクールソーシャルワーカーを配置した目的をお聞きするとともに、紋別市としてどのように役割を担ってもらおうと考えているのか、また、各機関との連携についてはどうお考えか、具体的な内容を含め、お尋ねします。また、不登校の子供や家族が残念ながら学校側に不信感を持つケースも少なくありません。そんなとき、同じ悩みを持つ保護者たちの集まりの開催や、スクールソーシャルワーカーや発達支援センターの療育アドバイザーを活用した相談会など、学校とは少し距離を置いた立場で不登校の子供や家族が相談できる集まりや取り組みも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。不登校は、その子供が悪いわけでもなく、怠けているわけでもありません。子供も親も学校に行けないことに苦しんでいます。そこには、先生との関係や友達との関係で悩み、何らかの障害や学習のおくれなどで苦しみ、それら複雑な理由が絡み合って、子供は心を痛めています。だから、つらいときは、学校を休むことも大切だ、でも、学校は君のことをずっと見守っているというメッセージを送り続けることが必要だと思っています。今ここで心配なのは、不登校のまま、義務教育機関である中学校を卒業した子供たち、卒業する子供たちについてです。その子たちのその後の状況についてはどのように把握されているのでしょうか、そして、どのように対応しているのでしょうか、それぞれお尋ねします。最後に、新型コロナウイルスの感染対策について質問いたします。いまだ新型コロナウイルスの感染がとまりません。紋別市でも、対策本部を立ち上げ、感染防止に取り組んでいます。そこで、現在の感染防止の状況と取り組みについて、また、今後の対策と取り組みについて、それぞれお尋ねいたします。以上で、私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。

