（1）地域医療の充実について／（2）障害者福祉について／（3）子どもの貧困対策と子育て支援について／（4）会計年度任用職員制度導入による処遇と影響について

質問　6番 野村淳一

私はさきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。最初に、地域医療の充実についてです。厚生労働省は９月26日、公立・公的病院424の病院を再編、統合の議論が必要とし公表し、来年９月までに結論を出すことを求めました。この424病院のうち、北海道は54施設に及び、都道府県では最多となっています。その中には、この遠紋二次医療圏からも滝上町国保病院、雄武町国保病院、興部町国保病院が含まれており、名指しされた病院の自治体、医療関係者からは、地域の実情が反映されていないという怒りの声とともに、住民からは地元に病院がなくなるのではと存続を心配する声が寄せられ、混乱が続いています。厚生労働省はこれらの病院を診療実績が少ない、類似の医療実績を有する医療機関が近接しているなどと分析していますが、医師不足、看護師不足などで医療を受けたくても受けられない実態などを無視した、余りに機械的、一律なやり方と言わざるを得ません。このことは当然遠紋地域と紋別市にも大きな影響が出てきます。広域紋別病院とて人ごとでは済まされないでしょう。地方自治の精神にも反する今回の国、厚生労働省の発表に対し、市長はどのような認識をお持ちなのかお聞きします。その上で、まずは国に対し今般の病院名の公表の撤回を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。今回の病院名の公表は、大幅に病床削減を迫る地域医療構想に基づくものであり、地域で行われている地域医療構想調整会議を強引に誘導しようとするものです。そもそもこの遠紋地域で300を超す病床の削減を迫るこの地域医療構想自体に無理があるのではありませんか。そこで、現在遠紋地域での地域医療構想調整会議はどのような審議状況にあるのかお聞かせください。さらに、この会議に臨む紋別市のスタンスはどのようなものか、今後の方向性を含め、お尋ねします。同時に重要なことは、少子高齢化、人口減少時代を迎え、限られた医療資源の中で新たな地域医療のあり方、その姿を展望することではないでしょうか。誰もが安心して暮らし続けられる地域にするために求められる医療とは何かを、真剣に主体的に検討する必要があるでしょう。その一つに、今日強く求められている訪問診療があります。それは患者さんの意思を尊重した上での在宅医療であり、介護サービスとの連携も重要となる課題です。高齢化に伴い、通院すら困難になる患者さんが増えていきます。みとりの件数も増加するでしょう。それを担う在宅医療支援診療所、在宅医療支援病院の整備も必要となるでしょう。現在この訪問診療の実施に向けて、どのような取組状況となっているのか、紋別市としての支援内容も含め、お聞きするものです。その上で、今後地域医療の維持と拡充に向けた取り組みについて、どのような課題があると考えているのか、どのような方向性を展望しているのか、そのために何をなすべきと考えているのか、紋別市の認識と見解をお尋ねします。さらに、その中核的存在となる広域紋別病院について、その安定的維持に向けた取り組みと地域のセンター病院としての今後の果たすべき役割と機能について、どのような見解をお持ちかお聞きするものです。次に、障害者福祉について何点か質問いたします。１つは、障害者福祉分野における紋別市総合戦略のＫＰＩの達成状況についてです。平成27年度に策定された紋別市総合戦略の重要施策の一つとして、障害者の就労環境などの整備促進を掲げ、平成31年度までにＫＰＩ、重要業績評価指標で就労支援事業所通所者を102人に増やし、グループホームを48床まで整備するとした目標値を立てました。これは障害者の安定的な雇用、訓練環境と居住の場を確保し、障害者の定住化と保護者の将来的な移住促進を企図したものです。この就労支援と居住の確保は、親亡き後を含め、現在の障害者福祉において極めて重要で大きな課題となっており、その促進に大きな期待が寄せられています。今計画は、今年が最終年度です。そこで、これらＫＰＩ目標値に対する進捗の現状と課題、そして今後の取り組みについてお聞きします。２つ目は、その就労支援事業の一つの柱として2017年に開設された紋別ベジタブルファクトリーの運営についてです。この施設は、就労継続支援Ａ型事業として社会福祉法人紋別市百年記念福祉会に委託し、現在まで運営されています。この施設は当初、紋別高等養護学校の卒業生の受け皿としても期待されていましたが、その卒業生を含め、現在の障害者の就労状況と実績についてお聞かせください。このベジタブルファクトリーの運営に関し、百年記念福祉会との契約は３年となっており、今年度で契約が終了することになります。そこで、来年度以降に向けた事業はどのようになるのでしょうか。百年記念福祉会との協議状況を含め、その見通しについてお尋ねするものです。一般的に就労継続支援Ａ型事業所は、国による制度の改変により経営が厳しくなる事業所が多発しており、閉鎖に追い込まれる事態も少なくないと聞きます。ベジタブルファクトリーの運営については、どのような状況と判断されているのかお聞きいたします。３つ目には、就労移行支援事業についてです。障害者が一般企業に就職することは大きな励みであり、自信にもつながります。その一般就労に向けて、訓練や教育、現場実習などの取り組みを継続的に行うのが就労移行支援事業と呼ばれるものです。2017年、紋別市も一部運営費補助を行い、ＮＰＯ法人みのりによって事業が開始されました。そこで、その後の実績についてお聞きするとともに、この事業に対してはどのような評価と認識をお持ちなのかお尋ねします。この就労移行支援事業に対する運営費補助は、当初の３年間とする決めだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。高等養護学校の卒業生を含め、就労移行支援事業は紋別市においてなくてはならない事業になっており、事業の継続が望まれます。事業費補助の扱いを含め、今後の対応はどうされるのかお伺いするものです。４つには、障害者への配食サービスについてです。現在食の自立支援事業として、在宅で食事の支度が困難なひとり暮らしの高齢者などに夕食を届けるサービスが実施されています。その中には65歳未満で調理が困難な身体障害者も対象となっています。まず、このサービスを利用している障害者がいるかどうか、お知らせください。調理が困難という障害者は、何も身体障害者に限りません。知的障害者、精神障害者及び難病患者においても当然考えられることです。配食サービスの対象を身体障害のみに限定せず、必要と判断される障害者などにも適用を拡大するよう求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。