紋別市議会 平成26年第1回定例会 2014年3月11日
(1)4月からの消費税8%への増税に伴う負担増対策を/(2)国民健康保険税の引き下げとすべての世帯に保険証を/(3)子育て応援のまちづくりを/(4)住宅政策と公営住宅について
2014年3月11日、紋別市議会の一般質問で、藤川和子議員が「4月からの消費税8%への増税に伴う負担増対策を」「国民健康保険税の引き下げとすべての世帯に保険証を」「子育て応援のまちづくりを」「住宅政策と公営住宅について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、企画調整課長 寺井志郎、市民課長 伊藤強、学務課長 小林昌史、都市建築課参事 大平祐一が答弁しました。
- 質問者
- 藤川和子 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 齋藤房生、企画調整課長 寺井志郎、市民課長 伊藤強、学務課長 小林昌史、都市建築課参事 大平祐一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 藤川和子
おはようございます。きょうで東日本大震災から3年がたちました。亡くなった方たちのご冥福をお祈りするとともに、災害に強いまちづくりと原発事故を繰り返さない原発ゼロの日本を目指して頑張ろうと思いを新たにしています。それでは、私はさきに通告していた順に沿って質問させていただきます。4月からの消費税8%への増税が迫ってきています。3%くらいなら、5%くらいならと我慢してきた市民は、8%への引き上げに、いよいよ家計に響くと不安を募らせています。財務省のホームページを見ると、消費税は経済動向に左右されにくく安定した税金だとし、さらに高齢者を含めて国民全体で広く負担するので、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと言っています。消費税が所得の低い人ほど税負担の重い逆進性を持った悪税であることに国は一言も触れていません。本当に驚くばかりです。これまで国は消費税は社会保障に使うと宣伝してきましたが、社会保障は充実してきたでしょうか。今まで払ってきた消費税額と法人税の減税額がほぼ同じであることから、法人税の減った分の穴埋めに消えてしまったことは間違いありません。どんなに消費税が社会保障に使われていると強調しても、国の見解を信じる国民は今や少数ではないでしょうか。消費税が国民生活破壊の税金であることは誰の目にも明らかです。既に円安で食料品や燃料などの物価も上がっており、当市でも石油の高騰に対して福祉灯油の実施をせざるを得ない状況になっています。国の消費税率の引き上げができるくらい景気が上向いているという説明にも実感がありません。そこで、国は8%への税率引き上げによる景気の腰折れ対策として6兆円規模の経済対策を打ち出しています。しかし、ほとんどは大企業向けで、暮らしの救済策はお粗末な内容です。家計への負担は深刻で、年金生活者であれば約1カ月分が消費税となり、平均年収237万円の勤労世帯であれば月給の3分の1が消費税で消えてしまうことになります。国は消費税が社会保障に使われると盛んに宣伝していますが、年金は昨年10月の引き下げに続き4月からは0.7%の減額が行われます。ひとり親世帯の児童扶養手当や障害者福祉手当、特別障害者手当も0.3%の引き下げが行われます。70歳からの医療費の窓口負担は、2割に段階的に引き上げられます。賃金は、増税分に見合うだけの引き上げの保証もありません。年金生活者、ひとり親家庭、生活保護世帯などの低所得層の生活は、アベノミクスの生活必需品の高騰で既に苦境に追い込まれています。そこに消費税増税の追い打ちをかけられた上、頼みの年金、手当までが削られて、今以上の深刻な生活苦を強いられます。このような低所得層に対して、自治体としてできることを最大限行っていかなければならないと考えます。しかし、市長の市政執行方針では、消費税率の引き上げについては国民生活に直結する大きな課題を抱えておりますと述べるにとどまり、どこか他人事のような表現になっています。全体を見渡しても生活防衛のための施策がどこにも見当たらないのは、4月からの消費税増税が市民生活に及ぼす影響を過小評価していると言わなければなりません。