（1）市制施行60周年記念について／（2）消費税率の引上げについて／（3）確かな産業を育てるまちづくりについて／（4）安心して健やかに暮らせるまちづくりについて／（5）快適な環境で暮らせるまちづくりについて／（6）いきいきと学び続けるまちづくりについて／（7）オホーツクの個性を活かした交流のまちづくりについて

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、飯田議員のご質問にお答えいたします。初めに、市制施行60周年記念についてであります。記念式典につきましては、８月31日日曜日に市民会館で開催する予定であり、自治、産業、教育、社会事業の各分野で、これまで本市の発展にご貢献いただきました功労者の方々を表彰するとともに、ニューポート、コルサコフ、フェアバンクスの各姉妹都市の市長や本市にゆかりのある方など、それぞれ４名の公式訪問団を招聘してまいりたいと考えております。また、パークゴルフ大会につきましては、日本パークゴルフ協会の公認コースに認定されました、まきばの広場パークゴルフ場で９月28日日曜日に道内外から200人規模が参加する大会を開催することとしております。さらに、関連事業といたしまして、紋別のこれまでの歴史を振り返る広報もんべつ特別号の発行や博物館での写真展、本市出身の著名な作家の作品展を開催するほか、世界で活躍する音楽合宿関係者による特別コンサートを開催してまいります。また、ホットランドオホーツクへの支援を拡充し、例年以上に多くの文化芸術事業を招聘するとともに、本市の魅力を全国に発信するテレビ番組の誘致やＮＨＫの夏期巡回ラジオ体操会の実施なども予定しております。次に、消費税率の引き上げについてであります。１点目の市民生活への対応等につきましては、消費税は課税対象の消費に対して一定の税率を課すことから、所得が低い世帯ほど収入に占める消費的支出の割合が高くなる傾向があるため、逆進性が生じると言われております。こうした中、国においては、低所得世帯等に対して臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金により負担の軽減を図るとともに、平成27年10月に予定されている税率10％への引き上げ時には生活必需品などに対する軽減税率の導入を検討しているところであり、市民生活への影響が緩和されることを期待しております。２点目の新年度予算に与える影響につきましては、市が支払う消費税は一般会計及び特別会計合わせ３億4,000万円ほどで、このうち増税分は約１億2,700万円と試算されます。また、歳入予算におきましては、自動車取得税が５％から３％へ引き下げられることに伴い、道から交付される自動車取得税交付金が1,154万4,000円の減収となり、さらには地方消費税率が１％から1.7％に引き上げられるものの、新税率適用から市の収入となるまでに半年以上の期間を要することから、地方消費税交付金は2,903万8,000円の増にとどまると見込みました。また、地方交付税についても、これら収入の増減の75％が基準財政収入額に算入されることから、減収となると見込んだところであります。３点目の公共料金の改定につきましては、企業会計等におきましては、平成25年第４回定例会で消費税転嫁のための条例改正を行わせていただいたところでありますが、一般会計及び特別会計につきましては、短期間で二度の税率改定が予定されていることから、市民への影響やシステム改修の経費などを勘案し、国が決定する戸籍関連の手数料を除き、10％に改定される時期をめどに検討してまいりたいと考えております。次に、確かな産業を育てるまちづくりについての１点目、農業についてであります。新規就農者支援制度につきましては、地域農業の安定的発展と地域社会の活性化を図ることを目的に平成９年に創設し、現在までに５戸が酪農に就農し、うち１戸が離農をしております。支援の内容は、就農前研修期間に月10万円を支給する研修奨励事業と研修を受け入れる農家に月５万円を支給する受入事業、また就農後の５年間、土地や施設の取得に係るリース料金の負担軽減対策事業となっております。