紋別市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月10日
(1)消費税10%に反対し、市民生活を守る対策を/(2)高すぎる国保税の引き下げを/(3)子どもの医療費の完全無料化を/(4)国による教育委員会への政治的介入と点数競争の持ち込みについて/(5)就学援助制度の受給要件の緩和を/(6)住みやすい公営住宅に/(7)歩道・横断歩道のバリアフリーについて
2014年6月10日、紋別市議会の一般質問で、藤川和子議員が「消費税10%に反対し、市民生活を守る対策を」「高すぎる国保税の引き下げを」「子どもの医療費の完全無料化を」「国による教育委員会への政治的介入と点数競争の持ち込みについて」「就学援助制度の受給要件の緩和を」「住みやすい公営住宅に」「歩道・横断歩道のバリアフリーについて」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、企画調整課長 富樫豪志、学務課長 小林昌史、市民課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤強、教育部長 尾形勝己、都市建築課参事 大平祐一、土木課長兼広域病院連携推進室参事 鈴木英樹が答弁しました。
- 質問者
- 藤川和子 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、企画調整課長 富樫豪志、学務課長 小林昌史、市民課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤強、教育部長 尾形勝己、都市建築課参事 大平祐一、土木課長兼広域病院連携推進室参事 鈴木英樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 藤川和子
私は、さきに通告していた順に質問します。まず初めに、消費税の増税問題について質問します。4月からの消費税8%への増税は、市民の暮らしや営業への影響が出始めています。市民からは、給料は上がらない、年金は減らされている、灯油代、ガソリン代は値上がりしたまま、買い物に行くと何でも値上がりしていて生活が心配と悲痛な声が上がっています。業者の皆さんは消費税分を上乗せせざるを得なく、心を痛めています。市内では廃業する店も複数出ています。消費税増税によって、病院の回数を減らす受診抑制、売り上げの落ち込み、また営業不振による働く時間が減らされたり給料が減らされるなど、さまざまな影響が出てきているのではないでしょうか。政府が発表した全国消費者物価指数によると、消費税が増税された4月は前年同月比で3.2%上昇しました。バブル崩壊後、最大の上げ幅になりました。非正規雇用は57万人も増え、勤労世帯の実収入は7.1%も減ったと発表しています。こんな中で実施された消費税増税が市民の暮らしと営業に大きな負担となることは明らかです。特に消費の中心である若い世代や子育て世代に重くのしかかってくるのが消費税です。こんな苦しい思いをして徴収される消費税増税分は8兆円にも上ります。国は社会保障や福祉に使うと説明してきましたが、経済対策と称して、公共事業や法人税の減税、おまけに法人税の復興特別税を1年前倒しにして廃止するなど、合わせれば約6兆円分の血税が社会保障と関係のないところで消える計算になります。4月からは国民年金、厚生年金の保険料、後期高齢者医療保険料が値上げされ、70歳からの医療費も1割から2割になりました。年金は今年も引き下げられました。生活保護費も引き下げられ、生活保護基準を使っている各種制度は対象者を狭めています。消費税増税が社会保障のためという説明は全くのうそだということは明らかです。来年の10月からは10%の増税としています。しかし、10%になれば、4人家族のサラリーマン世帯では1カ月分の給与が消費税となり、家計が悪化することは目に見えています。経済の悪化にますます歯どめがかからなくなります。政府は今年中に来年の引き上げについて判断するとしています。市民の現状を見るならば、10%への消費税の引き上げはするべきではありません。市として断固とした態度で反対の声を上げてほしいと思います。消費税増税を受けて、市内の小中学校の給食費が値上がりを余儀なくされました。保護者の負担が増えることは大きな問題ではないでしょうか。また、給食内容を低下させないためにも、市としての対策を講じる必要があるのではないでしょうか。そこで、消費税の引き上げに伴う経済の動向についてどのように把握しているのか。市内の小中学校の給食費が値上げされたが、市として対策をとるべきではないか。来年10月の10%への引き上げを中止するよう、市として国に反対すべきと考えますが、市の考えをお聞きします。次に、高過ぎる国保税の引き下げについて質問します。国保税を払いたくても払えず、期日内に納入が間に合わない世帯が5件に1件にもなっています。国保税は、サラリーマンが加入する社会保険と比べて2倍近くの金額になっています。国保税を下げてほしいというのが加入者の願いです。特に滞納世帯の8割が集中している所得200万円以下の世帯については早急な対策が必要ではないでしょうか。道内の7割を超える自治体が法定外の繰り入れを行っており、総額119億円にもなります。1人平均1万円となるそうです。