紋別市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月10日
(1)マイナンバーカードの取得について/(2)外国人実習生について/(3)少子化対策について
2024年6月10日、紋別市議会の一般質問で、飯田弘明議員が「マイナンバーカードの取得について」「外国人実習生について」「少子化対策について」について質問し、市長 宮川良一、市民課長 茂手木美紀子、国際交流推進室参事 福井雅一が答弁しました。
- 質問者
- 飯田弘明 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、市民課長 茂手木美紀子、国際交流推進室参事 福井雅一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 飯田弘明
私は、市政会の会員として、さきに通告した順に質問します。その前に、約4年間、新型コロナ禍によって行動に制約がありましたが、昨年に2類から5類へ移行してから1年が経過し、ほぼコロナ前の通常の生活に戻ってきていると思います。ただ、私としても、大勢による会食はまだなかなかできるような心境ではないので、もう少し自粛するようなことになるのかなと考えております。そのような中、先日、市内のホテルにおいて藤井八冠と豊島九段の対局がありました。メディアや各報道が紋別市を紹介し、その中で、やはり、勝負飯や勝負スイーツ等の紹介もありました。その中で、食べていただいた品物について、その提供した店としては大変名誉なことであったのではないかなと考えているところです。そのときの海鮮丼や、私としてもどんなものなのかは想像がちょっとつかないのですけれども、ホタテカレー麻婆豆腐丼というものがありまして、いずれもホタテが入っているのです。私のところに来ているお客さんでも、一体どんなものなのだろうと、カレーなのか、マーボー豆腐なのかということが気になり、食べに行った人が何人かいます。マーボー豆腐なのだけれども、後からカレーの味がじわっと来るなと、面白い感想を言っていたのが気になります。ただ、いずれもホタテを使っております。昨年のALPS処理水放出に伴って、中国が日本の水産物、水産加工品を全面禁輸しており、それによって消費に大きくブレーキがかかっている状況ですが、藤井八冠も豊島九段もホタテの入った勝負飯を召し上がっている姿が報道されているのを見て、少しでも消費拡大につながればと願っているところでございます。それでは、質問に入ります。まず、1番目にマイナンバーカード、マイナ保険証のことについてです。メディアを見ると、取得率が非常に低いと報道がありますが、本市におけるマイナンバーカードの取得率はどの程度なのか、お伺いいたします。また、紙の健康保険証は今年度で終わるのか、何か、また5年くらい延びるというようなことも報道されているので、分かる範囲内でスケジュールとマイナ保険証の利用率をお知らせいただければと思います。マイナンバーカードには更新期があると思いますが、更新期に向けてスマホに組み入れるとの報道があります。市としてどのような対応を考えているのか、これについてもお伺いいたします。私もマイナンバーカードはかなり早く取得して、来年が更新期に当たるのですよね。だから、来年で5年ということになります。そして、私が行っている旭川の病院などは、なぜかしらみんながマイナ保険証を持っているのですよね。地元では、何か知らないけれども、病院に行ったら、診察券と紙の保険証を出すか、マイナンバーカードを入れるか、どちらかなのですけれども、旭川の病院は初めではないのです。初めは、診察券を機械に入れて、診療科に行って血を採ったり、おしっこを採ったり、血圧を測ったりしているのです。最後の精算のとき、マイナ保険証を出して初めて精算になるような状況なのです。だから、紋別と大きな病院とはちょっと違うのかなと考えています。特に入院中の方や介護施設に入所している方は、市に来て手続を取るのはなかなか大変なので、どのような対応をしているか、それについてもお伺いしたいと思います。次に、外国人技能実習生についてですけれども、2023年6月に受け入れた外国人技能実習生は、新型コロナ禍による入国制限が緩和されてから回復基調にあります。紋別市内では400人が受け入れられ、実習生のほとんどが食品製造の分野と言われております。多くの事業所が労働者不足にある中、貴重な人材になっております。以上のことを踏まえて聞きたいと思いますけれども、技能実習と特定技能の違いです。賃金の違いや在留期間はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。技能実習制度から育成就労制度導入を含んだ入管法の改正が決まりますが、その内容についてお聞かせ願います。また、実習生はどこの国から何人が来ているかというのもお聞きしたいと思います。3番目は、少子化対策ですけれども、政府は異次元の少子化対策とその方針を示しているところですが、一般的には評価が低いようです。現状の政府の少子化対策のうち、児童手当について伺います。まず、本市としての少子化対策のうち、児童手当等があればお伺いしますけれども、これも今年の10月くらいに改正になって、すごく高くなるのですよね。ですから、市の児童手当等があれば、それとどういうふうな符合をすることになるのか、これには裏の問題がありますので、再質問で、もう一回、きちっとしたことを聞きたいと思います。以上で質問は終わりますけれども、再質問は留保させていただきます。(降壇)