しかし、国が平成24年度に新規就農者確保対策として青年就農給付金事業を開始したことに伴い、一部制度の見直しを進め、新規就農時には多額の資金が必要となることから、経営開始準備資金として新たに200万円を支給し、就農前研修期間の支給額については、国の給付額を考慮し、６万円に減額したいと考えております。円安や消費税率の変更による農業経営への影響につきましては、１ドル５円の円安となることで経営費が２％増加するとＪＡが試算しております。さらに、消費税率の引き上げは、価格への転嫁が困難とされる農業においては、さらなる低コスト化や需要の拡大等の対策が必要とされております。議員ご指摘のとおり、輸入に大きく依存している配合飼料の価格は円安や穀物相場の影響で高どまりの状態が続いており、酪農、畜産経営への負担が大きくなっていることから、国は価格の急騰の影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度を見直すことにより、安定的な補填金の支給に努めているところであります。２点目の林業についてであります。中小の事業者や個人の山林につきましては、地域民有林の管理を担うオホーツク中央森林組合が約7,000ヘクタールの森林認証を取得し、適切な管理がなされていると認識しております。民有林の森林施業に対する支援制度は、国と道による造林、下刈り、除間伐や森林作業道の作設に支援する森林整備事業があり、おおむね68％の補助率となっております。さらに、未来につなぐ森づくり推進事業では、造林事業の補助残に道と市が補助し、所有者負担を６％にすることで伐採後の適切な植林を推進しているところであります。また、森林整備地域活動支援交付金事業は、森林整備の推進を図るため、山林の手入れに必要な地域活動を支援するもので、森林経営計画の作成、施業の集約化、作業路網の改良などに活用されております。３点目の木質バイオマス発電につきましては、紋別モデルは、これまで利用されずに放置されてきた林地残材に発電所燃料としての価値が生まれ、山林所有者に新たな収入が発生することにより森林整備が進み、適正な森林管理による資源の循環と発電所の安定的な燃料調達が確立され、誘致企業と地域林業がともに支え合い発展していくことを考えております。その具体的な姿につきましては、これから住友林業はもちろんでありますが、地域の林業関係者とも一体となりつくり上げていくものと考えており、そのベースとして、効率的な収集運搬システムの構築が不可欠であります。住友林業が中心となり、国有林、道有林のほか、地域林業事業体を構成員とするオホーツク森林バイオマス活用協議会におきましても課題の一つとしており、先進地の視察や試験施工等を行いながら検討していくこととしております。チップ製造工場につきましては、発電所に併設するほか、サテライト工場として、枝幸町と、場所は調整中でありますが、北見、遠軽方面の２カ所に建設すると住友林業より伺っております。発電所に併設されるチップ工場につきましては、産業誘致条例の適用のほか、ふるさと融資の活用を考えております。サテライト工場は市外に建設されることから、市からの支援は考えておりません。市民への説明につきましては、４月中旬に全市民対象に１回、建設地近隣の住民を対象に３回程度開催する方向で住友林業と協議を進めております。引き続き関係者との連携を密にしながら、紋別モデルの構築に取り組んでまいります。４点目の水産業についてであります。ホタテ漁船の更新支援につきましては、本市のホタテ漁業のコスト削減と収益性の高い時期の漁獲を増加させ、水産加工業を含めた水産界全体の経営の安定化を図る目的で、ホタテ船の建造に支援するものであります。その内容でありますが、ホタテ船の建造費の１隻当たりの上限額を１億4,000万円とし、消費税を除く補助対象経費の10分の１を補助するもので、１隻当たり1,333万3,000円、４隻で5,333万3,000円の予算を計上しております。また、今後の予定につきましては、更新すべき船が４隻あると伺っております。漁業振興基金を活用した貸付制度につきましては、紋別漁業協同組合の組合員が行う20トン未満の漁船の取得または機関換装を対象とし、貸付額は制度資金活用を前提に、融資残となる総事業費の２割を上限とし、年間1,000万円の貸付枠で運用しており、貸付条件は無利子、10年以内の均等償還であります。