答弁　市長宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、公営住宅についてであります。１点目の公営住宅の長寿命化計画につきましては、計画的に住宅政策や公営住宅の整備、活用を進めるため、平成27年３月に策定し、公営住宅全体の整備プログラムや実施方針を示したものとなっており、計画期間は平成27年度から36年度までの10年間で、この計画は５年ごとに見直すこととされていることから、本年度に見直しを行っているところであります。これにより、落石町１丁目団地につきましては、計画策定時、平成32年度から35年度で個別改善を行うこととしておりましたが、この団地の改修の必要性や改修事業等の平準化を図り、令和８年度から11年度の改修とすることで計画を見直し、南ヶ丘団地については、平成33年度より全面改善３棟、用途廃止２棟、維持管理２棟という計画でありましたが、平成30年度に改修に伴う移転先のアンケートを実施したところ、南ヶ丘団地に残りたいとした入居者が減少したことから、２棟については個別改善を行い、そのほかは用途廃止の方向で計画しております。落石５丁目団地につきましては、計画策定時と変わらず、随時修繕を行いながら、引き続き維持管理をすることで計画しております。まちなか団地３棟目の見通しにつきましては、計画策定時、平成30年度より建設することで計画しておりましたが、土地の選定について時間を要していることもあり、令和４年度から建設することで計画を見直し、建設候補地について、土地所有者と交渉を重ねているところであります。２点目の連帯保証人制度の廃止につきましては、平成29年５月に民法の一部を改正する法律が制定され、令和２年４月１日から施行されることに伴い、国や北海道、各自治体が保証人制度の存廃についての方向性を示しており、昨年11月末に北海道が行った調査では、自治体の約４割が保証人制度の継続、約１割が廃止、残りの約５割が未定という結果であり、本市においても、納付催告や電話連絡、緊急時の対応など、保証人への協力を依頼していることもあり、保証人制度については継続する方向で考えております。なお、紋別市営住宅条例施行規則において、高齢であることなどにより連帯保証人の確保が困難であると認められる場合は連帯保証人免除申請により免除しているところであり、現在、11件が保証人免除となっております。３点目の家賃の減免制度につきましては、令和２年２月末時点で、入居戸数896戸に対し、減免件数は177件と、約20％が該当となっており、平成27年度と平成30年度の減免率の比較では、件数で54件、割合で約４％減少しておりますが、その主な要因といたしましては、市営住宅全体の入居戸数と、収入区分のうち、減免の対象となる方が含まれる第１分位の戸数について、平成27年度は、入居戸数1,004戸に対し、第１分位の戸数は805戸、構成割合については約80％、平成30年度は、入居戸数919戸に対し、第１分位の戸数は718戸、構成割合については約78％、第１分位の戸数で87戸、構成割合で約２％減少しております。また、第１分位のうち、所得額から控除額を差し引いた後の収入基準額が０円となる戸数の構成割合についても、戸数で65戸、割合で約３％減少していることから、所得階層の変化が見受けられ、このことは、公営住宅の入居者のみならず、本市における個人市民税所得割額においても、平成27年度と平成30年度の１人当たりの所得額の比較で、給与所得が約16万4,000円増加し、年金についても約１万円増加したことで、全体の所得が上がっていることから、公営住宅の入居者の所得水準も上昇し、減免率は減少しているものと考えております。４点目の公営住宅の灯油価格についてですが、紋別地方石油業協同組合では、生活協同組合が発表する単価や市場での動向に鑑み、価格の変動にも対応しながら設定していると伺っております。しかし、その単価は市への納入単価と比較しても2.2円高くなっていることから、紋別市と同単価での供給について交渉してまいります。次に、高齢者福祉と介護保険についてであります。１点目の加齢性難聴者への補聴器購入補助についてですが、道内における実施自治体は、北見市、赤井川村の２カ所となっており、対象要件と前年度実績は、それぞれ北見市が70歳以上の非課税世帯で５件、赤井川村が65歳以上で、課税要件はなく、３件とお聞きしております。このような中、障害福祉サービスの助成制度の対象とならない軽度あるいは中等度とされる高齢者の難聴については、どの時点で聞こえの問題として自覚するのかが一様ではないため、対象者の実数把握が困難な側面もあることから、市といたしましては、次期の第８期介護保険事業計画におけるアンケート調査などを活用し、ニーズや実態の把握に努め、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。２点目の小規模多機能型居宅介護事業所の開設に関し、市政執行方針に記述しなかった理由につきましては、令和２年度当初に募集し、開設は年度末になることが見込まれるため、本格的な予算計上は令和３年度以降となることが主なものであります。現状に対する認識と今後の見通しについてですが、認知症高齢者などができる限り住みなれた地域での生活を継続していくために重要なサービスであり、事業に対するニーズも高いと認識していることから、第７期介護保険事業計画に位置づけられたとおり、令和２年度中の開設を目指してまいります。３点目の高齢者の保健事業と介護予防に関し、後期高齢者の健診受診率の向上に向けた取り組みにつきましては、魅力ある健診とするため、がん検診も同時に受診可能な集団健診を年に４回実施しているほか、平成26年度からは後期高齢者医療広域連合から示されている検査項目に市独自の項目を追加して実施しております。また、健診周知のため、広報もんべつ４月号に１年間の健診スケジュールをまとめた折り込みチラシを同封しているほか、健診の開催案内を毎月広報もんべつに掲載しております。さらに、昨年度からは、75歳で新たに後期高齢者医療保険の被保険者となった方に対し、保険証の送付時に受診勧奨リーフレットを同封しており、今年度からは、継続受診への意識づけを目的として、76歳の方に対しても健診日程などを記載したリーフレットの送付を始めたことから、この効果も検証しながら、引き続き健診受診率の向上に努めてまいります。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてですが、事業内容と本市の取り組みは、さきに梶川議員のご質問にお答えいたしましたとおり、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」を踏まえ、健診結果及び医療・介護レセプトの分析を行い、関係部署で協議しながら、高齢者の健康課題解決に向け、対策を構築してまいります。次に、子育て支援についてであります。１点目の子供の貧困対策と経済的負担の軽減に関し、現在策定中の第２期紋別市子ども・子育て支援事業計画で新たに基本施策の一つとした子供の貧困対策の内容についてですが、経済的支援としては、保育料の軽減、子ども医療費給付事業、産後ケア事業、小中学校就学援助事業、奨学資金貸与事業、インフルエンザワクチン予防接種事業、子育て短期支援事業などの予定であります。幼児教育・保育の無償化に伴い生じた3,500万円の使途については、保育の充実や子育て支援に活用すべきとする令和元年第４回定例会での議員のご意見は、特定の事業に貴重な財源を張りつかせるもので、財政の硬直化を招くものであることから、終了した事業の一般財源は、予算編成時には一般財源総額の中に包含し、予算全体で議論した上で新規拡充事業に充当すると答弁したもので、個別事業を特定するものではありません。第２期紋別市子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート結果については、子育て世帯が抱える悩みなど、多数のご意見をいただいたと考えております。子育てへの経済的負担軽減に向けての抜本的な取り組みについてですが、本市の子育て支援施策は、他市と比べても見劣りしないものと認識しておりますが、今後も子育て世帯の具体的なニーズの把握に努めてまいります。２点目の子育て世代包括支援センターに関し、同センターの役割と具体的な事業内容については、さきの喜多議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。関係部署との連携については、庁内の関係部署を初め、医療機関、保健所、児童相談所、認定こども園、障害児通所施設、学校などと連携し、適切な支援につながるよう努めてまいります。市の独自の取り組みについて、現在のところは考えておりませんが、効果的な施策があれば積極的に取り組んでまいります。利用者への周知啓発についてですが、妊産婦においては妊婦相談や家庭訪問時などに周知するとともに、子育て世帯には広報もんべつや市ホームページ、メール＠もんべつ、地元新聞への記事の掲載など、広く周知し、啓発に努めてまいります。３点目のファミリーサポートセンターの復活に関し、第２期紋別市子ども・子育て支援事業計画策定に係るアンケート結果で復活を求める声が多数あった状況をどう理解しているのかについては、送迎を含めたサービスを必要として復活を求めるご意見がありましたが、当センターを廃止した理由は、令和元年第２回定例会で議員のご質問にお答えいたしましたとおり、当センターの預かりサービスの利用者数の減少とそのサービスにかわる事業の受入れ体制の充実によるところであります。次に、ひきこもり対策についてであります。本市におけるひきこもりの理解と認識についてですが、ひきこもりの状態にある方は社会生活から孤立しており、その家族も周囲に状況を隠し、ＳＯＳを発信しないことでひきこもりの長期化につながるなど、ひきこもり対策は社会全体の課題であると理解しております。本市の現状といたしましては、紋別市社会福祉協議会や各関係機関等に、例年、ひきこもりに係る相談が数件あり、随時対応しておりますが、経済的困窮や虐待等の複合的な問題を抱え、複雑化、長期化しているケースもあることから、相談支援体制の見直しが必要であると認識しております。今後の対策につきましては、まずはひきこもり支援等検討委員会を設置し、当事者やその家族が早期の段階で相談できるよう担当窓口を明確化し、広く周知を図るとともに、実態調査を行い、調査結果を分析、検討の上、専門的で包括的な支援体制を構築してまいります。次に、新型コロナウイルスの感染予防対策についてであります。現状の感染の状況及び今後の取り組みにつきましては、さきに喜多委員及び橘議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題については、教育長より答弁いたします。