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、飯田議員のご質問にお答えいたします。初めに、マイナンバーカードの取得についてであります。1点目のマイナンバーカードの取得率についてでありますが、本市の本年4月末現在のマイナンバーカードの取得率は72.4%であります。2点目の紙の健康保険証の今後の動向とマイナ保険証の利用率についてでありますが、紙の健康保険証につきましては、本年12月2日に発行終了となりますが、12月1日までに発行された紙の健康保険証は有効期限までは使用可能となっております。また、本年4月のマイナ保険証の利用率につきましては、全国で6.56%、北海道で7.13%となっており、本市の国民健康保険被保険者の利用率は6.34%となっております。3点目のマイナンバーカードの更新期における対応についてでありますが、マイナンバー法の改正が本年5月31日に成立し、更新時期に向けてマイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載することが可能となることが盛り込まれておりますが、詳細についてはまだ示されておりません。今後、詳細が分かり次第、対応してまいります。4点目の入院中の方や介護施設に入所している方の対応についてでありますが、ご家族の方が代理でマイナンバーカードを受け取ることも可能となっておりますが、市職員が市内の施設や個人宅の訪問も行っており、施設やご自宅でマイナンバーカードの申請、受け取りが可能となっております。次に、外国人実習生についてであります。1点目の技能実習生と特定技能の基本的な賃金と在留期間についてでありますが、技能実習生と特定技能の賃金につきましては、共に最低賃金以上であること、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが義務となっており、市内の各事業所においても、勤続年数等にも配慮し、適正な賃金が設定されているものと認識しております。なお、厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査の概況によりますと、技能実習生の賃金の平均値は18万1,700円、特定技能の賃金の平均値は19万8,000円となっております。技能実習生の在留期間につきましては、技能実習1号が1年、技能実習2号に移行し、2年、技能実習3号へ移行し、2年で帰国となり、最長で5年となっております。なお、技能実習2号を良好に修了または技能実習3号の技能実習計画を満了した場合は特定技能1号へ移行が可能となります。特定技能の在留期間につきましては、特定技能1号は最長5年となっており、別の在留資格へ変更しない限りは在留期間満了時点において帰国が必要となります。特定技能2号は、更新の上限がなく、取得してから10年を超えると永住権の申請が可能になるほか、家族の帯同が可能となっております。2点目の法改正に伴い、新たに導入される育成就労制度の内容についてでありますが、法律名を技能実習法から育成就労法に改め、育成就労産業分野において、特定技能1号水準の技能を有する人材を育成、確保することを目的とし、政府が定める基本方針及び分野別運用方針において、各分野の受入れ見込み数を設定するものとなります。また、育成就労外国人の受入れに当たり、作成が義務づけられる育成就労計画につきましては、育成就労の期間が3年以内であること、業務、技能、日本語能力その他の目標や内容、受入れ機関の体制、外国人が送り出し機関に支払った費用額等が基準に適合していることなどの要件が設けられているほか、転籍の際には、転籍先において新たな育成就労計画の認定を受けるものとし、やむを得ない事情がある場合や同一業務区分内であること、就労期間、技能水準、転籍先の適正性に係る一定の要件を満たす場合に行うことが可能となっております。さらに、関係機関の在り方に関し、監理団体に代わる監理支援機関についてですが、外部監査人の設置を許可要件とし、監理支援機関は受入れ機関と密接な関係を有する役職員を当該受入れ機関に対する業務に関わらせてはならないものとすること、また、外国人技能実習機構に代わる外国人育成就労機構を設立し、育成就労外国人の転籍支援や1号特定技能外国人に対する相談援助業務を追加することとなっております。