（1）地域医療のさらなる充実について／（2）中心市街地の活性化について／（3）人づくりについて／（4）空港対策について／（5）確かな産業を育てるまちづくりについて／（6）快適な環境で暮らせるまちづくりについて／（7）港湾計画の変更について／（8）市民活動の支援について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。答弁に入ります前に、さきの大震災発生から本日で２年目を迎えます。震災で犠牲になられました多くの方々に改めて哀悼の意を表し、今もなお全国各地で避難所生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地が一日も早く力強い復興を遂げられますよう心からご祈念を申し上げるものであります。それでは、飯田議員の答弁に入らせていただきます。初めに、地域医療のさらなる充実についてでありますが、１点目の病院改築のスケジュールにつきましては、北高跡地に移転改築する広域紋別病院は本年７月ごろから外構工事をスタートさせ、８月ごろから本格的に建設工事を始め、平成26年12月ごろには建物本体などが完成予定と聞いております。その後、医療機器の設置をはじめ電子カルテなど情報システムの導入や操作訓練、室内の換気浄化、患者受け入れのリハーサルなどを平成27年３月ごろまでに終える計画と伺っております。正式な開院時期につきましては、企業団において十分検討がなされた中で最終決定されるものと聞いておりますが、医師の異動や各種契約事務の時期などを考慮した場合、平成27年度早々の供用開始になるものと考えております。２点目の電子カルテを活用した医療情報の共有につきましては、新病院におきましては電子カルテシステムなど医療情報システムを導入し、診療録、各種検査、画像情報などの患者情報を院内で共有化をすることにより、検査データの迅速な提供、会計待ち時間の短縮など患者サービスの向上や安全性の確保、業務の効率化を図ることとなっております。これらの患者情報につきましては、３次医療機関である北見赤十字病院や大学病院等のほか、２次救急医療機関である遠軽厚生病院などと共有可能となり、緊急時における迅速な対応など高度な医療を提供できる医療連携体制が構築される予定と伺っております。また、１次医療機関である市内の病院や診療所との共有化につきましては、良質な患者サービスを提供する上で重要であると考えておりますが、個々の医療機関のシステム整備に負担も生じることなど、さまざまな課題もありますことから、将来的には地域の医療機関とのネットワーク化が促進されることが望ましいものと考えております。また、新病院における特徴的な設備などについてでありますが、主な特徴を申し上げますと、外来診療につきましては、診察室や放射線、各種検査ゾーンが集約化され、患者さんがスムーズに受けられるような配置となっております。病棟は眺望に配慮するとともに、極力南面からの採光を確保するよう配置し、また新たに特別室を設けるほか、個室を増やすなど、療養環境の向上に努めることとしております。医療機器につきましては、ＣＴやＭＲＩ、血管造影撮影装置などを最新の高性能型に更新し、検査の迅速化や精度を向上させ、疾病の早期発見に努めることとしております。また、災害拠点病院として被災時も継続して医療活動が行えるよう、免震構造を採用するほか、自家発電装置の設置や敷地内のヘリポート整備が計画されております。さらに、地域産業の振興や再生可能エネルギーを考慮し、木質バイオマスチップボイラーを導入することとしており、ＣＯ２排出量削減に努める計画となっております。３点目の隣接地に整備される医師公宅などの整備スケジュール等につきましては、北高跡地につきましては、本年２月、北海道と譲与契約を締結し、企業団及び紋別市に必要な土地の譲与を受けたところであり、企業団においては、医師の勤務環境や居住環境を整えるため、医師公宅を病院裏側の市道ゆうやけ通り線に面した敷地に整備することとしており、平成26年度中に建設工事を行い、完成させるものと承知しております。また、本市におきましては、病院建設にあわせて、老朽化した紋別保育所と紋別児童館を潮見中学校裏の敷地に移転改築することとしており、平成25年度に用地調査や基本・実施設計を行い、平成26年度に建設工事を始め、平成27年４月に供用開始する予定であります。また、通院する患者の利便性の向上や医薬分業を推進する観点から、新病院の開院にあわせて、病院裏側の北海道の所有地に院外薬局が整備されるよう北海道と協議を進めているところであります。さらに、残る北海道所有地につきましては、現在の広域紋別病院に隣接設置している道立紋別高等看護学院の移転改築用地として活用されるよう、引き続き北海道に要望してまいりたいと考えております。次に、交通安全対策等についてでありますが、新病院への出入り口につきましては、市道山の上線からと市道ゆうやけ通り線からの２カ所が予定されておりますが、山の上線からの出入り口は潮見中学校の正門入り口と接近していることから、登下校時の車の渋滞緩和や交通事故防止を図るため、潮見中学校の正門入り口からの車の出入りをやめ、原則歩行者専用通路とすることで学校側と協議を進めております。また、市道山の上線は比較的勾配が急なことから、病院出入り口周辺にロードヒーティングを敷設する予定です。