紋別市議会 平成25年第2回定例会 2013年7月17日
（1）来年4月からの消費税増税中止を国に求めよ／（2）ＴＰＰ参加阻止に向けて市民ぐるみの大きな運動を／（3）8月からの生活保護基準の引き下げに対策を／（4）風しんの予防接種について／（5）南が丘団地の改修を早期に／（6）「子ども夢ＵＰプラン」について
2013年7月17日、紋別市議会の一般質問で、藤川和子議員が「来年4月からの消費税増税中止を国に求めよ」「ＴＰＰ参加阻止に向けて市民ぐるみの大きな運動を」「8月からの生活保護基準の引き下げに対策を」「風しんの予防接種について」「南が丘団地の改修を早期に」「「子ども夢ＵＰプラン」について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、企画調整課長 寺井志郎、総務部長兼行財政改革推進室長 井馬千里、社会福祉課参事 飯田欣也、健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直、都市建築課参事 大平祐一、教育部長 尾形勝己が答弁しました。
- 質問者
- 藤川和子 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、企画調整課長 寺井志郎、総務部長兼行財政改革推進室長 井馬千里、社会福祉課参事 飯田欣也、健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直、都市建築課参事 大平祐一、教育部長 尾形勝己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 藤川和子
私は、日本共産党市議団の一員として、さきに通告していた順に沿って質問します。まず初めに、消費税増税について質問します。昨年、自民、公明、民主３党が消費税率を来年４月に８％、15年10月に10％へと引き上げる大増税を決定しました。安倍晋三政権は、来年４月から消費税の増税を実施しようとしています。増税が実施されれば賃金や年金の１カ月分が消費税となります。年収300万円で10万6,700円、500万円の世帯では16万7,000円もの負担が新たに増えることになります。賃金は据え置かれ、年金は引き下げられている中での増税は、市民生活に大きな影響を及ぼすものとなります。さらに、日本の企業の99％を占める中小企業では、販売競争の中消費税を販売価格に転嫁できず、身銭を切って納税している現状があります。これが10％になれば、日本の景気は深刻な事態に陥るのではないでしょうか。暮らしを壊し、商店街の灯を消し、中小企業の経営を追い詰め、景気を冷え込ませる増税は中止すべきです。消費税は、消費のほとんどを担う中流層と低所得層の税負担を増やし、富裕層の負担を減らす逆進的な税制です。安倍晋三首相がこの消費税増税と抱き合わせに実施しようとしているのが経済政策、アベノミクスです。大企業には復興税終了、投資減税、法人税引き下げと３重の減税を行うとしています。法人税は、日本の７割の企業は赤字のため納めていません。法人税の引き下げは、一部の大企業だけが恩恵にあずかるということです。国民には年金を毎年のように減らし、非正規の低賃金の労働者を増やし、賃金も据え置かれ、国民の懐は冷え切っています。アベノミクスの経済政策には、国民所得を増やす矢は一つもありません。日本共産党は、増税するなら大企業、富裕層からと主張しています。大企業の内部留保は260兆円にも及びます。この１％を運用するだけで、８割の大企業で月額１万円の賃上げが可能です。また、時給を1,000円に引き上げるよう提案しています。さらに年金の引き下げの仕組みを見直し、安心して老後を過ごせるようにしなければなりません。消費税の増税は、財政の立て直しどころか個人消費が減少し、中小企業の経営は行き詰まり、景気を冷え込ませることは1997年の消費税率３％から５％へ引き上げたときのデフレの深刻化と税収の大幅減だったことは記憶に新しいことではないでしょうか。経済が悪くなれば税収も減少し、財政も破綻しかねません。来年４月からの消費税の増税を中止させることが市民生活、中小企業の経営を守ることになります。国民には大増税、大企業には大幅減税、こんなやり方は認められません。中止すべきです。そこで、４月からの消費税増税が市民生活、中小企業の経営を悪化させることになるのではないでしょうか、見解を伺います。また、消費税増税中止を国に求めていくべきではないでしょうか。市の考えをお聞きします。次に、ＴＰＰ交渉参加阻止に向けての運動について質問します。自民党は、昨年末の総選挙でＴＰＰ断固反対のポスターまで張り出したにもかかわらず、政権復帰とともに公約を投げ捨て交渉に踏み出しました。安倍首相のＴＰＰ参加表明は、衆院選の公約を破る許せないものです。