そのほか、季節性のある産業分野においては、派遣形態による育成就労の実施を認めることや、制度所管省庁が地域協議会を組織することができるものとし、地域の実情を踏まえた取組について、国と地方が連携し、協議を行うものとすること、法施行までの間に技能実習生として入国した者は、施行後であっても現行法に基づく資格変更を一定の範囲で認めることとなっております。育成就労制度が創設されることにより、技能実習制度は廃止となり、本市においても新たな課題が生じることも想定され、危機感を強く感じているところであり、今後、さらなる情報収集と課題の把握に努め、外国人に選ばれるまちとなるように引き続き取組を推進してまいります。3点目の技能実習生の国別の人数と実習の多い分野についてでありますが、技能実習生の国別の人数につきましては、本年6月3日時点において本市に在住している外国人は765人であり、そのうち、技能実習生は490人となっており、ベトナム人が214人、インドネシア人が149人、タイ人が98人、中国人が29人となっております。実習の多い分野につきましては、食品製造業が一番多く、畜産、農業、介護の順となっております。次に、少子化対策についてであります。異次元の少子化対策としてこども未来戦略が閣議決定されておりますが、こども未来戦略で掲げている基本理念のうち、若い世代の所得を増やす施策として児童手当の抜本的拡充が示されております。児童手当は、中学校修了までの児童を対象に、3歳未満の児童は1人につき1万5,000円、3歳以上小学校修了までのうち、第3子以降は1万5,000円でそれ以外は1万円、中学生は1万円の支給となっておりますが、一定の所得額を超えた場合に児童1人につき一律5,000円とする特例給付や所得限度額を超えた場合に支給の対象外となる所得制限を設けているところであります。国では、本年12月支給分より、対象を高校生世代まで拡充し、第3子以降の支給額を一律3万円に増額するほか、所得制限の撤廃や特例給付の廃止などの改正を決定しておりますことから、本市といたしましても、これに従い、支給するよう準備を進めてまいります。ほかにも出産、保育、医療など、少子化対策は多岐にわたることから、今後も国の動向を注視しながら切れ目のない支援に努めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)
質問 16番 飯田弘明
難しい質問で大変だったと思いますけれども、丁寧な答弁をありがとうございました。それでは、再質問です。先ほども言いましたように、マイナンバーカード、マイナ保険証というのはひもつきになっているのですけれども、本市では72.4%、マイナ保険証で6.34%と言われます。これは、全国的に見てもマイナンバーカードの取得率がちょっと低いかなと思います。6.34%のマイナ保険証の利用率というのはこんなものかなと思います。これは紙の保険証のほうが使いやすいというか何というのか、確かに診察券と紙の保険証を出せば済むことだけれども、マイナ保険証の場合は機械に1回入れなければならないのです。私に近しい人に聞いてもやはり紙の保険証を使っているのですよ。これを市として何とか使うようにといったって難しい話なのでしょう。マイナンバーカードを嫌がっている人、ネットやなんかですごく嫌がっている人というのは、タレントや国会議員の一部で、なぜ嫌がっているのかということが問題なのですよ。マイナ保険証はひもつきですが、紙の保険証というのは、本名ではなく、通称名でも健康保険証をもらえるという話を聞いているのですね。課長、これに答えられますか。
答弁 市民課長 茂手木美紀子
お答えします。国民健康保険の保険証であれば、表に通称名で名前を記載し、裏に戸籍上の名前または性別等を載せることが可能となっております。
質問 16番 飯田弘明
今聞きましたが、マイナンバーカードになったら、これはできないのです。チップが入っていますし、写真がついています。全部がひもつきになっていますから、タレントや一部の国会議員が反対しているのです。私たちのいるみたいな小さなまちの場合、そういうことはないのだろうと思いますけれども、都会に行ったら紙の保険証を使い回ししていて、そういう事例がたくさんあるというふうなことがネットに書かれています。これが本当かどうかは分かりませんけれども、書かれているということは、やはり、そういう事例があるということも確かなのだろうと思います。国がポイントまでつけて国民にマイナンバーカードを持たせようとした意味が何となく分かるのですけれども、これが進んでいき、マイナンバーカードを持っていなかったら口座の開設もできない、クレカも取得できないみたいに言われています。これが本当にそうなのかどうかは私には分かりませんけれども、マイナンバーカードというのは自分の身分といいますか、自分を証明する一つの手段だと考えています。今、市長は、入院中の方や介護施設の人、あるいは、身内がいない人に対しては、市が訪問し、申し込みたい人は申し込んでくださいとやっているということで、紋別市ではすごく優しくやっているなという印象を持ちました。しかし、今後変わっていくと思いますので、それにもしっかりと対応していただきたいなと思います。それでは、次に行きます。外国人技能実習生の話を先ほど言いました。400人と私は言ったけれども、これはどう足しても400人以上ますし、市長が言った765人というのは一体何なのか、これを説明してください。