市民生活を守るために自治体として何ができるのか、市民に寄り添った施策を望むものです。旭川市では、生活保護世帯と低所得世帯に対して、上下水道料金の3%の消費税増税分の転嫁を見送り、減免する措置をとるそうです。消費税の逆進性をしっかりと捉えた措置であると思います。市としても低所得者への影響の大きい上下水道の消費税増税について救済の対策を講じるべきではないでしょうか。そこでお聞きします。4月からの消費税増税、社会保障費の負担増、物価上昇などによる市民生活の困窮について、どのように認識しているのか。消費税率の引き上げによる市の公共料金の市民負担はどのくらいなのでしょうか。また、低所得層ほど負担が大きい消費税の逆進性を配慮し、上下水道料などに消費税増税の転嫁をやめる低所得者対策を行うべきではないでしょうか。市の考えをお聞きします。次に、国民健康保険についての質問します。市の国保行政では、国保税が高過ぎて払いたくても払えない未納者への保険証を取り上げ、それにかわって6カ月間有効の短期証や窓口10割負担の資格書の発行をし続けています。国保税がいかに高いか。年収310万円で所得が200万円の4人世帯では、市の試算で37万7,600円にもなり、年収の12%が国保税という実態です。国保税を払うと病院に行くことができないといった事態にもなっているのではないでしょうか。市政執行方針では国保税を下げてほしいという市民の願いを受けとめている箇所もなく、国保税の引き下げについても言及していません。それどころか、市は毎年、赤字になるから値上げしかないと言い続けてきました。加入世帯の苦しい実態をもっとわかってほしいと思います。求められているのは、国保会計を安定させる市の役割を果たすことではないでしょうか。市の国保行政は、高過ぎる国保税、保険証の取り上げの罰則、差し押さえの乱発など、社会保障としての機能不全を指摘せざるを得ません。国保会計の財政難の最大の原因は国庫負担の縮小にありますが、多くの自治体で保険税の引き上げを抑えるために法定外の繰り入れを行っています。市として国保会計を支えるこのような対策を早急に行うことが必要です。また、人数に係る均等割が高過ぎ、家族の多い世帯ほど負担が増える国保税の問題についても対策を講じる必要があります。市民生活が苦難にあえいでいる今こそ国保税の引き下げをするときではないでしょうか。かたくなに市の繰り入れを拒否していては市民生活が破綻してしまいます。そこで、国民健康保険税の引き下げについて、また市の繰り入れについての考えをお聞きします。また、家族数に係る均等割の見直しで負担軽減できないのか。さらに、正規の国保証の取り上げをやめ、全ての加入者に郵送すべきではないでしょうか。市の考えをお聞きします。次に、子育て支援のまちづくりについての質問します。昨年4月から実施された子供の医療費補助の中学生までの拡大は、安心して子育てのできるまちづくりへの大きな一歩を踏み出しました。子育て応援として大変喜ばれています。しかし、窓口負担は無料にはなっておらず、初診料が580円、歯科で510円かかっています。医療費が軽減されているとはいえ、なぜ負担を残すのか、理解に苦しむところです。この負担をなくし、完全無料化を実現し、安心して病院へかかることのできるようにしてほしいと思います。また、就学援助制度は保護者の中によく浸透し、高い利用率となっています。助かっていますという喜びの声がよく聞かれます。しかし、生活保護基準の引き下げ、消費税の引き上げや児童扶養手当の引き下げ、社会保障の保険料の引き上げなど子育て世代の負担が増大する中、この基準についての見直しが必要なのではないでしょうか。また、教育は無償という憲法の精神に照らすならば、給食費の無料化を行うべきと考えます。給食は食育と位置づけられているものであり、学校教育の中でも大きな比重を占めているものです。安心して子育てできる環境の整備は急がれています。子供の貧困が社会問題化している中、お金の心配をしないで学校や病院に行けるまちづくりが求められています。そこで、子供の医療費で初診料を設定している理由は何でしょうか。全て公費負担にして完全無料化の実現をすべきと考えますが、市の考えをお聞きします。また、生活保護基準の引き下げや消費税増税などに対応して、就学援助の受給基準を引き上げて、より多くの子供への適用を考えてはどうでしょうか。さらに、食育である給食費は無料にすべきではないかと考えますが、市の見解をお聞きします。