しかし、紋別市は子供の医療費の無料化に伴う予算だけで、保険料軽減策のための繰り入れは行っていません。5件に1件という滞納世帯を生み出しているにもかかわらず何の対策もとらないというのは、国保会計を預かっている保険者として余りにも無責任ではないでしょうか。紋別市も国保税の引き下げのために一般会計からの法定外の繰り入れに踏み切るべきではないでしょうか。また、子供の多い家庭への支援が不可欠です。子供の均等割を下げるための福祉対策を講じるべきではないでしょうか。市は赤字を理由に国保税の引き上げを示唆してきましたが、現在の国保加入者の置かれてる経済状況を考えると、これ以上の負担はますます滞納世帯を増やすことになりかねません。そこで、昨年度の決算の状況はどうなっているのか。国保税の今後の見通しについて。高過ぎる国保税の引き下げのために法定外の一般会計からの繰り入れについて。家族が増えると高くなる仕組みの弊害を見直し、子供の均等割を下げるなどの福祉対策について、市の考えをお聞きします。次に、子供の医療費の完全無料化についてお聞きします。子供の医療費は無料だと言っていたのに、病院の窓口で580円払った。給料日前でも安心して病院へ連れて行けるようにするためには初診料をなくして完全無料化を実施してほしいというのが多くの親御さんの願いではないでしょうか。初診料も公費負担にしている自治体は、管内では清里町、津別町、小清水町、滝上町、西興部村が全額助成を行っており、市では岩見沢市、赤平市、士別市、歌志内市、深川市などで全額助成を行っています。さきの議会で道の基準を踏襲しているとしていましたが、多くの自治体で独自の判断をしており、道の基準にこだわらず、子供の医療費の初診料をなくし、完全無料化にしていく必要があるのではないかと思いますが、考えをお聞きします。次に、国による教育委員会への政治的介入と点数競争の持ち込みについてお聞きします。2012年暮れの総選挙で安倍内閣が成立してすぐ1月に、教育再生実行会議が首相官邸に設置されました。矢継ぎ早に出されるこの提言を受けて中央教育審議会が答申にまとめ、それを受けて法制化が進められています。しかし、安倍政権の出してきている改正案では、教育委員会を国と首長の支配下に置こうというものです。その中でも重要な問題は、政治が教育内容へ介入することを可能にする教育委員会制度の改革案が自民、公明両党合意でまとめられ、地方教育行政法改正案が今国会に提出されています。教育委員会は、国や首長から独立して教育行政を行うところです。教育委員会が政治から独立していることは、大阪府の橋下大阪市長が違法な思想調査をしようとしたとき、教育委員会は拒否し、教育現場を守りました。松江市では、教育長が漫画はだしのゲンを学校図書館から撤去させたとき、教育委員会がその決定を取り消しました。安倍政権は、教育委員会から最後のとりでである首長からの独立性を取り上げようとしています。政治が教育に果たすべき責任は、条件整備などによって教育の営みを支えることです。しかし、改正案では、その自治体の教育政策の大もととなる大綱を決定する権限は、現在の教育委員会から首長に変えています。大綱の中に首長がどんな教育内容でも盛り込むことができるようになります。しかも、その内容は国の方針に基づいて決めることになっています。今回の法案は、国や首長が露骨に教育内容に介入する仕組みをつくるものであり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するものにほかなりません。全国学力テストは4月22日、小学6年生と中学3年生を対象に実施されました。教科は国語と算数、数学の2教科です。昨年、県別平均点がマスコミから発表されると、どの都道府県でも学力向上策が検討され、各学校に押しつけられました。今回から教育委員会は市町村別、学校別結果を公表することができるようになりました。このことは、さらに競争が激化し、教職員や子供を苦しめることになります。そこで、政府の教育委員会改正案は、政治権力が教育を支配しようとしているものであり、教育の独立性を取り上げようとしているものではないのか。見解を伺います。学校別学力テストの公表は、点数主義、競争主義を持ち込むことになり、行うべきではないと考えますが、市の考えをお聞きします。次に、就学援助制度の受給要件の緩和について質問します。紋別市は就学援助を生活保護基準の1.3倍と設定していますが、消費税や社会保障の負担が増える中、家庭の実質収入は大きく減っており、子供の貧困が進んでいると言えるのではないでしょうか。また、1.5倍にしている自治体も複数あり、より多くの子供たちが対象になるよう、基準の引き上げをしてほしいと思います。子供は国の宝です。未来を担う子供たちが伸び伸びと成長できるよう、市として子育て支援に力を入れるときではないでしょうか。就学援助の受給基準を現状の基準1.3から引き上げ、対象者を広げるべきと思いますが、市の考えをお聞きします。次に、住みやすい公営住宅について質問します。旭丘団地、南が丘団地の改修計画が含まれる住宅計画は今年度見直され作成されますが、市として考えている計画の概要は大体決まっているのでないでしょうか。改修を予定している公住は、住民の多くが高齢者になり、不便な4階建てや坂道に住んでいます。この問題をどう解決していくのか。また、湿気や保温の面でも難点があります。