紋別市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月14日
（1）防災対策について／（2）自然エネルギー活用植物工場（福祉型）について／（3）生活保護行政について／（4）「子どもの貧困」問題と子育て支援について／（5）発達障害の支援について
2016年6月14日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「防災対策について」「自然エネルギー活用植物工場（福祉型）について」「生活保護行政について」「「子どもの貧困」問題と子育て支援について」「発達障害の支援について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、庶務課参事 益田好仁、総合戦略推進室参事 高橋信好、総合戦略推進室長 徳正修一、税務課長兼臨時給付金対策室参事 得永恭志、社会福祉課参事 檜山博克、学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美が答弁しました。
- 質問者
- 野村淳一 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、庶務課参事 益田好仁、総合戦略推進室参事 高橋信好、総合戦略推進室長 徳正修一、税務課長兼臨時給付金対策室参事 得永恭志、社会福祉課参事 檜山博克、学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史、健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 野村淳一
私は、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、防災対策についてお聞きします。ちょうど今から２カ月前、４月14日九州熊本地方を襲ったマグニチュード6.5、震度７の地震は、その２日後さらにマグニチュード7.3に拡大し、震度７の本震として激しく地面を揺らし、死者49人、行方不明者１人、震災関連死と見られる方19人などの犠牲とともに、建物や地域産業に甚大な被害をもたらしました。改めて、犠牲になられた方々、そしていまだに避難を余儀なくされている方々に、深くお悔やみとお見舞いを申し上げます。今回のような２度の激しい揺れと広範な地域での活発な地震活動は、従来の内陸直下型の経験則からは考えられないことだといいます。改めて、地震災害の怖さと災害大国としての日本の姿を思い知らされ、紋別市においても緊張感を緩めず、万が一に備えた心構えと取り組みの必要性を強く感じさせられました。熊本での避難、復旧活動からも多くの教訓を学ぶ必要があるだろうと思います。そこで、紋別市における防災対策について以下お聞きします。今年３月、紋別市地域防災計画が修正されました。そこで、この計画修正の目的と内容をお聞きするとともに、市民への周知についてお尋ねします。さらに、先日紋別市の避難行動要支援者避難支援プランというものが策定されました。災害時に避難行動に支援が必要な人への対応を定めたものですが、今回の熊本地震の際にも高齢者や障害者の避難に一部課題も見受けられ、平素からの取り組みの重要性が示されました。そこで、今回策定された避難行動要支援者への支援プランの目的と内容をお知らせください。その上で、避難行動要支援者とはどのような人で、その方々をどのように把握し、実際どのように避難を支援するのか、それぞれお聞きします。さらにお聞きしたいのが、避難所での生活、特に高齢者や障害者、妊婦さんなど、何らかの支援が必要とされる、いわゆる要配慮者への対応についてです。今回の熊本地震でも、必要な支援がなかなか行き届かないという課題も浮かび上がりました。避難所には、災害が起こった場合、一定期間住民を滞在させる指定避難所というのがあります。主に小中学校がそれに当たりますが、ここでの要配慮者への対応については、どのような取り決めとなっているのか、お知らせください。さらに、必要に応じて２次避難所として福祉避難所が設置されることになります。この福祉避難所の設置と運営については、どのように検討され具体化されているんでしょうか。特に、高齢者や障害者などに情報をしっかり伝達すること、またその方々のニーズをしっかり把握すること、そして専門的な知識を持った支援員を配置すること、さらには要配慮者に対応したバリアフリーなどの施設整備と備品をしっかり確保すること、それらの取り組みについて、それぞれお聞きいたします。次に、自然エネルギー活用植物工場について質問します。この施設は、障害者の就労を後押しする施設として期待が広がっており、私も一日も早い実現を願っています。前回の議会での私の質問に対し、新年度早々に設置条例の提案を行い、その後公募の実施により事業者を決定するとしておりました。しかし、いまだその具体的な動きが見えません。市内の関係団体からもどうなっているのかという声が上がっています。そこで、植物工場の実施に向けた取り組みの現状と今後の方向、スケジュールについてお知らせください。また、今回提案された補正予算の中で、植物工場建設費の財源とされていた国の山村漁村活性化プロジェクト支援交付金が変更されています。これはどういうことなのか、その内容をお聞かせください。この植物工場の役割と意義は、障害者の就労支援のみならず、木質チップを燃料とした自然エネルギーの活用にもあります。それはまさに、自然と環境に配慮した積極的な紋別市のまちづくりを意味し、木質バイオマス発電所を抱える自治体としての強いアピールにもなるものです。しかし、話によると木質チップボイラーの設置が見送られる方向だといいます。３月の予算説明時とは全く異なるものです。この真意と内容についてお尋ねいたします。次に、生活保護行政について質問します。厚生労働省の発表によると、今年３月時点で全体の生活保護受給世帯は163万5,393世帯となり、過去最多を３カ月振りに更新しており、貧困の一層の拡大を示しています。特に65歳以上の高齢者を中心とした世帯がこれまた過去最多となり、初めて受給世帯の半数を超え、そのうち単身世帯が９割に上ったことが明らかになりました。高齢化が進む中で、低年金や無年金で老後を迎え、身寄りもなく生活保護に頼らざるを得ない高齢者の貧困の深刻さが鮮明になっています。そこでまず、紋別市における生活保護の現状についてお聞きするとともに、生活保護に関する相談や保護申請においてどのような対応をされているのかお聞きします。また、生活保護世帯において保護開始前の国民健康保険税の滞納分の徴収についてはどのように対応されているのかお尋ねします。昨年３月、厚生労働省は生活保護受給者に対し、一律に資産申告書の提出や通帳の提示を12カ月に１回求める通達を出しました。まず、この通達の目的と紋別市における運用状況についてお知らせください。また、生活保護費における預貯金との関連について、その考え方をお尋ねするものです。