（1）首相のＴＰＰ参加表明を糾弾し、参加阻止の運動を大きく／（2）国民健康保険税の値上げはするべきではない／（3）学校給食費の無料化の実施を／（4）いじめや差別のない人権擁護推進のまちづくりを

質問　3番 藤川和子

おはようございます。私は日本共産党市議団の一員として、さきに通告していた順に従って質問します。まず、ＴＰＰ交渉参加阻止に向けての質問をします。２月下旬に行われた日米首脳会談の後、安倍首相は日米共同会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されたとして、ＴＰＰへの交渉参加に突き進む意向を明らかにしました。しかし、日米共同声明の文書には、全ての物品を対象にすることがまず確認されています。安倍首相は、聖域ない関税撤廃は前提でないと言い張り、参加の方向を示したのです。ＴＰＰ交渉参加問題は国論を二分するものであり、国会で論議をしないまま日米首脳会談の場で約束したことは許しがたい暴挙です。予算委員会などでの質疑では、総理自身が例外は何かという担保はない、重要品目を例外扱いするということを認めたわけではないと答え、関税撤廃の例外は交渉で主張するだけであることが浮き彫りになりました。日本の食料自給率は39％と先進国として異常に低い水準です。日本が歴史的に米国の圧力のもとで農産物市場開放をしてきたのは周知の事実です。その背景には、国際経済政策における食い違いを除くことを努めるとした日米安保条約があります。日米同盟と一体のＴＰＰは日本から経済主権と食料主権をますます奪い、米国の属国化をするものです。ＴＰＰ交渉は関税分野だけではありません。投資、金融、知的財産権などを含む21分野にわたる広範な交渉です。日本の経済、社会制度、農業・食料政策などが外国との協定によって変えられるＴＰＰのような協定には参加するべきではありません。今回の安倍首相のＴＰＰ交渉参加へ踏み出すことは、国民を欺き、公約を裏切り、国民生活と経済を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すものではないでしょうか。安倍首相のＴＰＰ交渉への参加表明について市長としてどのように考えているのか、お聞きします。ＴＰＰ参加は農業が標的にされ、特に北海道が大きな打撃を受けることになります。地域経済が崩壊しかねないような状況に追いやられることになり、ＴＰＰ参加阻止に向けて今が正念場になっていると思います。市としての具体的にどのような取り組みを考えているのか、さらに市民を巻き込んだ反対運動を行うことが必要だと考えますが、市の考えをお聞きします。次に、国民健康保険税の問題を聞きます。市政執行方針では、平成26年度に向けて国保税の値上げについて検討していくことを表明しました。まず、26年度に向けての国保税の改定の内容についてお聞きします。国保税の値上げは、国保加入者の実態を考えるならば無理があると考えます。滞納世帯が23年度では全体の19％にも上り、市内経済の動向を見ても国保の引き上げはさらに新たな滞納世帯を発生させることになるでしょう。特に、所得100万円から300万円の世帯は30％以上が滞納世帯であり、保険税の納税に苦しんでいる様子が明らかです。値上げをすることを表明するより、どうやって値上げを抑えていくのか、負担を軽減していくのかを示すのが今求められている行政のあり方ではないでしょうか。高くて払えない保険税を引き下げるために、道内での多くの自治体では一般会計から法定外の繰り入れを実施しています。23年度は115の自治体数に上り、総額119億4,900万円にも上ります。特に、保険税の負担緩和のために繰り入れている自治体は23に上ります。総額57億600万円と繰り入れ、総額の約半分が保険税の値上げを抑えるために使っていることがわかります。さらに、単年度の赤字補填に38自治体が繰り入れをしており、19億1,700万円に上ります。国民健康保険制度は全ての国民に医療を保障するための社会保障であり、一般会計から繰り入れて支えていくのは当然ではないでしょうか。しかし、紋別市の法定外の繰り入れは子供の医療費助成だけです。国保基金が底をつき、赤字へ移行する今だからこそ、一般会計からの繰り入れを実行するときだと考えます。国保税の値上げを抑えるために法定外の繰り入れをするべきではないでしょうか。また、国保税の滞納者に対する強制執行件数が増えており、22年度には179件だったものが、23年度には247件に上っています。市税強制執行全体の約半分が国民健康保険税の滞納になっています。滞納に至る理由はさまざまだと思いますが、生活に必要な給与や年金が強制執行されて生活に支障を来すことがないのか、件数が増えている現状から危惧をするものです。滞納世帯への強制執行についてどのような基準で行っているのか、また件数が増えている理由は何か、お聞きします。市は滞納世帯に対して短期証、資格証の発行を行い、しかも郵送にはせず、最高３カ月もの窓口とめ置きのやり方を続けています。