さらに、小中学生の通学路の安全を確保するため、病院裏側の新設市道及び旧北高グラウンド海側の市道を拡幅整備する中で歩道を設置したいと考えております。病院敷地内の駐車場は歩車道を分離し、段差の少ない歩道とすることや、ハンディキャップ駐車場が正面玄関前に設置されるほか、ロードヒーティングを正面玄関周辺及び病院裏側の通路に敷設するとともに、サブエントランスにはエレベーターを設置するなど、高齢者や障害者の方々も安心して新病院を利用できるようバリアフリーに配慮した計画となっております。４点目の広域紋別病院の常勤医師の体制につきましては、移管時から循環器内科をはじめ整形外科など地域の医療ニーズに対応すべく常勤医師の増員が重要な課題となっており、私としても企業団と一体となって北海道や道内の医育大学への派遣要請のほか、道外の医療機関等にも要請するなど、常勤医師の招聘に精力的に取り組んでまいりました。移管時は14名の体制でありましたが、その後12名となり、現在は内科医師である専任の企業長のほか13名の常勤医師の体制となっております。こうした中、本年１月早々、企業団とともに、道内医育大学の各医局の教授に対して、新病院の平面プランなど具体的な改築計画案を説明しながら新年度以降の医師派遣を強く要請してきたところであり、常勤医師の必要性について各医局とも一定の理解をいただいたものと考えております。企業団におきましては、来年度以降の常勤医師の増員に向けて、現在も医育大学への要請のほか、医師紹介業者等を通した全国的な取り組みも進めており、大いに期待をしているところで、私としても企業団と連携を図りながら常勤医師の招聘に努めてまいります。５点目の保健・医療・福祉連携の今後の取り組みについてであります。直接搬送体制につきましては、今後運用状況の検証を医療機関や消防とともに行い、救急搬送体制の充実に努め、症状が出たら一刻も早く救急車を要請するなど迅速な対応ができるよう、市民フォーラムや町内会などの出前講座を通じ、直接搬送体制の周知と病院に関する新しい知識の普及啓発に取り組んでまいります。また、急性期を専門の病院で治療し、回復期、安定期を住みなれた紋別市で必要な医療、介護が受けられ、安心して生活ができるよう、専門病院と市内医療機関との連携、医療と介護の連携、保健・医療・福祉情報の共有、終末期を含む在宅医療の推進など、ワーキンググループやワークショップで協議しながら連携体制の構築に取り組んでまいります。さらに、本市の健康課題の一つである高血圧や糖尿病など疾患コントロールによる重症化抑制、特定健診やがん検診の受診促進、生活習慣病予防のための料理レシピの作成などに取り組み、予防の推進に努めるとともに、昨年から取り組み始めた発達障害の支援についても、引き続き連携体制の構築に向け協議を進めてまいります。次に、中心市街地の再生についてであります。１点目のまちづくりビジョンの示す時期と市街地像につきましては、昨年９月からビジョン検討会議を月１回開催し、今月開催される第７回検討会議においては、ビジョンの最終段階である活性化に取り組むべき目標や土地利用の方針について検討していただく予定となっております。その後、５月中にまちづくりビジョンの原案を市ホームページなどで公表してまいりたいと考えております。また、市街地像につきましては、現在の人口動態や小売商店、郊外の大規模小売店舗の状況などから、従来のような店舗が並び連なる市街地形成は困難であり、身の丈に合ったコンパクトで持続可能なまちとして再生を図ることが必要であると考えております。ビジョン検討会議において、暮らして元気、歩いて楽しい、ふれあいの街を将来像とする検討が進んでいるところでありますが、一部の地域で商業集積を図るとともに、空き地、空き店舗の活用を含め、花、緑、広場、公共公益施設など、景観や交流の場の整備を行い、楽しく市民が回遊できる街並みの中心市街地像を描いております。２点目の市民周知とパブリックコメントにつきましては、まちづくりビジョンの原案に対するパブリックコメントを実施し、広く市民の意見や提言など募集するとともに、７月をめどに市ホームページや広報もんべつなどでまちづくりビジョンを公表してまいりたいと考えております。３点目の都市計画マスタープランの概要とまちづくりビジョンとのかかわりについてでありますが、都市計画マスタープランは都市計画法第18条の２の規定に基づき市町村が定める都市計画に関する基本的な方針であります。具体的には、現況分析、市民意向調査、課題の整理を行い、将来のあるべき都市像として、土地利用、都市施設の整備方針等を定めるものであり、第５次紋別市総合計画や北海道が定めた都市計画区域における整備、開発及び保全の方針に即するもので、コンパクトシティを目指す考えであります。また、現在作業を進めておりますまちづくりビジョンとのかかわりにつきましては、中心市街地におけるビジョンを尊重し、整合性を図りながら、地域的な特徴を生かしたマスタープランの策定に取り組んでまいります。４点目のラベンダーの拠点についてでありますが、本市では７月中旬から８月初旬の１カ月間、オホーツク流氷公園内にあるラベンダー畑において紋別市ラベンダー祭りを開催し、たくさんの市民や観光客でにぎわいを見せておりますが、観光客の多くはラベンダーを観賞した後、次の目的地に向かい、まちなかに滞留していないのが現状となっております。