次に、子供の貧困問題と子育て支援について質問いたします。今、日本の社会において子供の貧困が深刻さを増しています。厚生労働省の調査によると、2006年の国内の子供の貧困率は14.2％、７人に１人でした。これ自体驚くべき数字ですが、昨年発表された2012年の貧困率は16.3％、実に６人に１人へとさらに拡大しているのです。非正規雇用の拡大、賃金の抑制、年金の引き下げなど、国民全体の貧困率そのものが悪化しており、貧困解決は社会全体の課題であることは言うまでもありませんが、貧困を次世代に連鎖させないという点で、子供の貧困打開は待ったなしの課題として政治に迫られています。2013年に成立した子どもの貧困対策推進法は、事態打開の第一歩となるものですが、国においてその具体化は進んでいるとは言えません。昨年11月に策定された紋別市教育大綱でも、基本方針に子供一人ひとりの生きる力を育てるとともに、将来の夢や希望を紡いでいく力を育成しますと述べています。文字どおり、子供一人ひとりの夢や希望を紡いでいけるよう、紋別市としても最善の努力を果たす義務があり、それを阻む子供の貧困問題を避けて通れないのは明らかです。そこでまずお聞きします。この子供の貧困に対する紋別市の認識とその対策、対応についてお聞きします。以下、何点か子供の貧困対策に資する課題について、具体的にお尋ねします。１つは、就学援助の充実についてです。国は、2010年度より就学援助の項目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加し、地方交付税の対象といたしました。しかし、紋別市はいまだその実施を見送ったままであり、その拡大が強く求められてると思います。ついに管内でその実施が見送られている自治体は、紋別市と網走市、遠軽町のみになったのではありませんか。就学援助へのクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の拡大を求めるものですが、いかがお考えでしょうか。また、就学援助において小中学校の新入学生に対する新入学準備の準備費の支給が７月となっています。ランドセルに制服、かばん、学用品など、新入学費用はばかになりません。それを用意するため、一時期にせよ支出するのは大変な苦労です。この新入学準備費を一刻も早く支給できるよう改善すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。次に、低所得者世帯の児童生徒に対する学習支援についてです。一昨年成立した生活困窮者自立支援法に基づく取り組みの中に、無料で行う子供たちへの学習支援事業があります。生活保護世帯や児童扶養手当、就学援助を受けている世帯などの子供を対象とするもので、道内でも13の市で実施されています。この学習支援事業は、学習塾に通いたくても通えない、そんな貧困の連鎖を断ち切り、学習への意欲を培う場であるとともに、子供たちの安心できる居場所づくりとしても意味のあるものです。紋別市もその役割の重要性を認識していると思います。これら学習支援事業への具体的な取り組みについて、お考えをお聞かせください。次に、奨学金制度についてです。道内で日本学生支援機構の奨学金を受けている大学生の割合は、全国平均より９ポイント高い47.7％に上り、それだけ道内の厳しい経済情勢を示していると思います。その多くの学生が、 300万円から多くて1,000万円もの借金を背負って社会に船出することになります。その一方で、卒業しても正規職員の道は限られ、奨学金の返済を滞納せざるを得ない人が８人に１人と急増しております。返済期日から１日でもおくれれば、５％の延滞金利息が上乗せされ、滞納が３カ月以上続けば金融のブラックリストに載せられるなど、厳しい取り立てや法的措置が社会問題化しているのです。本来、若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるような正反対の結果をもたらしています。多くの学生がお金を借りなければ学べないのが現実です。若者の夢と希望を育むためにも、返済が不要な給付型奨学金の拡充こそ必要ではないでしょうか。紋別市にも奨学金制度があります。既に、道内でも千歳市、石狩市、北見市などでは給付型の奨学金制度を実施しています。紋別市でもこの実施に向けた検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。子供の貧困対策の最後に、北海道が進めてきたどさんこ・子育て特典制度についてお聞きします。実は、５月末の紋別市のホームページに突然、どさんこ・子育て特典制度のご案内という記事が掲載されました。この制度は、既に平成20年から実施されていたもので、子育て世帯が登録している協賛店で商品を購入したり施設を利用したりした場合、さまざまな特典やサービスが得られるというもので、21の市をはじめ、既に多くの自治体で取り組まれてきたものです。今回このどさんこ・子育て特典制度を導入することにした理由と目的をお聞きするとともに、この制度の内容と市民、事業所への周知についてお聞きするものです。最後に、発達障害の支援について質問します。先ごろ、自閉症やＡＤＨＤ、ＬＤなどの人たちを支える改正発達障害者支援法が全会一致で成立しました。教育や就労への支援の充実を柱とした改正ですが、発達障害を抱える人たちの日常生活に伴う社会的障壁はまだまだ大きいのが現実です。何より、障害の早期発見とそれに伴う支援を切れ目なく行うことの重要性は言うまでもありません。その意味で、西紋地区幼児療育センターの果たす役割は大きなものがあると思います。前回の議会でも、西紋地区幼児療育センターの体制問題での質疑がありましたが、その後職員の人的配置と利用者の定員問題、施設整備の課題についてどのような状況となっているのかお聞かせください。同時に、幼児期におけるいわゆる気になる子への対応はどうされているのか、また保育所、幼稚園との連携についてもお聞きいたします。紋別市は、今年度子育てサポートファイルを作成し、保護者に届けています。これは、子供が生まれてからの育ちと学びを支える資料として、子供たちの成長に合わせて継続的に記録をファイルするものです。当然、全ての子供たちが対象となりますが、特に気になる子や発達障害を抱えているお子さんの支援には有効な手だてとなるものです。そこで、この子育てサポートファイルを作成した意義と役割とは何かをお聞きするとともに、ファイルの活用の現状と今後の取り扱いについて、お考えをお聞かせください。発達障害の子供たちは、落ちつきがなかったり集中することができなかったり、人とうまくコミュニケーションがとれなかったりと、とかく困った子というふうに見られがちです。しかし、その困った子はどうすればうまくいくのかがわからず、自分はだめだという思いでいっぱいの困っている子でもあるのです。とかく、親のしつけがなっていないと母親が批判されることも多くあります。だからこそ、発達障害についての理解者を広げること、子供の能力とニーズに合った支援や配慮をそれぞれの場で実現すること、それらが何より大切だと思います。