アメリカとの事前交渉では、重要農産物は関税撤廃から除外すると言いながら保障を全く得られなかったばかりか、牛肉、自動車、保険でアメリカの要求を丸のみし、ＴＰＰ交渉と並行して２国間交渉まで約束させられるなど、まさにアメリカの言いなりです。今後ＴＰＰ交渉は、主導するアメリカが年内妥結を目指して加速を図るもとで第18回ＴＰＰ交渉会合が15日から25日にマレーシアで開かれます。安倍晋三首相は、アメリカの承認手続きを経て25日にも参加します。ＴＰＰ参加は紋別市の経済を破壊させてしまうほどの影響力があるものであり、何としても阻止しなければなりません。ＴＰＰは財界中心、米国言いなりのゆがみを推し進め、国の形を変えてしまうものです。日本共産党は、こうしたゆがみを正し、日本経済を内需主導の持続的な成長に切り替えることを提案しています。貿易や投資では、経済主権を確立し平等互恵に立ったルールづくりが不可欠です。日本農業を再生するには、39％に落ち込んだ食料自給率を50％に引き上げることを柱に価格保証と所得補償を組み合わせた農業振興策が必要です。そのためにもＴＰＰ交渉への参加は直ちに撤回すべきです。市長は、ＴＰＰ参加反対を貫く立場を表明されました。今後、市長が先頭に立った反対運動の取り組みを期待したいと思います。政府が参加表明をした今、本当に真剣になって反対しなければならないと思います。それは、市民がＴＰＰの問題を地域全体の問題として捉え、多数の参加で盛り上げていかなければなりません。新篠津村では村民集会を開き、人口の１割に当たる300人が参加したそうです。それぞれの自治体で独自の目に見える取り組みをしています。ＴＰＰは、産業や雇用、公共事業まで外国との競争に巻き込まれていく地域破壊です。ＴＰＰによる地域破壊を許さないという市民の総意をしっかりとつくり上げていかなければならないのではないでしょうか。ＴＰＰ参加阻止を市民の総意とし、目に見える運動をつくるべきではないのか、考えをお聞きします。次に、生活保護基準の引き下げについて質問します。生活保護基準の引き下げが８月から実施されます。今回の生活保護の算定の根拠は、今まで一般勤労世帯の平均消費支出との比較であったのを、最下層、年収200万円との比較へとやり方を一方的に変え、保護基準の引き下げの口実にしています。また、物価下落も理由にされていますが、物価下落幅が大きいものは電化製品であり、生活保護家庭での購入はめったになく、消費実態とかけ離れた根拠を使っているのも特徴です。しかし、アベノミクスの経済対策によって円安による輸入品価格の高騰が始まり、電気代の引き上げ、消費税の引き上げなどが次々と待ち受けており、生活保護基準の引き下げの根拠は全く理解できないものです。生活保護を受給している９割以上の世帯が引き下げになり、特に多人数世帯や子供のいる世帯などの保護費が大幅に引き下げられています。この保護基準の引き下げは、国民生活の基準の引き下げであり、賃金の据え置きや今までの制度利用世帯が多数除外されていくのではないでしょうか。急激な物価高騰が言われる中、暮らしを支える制度を改悪することは国民生活の実態を見ない暴挙です。そこで、生活保護、就学援助、家賃減免、保育料など今までの対象者から除外者が出ないような措置をとるべきではないか。また、国の一方的な基準の引き下げは保護世帯の実態を見ないものであり、引き下げ反対を国に要望すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。次に、風疹の予防接種についてお聞きします。首都圏を中心に、大人に風疹が流行しています。風疹の予防接種が任意だったころに育った人たちがかかっているそうです。風疹は、妊娠初期にかかると胎児に障害が出ることがあり、注意しなければならない病気です。新聞報道によると、母親の胎内で感染し、目や耳、心臓などの障害が出る先天性風疹症候群ＣＲＳで生まれた子供は昨年10月以降12人に上っているそうです。理化学研究所の加藤茂孝氏は、少なくとも去年には事態の重大性に気づくべきだった、１年早く対策を立てていたら今日の事態はなかったとワクチン接種のおくれを嘆いています。さらに、１人のＣＲＳの子供が生まれると、その影には風疹によると見られる60倍もの人工、自然流産があることを知ってほしいともつけ加えています。幸い、まだ紋別でかかった人は聞きませんが、特に妊娠を希望している女性やその家族はぜひワクチン接種を進めていってほしいと思います。また、妊婦に一番近い夫が感染することは大きな問題です。男女あわせて予防接種が必要です。しかし、接種費用は6,000円から8,000円と、若い世帯には負担です。道内では苫小牧市など助成を行っている自治体が出てきています。市が一部を助成し、2,000円の負担で受けることができるそうです。この判断は、市の医師会の意見を参考にしたそうです。