このようなやり方は医療機関にかかることを妨げ、一つ間違えれば手おくれになって命にかかわることになりかねません。また、正規の保険証と違いをつけることによって滞納世帯の気持ちを傷つけています。差別的なやり方は今すぐやめるべきではないでしょうか。国民健康保険制度は、国民が全て平等に医療を受けるための社会保障です。保険証の窓口据え置きはその考えにも反するやり方です。短期証、資格証の発行は行わず、全ての世帯に正規の保険証を郵送するようにすべきではないでしょうか。次に、学校給食の無料化について質問をします。憲法第26条には義務教育は無償にすることが規定されていますが、教育費の父母負担がなくなることなく今に至っているのが現状です。その中でも大きな比重を占めているのが給食費です。文部科学省や道教委は単に食費と見ており、食材料費だけを父母負担であり、無料にすべきであるとは言いがたいとしています。しかし、学校給食は食育として位置づけられ、また子供への必要な栄養補給のためにも必要です。何よりも、子供たちは学校生活の中で給食を楽しみにしています。学校生活の中で楽しく給食を食べることは、社会性を養っていく大切なものです。紋別市の食育プランでも学校給食が取り上げられ、教育の一環として位置づけています。しかし、経済状況の変化により、家庭での所得が減り続けている現状の中で給食費の負担は大きいものがあります。この父母負担軽減に向けて、少なくない自治体で給食費の無料化や助成が行われています。２月の初め、兵庫県相生市へ行政視察に行ってまいりました。この相生市は人口３万2,000人のまちで、紋別市同様人口減少と高齢化の進行が進んでいます。相生市は、まちの活性化を阻んでいるのは人口減が原因と分析していました。そこで、どうすれば人口が維持できるかを考えた結果、子育て支援による定住化と少子化対策を行うことをまちづくりの中心に据えたそうです。相生市は子育て応援都市宣言を昨年４月１日に宣言し、定住化対策として子育て応援に乗り出しています。まず、子育て世代を中心に定住促進を図るため、子供の医療費無料化を中学生まで拡大、保育料無料、保育園、幼稚園、小中学校の給食費無料など徹底した父母負担の軽減を行っています。「子育ては相生で」がまちのキャッチフレーズになっていました。子育て支援の中で父母負担をなくすことは一番の少子化対策及び定住化対策になるのではないでしょうか。紋別市と同程度の人口規模の自治体の取り組みであり、大変参考になるものだと思いました。安心して子育てのできるまちづくりのためには、学校給食費の軽減について検討すべきではないでしょうか。次に、学校給食費の会計を市の一般財源にする公会計への移行について質問します。学校給食費の徴収は各学校ごとに私会計を持ち運営を行っていますが、常に滞納問題がつきまとい、学校の負担が大きいのではないかと思います。今公会計へと移行する自治体も増えつつあります。学校現場での給食費徴収の負担軽減とともに、一般財源化することによって給食費の改定などがガラス張りとなり、父母負担軽減がやりやすくなるのではないかと考えますが、市としての考えをお聞きします。次に、人権擁護推進についての質問をします。いじめや差別のない、人権が擁護される社会をつくることは、住みやすいまちづくりの基本です。虐待や体罰、いじめ、女性差別、ＤＶ、職場でのパワハラなどまだまだ身近で発生しています。実際に、体罰は必要だと教育関係者が発言するなど、人権の低さに驚くこともしばしばです。紋別市の取り組みについては、人権問題が起きてから相談する相談や窓口は充実しているとは思いますが、問題が起きないように人権擁護の考えを啓発していく取り組みは大変不足しているのではないかと思います。男女平等、子供の人権、職場での人権、お年寄りの人権など日常生活の中で啓発していく内容はたくさんあるのではないでしょうか。人権擁護の考え方を発信していくことは、まちづくりに欠かせないことです。私は、今年２月に香川県の東かがわ市の人権擁護センターを視察させてもらいましたが、啓発活動を行うためには人員の配置と拠点が必要だと確信を持って帰ってきました。市の職員が中心となって人権に関する講座や映画会の開催、男女雇用機会均等や障害者雇用支援などの人権課題に関連した講座、子育て世代や教職員を対象とした人権研修会などさまざまな取り組みを盛りだくさんに企画していました。特に、幸せ講座は身近な問題をさまざまな分野の専門家を講師に、気楽に参加し、ためになるものをつくっていました。紋別市でも、専門に人権推進を啓発する部署がぜひとも必要なのではないかと思います。悲しい事件を紋別市から出さないためにも、人権擁護の考えを根づかせていかなければならないと考えます。また、実際に市民の目で見える拠点となる場所をつくって啓発活動を強化すべきと考えますが、市の考えをお聞きします。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保します。