改修に向けた日程を明らかにし、住民の声をしっかり聞くべきと考えます。住民説明会などの実施を早急に行うべきではないでしょうか。公営住宅は、高齢者の比率が高くなり、雪はねや草刈り、町内会の役員などができない、また階段の上り下りができないなど、さまざまな支障が見られます。また、内外の共有部分の使い方など、全体的にルールやマナーの低下が見られます。このような状態を放置するなら、住民同士のトラブルも多くなりがちです。玄関前に不要な家具や空き箱、鉢植えが積まれていたり、ごみステーションの周りがごみだらけだったり、共同住宅であることを考えると、ルールの徹底が望まれます。共用部分の電気代などは町内会に集金を任せているようですが、現状として機能していない実態も見受けられます。共用部分の電気代などは必ず徴収するものですので、家賃とともに集金することも考えられます。また、草刈りの範囲を増やす、除雪の対策をとるなど、高齢化の高い公住については対策が必要ではないでしょうか。そこで、南が丘団地、旭丘団地の改築改修計画の概要と住民の声を反映させた改修計画、住民説明会の開催についてお聞きします。また、町内会任せになっている公営住宅の共益費徴収についての考えと、高齢者の多い公住の草刈りの拡充、玄関前の除雪対策について、共同住宅としてのルールや住宅管理などの点検について、市の考えをお聞きします。最後に、歩道、横断歩道のバリアフリーについて質問します。玄関にビニールをかぶせてシルバーカーが置いてあるので、シルバーカー大切にしているんですねと声をかけると、道路に段差が多くて歩けないので、しまってあるという返事が返ってきました。せっかくのシルバーカーを使えないほど歩道に段差があるのだと言います。この方は緑町に住んでおられる方で、人口密度も高く、舗装も行き届いている地域だと思っていたので驚きました。しかし、このような悩みをお持ちの高齢者の方たちはたくさんおられると推察されます。歩道や横断歩道の整備は順次進められていますが、実際にシルバーカーやベビーカーを利用している方に聞くと、まだまだ十分とは言えないという声が返ってきます。町内会や老人クラブ、障害者団体などの声を参考に、歩道や横断歩道が安全に歩けるようにしなければならないと思います。そこで、シルバーカー、ベビーカーが安心して使える歩道、横断歩道になっているか点検調査をしてはどうでしょうか。市の考えをお聞きします。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保します。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、藤川議員のご質問にお答えいたします。初めに、消費税についてであります。1点目の消費税の引き上げに伴う経済動向につきましては、さきの第1回定例会において議員のご質問にお答えしたとおり、消費税増税に伴い、家計費の増嵩など、市民生活に少なからず影響があるものと思われますが、北海道財務局が公表いたしました本年5月時点におけるオホーツク圏経済情勢報告によりますと、管内経済は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動減が見られるものの、緩やかな持ち直しの動きが続いているとされており、市内経済においても比較的安定しているものと認識しております。3点目の来年10月の10%への引き上げにつきましては、さきの第1回定例会において議員のご質問にお答えしたとおり、消費税率の引き上げはさきの国政選挙において消費税率の引き上げを主張してきた政党が国民の支持を受けて決定したものであり、国民の判断によるものと認識しております。市として国の税率引き上げ方針に反対すべきとのことでありますが、そのような行為につきましては、少なくとも議会の総意を踏まえて行うべきものと考えております。次に、国民健康保険税についてであります。1点目の平成25年度の決算状況につきましては、国保税収入の増加と医療費が見込みを下回ったことなどにより、実質単年度収支で6,062万2,000円の黒字を見込んでおります。また、国保税の今後の見通しは、高度医療の増加やインフルエンザの蔓延など、急激な医療費の増加も懸念されますので、医療費の動向を見きわめながら、引き続き国保事業の適正運営に努めてまいります。2点目の一般会計からの繰り入れにつきましては、国保に加入していない他の一般市民の方々との負担の公平性から慎重になすべきであり、収納率向上対策や特定健診をはじめとする医療費適正化対策を的確に実施しつつ、被保険者の皆さんとともに経営改善努力を重ねていくことが重要であると考えております。3点目の均等割の見直しにつきましては、平成23年度において、中低所得者の負担軽減を図るため、1人当たり1,200円の引き下げを実施していることと、本年度から応能分の負担軽減対策の拡充を実施しておりますので、さらなる見直しは考えておりません。次に、子供の医療費の初診料無料化についてであります。さきの第1回定例会において議員のご質問にお答えしているとおり、初診料の設定につきましては、北海道医療給付事業補助交付要綱に初診時の一部負担金が規定されていることや、一般的に医療費用は医療サービスの提供を受けるという観点から受診者に一定のご負担をいただくのが原則であるという考え方に基づき設定しております。