答弁 国際交流推進室参事 福井雅一(国際交流推進室参事は2024年6月まで)
お答えいたします。400人というのは2023年6月現在の部分でございます。そして、今回の市長答弁でありましたのは令和6年の6月3日現在のことをお答えさせていただいたところでございます。
質問 16番 飯田弘明
それも分かるのですけれども、俺が言っていることの答弁になっていないのです。この765人というのは一体何かということです。また、インドネシアから149人、タイから98人、ベトナムから214人、中国から29人とありましたけれども、これでも400人は超えているのです。今、参事が言ったのは2024年6月3日の人数であって、765人のことを言ったのではないでしょう。そのことを教えてください。
答弁 国際交流推進室参事 福井雅一(国際交流推進室参事は2024年6月まで)
大変申し訳ございません。765人というのは、市内に在住している外国人の人数をお知らせしたところでございます。技能実習生につきましては、6月3日時点においては490人となってございます。先ほどはベトナム人等々の数字を言わせていただきまして、実習生が490人ということでした。
質問 16番 飯田弘明
その765人は住民登録しているかどうか、お聞きします。
答弁 国際交流推進室参事 福井雅一(国際交流推進室参事は2024年6月まで)
お答えいたします。その765人は住民登録しております外国人の人数になってございます。
質問 16番 飯田弘明
そうしたら、紋別市の人口は大分少ないということになりますね。今、紋別市の人口は2万人を切っているのでしょう。その765人を入れているとなりますと、もっと少ないのですね。そのぐらい外国人が紋別市にとっては非常に貴重な存在だということがはっきりと数字から表れたと思います。何はともあれ、この間、バイデン大統領が、日本は移民、難民の受入れをあまりやらない国だと言われましたが、もともと、そういうお国柄があるのですよね。今、埼玉県かな、クルド人が100人ぐらい来て、わあわあと騒いでいますけれども、日本人としては外国人がそばにいるということにいい感じを持っていないのです。表向きは確かに研修生、実習生その他で来ているのでしょうが、これは就労ビザかなんかのことも言っているのですか。
答弁 国際交流推進室参事 福井雅一(国際交流推進室参事は2024年6月まで)
お答えいたします。765人の方についてですが、その他、在留資格がありまして、分かりやすく言うと、ALTなど、教育の在留資格のほか、留学の在留資格等もございます。または、一般就労をしております技人国と言われる在留資格等もありますし、実習生の特定技能1号などという在留資格もございます。さらには、日本人の配偶者である外国人の方も在留資格になりますが、そういった外国人と言われている方の全てで765人という人数になってございます。
質問 16番 飯田弘明
今、水産加工場の業者がインドネシアから夫婦で呼んで働いてもらうということがあります。我々も組織の代表でいるから、それでどうなのか、じっと見ているのですよ。それでいいようであれば、夫婦で来てもらったほうが、住むところは提供しなければならないけれども、どうなのかなと今じっと見ているのですよ。夫婦だから、男の人と女の人なわけでしょう。それがもし可能であれば、そうした方も増えていくような気がします。今までとちょっとまた違った方たちです。育成就労制度ということで市長が細かく言いましたよね。細かく言われてもなかなか分からないのだけれども、時代が変わり、夫婦で呼ぶなど、いろいろなケースが発生してくるのです。それをほかの人はみんな見ているのですよ。そして、何も問題なければ、そういう形で就労してもらうというふうになっていくような気がします。このように、時代が変われば、どんどん変わっていきます。紋別も、ご案内のように、ホタテが4万トン体制で今向かっていますが、人手が足りなくて、むけないのです。うちの組合も一頃から見たら100人ぐらい人が足りないのです。地元に人がいないので、呼ぶ人は増えているのです。外国人の就労者が増えているのです。これが増え過ぎなのかは知らないけれども、とにかく地元の人がどんどん減っていっています。