障害福祉の最後に、手話言語条例の制定と聴覚障害者などへの支援についてお聞きします。現在道内では、北海道を含め25の自治体で、いわゆる手話言語条例が制定されています。管内では網走市が今年制定いたしました。聴覚に障害を持つ聾唖者にとって、手話は私たちの日本語と同じように、まさに言語そのものです。手話言語条例は、手話を母語として位置づけ、聾唖者の権利と人権を尊重し、手話の普及に努め、ともに生きる社会をつくろうという理念を掲げた条例です。それは聾唖者への理解を広げる第一歩になるものです。紋別市においても手話言語条例制定に向けた検討を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。また、紋別市の窓口などに聾唖者などが訪れた際、手話通訳者がいない場合に、北海道ろうあ連盟の手話通訳者と結ぶタブレットでやりとりをするサービスがあります。それらの利用も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。次に、子供の貧困対策と子育て支援について質問いたします。最初に、子供の貧困対策と子育て支援に向けた取り組みについてです。改正子どもの貧困対策法によって、市町村の努力義務とされた子どもの貧困対策計画の策定について、紋別市は今年度制定される子ども・子育て支援事業計画に盛り込み、今後必要な施策を展開すると述べています。また、さきの私の質問に対し、幼児教育・保育の無償化に伴って生じた3,500万円余りの余剰金の使途についても、貧困対策を含め、総合的に議論してまいりますと述べられました。そこで、子供貧困対策を含めた子ども・子育て支援事業計画の策定状況と余剰金の使途について、どのような協議がなされているのかお聞きするものです。また、来年度予算編成も視野に入ってくる時期でもあります。子供の貧困対策と子育て支援策の充実、拡充に向けた具体化が検討されていると考えますが、いかがお考えかお聞かせください。その意味で子供の貧困対策と子育て支援について、幾つか具体的な経済的支援策を提起したいと考えます。１つは、子供の医療費助成の拡大です。現在紋別市では、中学卒業まで医療費の助成制度を実施しており、評価を得ています。しかし、同時に他の西紋４町村、興部町、滝上町、雄武町、西興部村では、既に高校卒業まで実質的に無料化を拡大しています。厚生労働省の調べでも、高校卒業まで医療費の助成を実施している市町村は全体の３割を超えています。当然国に対しても子供の医療費助成制度の確立を求めつつ、紋別市としてもお金の心配なく、子供に必要な医療が受けられるよう医療費助成を高校卒業まで拡大するよう求めるものですが、いかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。２つには、子供の国保税均等割の軽減についてです。国保税の均等割は１人当たりに賦課されるもので、子供が生まれればその時点でその世帯の収入に関係なく、場合によっては新たに年間３万2,000円の国保税が上載せされるんです。２人、３人と子供を産み育てやすい環境をつくるという目標に、まさに逆行する事態ではありませんか。幾つかの自治体では、既に子育て支援策の福祉事業として子供への均等割の軽減制度を実施しています。これも国への要請を強めつつ、紋別市として独自に子供の均等割の軽減措置の実施を求めるものですが、いかがお考えかお聞かせください。３つ目に、子供の予防接種、特にインフルエンザワクチンの予防接種への助成についてです。今年もインフルエンザの感染が猛威を振るっています。予防接種の普及は急務です。現在紋別市では、高校生以下の場合、市民税非課税世帯のみ1,300円でインフルエンザの予防接種ができる仕組みになっています。しかし、その所得を確認するため、予防接種前に必ず保健センターなどに出向き、手続をする必要があります。北見市も網走市も遠軽町も美幌町も湧別町も滝上町もインフルエンザの予防接種は無料または助成制度を実施しており、どのまちも世帯の所得で区別はしていません。ですから、どの子も直接病院で予防接種を受け、必要な金額を窓口で支払うのみです。必要と思っても、２人、３人と子供がいる場合、その負担は大きなものとなり、足が遠のいてしまう、そんな場合も少なくないでしょう。子供のインフルエンザの発病を抑制し、重症化を軽減するため、そして学校などでの集団感染を予防するため、親御さんの経済的負担を軽減し、より受けやすい環境をつくるために、インフルエンザ予防接種への無料化や助成の拡大を求めるものですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。質問の最後に、会計年度任用職員制度について取り上げます。今議会に会計年度任用職員制度導入にかかわる条例改正案が提案されています。この制度は、従来の嘱託職員、臨時職員を会計年度任用職員として新たに雇用するものですが、まずその対象人数と全職員に対する割合、そして制度の目的と内容についてお聞きします。また、この制度の導入によって、従来の嘱託職員、臨時職員の待遇がどのように変化するのか、影響についてもお聞きします。さらに、任用職員にはフルタイム、パートタイムの区別があるようですが、その違いと紋別市の対応についてお聞きします。そして、これらによって正規職員との格差がどの程度減少するのか、お聞かせください。また、具体的に臨時保育士の勤務状況と待遇はどのように変化するのか、お尋ねするものです。この制度は、期末手当などの支給という改善点はあるものの、本来地方公務員法の原則である任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という理念を崩し、非常勤職員の任用を固定化し、その法的根拠を与えるものにしかならないのではないかと危惧するものです。紋別市でも４割近い非正規職員が、一般事務はもとより、保育、図書館、療育センター、学童保育、相談業務、看護師業務などの職種に広がり、もはやその存在なしに紋別市の運営はできない状況にあります。市民の命と暮らしを支えるこれら恒常的な業務は、地方公務員法の原則、公務の運営は常勤職員を中心とするという原則にのっとり、職員の正規化を図っていくべきであり、正職員の定数拡大こそ必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。一層多様化し、複雑化する業務の中で、市民の立場で安定的に公務を運営するためにも、それが必要ではありませんか。さらに、当面正規職員と非正規職員の格差を抜本的に解消することが求められていると考えますが、今回の制度導入に当たっての市長の見解をお聞きするものです。以上で私の質問を終わりますが、再質問は留保いたします。

