（1）これ以上の負担は限界、国民健康保険税の値上げはするべきではない／（2）今年度も福祉灯油を実施し、生活保護、障がい2級も対象に／（3）選挙の投票所のバリアフリーと地区割りの改善を／（4）体罰をうまない教育環境を／（5）学校施設の耐震化

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、藤川議員のご質問にお答えいたします。初めに、国民健康保険税の値上げについてであります。１点目の平成24年度国保事業会計決算につきましては、財政安定化基金を全て取り崩し、繰入金などを加味した実質単年度収支が648万2,000円の赤字となっております。２点目の国保税の値上げにつきましては、本年度も今定例会に平成24年度決算で不要となった前年度繰上充用金3,706万5,000円と歳入欠陥補填収入を減額する補正予算案を上程しておりますが、減額後もなお１億5,646万6,000円を歳入欠陥補填収入として見込まなければならない状況となっております。国保会計を安定的に運営していくためには実質単年度収支の黒字化を目指すことが大事であり、今後における税収をはじめとする財源確保動向や医療費の状況などを踏まえるとともに、高齢者、低所得者層などの加入者が多数を占める構造上の問題を抱えていることを含め、平成26年度の国保税の値上げについて検討してまいります。また、値上げを回避するための法定外の繰り入れにつきましては、国保事業では被保険者で全体の相互扶助による仕組みとして、会計費用は加入する被保険者が負担するという保険制度の原則がありますことから、法定外の一般財源の繰り入れは国保に加入していない他の一般市民の方々との負担の公平性から慎重になすべきであり、収納率向上対策や特定健診をはじめとする医療費適正化対策を的確に実施しつつ、被保険者の皆さんとともに経営改善努力を重ねていくことが重要であると考えております。３点目の短期証、資格書の発行につきましては、担税能力がありながら納税相談に応じない、再三の催告等に対しても全く誠意が見られないなど、悪質な滞納者に限り実施しているところであり、納期内に納めていただいている被保険者の方々との均衡を保つ上でやむを得ない措置であると考えております。短期証の交付につきましては、引き続き窓口交付を基本に、納税相談等の促進に努めてまいりたいと考えております。４点目の滞納者の納税相談につきましては、電話や面談を通して相談内容をしっかりと伺うとともに、収入状況などを把握し納付方法についてきめ細やかに対応するなど、滞納者の生活実態に基づいた対応をしているところであります。次に、福祉灯油についてであります。１点目の昨年度の支給対象者と支給実績につきましては、本市に住民登録のある住宅の非課税世帯のうち、満70歳以上の高齢者世帯の助成券交付世帯数は971世帯、うち利用世帯は964世帯、助成金額は867万2,116円。重度心身障害者世帯の助成券交付世帯は63世帯、うち利用世帯は62世帯、助成金額は55万7,997円。満20歳未満の子がいるひとり親世帯の助成券交付世帯は109世帯、うち利用世帯は104世帯、助成金額は93万5,399円となっており、これらの世帯の合計では、助成券交付世帯は1,143世帯、うち利用世帯数は1,130世帯、助成金額は1,016万5,512円となっております。２点目の本年度における福祉灯油の実施につきましては、現在の１リットル当たり100円を超える状況や今後の灯油価格の動向を踏まえ、適切に判断してまいります。３点目の支給対象者の拡大につきましては、昨年度の福祉灯油の実施に際し、生活保護世帯につきましては11月から３月までの５カ月間、毎月の生活扶助費とは別に冬季における光熱水費等の増加需要に対応するため冬季加算が支給されており、一月当たり１人世帯では約２万円、２人世帯では約２万5,000円、３人世帯では約３万円、４人世帯では約３万5,000円が支給されており、生活保護制度による冬季間の対応策が講じられていることや、障害者世帯につきましては身体、知的、精神の各障害区分における重度医療制度の対象となる重度障害者世帯を助成対象としており、身体障害者では障害者手帳１級及び２級、知的障害者では療育手帳Ａ判定、精神障害者では障害者手帳１級とし、各障害区分における重度者に対する支援として行っていることによるものであり、対象者を拡大することは考えておりません。４点目の対象者への個別通知につきましては、助成対象者を特定するには、世帯主などの同意を得た上で世帯の課税状況を調査し非課税世帯であることを確認する必要があるとともに、世帯における実際の家族構成や生計の実態、施設入所の有無などを明確に確認する必要があります。そのため、担当部局が保有する情報だけでは助成対象者を特定することはできないことから、事前に対象者への個別通知を行うことは極めて困難であると認識しております。以上で答弁を終わらせていただきますが、選挙管理委員会にかかわるご質問につきましては選挙管理委員会委員長より、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、藤川議員の教育問題についてお答えをいたします。初めに、体罰を生まない教育環境についてであります。１点目の紋別市内での体罰の実態につきましては、本年２月、文部科学省の調査要請に基づき児童生徒及び保護者、教職員に対する調査を実施いたしました。その結果、体罰が疑われる内容の事案がありましたが、教育委員会より当該校の校長へ詳細の調査を指示し、児童生徒、保護者及び教職員に対する事実確認を行った結果、体罰には該当しないことを確認し、本年５月、紋別市において体罰に該当する事案はなしとの最終報告を行っております。２点目の体罰根絶に向けた取り組み強化につきましては、定例校長会議等において体罰の防止などの通知を行い、教職員に対して啓発を行うとともに、体罰を含めた不祥事について職場研修の実施指導を行い、本年５月までに市内全校での研修が実施されております。引き続き、体罰と懲戒、体罰に該当する具体的な事例、部活動指導などを明記しました指導資料を活用したさらなる校内研修の実施について指導しております。次に、学校施設の耐震化についてでありますが、本市におきましては、平成21年度に実施しました各小中学校の耐震診断に基づき、構造耐震指標値でありますＩｓ値及び補強内容等を勘案して作成した耐震改修計画に沿って工事を進めております。本年度は、現在上渚滑小学校の校舎棟及び屋体棟を改修施工中であります。耐震改修計画では平成27年度を最終年度としており、今後は来年度に潮見小学校、南丘小学校ともに校舎棟を、平成27年度に紋別小学校校舎棟の改修を予定しており、耐震化が計画どおりに実施できるよう取り組んでまいります。以上、答弁といたします。