こうしたことから、ラベンダー祭り期間中にまちなかがラベンダーであふれ、市民や観光客が楽しく回遊できる空間づくりの第一歩として、ラベンダーの拠点をまちなかに整備することとしたものであります。その内容につきましては、幸町５丁目のオホーツク通り沿いにある民有地をお借りし、たる状プランターに植えたラベンダー、ラティス、パーゴラ、オブジェにより、まちなかで眺め、くつろいでいただけるラベンダーガーデンを整備するものであります。また、ラベンダーガーデンでは新たなイベントを予定しているところであり、ラベンダー畑やまちなかの従来のイベントと連動し、交流人口の一層の増加が図られるものと考えております。次に、人づくりについてであります。４点目の旧道都大学に整備する研修施設につきましては、本市の基幹産業である農林水産業の担い手の確保や後継者、従事者の育成のため、市内農林水産業後継者や新規就業希望者などを対象とした技術力の向上や経営に関する研修で利用するほか、農林関係や海洋生物関係の大学による実習や研修活動に使用するなど、主に産業振興のための研修施設として活用してまいります。次に、空港対策についてであります。１点目の今年度の目標達成の見込みについてでありますが、３月６日現在で目標値に対し約1,000人の不足が見込まれておりますが、この対応として、昨年に比べインターネット購入者など個人客が増加傾向にあることに加え、首都圏代理店に対しツアーの再募集や空港の選択ができるツアー商品において優先的に紋別空港へ振り分けてもらうなどの働きかけを積極的に行っているところであり、目標達成に向け最後まで全力で取り組んでまいりたいと考えております。市民の皆様、議会の皆様におかれましては、なお一層のご利用をお願いを申し上げるところであります。２点目の緊急対策の内容と成果についてでありますが、紋別発便対策では、市民対象の航空運賃補助を遠紋全域に拡大したことに加え、モニタープランの回数を増加させたほか、広報活動の充実を図ったところであります。また、東京発便対策では、従来の団体ツアー型商品を扱っている旅行会社から個人型商品を扱う旅行会社まで裾野を広げ、エージェント対策をより手厚くしたほか、紋別市と関連のある首都圏企業、団体等に対し、格安なパックツアー等の周知とあわせ、片道2,000円、往復5,000円の補助をするなど、オホーツク紋別空港路線の一層の利用が図られる対策を講じております。この成果といたしましては、２月は対前年比623人増で、２月末までに３万9,046人が搭乗するとともに、３月は６日現在の予約数から予測し、3,319人の増が見込まれております。３点目の新年度予算における対策及び目標数値についてでありますが、紋別発便対策では、新たに市内中学校の修学旅行への支援を行うほか、航空運賃補助や紋別振興公社の商品造成への支援を継続して行ってまいります。また、東京発便対策では、緊急対策として取り組んだエージェントへの商品造成に伴う支援や首都圏企業等に対する対策を通年で実施してまいります。こうした取り組みの実施などにより、来年度におきましては６万3,000人の利用を見込んでおります。また、昨年11月に発表となった羽田発着枠の配分では、遠紋全域が一体となった関係機関への要請行動により、25枠の羽田発着便枠のうち８枠が全日空に配分されたところであります。全日空からは圏域としての活動の成果を評価していただいたところであり、こうした活動をさらに進めてまいりたいと考えております。次に、確かな産業を育てるまちづくりについてであります。無利子貸付制度につきましては、本市の沿岸漁業は小規模漁業者が多く、最近の燃油や資材の高騰などにより老齢船の更新がなかなか進まない状況にあることから、貸付制度を設け、漁業者の経営基盤安定化を図ろうとするものであります。その内容でありますが、貸し付けの対象は、紋別漁業協同組合の組合員が行う20トン未満の漁船の取得または機関換装等として、貸付額は制度資金の活用を前提に、融資残となる総事業費の２割を上限とし、年間1,000万円の貸付枠で運用し、返済は10年間の均等償還を考えております。次に、老朽空き家対策についてであります。平成20年の住宅・土地統計調査のデータでは、昭和55年以前に建設された木造、非木造の戸数は全戸数１万740戸のうち建設から30年を経過している建物が４割を占めるという状況となっております。議員ご指摘のとおり老朽空き家が廃屋化し、周辺環境への影響や防災上の問題となり、人口減少とともに不良住宅ストックが増加する傾向が予想されるところであります。老朽空き家の多くは、その所有権関係が複雑化しており、また財産権が放棄されているものもあることから対応に苦慮する場合が多く、全国的にも課題として取り上げられ、自治体によっては適正管理条例などを制定し、行政代執行を含む規制行政的な取り組みを進めているところもあるようであります。本市では検討を進める中で、所有者みずから建物の解体等を行う場合に支援策を講じていくことのほうがよりよい結果に結びつくと判断したところであります。老朽空き家が廃屋化する前の予防措置に重きを置くものとして、国費導入の可能性などを含め、解体費用の一部を補助する制度を創設し、市民生活の安全・安心の確保に努めるため、法的な検討や作業を進めているところであります。