再質問　6番 野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、地域医療に関係して、今市長のご答弁でもありましたが、厚生労働省が名指しして再編、統合が必要だという病院名、なぜこんなことをしたのかと市長も言ったように、病床削減を迫っている地域医療構想の議論がなかなか進まない、そういう状況の中で参考としてこれを提起したんだということなんですね。確かに地域医療構想はなかなか調整会議が進んでいないんだろうというふうに思います。この遠紋地域でも300の病床数を減らすと言ってるんですよ。どの病院だって、みずから病床を減らすなんて病院はありっこないので、どの地域もですよ、なかなかそういう意味では議論が進まないというのは明らかなんです。そんなこと国もわかってて、進まないのでこうやってがつんと名前を上げて、そしてそれをテーブルにのせようとしてる。極めて一方的で、極めて強権的な中身です。今度はこれを民間病院も同じように広げるというようなことまで言っています。これ調整会議が進まないということが最大の問題なんですね、地域医療構想の。ですから、私は逆に地域医療構想の中できちんとこの問題に対して地域から声を上げていかなきゃならないんだろうというふうに思います。こういうような一方的なやり方はすべきでないと、そして地域医療構想でしっかりとじっくりと議論する、そういう時間をしっかり持つべきだということを提案していかないと、どんどんどんどん国はそういうふうに強制的な手に出てくるんじゃないかと、そんな危惧を持ちます。地域医療構想調整会議でこのことについてしっかりと発言をし、地域の声を述べるべきだと思いますが、いかがですか。