特に、小中学校での支援体制の充実は極めて重要です。そこで、何点かお聞きします。１つは、小中学校における障害児への教育環境と支援体制の現状について。２つには、発達障害児など一人ひとりに対する個別の教育支援計画の策定とその実践状況について。３つには、発達障害児などへの理解を広げ、対応を学ぶための研修などの取り組みについて。４つには、教員と連携しながら発達障害児などを支援する特別支援教育支援員の配置について。最後ですが、発達障害を持った子供たちには何らかの原因で自分をコントロールできなくなり、パニックに陥ることが間々あります。そんなときは、本人を落ちつかせる、クールダウンさせる必要が生まれます。そのためのクールダウン用の専門の空間が学校にあればと保護者の方々も願っています。それは、既に特別なことではありません。紋別市におけるクールダウンの対応について、それらを含めそれぞれどのようにお考えかお尋ねするものです。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、防災対策についてであります。１点目の紋別市地域防災計画の修正につきましては、東日本大震災後、災害対策基本法が改正され、合わせて北海道地域防災計画の改正に伴い、規定等の整備を行うとともに、市における防災対策の強化を図ることを目的に、暴風雪時に高潮災害が発生した場合などの複合災害に関する記述の追記、避難行動要支援者の避難支援に関する対策及び通信連絡体制並びに災害広報計画や市の災害対策本部条例に基づく設置基準及び手続を実態に合わせ修正を行ったものであります。また、市民への周知は市ホームページでの情報提供や新聞への記事の掲載を行うとともに、今後は広報もんべつでの周知を予定しているところであります。２点目の避難行動要支援者の避難支援につきましては、緊急時に自力で避難することが困難とされる避難行動要支援者が、安全かつ確実に避難するための支援体制を確立することを目的に、紋別市避難行動要支援者避難支援プランを策定いたしました。内容は、要支援者から同意を得た後、平常時においても名簿情報を外部提供できるものとすることで、災害時における早期の安否確認を可能とするものとなっております。避難行動要支援者は、要介護認定３から５の認定を受けている者、心臓、腎臓機能障害のみを除く身体障害者手帳１級及び２級の第１種を所持する者、療育手帳Ａを所持する者、精神障害者保健福祉手帳１級及び２級を所持する単身世帯の者、生活支援を受けている難病患者、その他災害時において配慮が必要と認める者を対象としております。本市におきましては、保健福祉部で管理する情報をもとに市内在住の避難行動要支援者の名簿を作成しておりますが、さらに広報もんべつや市ホームページなどを通じ、避難行動要支援者登録制度を周知し、紋別市社会福祉協議会、福祉事業者等と連携しながら、恒常的に対象者把握を行ってまいります。また、事前に把握した避難行動要支援者をより安全かつ迅速に避難させるために、個別計画を作成し、一人ひとりの状況に対応した避難行動等の支援方策を講じるなど、行政と地域が一体となり、より強固な支援体制を整えてまいりたいと考えております。３点目の福祉避難所の取り組みにつきましては、現在福祉避難所運営マニュアルを策定中でありますが、要配慮者に対する指定避難所での対応は、妊産婦や乳幼児、障害者など他の避難者と共同で生活することが困難な方々につきましては、別の部屋を用意するなどの配慮を行い、福祉避難所の準備が整い次第移送するなどの対応を行ってまいります。福祉避難所の設置及び運営は、現在市が指定している福祉避難所は４カ所あり、一般的な避難所より高齢者や障害者が安全に過ごすことができるバリアフリー施設を指定しております。また、昨年の紋別市総合防災訓練において、福祉避難所運営訓練を実施し参加していただいた紋別医師会、紋別市社会福祉協議会、紋別市ケアマネジャー連絡協議会からニーズやご提言をいただいておりますので、今後の運営に生かしてまいります。さらに、専門的な支援員の配置は福祉避難所において要配慮者10人に１人程度の生活相談員を配置する予定であります。要配慮者への情報伝達は、市から登録制メール、市ホームページ、フェイスブック、市広報車等により情報を発信しておりますが、情報を入手することが困難な方も想定されますことから、支援者による要配慮者に対する情報伝達の仕組みを構築してまいります。施設整備は、施設がより整った施設を必要とする要配慮者も考えられますことから、民間福祉事業所等と連携し、利用可能な施設の指定に努めてまいります。また、簡易ベッドやパーティション等の必要な備品についても整備を進めてまいります。なお、既に市で備蓄しております飲料水、食料などのほか、乳幼児、妊産婦、高齢者などが必要とする生活必需品につきましては、現在策定中であります紋別市備蓄計画において検討し、充実してまいります。次に、自然エネルギー活用植物工場（福祉型）についてであります。１点目の取り組みの現状と今後の方向性につきましては、今月中に市内で福祉的就労を行う障害福祉サービス事業者への募集業務を開始し、７月には道内における類似施設の見学会を実施、８月には事業者を決定し、工事発注を行い、その後従業者研修を実施する予定であります。建設費における国の財源の変更は、当初農山漁村活性化プロジェクト支援交付金や福祉関連の補助金、地方創生関連交付金など、国の補助事業を見込んでおりましたが、関係省庁との協議の結果、採択条件を満たさず補助対象とならなかったことから、財源として過疎債の地方創生特別分を活用することといたしました。２点目の自然エネルギーの活用につきましては、チップボイラー棟の建設費として、林業・木材産業構造改革事業交付金4,680万円を要望しておりましたが、通常５割である補助率が全体要望額の増加により一律配分となったため、要望額の１割しか配分にならないとの内示があり、事業者経営の安定と収支のバランスを図るため、木質チップボイラーから灯油ボイラーに変更としたものであります。次に、生活保護行政についてであります。１点目の生活保護の現状と対応につきましては、平成28年５月末の生活保護受給世帯数は404世帯、保護率2.39％となっており、うち65歳以上の高齢者世帯数は199世帯で全体の49.3％を占めております。また、平成27年度の相談件数は139件で、うち申請件数が58件となっております。相談、申請における対応は、保護のしおりの活用により、制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護の申請権を侵害しないことはもとより、急迫状況をはじめとする生活状況の適切な確認を行い、対応しております。２点目の国保税などの滞納の扱いにつきましては、被保護者本人の意思に基づき任意で支払うことは可能ですが、最低限の生活を保障するという生活保護制度の趣旨を踏まえると、現在の生活を著しく窮迫させるおそれがあるため、本市といたしましては滞納処分の執行停止をしております。