さらに、今年度内に19歳から23歳となる女性のうち、高校３年生を対象とした国の無料制度を利用しなかった1,200人に対してはがきを送付して予防接種を呼びかけているそうです。風疹による胎児への影響についての周知を進めると同時に、安心して子供が産めるよう接種費用の助成を行うべきではないのか、市の考えをお聞きします。次に、南が丘団地の改修について質問します。南が丘団地は、建設後30年以上経過し、老朽化が進んでいます。また、住民の高齢化も進み、１階へと住み替えた世帯もあると聞きます。手すりなどの整備は行いましたが、４階建てにもかかわらずエレベーターがないなど高齢者や障害者には住みづらい状況になっています。また、住んでいて寒いという訴えも多く聞きます。28年度から長寿命化プログラムによる改修計画があるようですが、早期に行うべきではないでしょうか。また、せっかく行う改修ですから、住民の声をしっかり聞いて改修計画を立てるべきと考えます。南が丘団地の改修を早期に行い住環境を改善すべきではないのか、また住民の要望を聞き、住民の立場に立った改修計画にしてほしいと思います。市の考えをお聞きします。次に、子ども夢ＵＰプランについて質問します。市長は、子ども夢ＵＰプランを策定することを表明しました。どのような内容を想定しているのか、内容についてお示しください。現在、学校支援本部事業という道教委で取り組まれている地域との連携がうたわれた、ボランティアなどの参加によって学校支援を行うものが進められています。学校支援本部事業との関連についてお示しください。また、子ども夢ＵＰプラン作成への市民参加についての考えをお示しください。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保します。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、藤川議員のご質問にお答えいたします。初めに、消費税についてであります。１点目の消費税率引き上げの影響につきましては、さきに成立したいわゆる消費税転嫁対策特別措置法により中小企業対策などが進められておりますが、新たに国民負担の増加を伴うものであり、市民生活はもとより地域経済などにさまざまな影響があるものと考えております。２点目の消費税率の引き上げにつきましては、厳しい財政状況や少子・高齢化に直面する我が国において、持続可能な社会保障制度を確立していく上で給付と負担をどのようにしていくかという問題はいつまでも先送りにできない課題である一方、消費税の引き上げによる市民生活や地域経済などへの影響を十分に考慮するとともに、低所得者対策など必要な措置を講じた上で国民への丁寧な説明を行い理解を得ることが欠かせないものと考えております。このため、経済状況の好転を図った上で消費税率を引き上げることなどについて、全国市長会をはじめとする地方六団体として国に対し要請を行っているところであり、今後とも地域の実情などについてしっかりと訴えてまいりたいと考えております。次に、ＴＰＰ協定参加問題についてであります。ＴＰＰ協定は、本市をはじめ本道の基幹産業である農林水産業のみならず、食の安全や医療、公共事業などさまざまな分野で大きな影響を及ぼしかねない問題でありますことから、一つの自治体の取り組みというだけではなく、引き続き北海道や管内市町村をはじめ農林水産業、経済、医療などの関係団体などと一丸となり、国民合意のないままでのＴＰＰ協定への参加に強く反対してまいります。次に、８月からの生活保護基準の引き下げについてであります。１点目の生活保護対象世帯などが除外されないことへの措置につきましては、さきに宮川議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目の国への要望についてであります。生活保護基準につきましては、居住地、年齢、世帯構成による格差は社会保障審議会で、またデフレによる物価下落につきましては厚生労働省で検証し、基準が引き下げられたものであります。本市における基準見直しによる影響は、単身の高齢者で数百円、母子の２人世帯で1,000円程度の引き下げでありますことから、都市部との格差について一定の是正が図られたものと理解しております。しかし、一般的に物価の下落が実感できない状況でありますことから、今後も支援が必要な方には確実に保護を実施するという従来の考え方を維持してまいりたいと考えております。次に、風疹の予防接種についてでありますが、さきに梶川議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。次に、南が丘団地の改修についてであります。市の公営住宅につきましては、紋別市公営住宅ストック長寿命化計画に基づき順次改修を進めておりますが、本計画は最低５年ごとに定期見直しを行うとしており、来年度で前期事業が終了することから、現在見直し作業の準備を進めております。改修時期につきましては、計画の見直しの中で改めて決定してまいりますが、改修計画の内容につきましては南が丘団地の改修も含め住民が納得できるきめ細やかな計画となるよう、自治会総会での聞き取りやアンケート調査などを実施してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。