次に、港湾計画の変更についてであります。紋別港の漁港区にある施設は昭和30年代に建設されたものであり、老朽化が著しいことから、安全で使いやすい港づくりを目指し、第１船溜地区における防波堤、物揚場の改良工事を平成23年度までに終えたところであり、引き続き第２船溜地区より順次検討を行っているところであります。第２船溜西岸壁の水深はマイナス4.5メートルの構造となっており、従来の沖合底びき船の喫水は5.05メートルで、基準を超える係留状態となっておりますが、岸壁の構造に影響を与えない範囲で第２船溜の中央部をしゅんせつし対応してきたものであります。平成24年４月、省エネ型船として帰港した沖合底びき船は喫水が5.13メートルと従来よりも深くなっております。港湾管理者として適正な管理を行うに当たり、関係機関と定係地の移動について協議を行い、先般調整が整ったことから、沖合底びき船の定係地を水深がマイナス5.5メートルの第１埠頭南岸壁を提供しようとするものであります。しかし、船体の動揺を現地において確認すると、北波除堤の改良工事を平成20年度から実施しておりますが、夜間船舶に管理人を乗船させずに係留できるまでの状況には至っていないと判断したところであり、沖合底びき船が安心・安全に係留可能となるためには第１埠頭南岸壁のさらなる静穏度確保が必要となり、第１埠頭南岸壁から第２埠頭方向へ波除堤を計画しようとするものであります。この計画を事業化するに当たり、港湾法では港湾計画の位置づけが定義づけられており、そのため港湾計画の変更を関係機関と本年９月をめどに協議を了し、紋別港地方港湾審議会の答申を得た後、平成26年度から事業に着手する予定であります。また、漁港区の利用形態にどのような変更が生じるのかについてでありますが、第２船溜西岸壁は沿岸漁業船と沖合底びき船並びに給油船が利用しているのが現状で、沖合底びき船が安心・安全な係留場所を確保されることにより漁船の利用のすみ分けが図られることとなります。今後の利用形態につきましては、第２船溜西岸壁の改良工事にあわせ、管理衛生型附帯施設の検討を含め、紋別港漁港区再整備共同検討会において協議してまいりたいと考えております。次に、市民活動への支援についてであります。市民との協働によるまちづくりを進めていくため、これまでも植樹祭や環境美化運動を行う市民団体などへの助成や町内会活動の充実を図るための地域コミュニティ交付金の創設、まちなかににぎわいをもたらすイベントを開催する市民団体や実行委員会への支援などを行ってきたところでありますが、市民が主体となったまちづくりを一層進めていくことができるよう、既存の支援制度では対象とならなかった比較的小規模な取り組みや経費などの関係で立ち上がりに不安のある取り組み、年度の途中で必要になった取り組みなど、市民のアイデアを生かしたさまざまな取り組みを幅広く後押しする機動的な支援制度の創設など、支援のあり方について検討を進めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、飯田議員の教育問題についてお答えいたします。まず、人づくりについてであります。１点目の子供たちへの教育の方針についてでありますが、教育の根幹は、知識を教え、それを応用させるだけでなく、その背後にある物事の本質を考えさせることであります。また、今の子供の姿を追うだけでなく、10年後、20年後の成長した姿を思い描き、そのための接し方や指導が大切であると思います。子供たちは一人ひとりがよさや可能性を持っており、かけがえのない独自の存在であります。こうした子供たちの持つ可能性や未来に対する希望をさらに広げ、高めていくことが社会の責務であると考えております。このため、子供たちが社会をたくましく生き抜いていく力、すなわち生きる力をしっかりと身につけさせなければなりません。生きる力とは、知・徳・体、すなわち確かな学力、人間味豊かな心、健やかな体であり、議員ご指摘のとおり、学力向上に偏らず、心の発達や健やかな体づくりにバランスよく取り組んでいかなければならないと考えており、子供たちが将来の紋別、日本を支え発展させる原動力として、たくましく成長していける施策に着実に取り組んでまいりたいと考えております。一方、いじめ問題や体罰問題など、子供たちの学校生活を取り巻く安全な環境の確保に大きな危機感を持っております。いじめや体罰の実態をきちんと把握した上で、何よりも起こさせない取り組み、予兆を見逃さない取り組みが最も重要であります。また、子供の学習環境において、安全で快適な施設や設備の整備は大変重要でありますが、同時に日々子供たちと接する教職員がその力を最大限に発揮して子供たちの成長を支えていくことが大切であります。教職員が生き生きと授業や部活動に取り組み、みずから学び続ける姿勢を見せていくことが子供たちの学習意欲の向上やチャレンジ精神の育成につながり、ひいてはいじめや体罰の未然防止や早期発見につながるものと思います。また、このたびの全国学力・学習状況調査におきまして、市内小中学校での平均正答率はおおむね全国平均を下回っているほか、読書量や家庭学習不足が示されており、学力・学習習慣の向上対策の推進が重要な課題となっております。