３点目のいわゆる資産調査につきましては、国は平成26年７月に改正した生活保護法第60条において、生活保護受給者が主体的に生計の状況を適切に把握する責務を規定し、福祉事務所が必要に応じて円滑に支援するため、少なくとも年に１回の資産申告を求め、預貯金等の資産の状況を適切に把握することについて、実施要領等を改正しております。資産申告の確認方法として、年金改定通知書などの資料がある場合には、その提出を求めることになっておりますが、国の取り扱いは資料の目視や信頼関係により提出を求めないことも認めていることから、本市といたしましては年に１回の資産申告書の提出の際に、通帳の提示や写しの提出までは義務づけてはおりません。また、生活保護における預貯金との関連は、その使用目的が生活保護の趣旨、目的に反しないと認められる場合には、活用すべき資産に当たらないものとして保有を容認して差し支えないこととなっております。次に、子供の貧困問題と子育て支援についてであります。１点目の子供の貧困に対する認識と対策につきましては、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、北海道では平成27年度から５年間を計画期間とする北海道子どもの貧困対策推進計画を策定したところであります。また、本市ではひとり親世帯の割合が道内平均より高い地域であることや、就学費用の援助を受けている児童生徒の割合も増加傾向にあることから、教育や生活環境にも影響しており、子供の貧困対策を積極的に講ずる必要があると認識しております。現在も、教育支援では小中学校就学費用の援助や、高等学校等以上の奨学金の貸与など、生活支援では母子自立支援員や家庭児童相談員等による生活相談など、経済的支援では妊婦の健康診査費用の補助や保育料の軽減、ひとり親家庭等の医療費助成など、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。今後の方針といたしましては、子供の貧困対策が保健、福祉、医療、教育、労働など横断的な取り組みとなりますことから、庁内協議を踏まえた上でさらなる市独自の施策を講じるとともに、北海道子どもの貧困対策推進計画による施策にも対応してまいりたいと考えております。３点目の低所得者世帯への学習支援の強化につきましては、生活困窮者自立支援制度における子供の学習支援事業は、教員のＯＢなどを講師として学習支援を主に実施している場合と、不登校やひきこもりの方を受け入れて居場所づくりの役割を含めて取り組んでいる自治体があります。学習支援事業の効果としては、高校進学を目指すことはもとより、学力の向上により進学の選択肢が増えたこと、進学した利用者が学習支援の担い手になったことなど、効果的な事例が報告されております。本市における生活保護世帯の高校進学率は、過去３カ年で95％と高いものの、生活困窮者世帯全体としては一定のニーズがあると考えております。そのため、学習支援を重点とした事業実施に向けた検討課題としては、対象世帯は生活困窮者世帯に限定しないこと、児童扶養手当の受給世帯などを含め参加者に配慮すること、学習支援の実施回数や通いやすい場所の確保などが上げられます。このようなことから、今後も利用ニーズの把握や担い手の確保など、教育委員会や関係機関などからの情報収集に努め、事業実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。５点目のどさんこ・子育て特典制度につきましては、この制度を導入した理由は、平成20年６月から国において子育て支援パスポート事業として開始し、道内では平成27年度までに54市町村が事業展開しておりますが、全国共通展開の実施に伴い、国と全国知事会の調整により、本年４月から41道府県、道内では全市町村での利用が可能となったところであります。目的は、社会全体で子育てを支援していく仕組みづくりの一環として、子育て特典制度の普及を図ることとしております。対象は、妊娠中の方または小学生以下の子供がいる世帯に特典カードを配布し、子供と同伴で買い物や施設などを利用する際に特典カードを提示することで協賛店舗からサービスを受けられる制度であります。本市におきましても、市内小学校、保育所等にリーフレット及び特典カードを配布したほか、関係機関にも設置したところであり、今後広報もんべつ等で利用促進を図るとともに、市内協賛店舗の募集についても周知してまいります。次に、発達障害の支援についてであります。１点目の西紋地区幼児療育センターの現況につきましては、職員の人的配置は正職員３名、嘱託職員３名の体制で、嘱託職員１名を現在公募しているところであります。定員は、現在待機児童が３名おりますが、日程や療育形態などの調整により、順次解消する予定であります。施設整備は、本年４月より旧ことばの教室を使用し、指導室やプレールームなどの部屋数が確保されたことから、療育については細かな対応が可能となっております。乳幼児における気になる子への対応は、乳幼児健診における相談では、保護者から日常生活の様子や子供の発達状況を確認し、子供の成長を促すための方法について相談を行っております。その際に、療育が必要と判断した場合は、センターでの療育の同意を得た上で通所につなげておりますが、同意が得られなかった場合や発達の経過を見守ると判断した場合は、発達状況や家庭でのかかわり方などを伝え、保護者に寄り添いながら発達状況に応じた支援を継続しているところであります。保育所及び認定こども園との連携は、５歳児相談終了後、センターの職員と保健師、栄養士が保育士や認定こども園教諭と保護者の思いや子供の成長について情報共有を図り、成長を促すための方法や支援について検討会を実施しております。２点目の子育てサポートファイルにつきましては、市内全ての子供が健やかに成長し、その可能性を最大限に発揮できるように、子供の成長を見守りながら何らかのサポートが必要になったときに、適切な支援につなげられるようにすることを目的に策定したものであります。子供のことで困ったときや心配があるときは、このファイルを持参して相談し、相談機関と情報共有を図るために活用していただけるよう、今年度は新生児訪問や乳幼児健診などに加え、保育所や認定こども園に通う年代の家庭に配布を行い、小学校については保護者が希望すればいつでも受け取ることができるよう学校に配布しております。また、特別な支援を必要とする子供には、保護者と教員などに子供の成長を理解し合い、成長に向けた支援を組み立てるためのツールとして活用していただけるよう配布したところであります。今後は、各関係機関から意見をいただき、スムーズに活用されているのか検証をし、必要時に修正しながら運用してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。
答弁 教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）