答弁 教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）
それでは、藤川議員の教育問題についてお答えします。子ども夢ＵＰプランについてであります。１点目のプランの内容につきましては、さきに飯田議員、鈴木議員のご質問にお答えしたことでご理解を願います。２点目の学校支援地域本部事業との関連についてでありますが、学校支援地域本部事業は学校の教育活動を支援するため地域住民によるボランティア参加をコーディネートするものであり、子ども夢ＵＰプランにおいて地域力アップの事業の一つとして位置づけております。子ども夢ＵＰプランの着実な推進には、学校、家庭、地域おのおのが連携、協力し合いながら社会全体で取り組むことが不可欠であり、学校支援地域本部事業の強化は重要な要素の一つと考えております。このため、引き続き学校ニーズの把握をはじめ、地域ボランティアの登録充実、ボランティア研修への支援、社会教育団体との連携などに取り組んでまいります。３点目の子ども夢ＵＰプラン作成への市民参加についてでありますが、現時点では市内の校長会、教頭会、現場の教職員をはじめＰＴＡ役員や学校評議員などに、教育委員会作成の素案を示すとともに意見交換の場を設けたいと考えております。以上、答弁といたします。
質問 3番 藤川和子
消費税は経済が好転しなければ上げられないっていう附則がありますので、その辺をきちっと強調すれば、どういうふうになるかはまだ時期的にはわからない内容だと思いますけども、今国税の滞納で一番多いのが消費税なんですよね。国税の半分が消費税の滞納で占められている。だから、５％であっても大変な負担になっているっていうのが内容だと思います。もちろん国民が消費をするときに消費税を払うんですが、納めるのは企業ですので、結局は企業がどのぐらい元気かっていうことがこの消費税増税に耐えられるかどうかっていうことにつながっていくとは思うんですが、私はどう考えても今の状況の中では消費税増税は無理なのではないかというふうに思うんですけども。実際に大変な影響が出るはずだと、こういう判断をするんであれば増税中止っていうことで国へ要望していくっていうのが筋だと思うんですが、その辺はぜひ市長さん、もう一度答弁していただきたいなと思うんですが。
答弁 企画調整課長 寺井志郎（企画調整課長は2014年3月まで）
増税の時期についてということでございますけれども、最終的な判断を下すという部分については来月半ばぐらいに発表される今年のＧＤＰの速報値、そういったものを見て判断するというふうに政府のほうは言っているようでございますので、一自治体がそういうことを言えるのかどうかについてはちょっとあれですけども、地方六団体、全国市長会を通しながら現在の経済状況というのを見ながら判断していただくよう国に対して要望してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 3番 藤川和子
市長さんの答弁では、経済の向上を図ることを前提に判断してほしいということを国に申し入れていくっていうことで、市長会の立場はそうなんだっていう話をしていただいたんですけども、消費税の増税によって経済が大変な状況になる。３％から５％になったときに税収がすごい落ち込んだっていう、そういう歴史もあるわけですから、これが10％に上がってしまえば日本の経済どうなっていくかっていうことはもう容易に想像できると思うんですね。これは消費税をなくせと言ってるわけでなくて、中止を求めていってほしいということで私は話ししてるんですが、この辺については中止は必要ないっていうふうな判断になるのか、その辺もう一度お答えください。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
消費税の関係につきましては、今参議院選挙の中でも争点の一つとなっておりますので、国民的な判断がある程度下されるのではないのかなという、一つ思っております。しかしながら、その中で私ども自治体として申し上げているのは、やはり地域経済を踏まえた中での状況をしっかり把握した中で国民説明をしっかりした形でそういう対応をしていただきたいというふうに思っております。また、議会のほうは議会のほうで意見書案等もありますので、そうした議会の取りまとめも、どういうふうな形になるかわかりませんけれども、ご審議いただいて進めていただければというふうに思っております。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