最後に、住宅政策と公営住宅についてお聞きします。住宅マスタープランと公営住宅のストック計画を26年度につくり替える予定となっています。平成17年に策定されたマスタープランには策定委員の名簿はありませんでした。まちづくりに大きくかかわる住宅問題は、外部の学識経験者からの助言や市民の声が反映するものでなければならないのではないでしょうか。また、少子・高齢化に対応できる公営住宅の整備もよりきめ細やかに進めていってほしいと思います。草刈りや除雪などに参加できない高齢世帯や障害者世帯が隣近所に引け目を感じている現状があります。また、南が丘団地は4階建てにもかかわらず階段しかありません。3階以上の既存の住宅にはエレベーターの設置など検討していってほしいと思います。また、ペットを飼うことのできる住宅の整備も望まれます。南が丘団地は30年を経過し、改修が急がれますし、旭丘団地の建て替えについても、老朽化が激しく、急がれます。住み続けることのできる公営住宅の整備は、人口減への対策として有効であると考えます。そこで、住宅マスタープラン、公営住宅ストック計画の作成に当たって、市民参加の策定委員会の設置はどのように考えているのか。また、今後の計画には、少子・高齢化に対応するエレベーターの設置、草刈り、除雪の心配の要らない住環境の整備などについてどのように盛り込むのか、お聞きします。さらに、住宅環境が悪化している南が丘団地、旭丘団地の改修を早急に行うべきではないか。また、ペットの飼える公営住宅の整備についてどのように考えているのか、お聞きします。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保します。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
おはようございます。それでは、藤川議員のご質問にお答えいたします。初めに、消費税についてであります。1点目の消費税率の引き上げなどによる市民生活への影響につきましては、持続可能な社会保障の確立に向け、国民がひとしく負担するため、消費税率の引き上げが行われる中、国においては低所得者等に対する臨時給付金の交付や成長戦略の実施をはじめとする経済対策などを講じておりますが、家計費の増嵩など市民生活に少なからぬ影響があるものと考えております。2点目の公共料金の市民負担につきましては、水道料金及び下水道使用料で経過措置により6月請求分より適用になりますが、これを一般家庭での1カ月の平均使用量13トンで比較しますと、水道料金で66円、下水道使用料で68円の負担増となります。3点目の税率の引き上げ分の転嫁をやめることにつきましては、上下水道料金は使用者から預かった消費税を申告して納付することが法律で定められておりますことから、平成25年第4回定例会で議決をいただいた条例に基づき取り扱ってまいりたいと考えております。次に、国民健康保険税についてであります。1点目の国民健康保険税の引き下げにつきましては、国保会計は平成23年度以降、実質単年度収支が赤字となっており、平成26年度におきましても700万円ほどの赤字が見込まれることや、財政安定化基金も全て取り崩しているなど大変厳しい運営状況にありますことから、引き下げについては考えておりません。また、保険税の引き下げをするための法定外の繰り入れについてでありますが、平成25年第3回定例会でもお答えしているとおり、国保に加入していない他の一般市民の方々との負担の公平性から慎重になすべきであり、収納率向上対策や特定健診をはじめとする医療費適正化対策を的確に実施しつつ、被保険者の皆さんとともに経営改善努力を重ねていくことが重要であると考えております。2点目の均等割の見直しにつきましては、平成23年度において、中低所得者の負担軽減を図るため、1人当たり1,200円の引き下げを実施していることと、平成26年度からは応能分の負担軽減対策も拡充いたしましたことから、さらなる見直しは考えておりません。3点目の短期証、資格書につきましては、平成25年第3回定例会でもお答えしているとおり、短期証、資格書の発行に当たっては、担税能力がありながら納税相談に応じない、再三の催告等に対しても全く誠意が見られないなど悪質な滞納者に限り実施しているところであり、納期内に納めていただいている被保険者の方々との均衡を保つ上でやむを得ない措置であると考えております。