平成25年度の予定につきましては、現在漁船の機関換装１件について手続を進めているところであり、平成26年度につきましても新たな借入れの相談があると伺っております。５点目の水産加工業についてであります。ＨＡＣＣＰ取得支援制度の拡充につきましては、本市では平成18年度から地場製造業活性化支援事業として、北海道ＨＡＣＣＰ認証の取得を条件に、施設の整備や改修に対する補助制度として支援してきたところでありますが、平成26年度からは、これまでに補助を受けた食品製造業者であっても、新たな商材のＨＡＣＣＰを取得するための施設整備等について対象とすることといたしました。その支援内容につきましては、食品製造業者が１つの商材のＨＡＣＣＰを取得するため、施設整備等に要する経費のうち300万円から3,000万円までの事業費を対象に10分の１を補助する制度であります。今後とも安全な食品の提供に取り組み、産地として競争力の強化に努めてまいります。６点目の商業についてであります。中小企業チャレンジ支援事業につきましては、市内における地域産業の担い手の育成と新分野進出を促し、産業振興と地域経済の活性化を図るため、中小企業庁の認定支援機関制度を活用しながら、創業及び新商品開発等に要する経費のうち店舗改修費や機械導入費など、補助対象経費の３分の１を助成しようとするものであります。創業支援は上限額を200万円とし、市内に住所を置き、新たに起業化する者や中小企業、小規模事業者で第二創業を行おうとする者で、業種は小売、飲食業等を対象としております。また、新商品開発等支援は、上限額100万円とし、同じく市内で営業を営む中小企業、小規模事業者が地域の先駆的な取り組みを行おうとする事業を対象としております。７点目の中心市街地の再生についてであります。歩いて楽しいまちづくりのイメージにつきましては、昨年紋別市まちづくりビジョンを策定し、だれもが安心・快適に暮らせる生活環境、魅力的で賑わいのある交流空間づくり、楽しく回遊できる空間づくりを基本方針として、暮らして元気、歩いて楽しい、ふれあいの街を中心市街地の目指すべき将来像としております。中心市街地は、かつて人々が集まり、暮らし始め、公益施設や商店が並び、多くの人々が行き交い、交流する街でしたが、現在は居住人口の減少や空き地、空き店舗の増加など、中心市街地の衰退が続いている状況であります。中心市街地から離れていった居住人口を多様な市民ニーズに対応した住宅供給などにより呼び戻すとともに、優しい歩行空間や花と緑による町並みの景観形成により、暮らす人々が潤いと安らぎを感じる生活環境をつくってまいります。また、商業、業務機能の集積や空き地、空き店舗の有効活用を進めるとともに、文化交流活動ができる広場や施設を整備するなど、身の丈に合ったコンパクトなまちの再生に努めてまいります。より具体的な案につきましては、現在地域の方々や地域関係者とのワークショップやビジョン推進会議において協議検討しているところであります。空き地空き店舗活用支援事業につきましては、中心商店街において、空き地、空き店舗を活用した小売業、飲食業等の出店に対する賃貸料に補助するもので、対象経費を１カ月20万円以内、補助率は１年目２分の１、２年目３分の１、３年目６分の１とし、現在まで71件の利用があります。また、中小企業チャレンジ支援事業に本事業の併用を認めることにより、中心市街地のにぎわい創出や商店街の活性化にも役立ててまいりたいと考えております。８点目の地場産業の振興についてであります。６次産業化への支援制度につきましては、農林水産資源の高付加価値化を促進し、１次産業の振興と市内経済の活性化を図ることを目的として、平成24年度から取り組んでいる６次産業化チャレンジ事業は現在まで１件の事業実績となっております。初年度は上渚滑地区の酪農経営者による乳製品の加工販売施設に支援し、現在はファームレストランとして営業を始めているところであります。本年度は１件の応募がありましたが、残念ながら都合により事業実施には至りませんでした。これまでは生産者がみずから加工販売するための施設整備及び機械の導入に支援してきたところ、生産活動を営みながら製品の加工や販売を行うことへの不安やリスクなどにより、意欲があってもなかなか取り組むことができないなどの課題があることから、平成26年度からは農林漁業者が加工事業者に委託して加工販売する場合など、生産者と加工事業者等の連携による新たな取り組みも加え、利用のしやすい制度に拡充してまいります。