消費税の増税はすごく大きな問題ですので、今後も取り上げていきたいと思います。とにかく自分たちの暮らしを守っていくっていうことではとても大事な税金だと思いますので、議会の皆さんも反対っていうふうにしていただければいいなとは思ってます。次に、ＴＰＰの問題について進めていきます。いろんな階層の職種の人たちが集まって反対集会っていうのは結構やってると思うんですね。農協、漁協、医療関係者、そういう集会はかなりやっていますし、もちろんそれは力になっていると思うんですが、やっぱり地域全体の問題であるっていうことになれば自治体として集会なりをして意思を示すべきだと私は思うんですが、その辺の自治体としての取り組みとして市民を巻き込んだ運動っていうのはなかなか出てこないんですが、その辺の必要性っていうことではどう考えているのか、もう一度お伺いしたいんですが。
答弁 企画調整課長 寺井志郎（企画調整課長は2014年3月まで）
ＴＰＰへの反対の運動という部分につきましては、議員今言われたとおりに各経済団体等を含めまして集会等をやってございます。今月の末にもそういった大規模な集会をやっていく予定にしてございますけれども、こういった問題につきましては一つの自治体だけではなくてやっぱり地域全体、北海道全体ということで盛り上げていかなければならないんだというふうに考えてございますので、市単独でそういった取り組みというのは考えてございません。以上です。
質問 3番 藤川和子
ＴＰＰの問題っていうのは市民全体の問題ですので、代表が行って反対するっていうだけでは足りないんでないかっていうふうに私は思うんですね。市独自としてやはり市民集会なりを行って地域を守るんだっていう、そういう運動をするべきだと思うんですが。新篠津なんかでは新篠津村集会っていうことで300人集まったっていう報道もありますので、そういった運動をいっぱいつくっていくことこそが力になると私は思うんですが、そういう計画については考えがないっていうことですか。
答弁 企画調整課長 寺井志郎（企画調整課長は2014年3月まで）
市単独での集会というのは今考えてございませんけれども、前回の議会でも申し上げましたように農業団体あるいは漁業団体等々の関係団体と一緒になってやるという部分についてはこれからもあるのかなというふうに考えてございます。ただ、現在としては紋別市議会におきましても今年の第１回定例会でＴＰＰに反対する意見書が出たこと、さらにはＴＰＰに反対という立場で市長が公約を載せて、それが当選されたということについては市民総意のＴＰＰに対する反対の取り組みだというふうに考えてございます。以上です。
質問 3番 藤川和子
反対集会に出てるっていうことについては大変積極的だと思ってるんですけども、対市民に対して、市が反対ののろしを上げてるんだっていうことは市民には見えてないというふうに私は思うんです。もっとＴＰＰの問題だとか、そういうことで市が反対してるっていうことを市民にきちっと見せるっていう、そういう運動っていうのは必要だと思うんですが、その辺の目に見える運動っていうことで随分こだわって私は言ってるんですが、その辺の答弁がないんですけども、その辺についてどうですか。
答弁 総務部長兼行財政改革推進室長 井馬千里（総務部長兼行財政改革推進室長は2014年3月まで）
ご質問にお答えいたします。目に見える運動ということでございますが、先ほど寺井課長のほうからも若干お話しさせていただきましたが、本年の最初の市政執行方針、こういった中で市長のほうから断固反対の立場を堅持すると、そういったことを表明しておりますし、さらにまたさきの選挙ではそういったことを主張されて多くの市民の方々のご賛同を経て再選を果たされた、そういったこともございます。さらに、今回改めましてこの所信表明の中でＴＰＰ協定の参加の反対の立場を貫いていくと、そういったことを表明したと、こういったことこそまさに目に見える反対運動ではないかというふうに考えているところでございます。しかし、その一方で来たる７月22日に北見のほうで大きな集会が開催される予定になっているところでございますが、この時期にあわせることができればというふうに思ってございますが、今庁舎の表にそういったことを横断幕の掲出、これを準備していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 3番 藤川和子