質問　3番 藤川和子

まず、ＴＰＰの参加についての質問をさせていただきます。市長さんがＴＰＰについては反対を堅持するという力強いお言葉がありましたので、本当に紋別市一丸となってこのＴＰＰ交渉に参加反対の運動が広がっていくことを望みたいと思っています。実際に網走での集会があったり、市長会での申し入れをしたりと、大変反対の意思を広げていくっていうことでは心強い運動がなされてきていると思うんですが、やはりまち全体として目に見えるような形っていうんですか、そういう具体的な取り組みっていうのがいまいち見えないかなと、看板がかかっているわけでもないですし、そういった意味ではなかなかまち一丸となって取り組んでいるという具体的なものが見えてこないなと思っているんですが、そういう見えるような形での取り組みっていうのは何か考えがあるのか、ちょっとお聞きいたします。

質問　3番 藤川和子

もちろん共同でやっていくっていうことは大切だと思うんですけども、やっぱり市として独自に考えてやっていくっていうことも必要だと思うんですが、そういう考えっていうか、動きっていうのは今のところないんですか。

質問　3番 藤川和子

その情報収集っていう言い方もちょっとぴんとこないんですけども、実際にＴＰＰ交渉参加によって北海道が大変な経済的な打撃を受けるっていうことは明らかだし、もちろん紋別の経済も大変な打撃を受けるっていうことは明らかなわけですから、これはもう市長さんも断固として反対するという立場を堅持しているわけですから、実際にきちっと市としての表明の仕方っていうのは目に見える形で、市民にもわかる形でして、外から来た人もわかるような形で具体化するというのが方向ではないかなと思うんですが、その辺についてもう一度お聞きします。

質問　3番 藤川和子

私が言いたいのは、反対をするということの運動をつくっていく必要があるんではないかっていうことなんです。もちろん市長さんがいろいろなところで反対を表明しているっていうことはもうそれは間違いないんですけども、やはり市民が一丸となってやっているっていうことを目で見えるような形でのやり方っていうのを考えていく必要があると思うんですが、その辺でそういう集会なり、具体的な看板なり、そういうことを考えていくっていうふうにはならないのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。

質問　3番 藤川和子

市長さんを中心に、先頭に立ってＴＰＰ阻止の反対の意思を表明しているわけですから、やはり役場としてもきちっと目に見えるような形でやっていくっていうのが普通なんでないかなと私は思うんですけども、こういう運動をつくっていくっていうとこはどこが担当するのか、今答えていただいてますけども、市全体として運動をつくっていくということを考えていく部署がどこなのか、何だかただ情報を収集しています、市長さんが市長会なり集会に参加すればいいんだっていうような中身では、本当に私たちの交渉参加の反対の意思が伝わるのかどうかというところでは大変疑問なわけですけども、その辺でこういうことを考える部署っていうのはどこなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　3番 藤川和子