短期証の交付につきましては、引き続き窓口交付を基本に、納税相談等の促進に努めてまいりたいと考えております。次に、子育て応援のまちづくりについてであります。子供医療費の初診料の設定理由と完全無料化につきましては、本市の子ども医療費助成制度は道の医療給付事業補助制度を活用し実施してきたところであり、道の交付要綱に初診時の一部負担金が規定されていること、一般的に医療費用は医療サービスの提供を受けるという観点から受診者に一定のご負担をいただくのが原則であるという考え方に基づき、本市におきましては規則により初診料を定めております。また、少子化対策や子育て支援の観点から、従前より道の助成基準を上回る支援を行っており、平成25年度からは助成対象者を中学生まで拡大し、課税、非課税を問わず、初診時一部負担金のみで受診できるように、入院及び通院の自己負担分を全額助成するなど、子供を育てる環境の充実を図っております。次に、住宅政策と公営住宅についてであります。1点目の策定委員会の設置につきましては、今回策定する住生活基本計画は紋別市全体の住宅政策の計画でもあり、専門的知識がより必要と考えますことから、その方面の専門家や学識経験者を交えた策定委員会を設置したいと考えております。また、よりよい計画策定のため、広くアンケート調査等を行い、市民からご意見を伺うようにいたします。2点目の少子・高齢化に対応する住環境の整備をどのように計画に盛り込むかにつきましては、有識者のご意見などを伺いながら策定委員会の中で検討してまいります。3点目の南が丘団地、旭丘団地の改修につきましては、平成25年第2回定例会で藤川議員のご質問にお答えしたとおり、紋別市公営住宅ストック長寿命化計画の見直しの中で改めて決定し、順次改修を進めてまいります。4点目のペットの飼える公営住宅の整備につきましては、ペット飼育は高齢者の生きがいとして、また青少年の情操教育の観点から、近年都市部においてはペット飼育を認めるマンションがあり、この流れを受けて公営住宅でも認めるケースがあります。本市といたしましても、ペット飼育が可能な住宅とエリア設定、飼い主のマナー改善やルールづくりなど、他市町村の取り組み状況を見ながら基準の見直しを検討してまいりました。しかし、現状の団地でのペットとの共用は、動物を好まない入居者やアレルギー疾患などの病気、その行動や生態、習性が他の入居者の安全性を脅かす可能性もあることから難しいと判断しております。ペット共用住宅の実施には、建て替え計画の中で共存可能な団地形成が必要でありますことから、今回の紋別市公営住宅ストック長寿命化計画見直しの中で、ペット共用住宅の実現に向けて取り組んでまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。
答弁 教育長 齋藤房生(教育長は2019年9月まで)
それでは、藤川議員の教育問題についてお答えをいたします。1点目の就学援助受給基準の引き上げについてであります。昨年8月に生活保護基準の改定が行われましたが、新年度の就学援助におきましては、前年度当初の生活保護基準を用いることとしており、また来月からの消費税率の引き上げを踏まえ、就学援助費単価を増額して対応してまいります。基準改正により制度から除外される世帯がないように措置を講じているところであり、現時点での受給基準の引き上げは考えておりません。2点目の給食費の無料化についてでありますが、学校給食実施に必要な経費は、小中学校設置者である市が調理員等の人件費や施設修繕費などを負担し、保護者には食材費のみのご負担をいただいております。無料化につきましては、財源措置の面からも大変厳しいと考えております。また、新年度から学校給食での新たな取り組みといたしまして、学校給食地元食材活用推進事業を展開し、地元産品のサケ、ホタテ、はまなす牛を給食費とは別に市の予算で購入することで年に6回程度の提供が可能となり、学校栄養教諭や保健師などと連携した食育に取り組んでまいります。以上、答弁といたします。
質問 3番 藤川和子