やっぱり持続的な運動っていうのをしっかりやっていかなければならないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、生活保護基準の引き下げについて、ここは３級地の１で１類、２類の引き下げっていうのはそれほど目立った、下がってはいるんですけども都市部ほど大幅な下がり方はしてないと思うんですね。そこだけでは見えないんですね、実は期末手当っていって12月に支給される期末手当なんかは大体１人餅代っていうことで１万1,000円ぐらい当たるんですけども、今までは２人世帯だと２倍もらえた、３人世帯だと３倍もらえた。それが、今そういうふうな計算の仕方でなくて比率が下がっていく、４人家族であれば４万円もらえたところが今２万ぐらいしかもらえない。やっぱりそういう形で手当てもどんどん下げられている。やっぱりそういった面では大変引き下げの問題っていうのは生活費だけでなくて手当ても下がっているっていうことなんですけども、そういう内容についてこれから生活保護家庭に知らせていくと思うんですが、どのような形で知らせていくのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
答弁 社会福祉課参事 飯田欣也（社会福祉課参事は2013年12月まで）
お答えいたします。まず、12月に予定されてます期末一時扶助の関係なんですけども、こちらのほう、今までの基準ですと人数倍っていうような形で１人、２人、３人と増えれば単純にそのような出し方をしているということなんですけども、今回基準の検証におきまして、多人数世帯の関係もそうなんですけども、スケールメリットというような形で実際に消費されている部分と人数が多くなった分経費としては抑えられるというような検証結果が出ておりまして、それを踏まえての単純な人数倍については今後考えていきたいというような形で検証をされたものでございます。次に、周知につきましては、本来であれば６月26日に廃案になりました生活保護法改正の関係がありまして、これと同時進行で基準改定の関係も周知する予定をしておりましたけども、廃案になったというような形で、６月27日付で厚生労働省のほうから基準改正に向けた周知文っていうのが例文で届いております。これに基づきまして早急に対応してまいりたいなと思っております。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
引き下げの額が少ないといってもやっぱり下げられたことに間違いないんで、やはりこの生活保護基準が下げられるということは国民の生活の基準が下げられたっていうことと同じですし、また保護費が少なくなるっていうことは市内に落ちるお金も少なくなるわけですから、そういった意味では保護基準の引き下げっていうのはやはり国に向けてしっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いますよ。自分たちの、市民の生活の基準が下がるっていうことですので。その辺についてはどういう考えをしているのか、ちょっともう一度お伺いします。
答弁 社会福祉課参事 飯田欣也（社会福祉課参事は2013年12月まで）
お答えします。厚生労働省のほうから簡易的な計算ソフトっていうのが来ておりまして、我が紋別市におきまして１カ月当たり支出の部分で保護費がどのくらい引き下げになるかっていうのを試算しておりますけども、約１カ月当たり48万円ぐらいっていうような形で。簡易計算ソフトっていうことと、もう一つは全ての受給者の方が居宅にいるっていうような形で想定した数字ではございますけども、そのような形で試算しております。生活扶助費全体が年間の予算が２億8,000万円というようなことを考えますと、48万円としますと残り８カ月で384万円というような形で試算しておりますので、影響は生活扶助においては1.34％ぐらいかなというふうに思っております。そのような形で、都市部と町村部における格差っていうのを是正していただいたんでありますけども、実際都市部の増減幅に比べれば町村部、３級地の１ということで町村部に近いんですけども、そちらのほうでは増減幅は少なかったというようなことでありますが、当然大きな格差があったので町村部は下げなくてもいいんではないかというような意見もあるとは思いますけども、この辺は年齢層の検証ですとか多人数世帯の関係とか、いろんな検証を経た結果と考えておりますので、下げ幅が小さかったというのは喜ばしいことだとは思いますけども、いずれにしてもやっぱり引き下げの方向ではあったので、いたし方ないのかなと思っております。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