このため、学校での授業改善をはじめ、紋別の自然や風土、文化を生かして、学校、家庭、市民、企業がそれぞれの役割を果たしながら、地域全体で子供を育てていくことが大切であります。子供たちは大人の後ろ姿を見て成長していきます。大人がこぞって子供の教育に参画すること、地域全体で取り組むことが一人ひとりの市民の生きがいづくりにつながり、そのことが地域の生涯学習社会の形成に結びつくものと考えております。そこで、２点目の平成25年度の重点項目についてでありますが、学校教育をはじめ社会教育分野である生涯学習課や図書館、博物館が所管する全ての事業は児童生徒の生きる力を育むことに結びつくものとして位置づけ、積極的に展開していきたいと考えております。また、事業の展開に当たっては、縦軸に事業の主な対象者を分類して子供、家庭、教師、地域とし、横軸には知・徳・体の分野ごとに事務事業を位置づけ、各事業間の連携、相乗効果を発揮させていきたいと考えております。これらの施策の実施に当たりましては、３つのワーク、フットワーク、チームワーク、ネットワークを基本姿勢として取り組み、まずは学校にフットワークを生かして入っていき、これまで以上に子供たちの姿を把握するとともに、現場の声を受けとめ、チームで課題を共有し、方策を検討し、さらにネットワークを駆使して、関係する全ての方々の力を結集しながら、ともに子供たちの生きる力を育んでまいりたいと考えております。平成25年度は特に緊急、即時に展開すべきものとして、子供力アップでは、いじめ問題緊急対策としてスクールカウンセラー配置や相談機能の強化を、また食育推進への横断的取り組み、学校図書館巡回司書配置事業などに着手するほか、小中学校楽器支援事業、特別支援教育支援員の適正配置を、家庭力アップでは、ブックスタート事業や読み聞かせに加え、読書推進計画の見直し、家庭学習の手引き作成に着手するとともに、留守家庭児童園の拡充をいたします。教師力アップでは、全国学力・学習状況調査結果の分析を踏まえ、授業力アップの取り組みを支援するとともに、新たに教育長の出前講座、現場の声を聴く会の開催により、教師が主体的に子供の諸問題の解決に取り組むための研修や校内研修会の充実強化を図ってまいります。地域力アップでは、芸術文化、スポーツ団体や公民館をはじめ多彩な活動を展開している地域の方々がいつでも、どこでも、誰でも、そしていつまでも主体的に学習できる多様な場の提供を図るとともに、皆さんのご協力をいただきながら、前段申し上げました地域全体で子供の生きる力を育むための支援を推進していきたいと考えております。また、教育環境基盤の整備として、校舎等の耐震改修事業を着実に実施するほか、教育施設設備の計画的更新に取り組むとともに、奨学金制度の拡充や生涯学習計画などの改訂作業に着手してまいります。次に、３点目の青年の家の役割についてでありますが、集団生活を通じ、規律協同の精神を養いつつ、心身ともに健全な青少年を育成するため、仲間同士の触れ合い、世代間交流の場の提供、あるいは宿泊研修や野外活動を通しての仲間づくりなど、豊かな成長に不可欠な多くの体験活動の場を提供することが青年の家の役割であります。そこで、次の４点を目標に進めております。１つ目は、集団生活を通して規律、協同、友愛、奉仕の精神を養う。２つ目は、自主的な活動を通して実践力を養う。３つ目は、人と人との出会いや心の触れ合いを通して豊かな人間性を養う。４つ目は、集団生活を通して連帯感を高めるとともに、郷土を愛する心やお互いの価値観を認め合う態度を養うとなっております。具体的事例を挙げますと、青少年のリーダー研修会をはじめ、主催事業の一つであります市民星空観測会、銀河のささやきでは、地域住民とともに星について学びながら、親子のコミュニケーションの機会を提供したり、ガリンコ号Ⅱによる釣り体験をメニューとしたねいちゃあフィーリングや海上保安部、消防署の協力のもと、子供たちがライフジャケットを装着し、川流れ体験等を行うわいるどトレックなど、ふだんではできない自然体験と安全対策を学んでおります。また、流氷科学センターと地元高校の協力による自然科学体験や市内企業との連携による地場産業についての講座を開催するなど、地域特性を生かした取り組みを実施しております。社会構造の変化に伴い、青少年の心の豊かさや活動体験の不足が大きな問題として顕在化している現在、青年の家は今後ますます重要性が高まってくると考えております。次に、４点目の老朽化に伴う建て替えの取り組み状況についてでありますが、現在の紋別市立オホーツク青年の家は昭和39年に建設され、本年で49年目を迎えております。老朽化が進んでおり、設備機能の低下と維持管理経費の増加に加え、新たなニーズへの対応能力に乏しい現状であります。このたび実施したアンケート調査におきましても、野外炊飯場、営火場などの野外体験活動施設や体育館、音楽室、調理実習室、また学年単位で利用ができる宿泊室などの整備等について、特に学校現場から多くの要望、期待が寄せられておりますが、既存施設では対応不可能な項目が多く、これらの課題を解決する必要があると考えております。このため、市内にある既存施設の有効活用も視野に入れ、青年の家の移転改築を行い、あわせて幅広く市民が利用できる総合的な研修センターとして、人と自然、地域を結ぶ拠点づくりを検討しているところであります。以上、答弁といたします。