それでは、野村議員の教育問題についてお答えいたします。初めに、子供の貧困問題と子育て支援についてであります。１点目の就学援助の拡充及び支給時期についてでありますが、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目につきましては、クラブ活動費で中学校の所属する部活動によって必要経費に差があることや、小学校での少年団活動は対象外など、支給に当たっての課題がありますので、現在庁内協議を進めているところであります。また、本市の新入学用品費支給は、議員ご指摘のとおり７月となっておりますことから、次年度より申請書提出時期の変更を図り、認定に必要な税情報確認後の６月に支給できるよう検討しております。２点目の給付型奨学金制度の創設についてでありますが、平成25年度に紋別市奨学資金貸与基金条例改正により、基金額を１億円とし原資を増額しております。この措置により、毎年大学生10名、高校生２名の計12名への貸付枠を確保したところであります。奨学金希望者にとりましては、返済不要な給付型を望む方が多いと思いますが、奨学資金の基金額は限られております。現在、本市が行っております制度は貸与者が学校卒業後に償還した奨学金を次世代の資金として循環していく仕組みとなっており、今後も現行の制度を継続してまいります。次に、発達障害の支援についてであります。小中学校での支援体制につきまして、１点目の小中学校での教育環境と支援体制でありますが、特別支援学級では障害の状態に応じた教科指導、状態の改善、克服に柔軟に対応できるよう、備品購入等の環境整備や普通学級との交流を行うとともに、支援員の配置を行っております。普通学級におきましても、児童生徒、個々のケースに応じて支援員を配置しております。２点目の個別の教育支援計画の策定及び実践状況についてでありますが、特別支援学級設置校では個別の教育支援計画を策定しており、さらに個別の指導計画を作成し、児童生徒、個々の全体及び学期ごとの各教科等における目標設定や学習の様子を記入し活用しております。３点目の発達障害児の理解と対応への研修についてでありますが、児童生徒一人ひとりのニーズに応じた適切な指導及び支援に関する研修会等に市教委で旅費の予算措置を行い、教職員、支援員が参加しております。また、紋別養護学校主催の特別支援教育学習会への参加や、市教委が講師を招き、今月21日に研修会の開催を予定しております。今後も研修会等への参加を通じ、教職員、支援員の資質向上に努めてまいります。４点目の特別支援教育支援員の配置についてでありますが、本年度特別支援学級設置及び対象児童生徒が在籍する学校へ配置基準に基づき、小学校３校に14名、中学校２校に４名、計18名の支援員を配置しております。５点目の学校におけるクールダウン用空間の設置についてでありますが、児童生徒の状況に対応した環境が必要と考えますが、各学校の特別活動室などを使用しクールダウンを行っておりますので、現状での対応をご理解願います。教育委員会といたしましては、本年４月に障害者差別解消法が施行されたこともあり、今後とも特別支援教育の充実に努めてまいります。以上、答弁といたします。
再質問 4番 野村淳一
それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、防災対策なんですが、地域防災計画の修正に関してですが、実は熊本地震で１つ我々にとっても教訓だなと思うのは、車中泊というのがたくさんありました。あるいはテントでの避難というのもたくさんありました。これは、避難所での避難が困難だという状況になっているんですね。もちろん、それぞれの事情がありますが、揺れというものが非常に大きな恐怖ということもありました。車中泊というのが重要な課題ですし、問題です。これは、紋別でもこういうことが起こり得ます。今回修正された紋別の地域防災計画の中にも、避難計画の中に、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対する項目が追加されています。これは、これらのことも含めてというふうに理解してよろしいでしょうか。
答弁 庶務課参事 益田好仁
お答えいたします。そのとおりでございます。
再質問 4番 野村淳一
今回の修正で初めてこういう項目が追加されました。車中泊やテント泊ということも可能性とあります。それに対するきちんとした対応、これもぜひ具体化していっていただきたいと思います。次、避難行動要支援者に対してです。今市長の答弁がありました。紋別市のプランを見ると、その対象者がお年寄りは介護度３以上です。それから、身体障害者は１級、２級、しかも１種というふうになっています。これ、私いろんなところを見て調べてみました。すると、介護度１からというまちもありました。それから75歳というところもありました。ひとり暮らしというふうにしているところもありました。もちろん、妊婦さんや幼児を抱えている世帯というところも含めて、対象にしているところがありました。私は、例えば現実的な問題ですよ、要介護度２のお年寄りだって自分で１人で歩いて避難できるかと、そう簡単な話じゃありません。そのお母さんは元気で１人で走れても、１歳と３歳の子供を例えば抱えているお母さんは、そう簡単に避難できるわけではない。現実には、そういう方がたくさん地域にいる。私は、紋別の対象者が極めて限定していることに、非常に疑問を持っています。この地域に実際に避難が、そのときに支援が必要な人がどれだけいるのかと、誰も取り残さない、落ちこぼれさせない、見捨てないというような意識づけが私は必要ではないのかと思っています。それについて考えだけ教えてください。
答弁 庶務課参事 益田好仁
お答えいたします。議員のおっしゃったとおり、最大限といいますか、多くの命を守るということでいけば、議員のおっしゃってるとおりかというふうに思われます。しかしながら、今市で対策をとりまして、市全体で市役所職員等々、関連団体等で対応するというふうな形でいきましても、現在私どもで押さえている要支援者、対象者と言われます名簿からの数字を確認させていただいておりますけども、その時点で665名程度いるというふうになっておりますので、まずその要支援者対象者の最大限の対応というふうなことをまずは考えているところです。先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、その他のところで、今先ほどの枠の中から枠以外の方で、今議員が言われたような方がいるということをこちらも想定しておりますので、そういう方々につきましては申し出をいただいて、こちらのほうで確認させていただいて、必要だというふうになりましたら登録という形にさせていただくというような形をとっております。以上です。
再質問 4番 野村淳一
広報なども使ってこの辺周知もしていきたいということでしたし、そういうふうに広く目を見開いていただいて、希望者という方々をぜひしっかり受けとめていただいて、命をしっかり守っていくという行政をぜひ進めていただきたいと、お願いいたします。福祉避難所です。４カ所というふうに言われました。教えてください。