答弁　選挙管理委員長 安田昭博（選挙管理委員長は2015年9月まで）

それでは、藤川議員の質問にお答えをいたします。１点目の投票所のバリアフリー化についてであります。これまでも簡易スロープの設置をはじめ、人的な介助を行うなど、高齢者や障害者の方などが投票しやすい投票所となるよう努めてきたところですが、引き続き投票所で投票される方の年齢や状況などを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、土足での入場が可能な投票所についてですが、現在24カ所ある市内の投票所のうち、土足で投票可能な投票所につきましては、市役所の本庁舎を含め４カ所となっております。昨年12月の衆議院議員総選挙では、道内他市の投票所でぬれたシートに足を滑らすという転倒事故の報告もあったところではありますが、靴を脱がずに投票できる投票所につきましては投票者の利便性の向上にもつながりますことから、設置経費や雨天時、冬期間の安全確保対策なども含め、その拡大について検討してまいりたいと考えております。次に、投票所の設置についてですが、選挙人の投票の利便を図り、あわせて投票管理事務の合理化を促進する見地から、１投票区の選挙人の数がおおむね3,000人を超える選挙区の分割や、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上の遠距離地区を再編することが望ましいとされております。当市におきましても、こうした点を踏まえ、投票区の地形や交通の利便性などを十分に考慮しつつ投票所を設置しておりますが、選挙人の年齢構成の変化や住居の移動状況などを踏まえ、今後とも適切な投票所の設置となるよう研究してまいりたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　市民生活部長 小石等（市民生活部長は2015年12月まで）