交渉参加まで１年ぐらいあるというのも報道されているようですが、まだ時間がありますので、やはりその中でＴＰＰ交渉参加反対、何としても阻止していかなければならないと思いますので、具体的な取り組みを重ねてお願いしたいと思います。次に、国民健康保険税の関係で、値上げについてはこれはもう動かないんだという再度の答弁だったと思うんですが、実際に滞納世帯がかなりの比率を占めている、その中で値上げを行っていくということについて、やはりかなり無理があると私は思うんですけども、市としての対策っていうのが見えてこない。市長さんは相互扶助だからその中でやればいいんだということだと思うんですが、そういうふうになってしまえば、もう本当に保険税がうなぎ登りに上がっていくっていうことで、負担ができなくなる階層がたくさん増えてくると思うんですが、その辺の市としての対策っていうものがちょっと見えてこないんです。それについてもう一度お伺いいたします。

質問　3番 藤川和子

私も聞いていることがなかなか出てこない。前に市が貸し付けをした形で国保会計を維持していったっていうことがあって、それは貸し付けだから返してもらわなきゃならないということで、結局保険料を値上げしてその黒字分を一般会計に返していくっていう方法を10年以上前にやってましたけども、そういうふうなやり方っていうのは限界があるかなとは思うんですが、とにかく国保会計を維持するために何か市がやっていくっていうことでは、貸し付けがよかったのかどうかはわかんないですけども、とにかく維持するために市がきちっと手を差し伸べたっていうところでは、今一般質問で答えていただいている答弁から見たら、随分温度差があるなというふうに思うんですが、今本当に国保会計が赤字で大変苦しんでいるっていうときに市が何ができるのかっていうところでは、やはり一般会計からの繰り入れをして支えることが一番大事なんではないかと思うんですが、そういう考えになれないっていうか、なるべきではないかと。今手を差し伸べるときではないかと私は思うんですが、その辺についてはあくまでも値上げという方向を堅持するのか、その辺についてもう一度お伺いいたします。

質問　3番 藤川和子

どっちにしても値上げをすることになれば、ますます払えない層が増えてくるということは明らかですので、この辺は市としてどうするのか、もう少し加入者が納得するような形での対策を、これから考えていくんでしょうけどもお願いしたいと思います。次に、滞納者への強制執行の問題ですけども、相談に訪れたり納税相談に受けた方については強制執行はしていませんということで、結局はナシのつぶてみたいな、そういうところについては強制執行をしているんだということだと思うんですが、これどんどん件数は増えているっていうことについてはちょっと説明がよくわからなかったんですけども、これなぜ強制執行の件数が年度を追うごとに増えるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

質問　3番 藤川和子

今の経済状況っていうのを反映されているのかなと思います。税務の方たちも大変苦慮してやっているとは思いますけども、やはり強制執行に至るまでの内容についてももう少し配慮っていうか、そういう部分も必要なのかなっていうふうには思いますけども、今のところ問題が起きているということも聞こえてきませんので、その辺では配慮されているのかなと思います。そういう意味では、ぜひこの強制執行についてはやはり余り置くと滞納額が大きくなって払えないっていうこともありますので、その辺の意思疎通っていうのをしていくことも必要なのかなと思います。次に、短期証と資格証の発行についてですが、納税相談を行うために必要なんだと、来てもらって払ってくださいという一言を言いたいために据え置いているということだと思うんですが、実際に３カ月据え置かれる、これ短期証の場合半年ごとのあれになりますので、３カ月置かれれば３カ月しか使えないというそういう形になると思うんです。やはりこれは命の問題とかかわるし、またここまでする必要があるのかなと、どう考えても嫌がらせにしか思えないみたいな、滞納者に対する差別的な嫌がらせなんじゃないかというふうに私は感じるんですが、これはなくてもそれほど内容に差がないんでないかと思うんですが、その辺についての判断については、なぜ短期証、資格証を発行し続けるのか、その辺ちょっと理解に苦しむんですが、その効果についてどう考えているのか、ちょっとお伺いします。