消費税についての危機感の持ち方がちょっといまいち伝わってこないというご答弁だったのかなと思うんですが、市民はやっぱり3%、5%ぐらいまでは何とか我慢できるということで我慢してきたと思うんですが、今度8%になるということについてはやっぱりかなり家計に対する不安を持っています。やはりこれは消費税というのは来年10%になるという方向も示されていますし、もちろんこれは阻止していかなきゃならないと思いますが、そういった消費税というのは増えていくものであるということを考えれば、消費税が上がったから、そのたびに消費税をすぐ転嫁していくということをすれば切りのない市民負担が出てくるという結果になると思うんですね。この8%の時期に、特に逆進性の強い消費税については低所得層対策を今講じなければならない時期であると私は考えるんですけども、消費税の持ってる逆進性というものをしっかりと捉えるならば、低所得層への転嫁をとめていく、こういう立場に立てないのかどうかということを逆進性の問題からお聞きしたいなと思うんですが。
答弁 企画調整課長 寺井志郎(企画調整課長は2014年3月まで)
ただいまの逆進性の部分でございます。消費税につきましては、議員言われるとおり逆進性の部分というのは確かにございます。また一方で、議員からもご質問ありましたけれども、景気だとか、人口だとか、そういったものに左右されにくいという特徴も持ってございます。そういった意味でも、社会保障の安定財源という部分では、こういった消費税については取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。
質問 3番 藤川和子
財源が安定するとか、そういう立場ではなく、家計に対する影響が大変大きいということを私は今問題にしてるわけで、そういった一番影響を受ける低所得層に対する対策ということを市としても打ち出すべきではないかということを聞いてるんですが、その辺について、低所得者が一番負担が大きいということに対する対策、これについて考えがないのか、もう一度お聞きいたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
まず、消費税の問題ですけれども、消費税の税率を上げるということにつきましては、さきの選挙の中で、それを主張してきた政党が国民の支持を受けて、まずは認められて、国民の判断で消費税の値上げが私は決定したんだというふうにまず理解、思っているところであります。また、それに伴って地方がそれに対する、低所得者層に対する対応ということではなくて、やはりこれは国がきちっとやるべきものであって、それを地方に負担を強いてくるということについては、地方としては限られた財源の中で、この部分について対応するというのは不可能に近い状況だというふうに思っております。これについては国に対して強く要望していく、政党の議員さんは議員さんの立場の中でそれをきちっと主張していくということが重要であるというふうに思いますが、私は余りこの場での議論というのは少しちょっと違うんではないかなというふうに思っております。
質問 3番 藤川和子
国がやるべきことであるということは、もう重々承知です。国がやっていることについて、やはりそれぞれの地域、自治体でどう考えていくのかということは、それぞれの現状に、一番市民に近い自治体が考えることであると。これは国がするからそのままするんだということにはならないと思うんですね。もちろん、国に要望していくということについてはぜひやっていただきたいと思いますが。次々と消費税が上がっていくという方向性を示すようなこの値上げについては、やはり市としてもこれは歯どめをかけなきゃならない。特に逆進性の問題で低所得層が大変な負担になるということについて対策をとるということは何も矛盾しないと思うんですが、その辺自治体の役割としての考え方がちょっと違うんではないかと私は思うんですが、その辺逆進性の問題と市としての取り組みの方向ということでは、もっと決断すべきではないかと思うんですが、もう一度お聞きします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
地方自治体は地域の住民に密着した生活の中でいろんな政策を打ち、いろんな事業を進めてきております。その中で、やはり何度も申し上げますけれども、限られた財源の中でそれを行ってきてるわけであります。もちろん、行政としてはいろんな形で優先順位をつけながら、できるだけ市民サービスに応えるようにしてきてるわけであります。しかしながら、こうした国の中での対策、対応についての中で一々地方がそれに対する負担をしていたら、ほかの住民サービスの低下も招きますし、当然財政破綻も招いてくるというのは明らかでありますので、そういう部分で申し上げてるところであります。