今のご質問にお答えいたします。昨年の今時期は本当に医療費がかさみまして、どうしたらいいのかというふうなことで、９月補正を含め、その後何度か補正対応させていただきました。現在は、医療費につきましては昨年に比べると大分落ちついてる状況になってます。ただ、23年度に比べると増加している状況になっておりまして、去年のように今後さらに医療費が増加するということや、あとまた冬、これから寒くなりますんで、インフルエンザだとかの影響も懸念されますので、今後においてもやっぱり医療費の動向を注視しなきゃならないという状況には変わりはありません。さらに、24年度の会計で3,700万円という赤字になると見込んでたんですけども、歳入決算額から歳出決算額を単純に引いた額が8,300万円だというふうになっております。ただ、先ほど言ったとおり、全部基金を取り崩しての、差し引きでは640万円ほどの赤字になっておりますし、加えまして歳入欠陥補填収入、歳出に見合う分が足りないということで見込んでおります歳入欠陥補填収入についても今回の補正で計上させていただいてますが、それをしても、さらにまだ１億5,000万円ほどの歳入欠陥補填収入を見込まなければならないという状況になっておりますので、今現時点では値上げをしないというようなお話はできないということで、今後の国保の安定な運営のためには、やはり今後においても税収の確保だとか医療費の動向、これを踏まえて値上げをする判断、時期だとかも含めて検討させていただきたいと。あと、先ほど言われました国保が高くて、そういう認識だということなんですが、国、道においても、国民会議においても都道府県単位下に移行すべきだという提案もなされておりますので、そういう動向も見ながらそういうのも踏まえていかなければならないと思っております。以上です。

答弁　市民生活部長 小石等（市民生活部長は2015年12月まで）

お答えいたします。一般会計からの法定外の繰り入れということにつきましては、やはり基本的には半分は国、あるいは道、市の収入、あと半分は加入者の負担で賄うというのが原則でありますので、あと国保に加入してない方との公平性、やはりここら辺のところを慎重になすべきであるということで、また繰り返しになるんですが、収納率の向上対策、あるいは特定健診などを的確に把握していくというのが第一義だというふうに思っております。以上です。

答弁　市民生活部長 小石等（市民生活部長は2015年12月まで）

お答えいたします。資格書を今出してるのは３件ほどありまして、ちなみに短期証については33件の方に交付しております。ただ、その目的につきましては、あくまでも納税相談の機会を増やすというのが考え方、目的です。そして、３カ月間という間で納税相談の機会を増やすということで設けておりまして、その中で33世帯に短期証あるいは資格書を出してるんですが、短期証についてはほとんどの方が納税相談、あるいは電話で対応ができておりまして、最終的に９件郵送しております。その中のまた３件が居所不明等になっておりますので、約4,000世帯ほどあるうちの本当に郵送してる部分は６世帯分ということで、実質的にはほとんどの方で３カ月の間に納税機会に捉えられてるという状況になっております。この制度につきましては、これもまた繰り返しになるんですが、納期内に納めてる方々との均衡を保つという上でやむを得ない、あるいは国からの指導に基づいた制度でございますので、これを続けていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市民生活部長 小石等（市民生活部長は2015年12月まで）

先ほども言ったとおり、ほかのきちっと払ってる方との均衡を保つ上でやっぱりやむを得ないなということで考えております。以上です。

答弁　税務課長 奈良憲一（税務課長は2013年9月まで）

お答えいたします。まず、差し押さえに際しては、差し押さえ禁止項目、国税徴収法などに載っておりますので、その中で最低生活維持費ですとか、それから生活扶助基準相当額、そういったものを保障して、それ以外について差し押さえをさせていただいてるということでございます。以上です。

答弁　税務課長 奈良憲一（税務課長は2013年9月まで）

納付の方法かと思いますが、銀行振り込みができない場合、例えば市のほうにご連絡をいただければ、徴収員が伺うですとか、もしくは担当者が伺うですとか、いろんなほかの方法もございます。コンビニエンスストアで納付ができるですとか、いろんな納税環境が整っておりますので、まずご相談いただければ、どういったことでも対応をしたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　社会福祉課長 富樫豪志（社会福祉課長は2013年9月まで）