国内外の物産展及び商談会につきましては、昨年９月、ロシアへの輸出の可能性を探るべく、道北６市によるサハリン物産展に参加いたしました。しかし、通関手続の複雑さに加え、本市の主力となる水産物に係る輸入制限が特に厳しく、ロシア政府許可を有する旭川の企業を経由することで、乾物など水産加工品の一部が出品可能となったところであります。売れ行きも上々で、十分な手応えが感じられましたが、現在必要なロシア政府許可の新規登録が停止されており、再開の見通しが立っていないことから、平成26年度は当初予算への計上を見送ったところであります。また、国内におきましては昨年10月、宮崎県国富町の町民祭に出店するとともに、地元農協との商談会を行ってまいりました。観光協会、水産加工業協同組合などと実行委員会を組織し、私を含め、市から６名、企業及び団体から５名が赴き、紋別産品の販売と本市のＰＲを行いました。その後、水産加工業協同組合を通じて受注があったと伺っており、こうした取引が拡大してほしいと期待しているところであります。このほか、札幌市大通で開催されるオータムフェストに加工青年会が毎年参加し、常に売り上げの上位を占めておりますが、首都圏や札幌などで開催される商談会等に自主的に参加する企業は数社にとどまっている状況にあります。こうしたことから、市といたしましては、市内企業の商談会等への参加意欲を高めるため、開催情報の積極的な提供に努めるとともに、参加経費の一部に支援し、さらなる紋別産品の販路拡大を図ってまいります。９点目の観光についてであります。流氷紋太ワンダーランドにつきましては、コムケ湖やオムサロ原生花園などの自然景観、流氷のまちを代表するさまざまな観光施設があるガリヤ地区に加え、自然の中で体を使って遊び楽しむような観光、いわゆる体験型観光を充実させることで観光客の多様なニーズに応えるとともに、紋別の観光地としての知名度をさらに高めるため、オホーツク流氷公園を活用してさまざまなメニューを用意し、観光客に提供するものであります。その内容は、夏は芝生の上でのゾーブボール、冬は雪原でのスノーモービルやバナナボートなどを楽しめるアトラクションとなっております。また、運営につきましては紋別観光協会が行うこととしており、市では事業開始に必要な備品購入等の経費への補助をすることとしております。ガリヤ地区の再生につきましては、整備内容は、オホーツクの四季を彩る自然に恵まれた地域の環境資源や流氷、海洋環境、海洋生物に関する研究成果を生かし、環境・科学観光をキーワードに癒やしや娯楽を提供するほか、人の知的好奇心を刺激し、観光客や市民に驚き、感動、発見が思い出に残る施設として再生を図ってまいりたいと考えております。また、現在取りまとめ作業を行っているものをオホーツクタワーを例に具体案の一端を申し上げますと、自然の魅力と科学の不思議を楽しく伝える疑似体験や流氷の世界に生息する海洋生物を再現した水槽展示などの検討を進めているところであります。整備スケジュールは、国庫補助金などの制度要望との関係などもあることから、現時点で確定することはできませんが、今後施設それぞれが状況に応じてできるところから整備を進めてまいりたいと考えております。外国人観光客の誘致につきましては、国内人口が減少に転ずる中、観光客や空港利用者を今後さらに増やしていくためには外国人観光客の誘致が大変重要になってくるものと認識しており、特に東南アジアから本道を訪れる観光客は年々増加し続けるものと考えております。このような中、今般タイ国政府観光庁から、来年のもんべつ流氷まつりの氷像づくりに参加し、お互いに観光客誘致に向け協力したいとの考えが示されたことから、経済界や関係者の皆さんなどとタイを訪問し、有力な旅行会社等を対象にしたセミナーで紋別のすばらしさを伝え、紋別空港を利用した旅行商品の造成をお願いしてまいりたいと考えております。また、ホテルや観光施設などでの看板設置や母国語での案内など、外国人観光客の視点に立ったホスピタリティが確立できるよう、それらの施設などと協議してまいります。10点目の産業研修センターについてであります。