そういう中でも処理していかなければならないということで、確保するのに非常に大変な思いをしています。漁組の本部の前にある3億の建物には七十何人が住んでいるのです。あれだけでは足りず、またつくらなければならないかもしれません。落石にもあって、古いけれども、2か所ぐらいを借りていて、漁組だけでも100人以上が使っているのです。うちの100人ぐらいは漁組なのです。その他の加工場でも当然たくさんいます。紋別の産業を支えるためには、何といっても人手がいないことにはどうにもならぬから、何とか確保できるよう、市にも協力してもらいたいなと思います。我々も頑張りますが、市からもいろいろな情報提供をしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。次に、少子化対策です。今、国も少子化対策をしていますけれども、先ほど市長も言ったとおり、児童手当では子どもは増えないのですよね。ここにいるほとんどの人はかわいそうです。私は、20年ぐらい前ですが、海外視察へ行ってきた人間なのですよ。でも、その制度が自粛したままで止まってしまっているから、若い人たちは行けないのですよ。行ければいいのですが、ヨーロッパではどうして少子化を抜けたかも習ってきているのです。日本はそういう手をとる気がありません。日本は、児童手当をやれば、子どもを産んでくれるというふうに勘違いをしているのです。でも、違うのです。我々はそれを調べてきましたし、この頃に調べたハンガリー共和国もそうで、お母さんにお金をやらなければ駄目なのです。産んでくれたお母さんに金をやらなければ駄目なのです。子どもとお母さんの生活を担保してやらなければ駄目なのです。それでも2%も行かないのです。出生率を上げるというのはそれだけ大変なことなのです。去年の1.26から0.06下がって1.2になりました。東京都が0.99で、北海道が1.06で、全国で北海道の出生率は2番目です。これをどうにかせよと言ってもどうにもならないのだよね。私はヨーロッパへ行って調べてきましたが、子どもを産んだお母さん、そして、子どもが大きくなるまで、両方とも生活の面倒を見ているのですよ。それで少子化を抜けたのです。ハンガリーを調べても同じでした。子どものみならず、お母さんの生活を見てやっているのですね。日本の政策でそんな話を聞いたことはありますか。加藤大臣は頑張っていますよ。野党からばりばり言われても頑張っています。でも、国の政策にそういうものがないのだから、何ぼ大臣が頑張ったって駄目なのです。ただ、12月くらいかな、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、児童手当を増やすという案は出ています。皆さん方は、紋別市で1,000万円の所得といったら多いと思うかもしれないけれども、ホタテの乗組員とか定置の乗組員とかはみんな1,000万円以上だから。今年、ホタテ船に高校生が3人乗っているのです。今までにはないことですよ。高校を卒業した3人の方が、これは後継者ではないですよ。でも、乗って頑張っているのですよ。そういうことが現実にこのまちで起きているのです。そして、船の乗組員の中に外国人はいません。ですから、あの1,000万円の所得のあれを外せば、その子たちがこのまちで嫁をもらって子どもを育てても、そういう制約がなくなるから、あの制度を早くなくしてくれればいいなと私は思っています。意外とみんなは知らないのです。どのぐらいの所得があるか、市長や総務部長は分かっているかもしれません。でも、ホタテの船に乗ったらそんな所得になるということはほとんどの人が知らないのです。定置でサケを取っている船も最低で1,000万円以上です。ホタテもそうです。値段にもよるけれども、今年の生産目標を達成する頃には恐らくそうなるでしょう。値段が安くなればなったでまた売り方も考えるわけだからね。今、児童手当や何かで国の制度もどんどん充実してきます。市でもいろいろとやっています。子ども手当を出したり、給食費を無料化したり、医療費を18歳まで無料にしたり、紋別市は非常に子どもには優しい自治体だと思っています。今、東京都知事選に出ている蓮舫という人も今やっと言っているのです。給食費を無料にしますよ、医療費を何歳まで無料にしますよと。今やっと言っているのですが、紋別市ではずっと前からやっています。市長、大したものだ。褒められてもいいことです。今後とも、そうやって、このまちに住む子どもたち、家庭のお母さんに対しても、ある程度見てやってほしいと思います。国がやらないのなら、地方自治体が少し見たほうがいいかなという思いでいます。これに答弁は要りませんが、考えてください。子どもは分かりました。お母さんのことも考えてくれればありがたいなと思います。以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。