お答えいたします。福祉灯油の助成対象者につきましては、課税状況ですとか世帯状況ですとか、そういった部分をまず最初に確認をいたします。これにつきましては我々の担当部署において、世帯状況について、あるいは障害者状況、そういった部分については確認することができます。しかしながら、先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、課税状況につきましては税務課保有の情報でございまして、これにつきましては個人情報保護条例等の規定に基づき開示を求めることはできません。なおかつ、そのほかに在宅状況を確認するということで、在宅状況については本人しか知り得ない部分もございまして、例えば施設入所状況ですとか入退院状況、そういった部分については残念ながら私どものほうでも把握はできません。そういった部分を含めて考えてまいりますと、先ほど市民の混乱を回避するために個別に通知をしたほうがいいのではないかというご質問だったと思うんですが、不完全な情報の中で事前に通知を出すとか、個別に通知を出すということになりますと、ふたをあけてみますと逆に対象者にならなかったとか、そういった部分も発生し、むしろ市民の皆さんに混乱を招いてしまうというおそれもございますので、私どもといたしましては個別通知あるいは事前通知、そういった部分については考えておりません。以上です。

答弁　社会福祉課長 富樫豪志（社会福祉課長は2013年9月まで）

お答えいたします。まず、生活保護の関係でございますが、生活保護の部分につきましても、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、生活保護世帯につきましては生活保護制度におきまして冬季の支援という形の中で対応をされております。そういった部分も含めて、私どものほうでは対象外とさせていただいてる部分がございます。それから、精神障害者２級について検討の余地はないのかということでございますが、精神障害者２級の方であったといたしましても日常生活を送る上で著しい制限を受けていらっしゃる方もあるという事実は確かにあるとは思います。しかし、このことは身体障害者あるいは知的障害者、身体障害者でいえば中度以降の３級あるいは４級、５級、６級の方、あるいは知的障害者のＢ判定の方、これらの方についても中度、軽度とはいえ日常生活に制限をこうむっている方もいると思いますし、また高齢者の方であっても、65歳未満の方であったとしても70歳以上の方と同じように日常生活において不便を抱えてる方もいらっしゃると思いますし、あらゆる部分で同様な部分もあるのかなというふうに思います。こういったことを考えれば、本来であれば助成対象者というのは個人の生活状況や障害の実態などを含めて、きめ細かに設定することが最善の策であるというふうにはもちろん考えますが、その場合助成対象者の審査あるいは決定に係る事務作業は、非常に専門的な知識を要しますし、時間を要することになります。速やかな対応が求められるこの福祉灯油の部分で非常に難しい部分があるのではないかと思いますので、助成対象者の範囲につきましては重度医療の対象となる現状の部分の中で進めたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　社会福祉課長 富樫豪志（社会福祉課長は2013年9月まで）

制度の見直し、あるいは反省点を踏まえたフォローアップという部分については当然対応していかなければならない、それが担当課の責務であるというふうに、そういう理解でおります。例えば、周知の方法について本当にこれで十分であったのかという部分につきましては、再度前回の対応策を点検するなどしまして必要な部分があれば検討してまいりたいと思いますが、例えば対象者の拡大の部分については、先ほど申し上げましたとおり、考え方については私どものほうでも整理した持ち合わせた部分がございますので、その形に従って進めてまいりたい、検討してまいりたいというふうには考えております。以上です。

答弁　選挙管理委員会事務局長 片山俊英（選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで）

お答えいたします。入場券のほうですが、現在期日前投票及び不在者投票の宣誓書兼請求書のほうを印刷させていただいております。（３番藤川和子君「なった」と呼ぶ）はい。（３番藤川和子君「あら」と呼ぶ）

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。今の体罰についての子供の人権の対策という教育上の指導なんですけれども、前回の答弁の中でも触れさせていただいておりますけれども、道徳の時間を使って人権についての取り組みというものは学校現場では進められておりますので、それを引き続き推進していくような考えではおります。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。今議員からご指摘のありましたつり天井につきましては、上渚滑小学校の体育館が該当しております。その体育館につきましては本年度、25年度の耐震化工事の中であわせましてつり天井を撤去しまして解消いたすことで今現在進めております。以上です。