再質問　6番 野村淳一

だから、そういうのをきちんと私は地域医療構想で発言すべきだと思って言ってるんです。それについていかがですかと聞いてます。

再質問　6番 野村淳一

こんな繰り返しても仕方がないので、市長いかがですか。地域医療構想の調整会議に市長も参加されていると思いますが、どのようなスタンスですか。

再質問　6番 野村淳一

今市長から答弁がありました。先般医師会長も見えられて、オホーツク医療フォーラムというのが開かれたというふうにお聞きしています。これからの医療を考えるときに、やっぱり今市長もおっしゃったように、これから５年、10年後どうなるかということを見据えなければなりません。この地域で完結できる医療は何なのか、それができない医療は何か、じゃあどうすればいいのかということを総合的に議論していく必要があります。そういう意味でオホーツク地域の医療フォーラムというのは一つの形になるのかなと私も期待をしています。ここでちょっとお聞きしますが、オホーツク地域医療フォーラムというのはどういう目的でつくられているんですか、どんなような今状況なのか、ちょっとわかれば教えてください。

再質問　6番 野村淳一

こればっかり長くやってられないんですが、どっちにしても紋別が基本的に今回もうイニシアチブをとって、そして北見や網走の人たちも集めてフォーラムを開いて、そしてオホーツク圏あるいは遠紋地域も含めた医療の一つの構想、ネットワークをつくっていければということが一つの目的なんだろうと思うんです。それをある意味では紋別モデルという形でつくられていく可能性があるんじゃないかなと随分期待をしているんですが、そういうような受けとめでよろしいんですか。

再質問　6番 野村淳一

この取り組みは意外とありそうでないんですよ。できそうでできないんです。こういう取り組みを行っていると、非常に評価をしたいと思います。全国的にもこういう取り組みが注目される、そういう取り組みになり得るものだというふうに思ってますので、今後に期待をしたいというふうに思いますが、どちらにしても地元の医療をどうするかということについては、これも先ほど答弁がありましたが、広域紋別病院を中心にしながら、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。障害福祉です。総合戦略の関係で、就労事業所に通う場合で障害者102人の目標に74人という話でありました。それから、グループホームを48部屋が32部屋ということでした。目標に達せなかった主な理由は何ですか。

再質問　6番 野村淳一

今さらあれなんですけど、実はこの総合戦略も平成27年度に決めたときの目標は73人だったんです。それを平成30年にあえて102人に拡大したんですよ。拡大するということは、それだけ見通しがあったんでしょう、根拠があったし。拡大すること自体悪いことじゃないんだけど、結果としては到底それには及ばなかったんです。そういう状況なんで、今後これは非常に重要なことなので、ぜひこれからも進めていただきたいと思うんですが、例えばＡ型、Ｂ型、これから定員を増やすとか、あるいは事業所が増えるとか、そういう見通しみたいなものはありますか。

再質問　6番 野村淳一

これから一つのかなめになっている就労支援事業所の存続、中身です。ぜひ市としても支援できるものがあれば、支援していただきたいと思います。ベジタブルファクトリーについてお聞きします。これ先ほども喜多議員の中で議論があったんで改めてお聞きしますが、ベジタブルファクトリーの運営は赤字なんですか、ちょっと確認します。