また、議員ご指摘の市町村につきましては、確かに初診時一部負担金は無料となっておりますが、助成対象者については、岩見沢市は通院が小学3年生まで、士別市は中学生の入院のみ、深川市は北海道の基準どおり小学生の入院のみとなっており、本市におきましては、従前より北海道の助成基準を上回る支援を行い、昨年度からは助成対象者を中学生まで拡大し、課税、非課税を問わず、初診時一部負担金のみで受診できるように、入通院の自己負担分を全額助成するなど、子供を育てる環境の充実を図っておりますので、初診料の無料化につきましては考えておりません。次に、住みやすい公営住宅についてであります。1点目の南が丘団地、旭丘団地の改修計画の概要と住民説明会の開催につきましては、現在紋別市公営住宅ストック長寿命化計画の策定を進めており、概要につきましては、計画策定後、市ホームページを活用し、広く周知してまいります。住民説明会につきましては、新しい計画に基づき、改修事業にあわせ、開催してまいります。2点目の共益費の徴収につきましては、町内会、自治会は、住民のさまざまな願いを協働で解決するとともに、地域まちづくりを進める住民のための組織と認識しております。共益費の徴収や広報、連絡などの活動が地域コミュニティの活性化にもつながり、見守り活動など、多方面に有益であることから、自治会による徴収が最善と考えております。しかし、共益費を滞納する入居者に対しましては、自治会と連携し、支払い義務を果たすよう、市といたしましても強く指導を行い、滞納がないよう努めてまいります。3点目の高齢者への草刈り、除雪対策につきましては、入居者には公営住宅の共同施設を正常な状態において維持管理しなければならない保管義務があり、当然玄関周りなど共同部分の草刈りや除雪は入居者が行うべきものであります。しかしながら、急速な高齢化に伴い、安全で安心して暮らせる住環境の整備が求められており、高齢者単身向け住宅の建設や、まちなか居住の推進、福祉施策との連携など、紋別市公営住宅ストック長寿命化計画で課題として取り上げ、検討してまいります。4点目の共同住宅としてのルールと管理点検につきましては、入居時に口頭で説明するほか、入居者ガイドを配布するなど、事あるごとにルール説明や指導を行っており、各団地の管理点検も行っております。今後も、より一層ルールの徹底と啓発、管理点検を進めてまいります。次に、歩道、横断歩道のバリアフリーについてであります。近年の道路改良事業で整備した歩道につきましてはバリアフリーの基準に準拠した構造となっておりますが、過去に整備した歩道は当時の設計基準となっているため、現在の基準どおりに全てバリアフリー化を図ることは構造上困難であると考えております。そのため、現状の歩道で段差解消等の要望が強い箇所につきましては、維持補修により対応しているところであり、引き続き道路パトロールによる点検を強化しながら歩道の整備補修に努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。
答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)
それでは、藤川議員の教育問題についてお答えをいたします。初めに、市内小中学校の給食費についてでありますが、消費税率引き上げの影響は、学校給食を実施するために必要な光熱水費や消耗品及び施設修繕費などについても及んでおりますが、小中学校設置者として市が負担しているところであります。保護者にご負担いただいております食材費につきましては、給食費を据え置いて食材費を切り詰めるのではなく、心身の成長期に必要な栄養バランスのとれた給食を確保する観点から、各調理場学校給食運営委員会での協議、PTA総会を経て、昨年値上げ等を実施した学校を除く小学校5校、中学校3校で値上げしていることをご理解願います。次に、教育委員会制度改正への見解についてでありますが、今国会に提出されている地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ることなどであると理解しております。私は、現行の教育委員会制度におきましても、教育委員会事務局内の情報共有や市長部局との連携は十分図られており、教育委員会の運営に問題はないと認識しておりますが、新教育委員会制度が施行されるまでに十分に研究を行ってまいりたいと考えております。次に、全国学力・学習状況調査の公表についてであります。教育委員会といたしましては、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、序列化や過度な競争が生じないようにすることなど、教育上の効果や影響等に十分配慮した慎重な判断や対応が求められることから、学校別正答率等の公表については考えておりませんが、調査結果から見える全般的な学力傾向及び生活習慣や学習環境に関する調査結果概要を6月の広報誌から2回にわたり公表することといたしました。次に、就学援助受給基準についてでありますが、生活保護基準の引き下げ、あるいは消費税率の引き上げ等、社会経済情勢の動向及び他市町村の実態を踏まえながら、倍率及び対象範囲につきまして判断してまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。
質問 3番 藤川和子