答弁 庶務課参事 益田好仁
お答えいたします。現在、市が指定している福祉避難所につきましては、落石高齢者ふれあいセンター、緑町の高齢者ふれあいセンター、上渚滑の高齢者ふれあいセンター、あと保健センターと、この４カ所となっております。
再質問 4番 野村淳一
先ほど市長の答弁の中に、それだけで十分足りるのかというご答弁もあったと思います。今後いわゆる高齢者、お年寄りの介護施設や障害者の福祉施設も民間の施設も含めて協議をし検討していきたい答弁だったので、これも今後の課題としてぜひ広げていただきたいと要望しておきたいと思います。自然エネルギーの関係です。植物工場です。今ご答弁ありましたが、今後の日程ですが、今月中に募集の要項を発表するんですか、７月に見学会そして８月に決定というふうに言われておりました。私、時間的に切迫してるなという印象をどうしても持ちます。どうなんでしょう、例えばどの事業所にしても、社会福祉法人でもＮＰＯにしても、今回のこういう事業をやると言ったときには、全く新しい事業を展開するわけですから、それが採算性に合うのかどうか。それに、人が必要ですから、人的な対応ができるのかどうか。あるいは、どうしたって障害者がいっぱい集合するわけですから、グループホームは建設が見通しがあるのかないのか、どの事業所もそうですが、役員会を開かなければなりません。理事会だって通さなきゃならないんですよ。そうしないと、実際にやるかやらないか、結論なんか出ないんですよ。それが今言ったように、この二、三カ月で募集だと言われても、これ非常に乱暴な気がしてならないんですが、それ何か見通しみたいなのがあるんでしょうか、教えてください。
答弁 総合戦略推進室参事 高橋信好
お答えいたします。今後の日程につきましては、今月中に公募の募集を開始するということで答弁させていただいておりますけれども、その内容につきましてはプロポーザルで行うと。来年の５月に開設予定となっております。その中で、事業所の研修期間を最低３カ月以上とっていただいて、来年の５月に間に合わせようという考えのもとで行っております。以上です。
再質問 4番 野村淳一
いや、そのスケジュールは聞いたって、だから。例えば、３カ月でならなかったらこれだって大変なんだよ。事業所にその人をそっちに配置して、送って、そして植物工場のやりくりを学んでくるんでしょ。そのとき給料誰が払うんですか、これ。３カ月。簡単な話じゃないんだって。だから、見通しがあるんですかと聞いてるんです。でも、どうしてもその方法でやるということなんですか。もう一回聞きます。
答弁 総合戦略推進室長 徳正修一
お答えいたします。３月の議会のときにも少しあったんですけれども、事業者が実際に事業を開始するまでの期間と、これを十分に確保しなければ、サービス管理者ですとそういう指導員の準備と用意ということもあります。ですから、現在は８月の末に決定をしてから、今の研修の件は決定をしてから研修に行ってもらうということで考えております。ですから、約半年ぐらいは決定をしてから事業者が準備、用意できる期間をというふうに考えて、またいろいろプランを考えてもらうということなんですけども、その期間は約２カ月間用意をしておりますので、基本的には準備する期間をできるだけ長くとりたかったというところがあります。以上です。
再質問 4番 野村淳一
基本的には、これは来年５月という日程で進めるということですね。高等養護の学校の先生とも話を伺ったときに、来年度の子供たちの進路の問題もあるので、まだ全然見通しが持てなくて非常に悩んでおりましたからね。これ５月ということなんでしょうけど、いわゆる事業所にしてみたら２カ月しかないんですよ、決定、プロポーザルで提案するわけでしょ。乱暴な気がしてならない。でも、一日も早くオープンしてほしいという思いは同じなんですよ。何かその辺がどうもぎくしゃくしてる気がするんですが。どっちにしても、社福なのかＮＰＯかわかりませんが、幾つかのところが手を挙げてくれればありがたいです。そして同時に、いろんな紋別市内の福祉の団体と一緒に、協働して取り組むということをぜひ進めていただきたいというふうに思います。今のスケジュールで進めるということでしたから、本当に大過なくやっていただきたいし、無理しないようというふうに思ってはいることはいるんですよ、不安ではあるんですが。よろしくお願いします。それと、木質チップの関係だったんです。実は、留萌市が植物工場を今やってますね。ここは、地方創生先行型の交付金を使って２棟今建てています。実証実験をやっています。ここは、もう新しい産業をつくるということでの取り組みです。もう１回出荷しているようですが。そこの１棟は、この木質バイオのボイラーを使ったものになっているんですね。その木質バイオのボイラーを使って、そこでそのチップですとかあるいはもみ殻ですとか廃材ですとかというのを使って温風を出しているというふうにやっています。私それを聞いて、ああ、随分紋別もそれでは可能性があるんだなと思って、たかをくくっていたとはおかしいですけども、同じようにやれるんだなと思っていたんですよ。それが、紋別は無理だという話になったので非常に残念なんです。これ、もう無理ですか、再考できない問題なんですか。せっかくやるんです。そして、すぐ目の前に木質のバイオの発電所が見えるんですよ。本当にそういうまちづくりも重要だと思うんですが、もう一回再考できないもんなんですか、もう一回お聞かせください。
答弁 総合戦略推進室長 徳正修一
お答えをいたします。植物工場の補助金につきましては、昨年度から関連すると思われる省庁の補助メニューを探りまして、それぞれ直接行って事業内容についての確認を行ってきたところです。理想的には、ハウス本体とチップボイラーとこの２つを一体でやりたいということで進んできたところなんですけども、なかなかその事業メニューで一体でというのは難しいということで、ハウス本体それとチップボイラーそれぞれ分けて、補助対象にならないのかというのを確認をしてきました。例を言いますと、補助金の事業メニューで当初予算でいただきました農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これは事業費は、国の予算はちょっと少ないものですから、非常に要望が多くて難しいかもしれないというふうに言われましたけれども、申請はどうぞしてくださいということで、昨年中そういう話があったんですが、国の制度の関係で事業の見直しをして、これが農山漁村振興交付金というふうに名称を変えたと。その交付金の規則の中に、施設規模は1,500平米という決まりが新たに出てきたと。そういうことで、このプロジェクト支援交付金、植物工場については2,000平米を予定しておりましたので、このプロジェクト支援交付金を断念した経緯があります。