再質問　6番 野村淳一

赤字ということは、それを誰が補填してるかということは、あれですか、百年記念福祉会が全体の事業費と運営費の中で補填してるということですね、そういうことしか考えられません。今、今年度で契約が切れるわけですから、来年度どうするかという話になってますね。この赤字を抱えてまでベジタブルファクトリーが、福祉会もこれ運営するってなかなか簡単な話じゃないんですが、そういうことが一つの契約の協議の一つのネックになってるということでよろしいんですか。

再質問　6番 野村淳一

どちらにしても先ほども議論があったように、このベジタブルファクトリーはＡ型事業所として15人の定数で、それから高等養護学校の受け皿としても重要な意味を持っています。そして、この３年間、福祉園がきちんとノウハウを持ってやられてきました。なくすわけにはいかないし、できるだけ福祉園が引き続き経営を運営できるようにしていただきたいと思うんですが、これ先ほども議論があって、貸付料なんですよ、建物、土地、これ年間544万円余りですね。これを先ほどの答弁では１年間無料にするという話でした。この１年間って、これ何ですか、これ。どういうことですか。

再質問　6番 野村淳一

協議中だから、とりあえず１年間ということで捉えていいですね、はい。なぜ赤字かということは、いろいろな解釈があるんです。収入が少ないんですよ、もともと。いわゆるベビーリーフを売った売り上げが、なかなか伸びないんです。もともと市がつくったシミュレーションは１年間2,400万円だったんですよ。ところが全然2,000万円いかないんです。それは今部長が言ったように、障害者の就労は１日大体１人４時間ぐらいなんですよ、実働で。それが10人あるいは15人という中で、面積当たりでは2,400万円かもしれないけど、実際実働すると、そこまでなかなか収入が伸びないということも実態としてあります。そういうことも含めて、ぜひ判断をしていただきたいというふうに思います。どちらにしても赤字を抱えてまでというのも、向こうの事業所、法人もやっぱりそういうのを懸念するでしょうし、かといって市がそれに補填をするということもできないのかもしれません。しかし、せっかくつくった施設ですので、先ほど言った建物土地の使用料も含めてそうですが、市のほうとしても安定的に継続できるように、市の対応を何らかの形でぜひお考えいただきたいと思います。要望にしておきます。就労移行です。就労移行も重要だということが述べられました。私も高等養護学校に行って、校長先生や進路の先生と話をしてきました。Ｂ型事業所に子供たちが行く場合に、この就労移行が紋別にあることがどれほど助かっているかということを述べられておりました。なくてはならない施設です。これも３年間だと言われていた運営費補助を、さらに１年間延長するという話でした。これはこれでありがたい話ですが、これも１年間というのもなかなか厳しい話で、ちょっとこれについてももう少し対応できないかと思うんですけど、いかがですか。

再質問　6番 野村淳一

よろしくお願いします。障害者の配食に関してです。ご答弁でわかるような、わかんないような、これから例えば相談支援事業所などとも協議をしながら、意見を聞きながら研究をしたいというお話でした。もともと障害の総合支援法という法律がありますね、これは皆さん方、今障害の何よりもかなめになっているんです。ここでは身体も知的も精神も難病も含めてですが、いわゆるこの３障害の区別しちゃいけないんですよ。それが法の精神ですし、それが皆さん方の障害福祉の精神だと思うんですよ。身体障害者に限ってますから、今回の配食サービスは。その点から考えると、これはもう研究するも何もなしに、私は全ての障害、必要だと判断したら実施すべきだと思いますが、改めていかがですか。