答弁　技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一

ただいまの質問にお答えいたします。先ほど市長の答弁の中で平成26年度中に、26年12月に完成をさせて、その後引っ越しに向けての準備、あるいは先生たちの試行等で３カ月ほどは時間を要するというふうに考えておりますので、今のこの計画どおり８月ごろに発注をして、15カ月程度の工期が必要となりますので、26年12月ごろに完成しますと、３カ月あるいは４カ月程度なるかもしれませんけれど、今の段階では27年４月ごろには開院をしたいというふうには考えております。以上です。

答弁　広域病院連携推進室長 久保田政弘（広域病院連携推進室長は2013年9月まで）

お答えします。ただいまの電子カルテ関連の市内の状況等でございますけども、市内も多々あります。それで、進んでるとこもあればおくれているところもございます。一部、院内における電子化は進んでいても、院外とのやりとりまで、そういったシステム関係まで整備されてるところはないのかなと、そんなふうに考えております。先ほど申し上げてますけども、市長さんからも、将来的にはやはり１次、２次、それから３次との当然連携があってしかるべきかなと思っておりますけども、経費負担等もございます。そういった環境が整った段階でつないでいきたいなと、そんなふうに考えております。

答弁　広域病院連携推進室長 久保田政弘（広域病院連携推進室長は2013年9月まで）

まだ広域病院の予算等議会に提案してないんですけども、今後提案予定でございますけども、現在想定される部分で申し上げますと、３億円強ぐらいの予算が電子化関係にかかるのかなと。そんな中で、一定のシステム、地域連携システムだとか、そういった部分も改めて整備しなければ、なかなか他の医療機関とつなぐことはできないのかなと。そんな中で、私どもの広域病院につきましては、国の再生交付金等の財源対策も一部ございました。ただし、民間の病院となると、なかなかそういった有利な制度もございません。それで、病院の個々の経営等もございますんで、そこら辺は個々の病院との協議の場を持ちながらでないとなかなか一気にはいかないのかなと、そんなふうに考えております。

答弁　広域病院連携推進室長 久保田政弘（広域病院連携推進室長は2013年9月まで）

今すぐというんではないんですけども、当然そういった方向に持っていかなかったら患者さんの情報を迅速にできないと、救急も含めてですけども。広域病院の整備は２カ年かかりますけども、並行しながらそういった市内の医療機関とも協議を進めていきたいと、そんなふうに考えております。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

今の飯田議員のご質問の中では、当市の行っている保健・医療・福祉の連携の部分も非常に大きくかかわってきますので、こうした新しい医療システムについては早い時期に市内の医師会等を通しまして先生方に周知をしていただいて、協議を持っていただいて、特に若い先生や、あるいはこれから後継者が帰ってこられる病院等は時代的には当然必要になってくるというふうに思いますので、また地域の国保病院に対しましてもこうした情報提供を行いながら、そうした体制がしっかりできていくように努力をしていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一

お答えいたします。ただいまの耐震構造、免震構造の違いでありますけれども、地震に耐え得る構造と言われてるものが３つありまして、１つが耐震構造、２つが免震構造、もう一つが制震構造というものがあります。一般の建物につきましては耐震構造ということで、これは建物の強度のみで地震の揺れに対応するというものであります。これは、通常の耐震構造と言われてるものは、現在は大きな地震が来ても倒壊をして人に危害を加えない程度の強度ということで、当然建物は揺れます。中のもし家具があれば家具等、あるいは設備等についても被害はありますけれども、人に極力被害を与えないのが耐震構造であります。もう一つ、免震構造でありますけれども、免震構造につきましては、地面と建物、地面の揺れを建物に伝えないという構造が免震構造。これは極端言うと基礎と上物が分離していると。その中にばねがあったり、ゴムがあったり、鉛があって、そこで地震を制御すると。ですから、下の動きを上に伝えないというのが免震構造というもので、これは地震の力を10分の１程度まで下げますので、先ほど市長のほうで答弁しましたけれども、医療を継続して実施をするということで、例えば極端に言いますと、手術をやっていたときに地震が来たということであっても、上のほうに地震力がほとんど伝わってきませんので、そのまま医療ができる。あるいは、設備についても免震構造に対応した設備を行いますので、地震でその設備等が崩壊すると、そういうこともないということで、継続して医療ができるということになって、そういうふうな考えのつくりです。それで、免震構造につきましては、業者ができるできないという、通常の建物についてはそれなりの経験した業者というのが望ましいと思いますけれども、その免震の機器類がゴムであったり、あるいはばねであったりということですので、例えばそれを専門につくってる業者が、建設会社がそれをつくるということではなくて、メーカーが免震の機器類をつくって、建設会社がそれを使って施工するということですので、通常の建設会社でもできるのではないかなというふうにちょっと考えられますけれども、こういう免震につきましてはそれなりの経験と、できましたら経験と実績なりを要するところが望ましいのではないかなというふうに考えております。以上です。