また、このほかに農業関係でいきますと、既存のメニューとしては強い農業づくり交付金、それとＴＰＰ関連にしますと産地パワーアップ事業交付金というものがあったんですけども、いずれも農業者が対象ということになっておりまして、市が事業主体でやるんですけども、その受益を受ける者が農業者にはなり得ないということから、補助の対象にはならないという回答を得ております。また、福祉関係ですから厚生労働省のほうにも相談をしたんですけれども、残念ながら厚生労働省の補助メニューの中では事業主体は社会福祉法人等ということで、自治体は対象となりませんという回答がありました。このほかに、環境省のほうの事業もあったんですけれども、この事業が採択されるには別途地方公共団体実行計画というものを新たにつくらなければならないと。この計画をつくるとすれば、建設スケジュールにはとても間に合わないということもありまして、残念ながら断念をしてきたところです。１点だけ、チップボイラーについて林業木材産業構造改革事業のほうで対象になるということで手続を進めてきたところですけども、先ほどの答弁にあったとおり、全国の要望額が非常に多かったということから、通常５割の補助率なんですけれども、申請した事業に一律に配分するということから、補助率が下がって10％になったということで、なかなか運営する事業体が収支をとれるかというところが一番大事な点になります。そこで出資がなかなか難しい結果になったということで、諦めざるを得なかったという内容でございます。
再質問 4番 野村淳一
いろいろ補助金何か使えないかという苦労をされてるのでわかりますよ。どれもだめだったということなんでしょう。ただ私は、まちづくりの一つの考え方だというふうに思います。やはり、これから紋別としてどういうまちを訴えていくのか、環境そして自然エネルギーというのは重要なまちづくりの柱だと思いますし、それがＰＲの柱になってくるという可能性もあるんです。これ重要なアピールのポイントになるし、まちづくりとして重要だと思うんです。市長、どうですか。この問題、残念なんですよ。何か市長、考えはありませんか。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
大変ご迷惑というか、私も残念なんですけれども、この事業につきましては、当初地方創生の関係の、先行型で1,000万円の補助をいただいてスタートしたわけでありますけれども、その後なかなか地方創生自体が実際にはソフトの部分については予算はつけてますけれども、ハードの部分についてはほとんどつかないというような状況であります。この地方創生、どこもそうなんでしょうけれども、事業を進めていくと、どうしてもこのハード部分になっていくんで、その部分は各省庁にいろんな補助事業がないかということで探すわけでありますけれども、本来であれば、地方創生は国の政策でやってますから、各省庁もそれに応えていただければいいんですけれども、なかなかそうはなっていないというのが現状であります。そういう中で、残念ながら今使えるというのは過疎債の地方創生特別枠みたいな部分で進めるしかないような、結果的には状況になっております。その中で、本当に木質チップボイラーを使うかどうかというのは苦渋の選択だったんですけれども、やはりこのボイラー自体が１億円近くの資金を要するということになりますので、灯油ボイラーですと10分の１という感じになって、これが本当にやった中で、運営をしていただく部分の負担というのがどうなるかという部分で試算をさせていただいた中では、断念せざるを得なかったということでありますので、何とも言いわけがましいのでありますけれども、ご理解をいただければというふうに思います。
再質問 4番 野村淳一
残念だなという一言であります。次に移ります。生活保護の問題です。国保税の滞納の問題ですが、これはそれを払うことによって著しく生活を切迫させるおそれがある場合は執行停止にするということでした。新しく生活保護を受給する際、過去の国保税滞納の問題の支払いを強要している事実はありませんか、もう一回確認します。
答弁 税務課長兼臨時給付金対策室参事 得永恭志
強要しているような事実はございません。
再質問 4番 野村淳一
わかりました。これからも同じような形で執行停止という形で進めるということでしたので、そういう形で理解をしていきます。次に、資産の調査ですが、これもあくまでも協力を求めるということでした、資産調査書の提出です。例えば、これちょっと生活保護費を、貯金なんか本当はできないんですが、何か貯金していく場合、何かそれが金額が多かったら保護が停止になるようなこと、そういうことってあるんですか。ちょっと教えてください。
答弁 社会福祉課参事 檜山博克（社会福祉課参事は2016年6月まで）
お答えいたします。預貯金とかの保有が多額になったという場合、まずは預貯金が判明した場合、その辺から説明しますと、それが保護開始時に保有していたものではないということと、収入未申告などの不正で蓄えたものでないということを確認しながら、あと預貯金を保護費のやりくりによって蓄えられた場合につきましては、使用目的を聞き取りまして、生活の家電製品など、そういった部分で購入している部分は認められますんで、そういった部分で生活保護の趣旨、目的に反しない場合は保有を容認してます。それが、多額という部分という意味合いでは、世帯によって、例えばそういった生活用品をいろいろ聞き取りまして、ある程度そういう必要項目を聞き取ります。また、その中で余り合理的な使用目的がないという場合でも、生活基盤の回復に向けた家電製品の買い替えなどを計画的に支出について助言していきますので、収入認定に至るまでというのは、かなり高額な金額になるまではならないという考えでおります。以上です。
再質問 4番 野村淳一
わかりました。今のご答弁を確認したいと思います。次、子供の貧困の問題です。就学援助についてお聞きします。クラブ活動費については、いろいろ何か困難があるような話をしていましたが、いろんなまちを調べてみると、ＰＴＡ会費、生徒会費は既にそれだけ別項目で実施している自治体もあります。そういうことは選択できないんでしょうか。
答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史
お答えいたします。他市も確認しましたけれども、今議員おっしゃるとおり、ＰＴＡ会費、生徒会費から導入している自治体もあります。そこも含めて、クラブ活動費も含めて、教育委員会で主導をとりながら庁内で検討していきたいと考えております。以上です。
再質問 4番 野村淳一