紋別市産業研修センターは農林水産業をはじめとする地域産業の発展と活性化を目指し、担い手の育成及び確保、技術の向上を図るために供用するもので、利用者といたしましては、市内農林水産業後継者や新規就業者のほか、現在農林水産業に従事している方、農林関係や海洋生物関係の大学生などを対象としております。また、平成26年度に予定している研修等につきましては、農業分野では地域農業担い手づくり研修事業を予算計上しており、農業研修生の受け入れや、地域農業者を対象とした勉強会や研修会などを毎月２回程度予定しております。このほか、漁業分野では本年２月より、市内で海技士養成講習を実施している全日本海員組合北海道地方支部から施設の概要について問い合わせをいただいており、これら農林水産業関係団体をはじめ、国や道、大学など各方面へ積極的な誘致を行い、本市基幹産業の担い手の育成確保に努めてまいります。次に、安心して健やかに暮らせるまちづくりについての１点目、広域紋別病院についてであります。広域紋別病院の開院に向けた整備スケジュールにつきましては、新病院の建設工事は昨年７月から造成工事が始まり、その後基礎掘削工事や地盤改良工事を経て、本年に入り基礎地下免震層の躯体工事が進められ、２月には免震装置を設置したところであり、現在１階部分の床工事に取りかかっていると伺っております。議員ご指摘の建設業界における人手不足や資材高騰などが懸念されておりますが、現在のところおおむねスケジュールどおり工事が行われ、当初予定の平成27年４月ごろに開院されるものと考えております。また、隣接地に整備される周辺施設の整備につきましては、医師公宅については平成26年度中に建設工事を行い完成させると伺っており、また紋別保育所と紋別児童館についても平成26年度に建設工事を進め、病院と同じ時期に供用開始する予定であり、整備スケジュールに変更は生じないものと考えております。２次医療機関としての医師確保の見通しにつきましては、特に地域の医療ニーズが高く、移管時から早期の派遣を強く大学側に要請してきた循環器内科の常勤医師が昨年10月に配置され、さらに他の診療科の常勤医師の招聘に向け、本年も１月８日より札幌医科大学や旭川医科大学の学長をはじめ各医局の教授に対し、千賀企業長とともに派遣要請を行ったところでありますが、依然として入局者が足りない状況が続いており、大変厳しい中にありますが、平成26年度も引き続き常勤、非常勤医師の派遣について支援をいただけるものと伺っております。今後も、道内外の医育大学をはじめ、医療機関等に対し粘り強く要請活動を行い、循環器内科や整形外科などの複数配置や早期に常勤医師の確保が実現できるよう、企業団と連携を図りながら精力的に取り組んでまいります。紋別高等看護学院の移転建替えにつきましては、施設の老朽化や実習受入先である広域紋別病院が新築移転することから、新病院の隣接地へ移転建替えされるよう、平成24年より西紋別地区総合開発期成会の要請事項として、通常の春季要請に加えて、秋には看護学院移転建替え単独での要請を道に対して行ってまいりました。また、要請活動とあわせ、西紋管内の各自治体が地元高等学校へ進学要請を行うほか、就学資金の拡充、実習生の受け入れなど、地域全体で看護学院を支援しております。一方、要請に対する道の見解につきましては、校舎は築39年を経過し、老朽化、狭隘化が進んでいる状況にあり、平成18年の耐震診断では耐震性能を確保しているという結果から、毎年度計画的に校舎や学生寮の修繕などを行い、施設の長寿命化に努めてまいりたいとの回答をいただいております。これまでのところ移転建替えについての具体的な内容には至っておりませんが、昨年末の道議会予算特別委員会における北原道議の質問に対し、道内の高等看護学院は教員や実習受入病院などの確保や一部学院での定員不足が課題となっていることから、保健福祉部内に道立高等看護学院あり方検討会議を設置し、老朽化した施設の整備のあり方や地域における道立高等看護学院の役割などについて、地元自治体や関係機関などの意見を聴取しながら、できるだけ早期に検討を進めるという保健福祉部長の答弁があったところであります。これまで市の働きかけにより、自民党道民会議の議員６名が高等看護学院を視察したほか、保健福祉部長をはじめ道の担当者も施設の状況や広域紋別病院建設予定地と看護学院の距離など現況確認のため来紋されております。