３級地は、札幌とか都市部と比べたらひとり暮らしでも２万円ぐらいの生活費の差がありますので、本当はこういう３級地を下げるなんていうこと自体がとんでもないことですよね。やっぱりこういうことを平気で大臣の権限でやられていくっていうこと自体、本当に抗議していただきたいと思います。次に、風疹の予防接種についてお伺いします。今、紋別で幸いなことに１人も患者さんが出ていない、ぜひ今予防接種する一番いい時期だと思うんです。風疹は必ず、都市部ではやったわけだから、こっちにも時間をずらしてきっと来ると思うんですね。やっぱりそういうことを考えれば、今患者さんがいないから助成は考えていませんという、そういう話もありましたけども、今するべきなんでないかと思うんですが、その辺の判断について検討できないのかどうか、もう一度お伺いします。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直（健康推進課長兼保健センター事務長は2013年7月まで）
お答えをいたします。今風疹の補助はできないのかっていうご質問でございますが、今風疹が問題になっているのはやはり首都圏ですとか関西圏で流行しているっていうのが問題なんかなと。今ワクチンが不足するかもしれないっていうおそれがありまして、風疹が実際に流行している川崎市は実施していた補助制度の対象者の条件を制限するというような、そういう状況になっております。こういう状況で、流行していないところでの補助制度っていうのは、本当に必要なところにワクチンが供給されなくなる状況をますます進めるという可能性が高いということで、今は大所高所から考えて早急に実施する時期ではないというふうに判断しているところでございます。ただし、今後につきましては状況を見ながら、先ほど議員さんのご質問にありましたとおり子育て支援の観点も考えながら状況を見て判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
苫小牧の話を聞くと、医師会がぜひワクチンを広げたらいいということで助言があったそうですし、ぜひその辺の医療関係者の考えも聞いていただきたいなと思うんですが、その辺のつながりっていうか意見を聞くということについては、もちろん保健師さんいっぱいいるんだから必要ないといえば必要ないんでしょうけども、考えがもしありましたらちょっとお聞きしたいんですが。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直（健康推進課長兼保健センター事務長は2013年7月まで）
お答えいたします。ワクチンが風疹の予防に最も効果があるというのは間違いがない部分でございまして、私どももワクチンの接種を推奨しているところでございます。補助の是非については、これは行政が判断することだというふうに認識しております。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
あと、周知についてなんですけども、また苫小牧のこと言って悪いんですが、無料で受けられたワクチンを受けないで卒業しちゃった高校生の追跡調査をしてはがきを出してるっていう、そういう取り組みもしてるようなんですが、ポスターとかいろいろな形で周知はするっていうことは言っていたと思うんですが、そういうダイレクトメールみたいな、風疹のワクチンを受けてないっていう対象者を見つけて周知していくっていう考えはないのかどうか、ちょっとお伺いします。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直（健康推進課長兼保健センター事務長は2013年7月まで）
お答えをいたします。さきに梶川議員さんの質問にお答えしたとおり、時限的に高校３年生にも無料で風疹ワクチンを接種しておりまして、５カ年で79.4％という接種率になっております。今後個別に勧奨をしないのかというご質問でございますけれども、勧奨につきましては議員さんもご質問の中にありましたとおり先天性風疹症候群というのが風疹の中では一番気をつけなければならないことですので、市長も答弁さきにしておりますけれども、昨年の夏にまだ首都圏でも600人程度しか罹患者がいなかった時点で、インターネットで情報を知りまして、直ちに保健センター内で掲示をするとともに母子手帳に文書でそういう注意書きもしておりますし、ご家族にワクチンを打ってほしいという、そういう啓発もしております。そういうことで、周知についての動き出しっていうのは早かったんじゃないかなというふうに考えております。個別の勧奨につきましては、今後補助制度を実施するかしないかによっても検討の中に入れていきたいと思っております。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
風疹については１人生まれれば60人の人工、自然流産があるっていう、そういうことも言われてますので、やっぱりもう少し深刻に考えてやったほうがいいかなっていうふうに私は思いますんで、ぜひ検討していただきたいなと思います。次に、南が丘団地の団地の改修についてですけども、私はもう少し早くやるべきだと思ってるんですけども、28年度からっていうことで計画にあるけども、これからまた計画すればまた後にもう少し下がるんでないかと、時期がずれるんでないかっていう話も聞きましたので、その辺の、早期に実施していくっていう考え方はないのか。計画これからなんですけども、早期に実施するっていう考えはないのか、ちょっとお伺いします。