これは、国もそして道もこの実施についてはいろいろ通知を出しているんじゃないかなと思うんですよ。全ての自治体がこういうふうに取り組んでほしいという形で、今自治体で格差が出てるわけですから。ぜひ積極的に考えてください。お願いしますね。ずっと続いてるわけだ、これ。それから、入学準備費は何とか６月にはということでした。せめて、６月ということでしたので、５月ぐらいだとは思ってますが、とりあえず６月、頑張ってください。お願いします。奨学金についてもちょっとお聞きします。とりあえずは今のパターンで行くという話でした。実は、国も給付型の奨学金の問題については何度か言及をされていますが、なかなか実現されていません。消費税の増税が見送られて、またこれがポシャるのかなと思ったりして、何か不安です。北見市ですが、北見市は高校生に対して月１万円の奨学金制度、これ給付型いわゆる返済の必要がないものです、50人程度に実施しています。かなり先進的です。小学校、中学校にはもちろん就学援助がありますが、高校にはそういうものがありません。そういう取り組みをしています。国の制度も活用しながらということなんですが、ぜひそういう自治体もあるということで、ふっとむげに切り捨てるんじゃなくて、ぜひとりあえずは検討するぐらいのご答弁をいただけませんか。
答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史
お答えいたします。北見市の奨学金制度は重々承知しております。北海道の公立高校生の奨学金の給付制度もございます。それと北見は併用させておりますので、そういう部分については、今言った、北海道については紋別市の高校生にも提供できますことから、国の給付型の取り組みを注視しながら、今後紋別市でもいろんなところから原資を増やさせていただいて、今対応額を確保できておりますので、そういうことも含めながら検討していきたいと思います。
再質問 4番 野村淳一
発達障害の問題について移ります。最初に、子育てサポートファイルについてお聞かせください。これことしから始まりました。なかなか分厚い資料で、何年も検討されてようやくできたもんだなというふうに思って敬意を表したいと思います。あるお母さんからこんな話を伺いました。このお子さんも何らかの障害を持たれているんですが、学校からふっとファイルを渡されて、これお母さんに渡してくださいというふうに言われたと。そのファイルの上にこんなのが、宮川市長の名前なんです、保護者各位と。保護者の方に特別な支援を受けるなど、サポートを受けたいときやお子さんの成長記録を保管するなどに活用していただきますよう、よろしくお願いいたしますという文章が１枚だったんだというんです。一体これ何なんだろうと、非常に混乱をしておりました。ちょっと現場では戸惑いもあるようなんですが、その辺どのような対応をされてるのか、もう一回教えてください。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美
お答えいたします。サポートファイルの配布についてなんですけれども、４月に配布をするということで広報もんべつにも掲載しております。その配布に当たって、学校のほうの特別……。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 大平朱美
失礼いたしました。学校の特別支援コーディネーターの先生方と、４月に２回ほど打ち合わせをしております。学校の実情などもお聞きしながら、配布についてお願いするということでの説明会というか、相談会だったんですけれども、それの際に保護者の方に配布をしていただく文章も皆さんに見ていただいて、少し修正をかけて実際配布したというのが現状であります。先ほどの議員の質問にありました保護者の方の文面についてですけれども、それについては学校ではなく、私の記憶では幼稚園、保育所のほうのお母さん方に配布した文章になっているのではないかなと思いますが、すいません。以上です。
再質問 4番 野村淳一
私先ほど読み上げたものは、中学生のお母さんでした。どちらにしても、せっかくつくったものですから、子供たちの成長に応じてそれがきっちりファイルがされて、そして幼児期、小学校、中学校という形で一貫したそういう記録として支援が行き届いていくというのが重要ですので、ぜひこれは徹底していただきたいと思います。教育委員会にも聞きます。特別支援教育支援員です。今先ほど18名の配置というふうに聞きました。これは、単なるお手伝いではあってなりません。先ほどあった個別の教育支援計画を担うチームとして、先生方と一体となって取り組む体制が必要です。それについて教えてください。
答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史
お答えいたします。特別支援教育の支援員につきましては、現在配置、各学校に必要とする児童生徒がいる場合には配置しております。答弁にもありましたけれども、今後教育委員会が主導しまして、養護学校、高等養護学校等協力を得ながら、６月に研修会を行う。また、答弁には書いておりませんけれども、８月にも紋別養護学校の教頭先生を講師に講習会を開こうと考えております。特別支援教育につきましては、学校の教員、支援員ともに情報共有を深めながら該当児童生徒のさらなる教育環境の充実に努めていきたいと考えております。以上です。
再質問 4番 野村淳一
最後に、クールダウンのお話をしたいんですけど、特に自閉症の子供がそうなんですが、非常に何かに１つにこだわりを持ちますね、自閉症の子供って。それがなかなかうまくいかないと、どうしても興奮したりするんですね。これはもうやむを得ないことなんです。それを受けとめなきゃならないんですよ。そのときに、目から入る刺激、耳から入る刺激もその子にとっては大変なんです。なので、できれば薄暗いところで、光がなく音も聞こえないようなところで、場合によっては壁をどんどんどんどん頭で打ちつけたりする子もいる。そうであれば、ちょっとクッション性のものを持ったり、実はそういうクールダウン用のものがある、それだけで保護者の方はとっても安心できるんです。障害児のデイサービスのもぺっとにも実はそういう施設があります。もちろん、養護学校にもそういうクールダウン用の空間があります。もちろん、学校だって私必要なんだろうと思うんです。一般的に空き教室ではないのですよ。それが、発達障害を抱えているお子さんに対する支援、具体的な私は中身だと思ってるんですよ。それが、状況に応じた支援なんです。それはお父さん、お母さんも安心して子供を学校に送り出すことができるという、１つのあらわれなんだと思っているんです。いかがですか、もう一度ご答弁いただきたい。
答弁 学務課長兼教育施設建設推進室参事 小林昌史
お答えいたします。特別支援学級等につきましては、そういうクールダウンの場合は、今議員おっしゃるような余裕教室、私どもが特別活動教室と呼んでますけれども、そこでのクールダウンという実態があると学校のほうから報告を受けております。特別支援学級につきましては、備品購入等でそういうクッションマット等の購入は可能だと思います。また、そういうお子さんは音に敏感とか聞いておりますので、静かな場所、遮光等の配慮も要ると思うんですけれども、今現在の学校の整備状況では、すぐの整備には難しいと考えております。今後、お子さんの状況を教育委員会もさらに把握しまして、コーディネーターの先生とも情報を持ちながら、今後検討していきたいと考えます。以上です。