まず、消費税の問題についてお聞きしたいと思います。消費税を実施したという国の意向ですけども、これを選出したのは国民なんだから、国民の意思ではないかというお話だったと思うんですけども、実際に消費税の問題についてはやはり、これは言い出せば切りないですけども、上げるということを公約にして国民が投票したとは思えないと私は判断してるんです。自分たちが選出した政党だから何でもオーケーですよって話ではないわけですから、国民としてこの政策はどうなのかということをきちっと表明するというのはできることだと思っています。ということで、何か市長さんのおっしゃる言い方であれば、国民が決めた政党が決めたことなんだから従えばいいんでないかというふうにしか聞こえないもんですからね。実際に消費税については8%に上がって、今のところ北海道の分析では特に影響はないという判断だとは思うんですけども、私は来年の10%への影響について、やはりこれはしっかりと市は判断しなきゃならないんではないかと思うんですね。この10%への引き上げについては、議会の決定はないわけだから反対できないんだという言い方をしましたけども、実際に消費税については、やはり全体的な市の経済を考えた場合どうなのかということが判断材料ではないかと思うんですね。そういう面では論点をかなりずらされてるなという気がするんですが、この辺の経済の影響についてどう判断するか、教えていただきたいと思います。
答弁 企画調整課長 富樫豪志(企画調整課長は2020年3月まで)
お答えいたします。経済の判断ということなんですけれども、この北海道初め、紋別市を初め道内の経済の状況につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、道庁のほうで、経済部のほうで発信している情報、あるいは北海道財務局のほうから発信している情報にもありますが、全体としては総じて緩やかに回復しているという部分もございますし、またオホーツク圏における経済状況報告におきましても総じて緩やかな回復基調にある、一時的な反動減はあるものの緩やかな回復傾向にあるということで、また個人消費の部分についても同様の見解が示されているということで、経済の状況についてはおおむね順調というか落ちついている状況であるというふうに認識してるところであります。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
8%が施行されて2カ月、3カ月たったという状況の中で大きな影響が今のところ出ていないというだけの話であって、来年10%になれば買った物の10%、1割が税金になるという大変な現状が目の前にあるわけですから、こういうことについてやっぱり、今年中に決めるという話になってるわけですから、やはりその辺の先のことをもう少し見通した形での判断が必要なのかなと思います。消費税の問題については、私たちは絶対反対と、値上げ、10%になると大変な経済的な影響があるということを指摘しまして、ここでの話はここまでにしたいと思います。あと、子供の給食費の値上げについてなんですけども、結局は消費税が上がるので食材を落とすわけにいかないんだということで値上げに踏み切ったということで、それぞれの学校で大変苦慮しながら値上げを決めたんだということはわかります。ただ、父母負担を増やしていくということが実際に私はこういう社会状況の中で見過ごすわけにはいかないと思うんですが、行政としてやはりこのことについて支援をしていく必要があると私は思うんですけども、その辺についての考えについてはどうでしょうか。
答弁 学務課長 小林昌史(学務課長は2018年3月まで)
お答えいたします。給食費の値上げにつきましては、議員から後ほど質問で出ております就学援助にも関係してくるんですけれども、そちらのほうでも給食費の扶助というものを行っておりますので、給食費だけの対策ということではなく、子育て支援の市全体の協議は必要だと考えております。今後は、そのようなことで対応していく方向でございます。以上です。
質問 3番 藤川和子
やっぱり父母負担を増やしていくということは大変な問題だと思います。やはりもっとこの辺のことについては重大に考えてやっていかなきゃならない内容だと思いますので、値上げされましたけども、給食内容を低下させずに給食費を上げないということになれば、何がしかの市からの援助が必ず必要になってくると思いますので、そういった取り組みを要望したいと思います。次に、国保税の問題について。25年度の決算見込みについては黒字になるんでないかということで認識してたんですけども、これでよろしいですか。
答弁 市民課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤強(市民課長兼臨時給付金対策室参事は2015年12月まで)
お答えします。25年度の決算見込みですが、先ほど市長の答弁がありましたように、実質単年度収支で6,062万2,000円の黒字になる見込みであります。以上です。
質問 3番 藤川和子