市といたしましては、あり方検討会議を早期に開催していただき、地域の意見をさらに訴えていくとともに、道議会の保健福祉常任委員会による現地視察の実現を道議会へ働きかけるなど、紋別高等看護学院の早期の移転建替えに向けて取り組んでまいります。２点目の社会福祉協議会についてであります。運営体制や運営方法の改善内容につきましては、社協におきましては既に法人内における事務事業の改廃検討や組織体制の見直しなどに取り組まれており、今後の事業展開の方向性としては、介護保険事業の一部を休止するとともに、ボランティア活動などにかかわる人材育成や地域の見守り体制づくりなどに重点を置き、本来社協が担うべき地域福祉の推進に軸足を置いた事業展開を目指すものと伺っております。また、事務事業の改廃等につきましては、単に採算面や収支状況だけに着眼することなく、市民サービスへの影響度を勘案することが重要であり、他の民間事業者によるサービス提供が可能な分野におきましては、事業縮小などを検討されるとともに、他の民間事業者による対応が困難な事業におきましては、社協による事業参入を積極的に検討されるなどの対応が図られることを期待しているところであります。さらに、人員体制など組織体制の見直しにつきましては、組織のスリム化、効率化を図るなど、経費圧縮に向けた検討が必要であるとともに、社会福祉事業の推進と財政運営の両面に配慮した総合的な視点で、法人経営に当たるための人材を確保するなど、経営体制の強化に向けた検討が欠かせないものと認識しております。そのほかにも、成年後見制度などを含めた権利擁護事業への対応など、本市の地域福祉を推進する上で重要な課題もありますことから、引き続き運営方法等の検討を行っていくことが必要であるものと認識しているところであり、本市といたしましても社協における経営改善の内容を注視してまいりたいと考えております。本市の支援内容につきましては、社協は公共性、公益性の高い社会福祉法人として、他の民間事業者による参入が困難な収益性の低い社会福祉事業に取り組むなど、幅広く本市の福祉サービスを支えているとともに、公平公正な視点で本市の地域福祉を牽引する役割を担う団体であり、その活動は今後とも市民の福祉向上を図る上で極めて重要であります。そのようなことから、本市といたしましては、主として、管理運営部門の職員に係る人件費支援として、平成26年度予算において1,659万2,000円の支援を行うこととしております。３点目の高齢者福祉についてであります。高齢者の権利が阻害される事例につきましては、一般的には判断能力に衰えのある認知症高齢者が悪質な訪問販売業者から著しく高額な品物を購入させられる事例や認知症高齢者が本来その高齢者を養護すべき親族等から不当に金銭など財産を搾取される事例などが考えられます。また、本市におきましても判断能力が不十分な方が権利を阻害されていることが疑われる事案が発生しており、現在成年後見制度の活用による支援策について関係機関による検討を行っているところであります。成年後見制度により、どのような効果が期待できるのかにつきましては、高齢化の急速な進展や単身高齢世帯が増加する中、成年後見制度は認知症などにより判断能力に衰えのある方々を法律的に擁護するための具体的な支援制度として極めて有効であります。本市といたしましては、成年後見制度の普及を図り、高齢者や知的障害、精神障害を抱える方々の権利が不当に阻害されることなく、これらの方々が安心して暮らすことができる地域社会の構築に向けて今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。４点目の社会保障についてであります。国民健康保険事業の賦課限度額の引き上げにつきましては、国保の財政運営は、高齢者や低所得者の多くを被保険者として抱えているという構造的な問題に加え、急速な高齢化の進展や疾病構造の変化、また医療技術の高度化などにより医療費は増加の一途をたどっており、極めて厳しい状況が続いております。こうした中、昨年12月に制定されました社会保障制度改革プログラム法の中で、本年４月から国保と後期高齢者医療に係る保険税の賦課限度の引き上げと低所得者の保険税負担を軽減する措置が盛り込まれたところであります。