質問 3番 藤川和子
逆進性の問題についてのことについてどう考えてるのか、もう一度お聞きします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
逆進性の問題をどう捉えてるかという、これは逆進性のある税、税制のあり方ですから、それを国民が認めてるわけですから、私から何も申し上げることはありません。
質問 3番 藤川和子
わかりました。やはり消費税というのは逆進性の強い、特に低所得層に大きな負担がある、これはもう完全に一致してることだと思いますので、やはりそのことについて何ができるのかということで言えば、私は特に公共料金として管理している上下水道については、市として福祉政策として取り組む必要があるんじゃないかと思うんですが、このことについては財政的な面でできないという考えなようですので、それはそれで今後も言い続けていきたいと思います。次に、国民健康保険税の引き下げについてですが、本当に加入者の願いは下げてほしいというのが加入者の願いです。もちろん今まで、今回4年国保の値上げというのはされてきていませんが、安定した財源を確保するということでは、やはり市の繰り入れが必要ではないかと思うんですが、このことについてはなかなか話が進まないんですが、市民は本当に加入者は下げてほしいという願いを持ってるということについてはどのような認識されてるのか、もう一度お伺いします。
答弁 市民課長 伊藤強(市民課長は2014年3月まで)
お答えします。国保税につきましては、医療費が予想を下回ったことと収納率等の対策等の経営努力により、賦課限度額の引き上げだけで、ほかの税率につきましては値上げを避けることができたということで、このことについてはよかったなと思っております。認識ですが、市内の景気状況は若干回復傾向にあるものの、いまだ失業者や収入の減った方などが多くて、国保税も含めて市民の方の負担は増加しており、苦しい家計をやりくりして捻出してることは多いことと十分認識しております。ただ、国保は低所得者や高齢者などが多くて、保険税の負担能力の低い被保険者が多い一方で、医療費が他の医療保険に比べて財政状況が厳しい状態も事実であります。以上であります。
質問 3番 藤川和子
社会保険に比べて国保が高いということは、これはもう周知の事実なんですが、高くしている原因は、均等割が大変負担になっている。自治体によっては均等割、特に18歳未満の子供については割引をして掛けていくと、そういう取り組みをしてる自治体もあります。やはり子供を育てている家庭ほど均等割によって負担が大きくなっている。こういう状況の中で、やはり福祉対策としても均等割を下げるという方向を考える必要があるんじゃないかと思うんですが、これは国保を話し合ってる協議会でいくら話し合っても出てこない中身だと思うんですが、この辺の均等割を下げていくという、財源的な問題では、やはり福祉的な対策として考える必要があると思うんですが、その辺についてもっと柔軟に考えられないのか、お聞きしたいと思います。
答弁 市民課長 伊藤強(市民課長は2014年3月まで)
お答えします。福祉的措置というご質問だと思うんですが、福祉的ということになれば全市的な問題ということで、国保の加入者だけじゃないのかなというような気がいたします。それで、子供のためということで、平成25年4月から中学生まで子供医療を拡大したところでありますし、均等割ちょっと調べてみたんですが、紋別は全道で真ん中ぐらいで、一番高いのが網走で5万400円、3番目が北見で4万7,700円、うちは3万9,300円ですので、比べてみるとそれほどの金額ではないのかなという気がしています。
質問 3番 藤川和子