答弁 都市建築課参事 大平祐一（都市建築課参事は2014年12月まで）
お答えします。紋別市の公営住宅ストック長寿命化計画では、議員ご指摘のとおり平成28年度から修繕計画を立ててございます。建て替え、修繕につきましては緊急性、それから損傷のぐあい、老朽化の程度、それからまた入居者の要望等を踏まえて効果的、効率的に実施するということでございますけども、原則耐用年数を超えたものから順次やっていきたいということで考えてございまして、現在既に耐用年数を超えているものに旭丘、それから落石などございまして、こちらのほうも大変老朽化が進んでいるということで、こちらの建て替えも検討を早急にやらなきゃならないということでございます。議員がおっしゃるように、早期にやりたいということは私どもも思っておりまして、財政的な問題、それからこういった順序の問題も含めて、計画の中でなるべく早く実施していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
ぜひ積極的に要望していっていただきたいと思います。やはり早く手を上げたところが早く当たるっていったら怒られるけども、やる気を見せたほうが予算がつくんでないかなというふうに思いますので。次に、子ども夢ＵＰプランについて、いろいろ説明されている分だから何となくわかったような気持ちでいたんですけども、これは子ども夢ＵＰプランていうその計画をとりあえずつくるんでしょうか。その辺ちょっと教えていただきたいなと。
答弁 教育部長 尾形勝己（教育部長は2014年12月まで）
お答えいたします。子ども夢ＵＰプランということですけども、計画書という形での策定は予定してございません。ただ、個別の具体的なそれぞれ事業、例えば子供力アップのためにということで子供の学力ですとか体力ですとか、その向上に寄与するような具体的な事業を関連づけて、それぞれが相互に関係させ合いながら展開をしていくという考えでございますので、当然体系的な位置づけの中でそれぞれの個別の事業をはめていきたいと考えてます。また、当然その個別の事業の実施時期等についてもそれぞれ年次的にどのタイミングが一番合理的なのか、効果的なのかということを教職員等も含めまして、保護者の方ですとか、そういう方との意見をいただきながらそれぞれ練り上げていきたいと、そういうことでございます。以上です。
質問 3番 藤川和子
学校支援本部事業だと、それぞれの学校で計画を立てるっていうことが基本だと思うんですけども、このいろいろな外国語教室だとか講座だとか、あと地びき網だとか、いろいろメニューがあるんですけども、これは各学校でやりたいものを手を上げればやれるっていう話なのか、それとも全部の学校を対象に紋別の子供はみんな体験できるっていうふうな、そういうふるさと教育みたいな形でやっていくのか、ちょっとその辺教えていただきたいんですけど。
答弁 教育部長 尾形勝己（教育部長は2014年12月まで）
今現在教育委員会のほうで原案のほうを作成、素案といいますか、そういうものを具体的にこういうメニューが教育効果高いんではないかということで提示をさせていただきます。その中に今言った地びき網ですとか外国語の講座ですとかいろいろ案を出させていただいてますが、これが家庭力ですとか、あるいは教師力アップですとか、そのように相互にまた関連をしてございますので、関係者の方といろいろ意見交換をした中でどういうメニューがいいのか決めたいと。その際、例えば地びき網の体験効果が体力的にも心の問題にも、あるいは学力の部分でもさまざまな波及が極めて高いということでご意見等もまとめられれば、当然全市的な展開もこれはしていかなきゃならないと思いますし、それについては必要な支援を教育委員会でもとってまいりたいと、このように考えてございます。以上です。
質問 3番 藤川和子
学校支援本部事業の地域力っていうのを含めて、全部含めた形でやっていくということなのか、そういう計画になるのかなとは思ってるんですけども、ぜひ子供たちにいろいろな体験をしてもらうということで、安全も含めてたくさんのボランティアが入るようにして、地域の人たちが子供を通じて地域力を高めていくっていうことでは大変有効な活動だと思いますので、ぜひ広げていってほしいなというふうに思います。ぜひ、何でも担当者任せにしないで、やはりこれは教育委員会が音頭をとってやるわけですから、その辺のことをきちっとかなめになるような形でやっていっていただければなと思いますので、これは要望にしておきます。それじゃ、終わります。