本市におきましても、中間所得層の負担に考慮し、単年度収支の改善など、国保事業の安定的な運営のために賦課限度額を引き上げようとするもので、その内容は、後期支援分と介護分をそれぞれ２万円引き上げ、後期支援分は16万円、介護分は14万円として、基礎課税分を含めて賦課限度額合計を77万円から81万円にしようとするものであります。低所得層への対策につきましては、応益分の２割軽減と５割軽減の軽減判定所得の基準を引き上げることで軽減対象世帯を拡大し、保険税負担軽減を図る措置となっております。次に、後期高齢者医療の賦課限度額についてでありますが、国保の改定賦課限度額を参考に、さきに開催されました平成26年第１回広域連合議会定例会において55万円から57万円とすることが決定されたところであり、その中で低所得層への対策についても国保と同様の軽減措置が講じられております。５点目の介護保険事業についてであります。地域包括ケアシステムにつきましては、団塊の世代が75歳以上になり、高齢化が一段と進む平成37年を見据え、介護サービスの基盤を整備するとともに、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるケアシステムを構築することが必要であり、第６期介護保険事業計画以降も、介護保険法の改正に基づき、医療、介護の連携、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実など、新たな視点での取り組みを踏まえた施策を段階的に充実させていくものであります。予防給付の見直し内容につきましては、要支援者について、これまで全国一律のサービス内容であった訪問介護、通所介護を平成29年度末までに介護予防や日常生活支援を総合的かつ一体的に行う総合事業に移行するもので、その内容につきましては、既存の身体介護、生活援助の訪問介護に加え、ＮＰＯ、民間事業者による掃除、洗濯等の生活支援サービスを含めた多様な主体による訪問型サービスとして、また既存の機能訓練などの通所介護に加え、リハビリ、栄養、口腔ケアの専門職が関与する教室等を含めた多様な主体による通所型サービスに見直されることになっております。本市におきましては、今後策定される国、道における高齢者福祉、介護保険事業計画等の指針に基づき、計画を策定してまいりたいと考えております。次に、快適な環境で暮らせるまちづくり、住環境についてであります。廃屋・空き家対策事業の制度概要につきましては、本市において近年、維持管理の不適切な空き家の状態によって、防災、防犯、居住環境の問題として問い合わせが増加している状況にあります。この空き家等に関する問題は、人口減少などの社会情勢の変化に伴い、全国的な課題となっているところであります。本来、個人の財産は個人が管理するものでありますが、管理不全な空き家がもたらす周辺への影響を考慮し、公益性の観点から取り組むべきと考え、制度を創設することとしたところであります。昭和56年５月31日以前に建築された個人の所有する戸建て住宅を対象に、老朽の程度、収入要件など一定の条件を設け、１件当たり100万円を上限に除却費の８割を補助し、経済的事情から除却をちゅうちょしている所有者の決断を促すことで、空き家が廃屋化する前に除却するという予防に重きを置く内容となっております。住宅・土地統計調査の本市における持ち家の空き家率につきましては、全国平均13％を下回り、９％程度で推移しており、平成20年の持ち家総数が7,170戸であることから、このうちの空き家戸数は645戸と推計され、制度の基準及び要件から、その約半数である300戸程度を対象と見込んでいるところであります。公営住宅の計画の内容につきましては、今回策定する住生活基本計画は平成16年度に作成された紋別市住宅マスタープランにかわるもので、紋別市全体の住宅政策の目標、基本的な施策、公的資金による住宅供給計画など、住宅行政の基本となる事項について定め、平成27年度からの10年間の計画となります。紋別市公営住宅ストック長寿命化計画は、上位計画である住生活基本計画に定める公営住宅の役割を果たすため、公営住宅の的確な整備と管理を図り、計画的な建て替え等を実施していくためのものであります。紋別市公営住宅ストック長寿命化計画は平成21年度に策定され、５年ごとに定期見直しを行うことになっておりますが、住生活基本計画の見直しにあわせ、平成27年度からの10年間の計画とするものであります。