基金を全部取り崩していると思いますので、繰り越しが6,600万円ということだと思うんですね。前回、大変な赤字になるので値上げはやむを得ないという示唆もありましたので、毎年何とかやってきてるという状況だと思います。やっぱり国保会計を安定的に推移させるということでも、収納率の問題もありますけども、高過ぎるということが最終的なネックになってると私は考えるんですけども、国保税が高過ぎて払えないという方たちが多い中で大変な経営を国保会計が行っているというふうに思うんですが、そういった面では一般会計からの繰り入れをして安定させるということが必要だと思いますが、この辺について、一般会計からの繰り入れについては慎重に行うべきだと言い続けていますけども、国保税をやはり少しでも下げてほしい、5件に1件が滞納世帯です。こういった状況を見ると高過ぎるということが明らかですので、その辺の国保税を引き下げるという内容、国保税を引き下げるということを考える必要があると思うんですけども、その辺についての方向については、これもう赤字になると言いながら何年もたってるんですけども、その辺の対策はとってもらえないのかどうか、もう一度お聞きします。
答弁 市民課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤強(市民課長兼臨時給付金対策室参事は2015年12月まで)
過去から何度もこの繰り入れのお話については出てるんですが、先ほど藤川議員のご質問の中でお話ありましたけど、法定外の繰り入れですが、うちも法定外の繰り入れは全くやっていないわけじゃありませんで、子供医療とかの地方単独事業で療養給付費負担金、国の行う負担金が減額される分、平成25年度の実績でいきますと約2,200万円ですか、加入者が、被保険者が6,700人ぐらいおりますから、大ざっぱな計算で7,000人といたしましても、1人当たり3,000円強ぐらいの結果的に値引きにはなってるのかなと、そんな気もしています。それと、低所得者対策ということで、均等割だとか平等割につきましても、全世帯で4,020世帯ぐらいあるんですが、その中の2,600世帯強が減免対象世帯となっておりまして、金額としましては約1億900万円ぐらいですか、平成26年度の予算で減額対象ということになってますので、その辺のところで低所得者対策も実施してるということでございます。以上です。
質問 3番 藤川和子
幾ら話しても、国保税が高過ぎて皆さん払い切れない方たちが出てきてるということについては対策はとれないんだと言ってることと同じにしか聞こえないんですけども。実際に国保税というのは社会保険から見ると2倍の金額になっている。特に、そういう大変な重い金額になってるということからやはり出発して考えていただきたいと思います。そこのところでは、子供の医療費の無料化ということは大変進んでるとは思うんですけども、やはり国保税を引き下げて、少しでも払いやすい金額にしていくという対策をぜひとっていただきたいということを、これは何回言っても同じ答えしか返ってきませんので、これは要望としておきます。次に、子供の医療費の完全無料化についてですけども、全部無料にしないというか、必ず幾らか出してもらうのが原則なんだという立場で初診料を残してるという話だったんですけども、やはり財布を持たないで病院に行けるということ、給料日前だったらどういう状況になってるかわからないですので、そういったことでは全面的に子育てを支援していくと、そういう立場が必要だと思うんですが、初診料をこれ市として予算計上するとしたら幾らぐらいなるか教えてください。
答弁 市民課長兼臨時給付金対策室参事 伊藤強(市民課長兼臨時給付金対策室参事は2015年12月まで)
初診の件数でいきますと大体7,000件で、一部負担金580円としますと400万円ぐらいの金額になると思います。以上です。
質問 3番 藤川和子
400万円かかるということですので、何千万もかかるわけでないわけですから、やはり子供たちの健康を守っていくということでは十分検討できる金額ではないかと私は思います。ぜひ完全無料化ということでやっていくことが子育て支援ということをきちっと定着できる内容だと思いますので、これも完全無料化を実施していただきたいということを、これも幾ら話しても進みませんので、ここは要望にしておきます。これはこれからもずっと保護者の皆さんたちが要望してくる内容だと思います。ここで終わりではないと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。あと、教育の問題ですね。教育委員会の問題です。教育長さんは、今の教育委員会の制度で十分機能してると、今度出てくる法案については、どういうことになるのか、様子を見て研究したいということで答弁していただいたんですが、やはり法案を見ると首長が教育内容まで入ってこられるような大綱をつくることができるということになってますので、これは完全に政治が教育内容を決めていくということにつながっていくと思うんですね。やはりこれは注視して見ていかなきゃならないし、私たち教育の独立性ということでは絶対に許せないことだと思いますので、この辺についても、教育委員会としてもやっぱり今の教育委員会制度というのを守っていただきたい。これは要望にしておきます。あと、学力テストの問題ですけども、この学力テストで子供の成績が完全にわかるわけではないということは認識は一致してると思うんですね。私は、この学力テストというのは子供たちにとって悪影響を与えるものだと思ってます。学力テストをするぐらいだったら、その予算で学校に人員を配置するだとか、そういったことに使ってほしいなと私は思ってるんですね。