答弁　技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一

お答えいたします。どのレベルの業者ということはありません。それで、例えば今全道でいきますと幾つかの病院が完成したり着工しておりますけれども、それにつきましては今議員のほうからありました道外、一般的にスーパーゼネコンと言われてる業者、あるいは道内の大手がされてる病院もありますけれども、それとあと地元の業者がＪＶを組んで実施をしていると、今の道内の幾つかの病院の実態としてはそういうふうな形。経験のあるところが例えばＪＶの代表して、あるいはそれに地元の企業が１社、２社、ＪＶとして構成をして一緒に建設を行っていると、そういう実態になっております。

答弁　児童家庭課長 小林邦博（児童家庭課長は2013年3月まで）

保育所と児童館の規模ということですけれども、現在の紋別保育所の規模、定員でいきますと140人規模ということになってございますが、実際の入所定員は24年度で75名程度となってございますので、定員の縮小については現状に合わせた入所人員を踏まえた規模の建物と考えております。それと、紋別児童館については昭和41年の建設で、現在となってはかなり手狭な状態となっておりますので、今後の児童の健全な育成のために有効なスペースなど設けまして、紋別保育所と一緒の一体化した建物として検討したいと考えてございます。以上です。

答弁　児童家庭課長 小林邦博（児童家庭課長は2013年3月まで）

お答えいたします。保育所の定員は今申し上げたとおり縮小する形を考えてございます。それと、今後の保育サービスの拡充という観点から、例えば病後児保育の対応ができるような専用スペース、そういったものも含めて施設の中に機能を持たせたいと考えてございます。以上です。

答弁　児童家庭課長 小林邦博（児童家庭課長は2013年3月まで）

現在の市立保育所につきましては、基本時間としましては午前９時から午後５時までとなっておりますけれども、時間延長といたしまして、開始前の８時から９時の１時間、そして午後５時から午後６時の１時間、これを延長保育として、合計10時間の運営をいたしております。なお、今後建て替え後の運営につきましては、こういった部分のさらなる拡大の検討も含めて新しい保育所のほうでは検討した上で実施できるものは実施していきたいと考えてございます。以上です。

答弁　まちづくり推進室参事 得永恭志（まちづくり推進室参事は2013年9月まで）

ラベンダー畑の具体的な内容にお答えします。ラベンダー畑につきましては、先ほど市長さんからもご答弁ありましたけれども、ラベンダーにつきましては約500個ぐらいのたる状の部分のラベンダーを500個ぐらい立体的に積み上げながら、それとあと花の部分についても120鉢ぐらいをちょっと用意させていただきながら、あとオブジェとか、パーゴラとか、そしてラティスとかで飾りながら、皆さんくつろいでいただけるような場所の提供をしたいと思っております。また、その隣にはイベント広場というものを設けながら、そこら辺、ラベンダーまつりが元紋別のほうでも１カ月間ぐらい開催しておりますんで、それの時期とあわせまして、その中では港まつり期間中もありますので、子供さんたちとか遊べるような、フワフワというものをちょっと設置させていただきながら、また隣のほうには飲み屋さん街というか、はまなす街もありますので、そちらのほうと連動しながら、くつろいでいただける場とか、あと夜も見ていただけるような、明かりとか、そういう部分で照らしながら、くつろいでいただけるような場を提供していきたいと思っております。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

お答えいたします。市長の答弁につきましては、３月８日現在のということで答弁させていただいた部分なんですけれども、昨日現在で調べさせていただきましたところを見ますと、昨日日曜日だったんですけれども、欠航ということで、行きの部分と帰りの部分欠航という形になってございます。それと、それ以降の２週間後の予約等々も振興公社さんで調べていただきまして、今現在の不足数というんですか、昨日の欠航の部分があるもんですからちょっと増える形になりますけれども、市長答弁では1,000人という形で言ってますけれども、1,385名ぐらいの不足になっているという状況になってございます。実際の２月に欠航が２日、２月２日が両便とも欠航、それと３月２日の行きの部分が欠航、それと昨日、10日がまた欠航ということで、471人ほどの予約数がございましたけども、これは欠航という形になってございます。以上でございます。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