答弁　教育長堀籠康行（教育長は2022年12月まで）

それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、不登校の子供たちへの対応についてであります。１点目のスクールソーシャルワーカーの配置に関し、不登校、いじめ、児童虐待の現状、件数、対応についてですが、不登校児童生徒数は、平成30年度末現在、小学生16名、中学生29名であり、いじめ実態調査に基づく認知件数は、平成30年度末現在、小学生30件、中学生18件であり、児童虐待通報件数は、本年は２月末までの累計で30件となっております。それぞれの問題に共通した対応として、積極的認知での早期の対応が必要と考えており、教育支援アドバイザーを派遣するほか、校内及び関係機関との連携した会議などを行い、いじめや児童虐待について、重篤な事態に至ったものはありません。スクールソーシャルワーカーの配置目的、役割、各機関との連携についてですが、児童生徒を取り巻く問題は、年々、多様化、複雑化している状況にあるため、社会福祉などの観点から問題解決を図ることを目的に配置するものです。役割としては、福祉の視点や手法により、児童生徒が置かれた環境、特に家庭に働きかけていくことであり、関係機関との連携でも家庭への支援に関して調整や仲介を進めてもらいたいと考えております。２点目の相談支援のあり方につきましては、不登校の子どもや家族が相談できる取り組みについては、スクールソーシャルワーカーにより、学校とは異なる立場での相談体制がつくられるものでありますが、多様な相談の取り組みが行われることがさらに望ましいと考えており、継続して研究してまいります。不登校のまま義務教育を卒業した子供たちの把握、対応につきましては、各学校や適応指導教室を通して、卒業後の進路相談体制を設けているところであり、全日制、定時制、通信制などの個々の状況に応じた進路実現の働きかけを行っております。以上、答弁といたします。

質問　6番野村淳一

ありがとうございました。この間、ずっと議論がされてきまして、一般質問では私が８人目ということであります。260億円を超える最大規模の予算編成です。その多くがふるさと納税に寄与するものが多いですし、ガリンコ号Ⅲの建造費も含まれています。市長の言葉をかりれば、積極的な予算編成、スピード感を持った予算編成だということになるのだろうと思います。同時に、私は、このまちの一人一人の市民の暮らしをどう守るかということも重要だと思っています。特に、弱者と呼ばれる人たちの声をどう酌み取っていけるかは重要ですし、一人も取りこぼさない、一人も置き去りにしないという姿勢が重要だと思い、今回、質問を構成しましたし、その立場で再質問を行います。最初に、公営住宅についてです。公営住宅等長寿命化計画について、後期に当たって見直しが行われるということでした。また、今、南ヶ丘団地のことを言われたので、それを聞きます。もともと、長寿命化計画では、１号棟と２号棟を廃止し、そして、５号棟から７号棟は、エレベーターの設置を含め、全面的改善ということでした。しかし、今のご答弁では、２棟を残し、ほかは撤去という話です。極めて大胆で大規模な見直しなのですが、そういうことなのでしょうか、もう一回改めて教えてください。