学力テストを廃止していくという方向もきちっと考えていくべきだと思っています。この学力テストを安倍政権になってから全部の学校を対象にしてやるようになって、そしてマスコミに県ごとの順位を発表すると。北海道は四十何位で、下のほうで、大変北海道としてもショックを受けたという内容になってますけども。だけども、調べた内容は国語と算数だけなんですよね。子供たちの全面的なものが調べられたわけでも何でもありません。こういう点数に踊らされるような教育というのがすごく害悪を及ぼしている。特にどこの県でも学力アップ何とか作戦とかといって子供たちに特別に勉強させて、勉強というか、テストさせていく。ある県では今まで出てきた学力テストのものを練習させていく、そして本番の学力テストを受ける、こういったことまでされているんですね。本当の学力とは何なのかという、そういったことを見失うものであるということで、やはり学力テストというのは、国として全部の学校がやれと言っていますけども、これは別にやる必要はないのではないかと私は思うんですが、その辺についての見解はどうでしょうか。
答弁 教育部長 尾形勝己(教育部長は2014年12月まで)
お答えいたします。学力テストの効果ですとか議論につきましては、今議員さんがおっしゃったような面というのもたしかいろいろ話題になりまして、いろいろご意見の中ではそういう意見もあったというふうに承知してございます。ただ、学力テストの効能というのも確かにあろうかと思いますので、やっぱり現状では悉皆での調査ということで来てございますので、市といたしましては現状の今の制度の中で悉皆調査等をやりまして、その中の成果につきましては、もちろん学力単体でその一部分のある特徴ということしか見えないという部分ございますので、それらを踏まえて学力の動向の中から、最終的には社会で生き抜いていく力というものについてどのような力が必要なのかということの分析を重ねていかなきゃならないと思っております。またあわせて、学力の部分だけではなくて、生活習慣の調査も実施してございますので、その中で早寝早起きですとか、あるいは朝御飯をとってるですとか、あるいは体を動かしてる割合ですとか、親子のコミュニケーションの度合いですとか、そういった多方面の分析もできることですんで、それらを踏まえて総合的に子供の力というのを引き上げる要素とさせていただきたいと考えてございます。以上です。
質問 3番 藤川和子
ぜひ点数主義に踊らされないような教育を目指していただきたいと思います。次に、就学援助の基準が生活保護基準の1.3倍ということになってるんですけども、いろいろ検討してるんだという答弁だったと思うんですが、今後いつ検討、いつ結論が出るのか、その辺ちょっと教えていただければ。
答弁 学務課長 小林昌史(学務課長は2018年3月まで)
お答えいたします。就学援助につきましては、生活保護基準の急変を緩和する措置とか、そういうものが必要なのか、答弁にもありましたとおり、世帯構成、あと何倍がいいのかというような議論につきましては、もちろん次年度の予算要求までには結論を出すつもりでいます。以上です。
質問 3番 藤川和子
ぜひ今の子供たちがはじかれないように、そしてまた対象を広げていくような検討をしていただきたいと思います。次に、公営住宅についてですが、今年度住宅計画をつくるんで公表できないんだという話だと思うんですが、10年間の計画のうちの後期の部分をつくり直すということですので、5年間の計画になると思うんですね。前の計画を見ると、南が丘団地は28年度から31年度まで4カ年で長寿命の改修をしていく、旭丘団地は27年から31年度までの5年間で整備する計画になっています。今持っている計画の日程と今年検討する計画との違いというか、変化というか、時期的な問題というのが今後変わっていくのかどうか、もしわかれば教えていただきたいんですが。
答弁 都市建築課参事 大平祐一(都市建築課参事は2014年12月まで)
お答えします。まず、計画の期間でございますけども、先ほど後期見直しで5年ということですけども、前回の定例会でもご質問にお答えしたんですが、今回計画の見直し、このストック計画のさらに上位計画である住計画のほうも10年の見直しをかけてますので、5年見直しということではなくて、10年見直しの計画でやるということで、前回の定例会でもお答えしてございます。見直しは5年なんですが、10年の計画をつくるということでご了解いただきたいと思います。それと、計画のほうなんですが、議員おっしゃるように、前の計画では、南が丘団地につきましては28年からということで計画してございます。ただ、南が丘のほうにつきましては、単なる壁の改修とか屋根の改修程度で、住民の方が住んだ状態でできるような改修であれば、そういった計画の中で進めていくことも可能なんですが、議員がおっしゃるようなエレベーターをつけるとか、そういうようなことになれば、住民の方に一回移転をしていただくというようなことも考えなければならないというなことで、そうなってきますと計画どおりには進まなくなるというふうに考えてございます。そういったことも含めて、今回の計画の中で見直しを考えているということでございます。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