質問　3番 藤川和子

短期証、資格証の人だけが市役所までとりに来なきゃならない、これについてはやっぱり差別だと思うんです。そういうところでは、市としてきちっとみんなに保険証を郵送すると、実際にやっている自治体もあるわけですから、そのことはぜひ検討していただきたいと思います。次に、学校給食の問題ですけども、紋別は就学援助の受給率は大変高くて、本当に担当者の方たちが奮闘していると思うんです。やっぱり一人でも給食費で悲しい思いをしない、そういう子供たちをつくらないっていうことでは、教育委員会の担当者の方は大変努力していると思います。そういう面では、就学援助があればいいんだというふうになっていきがちなんですけども、実際には給食っていうのは食育ですから、教育の一環です。そうなれば義務教育の中の一環ですので、これは無償にしてもいいという考え方になるのが自然だと思います。食材費だけしか取っていないんだからそれは仕方ないだろうという考え方もありますが、実際に給食費を払うっていうことが負担になっているということはこれは間違いない事実ですので、たくさんの、たくさんというかかなり多くの自治体が無料化または助成を始めているという、実際にその現状を見た場合、やはり紋別もこういう学校給食の助成なり無料化を実施する時期が来ているんではないかというふうに思うんですが、その辺についての判断はどうなのか、ちょっとお聞きします。

質問　3番 藤川和子

管内では北見市が来年度はどうなるかわからないですけども、今年度は小学生に対して給食費を補助していくということを実施していますし、いろいろな施策によって違うんだと、そのまちの状況は違うんだっていうふうに言いますけども、子供の置かれている状態っていうのは子供の貧困化っていうところではもう一律に進行しているわけですから、やはり今回医療費については中学生まで無料化させていただいて、そういう面では大変親も助かると思いますけども、ますます子供たちを育てやすい環境ということでは給食費を助成をしていく、無料化していくっていうこともやはり住みやすいまちづくりの中で大変重要なものだと思いますので、ぜひ検討課題としていただきたいと思います。あと、公会計についてですが、学校単位でやった方が簡便でやりやすいんだという教育長さんからの答弁があったような気がしたんですけども、これ公会計にした場合やりづらいというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

質問　3番 藤川和子

公会計にすることによって、子供たちへの支援が広がればいいなと私は単純に思ったんですけども、研究課題にするということですので、ぜひそのことも考えていっていただきたいなと思います。次に、人権推進の問題です。さまざまな部署で人権を守るための取り組みを行っていると思うんですが、ぜひ日常的にどういう状況がその人権侵害に当たるのか、またはそれぞれの人たちの生き方を認めていくという、そういうまちづくりっていうものがどういうルールで行われていかなきゃならないのかという部分では、やはり啓発活動が大変重要だと思うんです。今それぞれの部署でそれぞれの取り組みを行っていると思うんですが、それを総合的に集約する、またいろいろなことが含まれたような豊かな取り組みの内容を行う部署っていうのはどうしても必要なんでないかと思うんです。それぞれがぽつぽつと子供の人権を守る部署、男女共同参画の関係の担当者、そういうふうにばらばらとなっていると、どうしてもそれだけに専念できるわけでないですから、やはりきちっとした取り組みっていうか、企画っていうのがおろそかになるんではないかなって危惧されるんですが、そういった面では何とかこの人権推進の部署をつくるべきではないかと常々思っているんですが、部署があるからいいんだという答弁しか出てこなかったんですが、その辺の検討については行われないのか、今後についてちょっとお聞きします。

質問　3番 藤川和子

人権擁護センターっていうところを２月に四国の東かがわ市で見てきたんですけども、やはり日常的に人が出入りするもう大変な啓発活動だなというふうに思ったんです。問題が起きてから相談をすると、そういう部署も大変大切だし、充実してきていると思うんですけども、やはり日常的に楽しみながらお互いの人権を尊重していくっていうそういう取り組みをする場所がいまいちその紋別にはないっていうことでそういう人権に関する拠点というものをぜひ指定してもらいたいなっていう、そうなると人も配置しなきゃならなくなるんですけども、その辺の啓発する拠点っていうことでは何か考え方があるのか、お聞きします。