そんなことは一切ございません。

答弁　水産課長 渡辺史（水産課長は2014年3月まで）

お答えをいたします。滞納についてのお尋ねでございますけれども、この貸付事業の実施に当たりましては、市と漁協の職員で構成します、仮称でございますけれども、貸付審査委員会というものを設置いたしまして、その中で本人の保証能力あるいは貸し付けの優先順位等を決定していくということとあわせまして、保証人を２名義務づけるということを考えております。また、今後の貸付事務あるいは償還事務につきましては、漁協が取り進めていただくように協定を結ぶなどして、滞納が出ないような措置を考えてございます。また、仮に滞納が出た場合でございますけれども、例えばの話でございますけれども、年末のホタテの精算から償還をしていただくというようなことも含めて漁協と協議を進めているところでございます。以上でございます。

答弁　港湾課長 天池久幸（港湾課長は2013年12月まで）

港湾工事の施工の順序でありますが、先ほど市長答弁もいたしましたけれども、適正な港湾管理を行うためには、基準を超えた係船場所の状態をそうではない良好な状態にするために、5.5メーターに係船をするがために、先に波除堤を２年程度かけまして、その後第２船溜西岸壁を３年程度で施工しようと考えております。港湾整備の見通しにつきましては、平成20年に事業費で13億円程度ありましたが、昨年は３億円を切った状態でありまして、網走開発建設部のほうに今後の見通しについて情報提供を求めているんですけども、今のところ何とも言えないという回答を得ております。以上です。

答弁　港湾課長 天池久幸（港湾課長は2013年12月まで）

現状の形で、先ほど答弁しましたけども、岸壁本体に影響を与えない範囲の中で、今第２船溜の中央部をしゅんせつをして接岸をしてございます。その分につきましては、日々プロペラの影響で海底の砂が移動しまして、さわる状態、海底、キールにさわる状態が発生しましたら、その都度年度初めに、昨年も、一昨年も砂を移動させましたけども、そういう形で２年間いっています。今年の春と来年の春、この２回を経験しなければ新しいとこに行けませんので、この間につきましては２年、２回ほど、２回になりますけども対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画調整課参事 黒木主税（企画調整課参事は2013年3月まで）

道都大学跡の研修施設の関係ですけれども、改修に当たりましては、体育塾といって合宿に使っていた研修塾、そちらのほうの改修と、その隣にありますゲストハウス、海外客員のゲストハウスとして使ってたようですけれども、そちらのほうの内装を改修いたしまして、宿泊可能な研修施設というふうにして利用していきたいというふうに考えております。あと、宿泊等の金額なんですけれども、まだそちらのほう……（「改修費」と呼ぶ者あり）あ、改修費、改修費についてですが、研修塾の改修につきましては１億2,700万円、ゲストハウスの改修につきましては1,100万円、これで建物のほうが１億3,800万円程度、あと上下水道の整備で3,800万円程度ということで、合わせて１億7,600万円というような形になってございます。以上です。

答弁　企画調整課参事 黒木主税（企画調整課参事は2013年3月まで）

もともとですけれども、34部屋68人収容可能な施設だったんですけれども、それは学生ということで、やっぱり一般社会人が宿泊するということで、１人１部屋。それから、そんなに人数的にもちょっと過大過ぎるんじゃないかということで、25人宿泊を一応予定とした施設としております。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

お答えいたします。いじめの調査につきましては、本年度３回目の調査を終えております。体罰につきましては、現在２月に文科省のほうから通知がございまして、調査表を学校に配布いたしました。今現在、児童生徒、保護者、教職員に対しての調査を行いまして、今回収作業を行ってる最中でございます。以上です。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

体罰の調査につきましては、３月の末をめどに回収予定ですので、調査結果につきましては３月末、４月初めに教育局のほうに報告するような形になっております。

答弁　学務課長 小林昌史（学務課長は2018年3月まで）

いじめにつきましては、前回の昨年の４回定例会のほうにも質問でご答弁させていただいておりますけれども、そのときの認知件数は13件ございました。中学校のほうで認知件数は13件ございました。最終的な３回目の調査で新たな認知が３件ございまして、本年度につきましては16件となっておりますけれども、学校からの報告では全てそれのいじめの調査の状態につきましては解消されたという報告を受けております。以上です。

答弁　生涯学習課長 酒井弘道（生涯学習課長は2015年3月まで）

お答えいたします。青年の家の建て替え、移転という表現させていただいておりますが、ご存じのとおり現在建ててある青年の家は公園敷地内に建てております。あの場所において公園の敷地内に建て替えるということは非常に不可能ではないんですが、公園法の区域から除外して、さらに整備をしなければならないと。時間も経費も１億円以上かかるという話もあるんですが、非常に現実的でない部分であります。したがって、移転という表現を使わせていただきまして、市内の既存の施設を有効に利用、活用することも考えまして、こういう表現させていただきました。以上です。

答弁　生涯学習課長 酒井弘道（生涯学習課長は2015年3月まで）

はい、そのとおりでございます。（17番飯田弘明君「終わります」と呼ぶ）