再質問　6番 野村淳一

そういうことです。ぜひ判断してください。例えばひとり暮らしで精神のあるいは知的の障害者が、配食サービスがあることによって自立して一人で暮らすことができる可能性も出てくる。そういうことも自立にもつながるので、そういうふうに判断していただきたいと思います。わかりました。子育て支援について、お話を伺います。これはきのう石田議員のほうから、これ私も取り上げましたが、保育料で３歳未満児の保育料の無料化についても予算編成時に協議をしたいと、非常に前向きなご答弁で、私もよかったなというふうに思うんです。具体的にこういうことが必要になると私は思ってるんです。先ほど市長の答弁の中でアンケートをとったという話がありました。実は私もこのアンケートを拝見させていただきました。その中に子育てしやすいまちづくりのために最も重要なことは何ですかという設問があって、その中に子育てへの経済的支援の充実を求めるというお母さん方、保護者の皆さんですね、これが未就学児童の場合で53％、就学児童にすると55％ありました。実は５年前も同じアンケートをとってるんです。これも子ども・子育て支援事業のためにアンケートをとった、そのときは48％だったんですよ。ですから、この５年間で急激に増えてるんです、いわゆる経済的支援を求めるという保護者の皆さんが。それだけ経済的に切迫しているんです。それだけ貧困という問題が現実化しているんです。この問題をやっぱり無視するわけにはいかないので、ですから私はその余剰金といわれるものですが、私はそう呼んでますが、3,500万円というのは簡単に一般財源でもというんじゃなくて、本当に子育て支援と貧困対策に使うべきだということで、きのうの石田議員の答弁でもあったような、具体的なものに使う必要がある。そこで、私は医療費の問題、それから国保の問題、インフルエンザの問題を取り上げたんですよ。そういうことで理解していただきたいんですよ。だから、私は来年度予算、実は楽しみにしてるんですよ、逆かもしれませんが。具体的に子供の支援策に対して大きく予算が増えることを期待をしてるということなんですが、国保や医療費の問題も、これも余りいい回答ではありませんでした。国保についても今のところそういう予定はないというお話でした。ちょっと極めて残念ではあります。しかし、引き続きこの問題はこれからも時間をとって取り上げていきたいと思いますが、インフルエンザについては聞きます。ちょっと参考までに教えてください。今年、紋別のインフルエンザ、相当猛威を振るわれて、はやってるというふうに聞いていますが、今紋別のインフルエンザの流行状況って、もし何かわかれば教えてもらえます、わかりません。わかんない。どちらにしてもいろんな報道を見ると、全道の中でもトップクラスなんですね、インフルエンザの罹患率が。そういう状況だというふうに思います。それで、この問題についても実態を把握して、今後の検討課題だというふうにおっしゃいましたが、極めて重要な私は施策ではないかなと思っています。本当にインフルエンザのワクチンを受けたいという人たちにしっかりと受けてもらう、子供たちの。そのためにぜひこの問題を具体的に検討して、実施に向けたものの取り組みを進めていただきたい。改めてご答弁いただけませんか。

再質問　6番 野村淳一

ぜひ前向きに検討していただきたいということは要請しておきます。任用職員制度の問題について、もう時間がありません。今ご答弁があったように、市職員の４割が実は臨時、嘱託職員ということになります。その人たちを抜きに紋別市の運営はもうできない状況です。これは先ほど喜多議員のものもありました。集中改革プランの中で、どんどんどんどん定数を削減していきました。民間にできるものは民間にといって、どんどん職員の定数を減らすことが当時の目的みたいになっちゃったんですよ。今298人ですね、定数。それだけじゃないですよね。例えば紋別保育所だって、もうみんなこれ指定管理にして、職員を全部外していった。私、結果的にどうなったかというと、これで結局官製ワーキングプアといわれる人たちがどんどんどんどん増えていった。これは公の仕事というものを希薄にし、そして地域の活力をおとしめてきたものだと、もう私限界だと思いますよ。先ほどの議論じゃないけども、皆さん方の仕事の量を見ても。もうそう思えば、私こうやって嘱託、臨時を固定化するような任用職員制度というのを、私はどうも理解できないんです。保育士だって、パート扱いにするんでしょう。今までフルタイムで働いてるんですよ。なぜパートタイムにするんですか。退職金が出るからでしょう、フルタイムにしたら。結局それが職場に混乱と、私子供たちに影響も与えるものだと思って見ています。そういう意味で、私は質問でも言いましたけども、正規職員といわゆる定数を拡大することも含めて、改めて市の職員の体制について検討する時期が来ているんではないかなというふうに思います。最後に聞いておきます。保育士の問題を聞いときますよ。なぜわざわざパートタイムにするんですか。そのことによって、いろんな混乱や子供に対する影響が出るんじゃないですか。そのことだけ聞いて終わります。