いや、金額だけ聞いてても本当に大変な金額に上がってきています。やはり均等割についての負担を軽減するような措置をぜひつくってほしいと思います。次に、国保証の取り上げ問題ですけども、悪質な加入者にのみ出してるんだと。そういうところは市として大変加入者に対して配慮したやり方をしてると私も考えていますが、基本的には医療を受ける権利、また皆保険として成り立っている国保制度ですので、保険証によって差別をしていくということは、これはなじまないのではないかと考えます。やはり特に近年は強制執行がすごく増えていますし、そういった意味では納税意識というのは加入者に随分浸透してるんではないかと思うんですね。そういうことから考えると、国民健康保険証を全ての家庭に届けていく、これをぜひ実行してほしいと思うんですが、前はしてたわけです。やはり自治体として独自に判断をしていくということが必要だと思うんですが、その辺についてもう一度お聞きいたします。
答弁 市民課長 伊藤強(市民課長は2014年3月まで)
お答えします。短期証、資格書ということでありますが、健全運営には保険税の確保が必要不可欠なことでありまして、目的ですが、滞納されてる方とできるだけ接触の機会を持つということが大事であるということで設けてある制度だと思います。滞納整理に一番大事なのは、やはり何らかの接触を持つことなんですね。例えば何回臨戸してもお会いできないだとか、そんな方もいらっしゃるわけで、来ていただけて、そこでお話しできれば、全額払わなければお渡ししないとか、そういうわけではありませんので、相談していただければ保険証はすぐお渡しすると、そういうことになってます。ちなみに件数でいきますと、短期証は30世帯で64人の方に発行してますが、そのうちとりに来られなかった方々は2人で、2人の方、2世帯ですか、送付しましたが、その方は居所不明で戻ってきておりますので、実際保険証が渡ってない方というのはいらっしゃらないと思います。以上です。
質問 3番 藤川和子
渡っていないですけども、短期証というのは半年しか有効期間がありませんので、やはりそこのところは国保保険証のない、短期と正規で区別してることは間違いないわけですから、その辺の解消をぜひお願いしたいと思います。次に、子供の医療費の初診料の負担についてですけども、道の考え方に準拠してるんだというお答えだったと思うんですが、実際に完全無料化している自治体も道内ではあります。そういうことを考えると、市独自として初診料も全部負担するということは可能なわけです。この辺の完全無料化によってやはり子供の医療費は無料にしてるんだというふうに言えると思うんですね。その辺の完全無料化ということをぜひ実現してほしいと思うんですが。負担するにしても、もちろんお金はかかると思うんですが、それほどの負担ではないと私は思うんですが、この実施についての検討についてはどう考えてるのか、もう一度お伺いいたします。
答弁 市民課長 伊藤強(市民課長は2014年3月まで)
子供医療費の無料化ということですが、初診の数からいいますと7,000件ぐらいで、580円負担すると大体費用的には400万円程度のものなんですが、ただ、例えば無料化したことで、重複受診だとか、本来であればしなきゃならない予防対策だとか、そんなことが怠りがちになったりする可能性だとか、そんなことも考えられるもんですから、ちょっと無料化につきましては慎重に取り扱いたいと思っております。
質問 3番 藤川和子
やっぱり目指すのは完全無料化だと思いますので、今後もこの問題については取り上げていきたいと思います。あと、就学援助の受給基準の引き上げについては、来年度については前年どおりやっていくということで、大変よかったと思ってるんですけども、今後のことを考えると、就学援助の基準を引き上げて、どんどん広げていくことがやはり安心して学校に来られる環境づくりだと考えます。基準については、全道の統計を見てみると、7自治体で1.3以上の基準になっているんです。ほとんど1.3倍、紋別と一緒ですけども、やはり自治体の基準を設定する権限もあるわけですから、横並びではなくて、やっぱりまちの子供たちのより環境をよく、お金の心配もなく学校に来られるように、基準をもっと上げ、裾野を広げていくことが今必要なんでないかと。特に子供の貧困の問題、また子供は親を選べないわけですから、やっぱりそう考えると、教育環境の整備には就学援助の引き上げは必要であると私は考えるんですが、その辺の検討については今後どうするのか、もう一度お聞きします。
答弁 学務課長 小林昌史(学務課長は2018年3月まで)