計画を今年中につくるということなんで、まだ決まっていないということについては理解しました。次に、もとの計画での旭丘団地の建替戸数なんですけど、78戸になってますね。ところが、今住んでいる方たちは150戸ほどあると思うんですが、その辺の建替計画の戸数についての変化というのは市として何か考えてることがあるのか、ちょっとお聞きします。
答弁 都市建築課参事 大平祐一(都市建築課参事は2014年12月まで)
計画では、最終的には1,091戸という計画で進んでございます。今、26年度現在で1,146戸という形になってございまして、その分を少し削っていくということになってございます。旭丘団地につきまして、現在204戸ございますけども、そのうち約50戸ぐらいは減築するような考えでおります。これも計画の中で改めて考えていくという形になります。よろしくお願いいたします。
質問 3番 藤川和子
あと、共益費の問題なんですけども、町内会で集めるということの方針は変わらないという話だったんですけども、うまくいってない町内会というのは幾らかあると思いますし、町内会に入ってない方もいらっしゃると。そういった中での共益費の集め方ということになると、やはり市がそれなりに入っていかなきゃなんない内容もあると思うんですが、この共益費というのは市で集めるということはできないのかどうか、もう一度お伺いします。
答弁 都市建築課参事 大平祐一(都市建築課参事は2014年12月まで)
共益費につきましては、公住法でいきますと住宅家賃と違うという扱いで、別な品目ということになってございますけども、集めてはいけないということにはなってございません。市で集めることも可能でございます。実際、大きな、東京、大阪のように自治会的な雰囲気が形成できないようなところについては、事業主体になります県なり市なりが集めるということもございますけども、市長の答弁にございましたように、自治会コミュニティの健全化のことも含めて考えると、こういった方針のほうがいいということで、ほとんどの市町村で自治会、もしくは皆さん住んでる方、入居者の方たちで協力して集めてるというのが主流でございます。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
公営住宅というのは市の施設ですので、やはり市が大家さんになるわけですので、ごみの散乱の現状だとか、また玄関前に山ほど物を置いてるだとか、見ていてマナーの悪い住民の方たちが結構いらっしゃるかなというふうに見てるんですが、手すりに自転車をつけているなんていう人もいたりして、これはマナーどころの話でなくて、かなりわかっていないなという人も結構いるんじゃないかなという気が回っていてするんですが、ぜひ市の施設という、公営住宅は市の施設ですので、やはりよそから来た人が見てきちっとなっているということは必要なんでないかと私は思うんですね。特に公営住宅なんか見ると大体そのまちの様子というのは見えてくるところもあって、余りにも決まりのないような、草ぼうぼうだったり、物がもう適当に置いてあったりとか、そういう住み方を許してるということ自体がルールのない暮らし方というふうに見えますので、ぜひこれは市の施設であるということを念頭にしながら、きちっと管理をしていただきたいと思ってるんですが、その辺の管理についてどう考えてるのか、もう一度お伺いいたします。
答弁 都市建築課参事 大平祐一(都市建築課参事は2014年12月まで)
ごみの散乱とか、周りに不用物を置いてあるというようなことにつきましては、発見次第、指示、指導するように心がけてございます。今後も強力にそういった指導をしていくよう心がけてまいります。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
あと、ごみ箱、ごみの場合だったら、ごみを入れる場所が狭過ぎるだとか、やっぱりそういう施設的な問題もきっと出てきてるんだと思うんですね。住んでる方にとってみても、なぜそうなってるのかという理由もあると思いますので、やっぱりそういうこともきちっと聞くということでは環境整備ということでやっていただきたいなと思ってます。それでは次に、歩道のバリアフリーの問題について。これは担当者の方たちすごく道路整備についてはあっちこっち直していただいて、大変気持ちよく歩ける場所と、気持ちよく歩けているとは思ってましたけども、シルバーカーに関してはちょっとの段差でも高齢者が歩くということで大変苦労なさることなんだなということを改めて認識しましたんで、ぜひこのシルバーカーを押して歩ける状態がきちっとなってるのかどうか。特にまちの中、人口密度の多いところの調査をやっていただきたいと思うんですが、その辺についての計画はあるんでしょうか。
答弁 土木課長兼広域病院連携推進室参事 鈴木英樹
お答えいたします。私どももシルバーカーやベビーカーの利用実態を把握し切れてない部分がございます。そのため、町内会や老人クラブといった組織のお力をおかりして、高齢者や子育て世代の利用者が使いやすい道路環境となるように、効果的な点検と道路パトロールを通じて行っていきたいと。計画というよりは、路線ごとに随時という形になると思います。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
はい、いいです。どうもありがとうございました。