お答えいたします。今議員おっしゃられた認定基準の紋別市は1.3倍なんですけれども、確かに1.1倍から1.5倍まで、全道自治体でまちまちの実態があります。それについては今おっしゃられた自治体の裁量で決定するということがあるんですけれども、新年度、26年度につきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、影響が出ない措置をとっておりますけれども、27年度以降につきましては、世帯の構成や年齢構成など、その引き下げ分をカバーするには、1.35倍がいいのか、1.4倍がいいのか、そういう内部検討もしていかないとだめだと考えております。また同時に、他自治体の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 3番 藤川和子
ぜひご検討していただきたいと思います。あと、給食費の無料化の問題ですけども、北見市では小学校の給食費は補助があるという、そういう情報も入っていますし、やはり給食費というのは家庭に大変払うのも負担になっているという現状があると思うんですね。やはりそういうことでは給食費の負担を各家庭に減らしていくということが今本当に必要でないかと思っています。特に要保護と準要保護、就学援助ですね。生活保護と就学援助の人数を合わせると、大体全部の子供の3分の1程度の子供たちがこの生活保護の就学援助と、準要保護ですけども、就学援助をもらってると、3分の1の子供がもらっているという状況がありますので、大変高い保護率ではないかと思うんですね。そう考えると、やはり町全体の子供たちの置かれてる状況というのは大変厳しい状況にあるというふうに分析できるんじゃないかと思うんですが、給食費の問題についてもぜひ子供の貧困の内容等分析しながら検討すべきではないかと思うんですが、この給食費の問題というのはどこで検討するのか、ちょっとお伺いしたいなと思うんですが。
答弁 学務課長 小林昌史(学務課長は2018年3月まで)
給食費の検討につきましては、もちろん教育委員会内部の所管になるんですけれども、今議員さん言われた北見市につきましては、24年度から小学校の給食費の3分の1を公費負担ということで聞いております。あと、三笠市のほうでも18年度から、これも小学校なんですけれども、無料化にしております。道内ではこの2つが主だと思うんですけれども、定住促進や要するに施策展開の一環で行われてるもんですから、そこら辺も今後進めていくためには内部協議を進めなければならないと考えております。以上です。
質問 3番 藤川和子
ぜひ検討課題として上げてほしいと思います。子供の貧困の問題、親が置かれている教育状況、雇用状況もありますし、そういうことも勘案しながら、やはり行政としても積極的に手を差し伸べていく、子育てしやすいまちづくり、そういうのを目指していきたいなと思っております。次に、住宅問題についてですけども、協議会を設置して計画をつくっていくということで、ぜひ期待したいと思います。この中で、特に早くしてほしいというのはやっぱり南が丘団地と旭丘団地の改修計画だと思うんですね。やはり、とにかく南が丘団地なんかは冬大変寒いという住民の声がたくさんありますし、そういった面では早く改修をする必要があると思います。もちろん旭丘団地ももう50年近いんだろうと思うんですが、大変な老朽化した住宅に住んでおります。そういう後回しにしないようなプランを立ててほしいなと思うんですが、その辺について基本的にどう考えているのかお聞かせ願えればと思います。
答弁 都市建築課参事 大平祐一(都市建築課参事は2014年12月まで)
お答えいたします。建設時期の見直しの件でございますが、修繕、建築の建て替えにつきましては、緊急性、それから老朽化の度合い、それから入居者の要望等踏まえて効果的に進めるということでございます。当然、議員さんご指摘の旭丘、南が丘団地については、こういった要件、大変老朽化も進んでございますので、早急にやっていかなければならないものと考えてございます。計画のほうでも平成28年、今の計画のものでも平成28年から旭丘のほうは建て替えという計画になってございますので、当然その計画を踏襲していくような形で新計画のほうも早目の修繕、建て替えのほうに向けて計画をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 3番 藤川和子
ぜひ住みやすい住宅、紋別全体の住宅プラン、市民の声も入れて、しっかりつくっていただきたいと思います。これで私の質問は終わります。