今後の公営住宅の整備につきましては、新しい紋別市公営住宅ストック長寿命化計画に基づき進めていくことになります。次に、いきいきと学び続けるまちづくりについてであります。１点目の教育に対する思いにつきましては、子供たちが人として充実した人生を歩んでいくためには、基礎、基本の学力を身につけることは重要でありますが、結果やよい成績をとることにこだわる余り、何を目標として勉強しているのか、また次の目標が見えないために勉強への取り組みがおろそかになっているのではないかと感じております。子供の能力は無限大であり、興味を持つものへの取り組みや対応は目をみはるものがあります。子供たちの可能性を広げるためには、学校や家庭、地域社会など、あらゆる機会を通じて、さまざまな勉強していくことはとても大切であります。このことからも、子供たちが体験学習をしたり、いろいろな人と接する機会を設け、目標として、こういう仕事がしたい、こういう人になりたい、そのために勉強を一生懸命するような教育を進めることが必要であり、子供たちが夢を持ち、将来の目標に向かって勉強できる環境づくりや活動したいときに応援できる体制づくりを進めてまいります。２点目の教育委員会改革につきましては、地方教育行政の権限と責任を明確にし、責任ある体制を築くことを踏まえ、審議されてきました。改革案の内容につきましては、地方教育行政の最終権限を教育委員会に残す一方、教育委員会を代表する教育委員長と実務を統括する教育長を一本化するとともに、首長が主宰する総合教育施策会議を新設し、教育行政の大綱的な方針を定めることとしております。私は、現行制度においても合議制の教育委員会において議論を行い、教育委員会事務局の体制において情報の共有がなされていることや市長部局との連携が十分図られており、日々変化する教育問題に対して迅速な判断や対応ができていると認識しておりますが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、オホーツクの個性を活かした交流のまちづくりについての１点目、オホーツクプログラムについてであります。水温観測ブイの取組内容につきましては、オホーツクタワーでは通年で海洋観測を行っておりますが、近年温暖系、南方系の魚種が漁獲されるなど、オホーツク海の海洋環境、海洋生態系に変化が起きておりますことから、沖合の海洋観測データを蓄積するため、水温観測ブイを設置して海洋環境の状況調査を実施したいと考えております。また、期待される効果といたしましては、サケ稚魚の放流時期やホタテの採苗時期の決定、秋季のサケ・マス漁やイカ漁の漁獲物の出現状況の予測などに加え、パソコンやスマートフォンなどを利用して紋別沖の直近の水温状況を把握することが可能になりますことから、漁業関係者や観光業、さらには関係機関の研究に役立つ情報を提供できるものと考えております。ドップラーレーダーにつきましては、オホーツク海における気象及び流氷観測を目的に、北海道大学低温科学研究所が平成17年に大山山頂に設置した研究施設であります。同研究所では、当初の目的が達成されたとしてドップラーレーダーを撤去する予定でしたが、長年にわたり行っている海象データの集積や船舶の安全航行などにも寄与することができると考え、平成26年度から３年間は同研究所と共同運用する中で専門的な観測技術を引き継ぎ、今後10年をめどに運用を継続してまいります。活用方法といたしましては、流氷情報を配信するほか、冬季以外の沿岸の気象観測データの提供等を通じ、地域産業に役立ててまいりたいと考えております。２点目の国際交流についてであります。本年、ニューポート、コルサコフの両市から青少年訪問団が来紋する予定になっておりますが、言語や習慣の異なる海外の方々との交流は特に青少年にとりましては広い視野と国際感覚を育むまたとない機会であり、紋別市国際交流委員会と協力しながら、市内の同年代の方がいるご家庭でのホームステイをはじめ、姉妹都市への訪問経験のある中高生や道が主催するイングリッシュキャンプに参加する小中高生との文化、スポーツ交流などを通じ、姉妹都市との友好を一層深めてまいりたいと考えております。３点目のスポーツ合宿につきましては、今年度東海大学が潮見小学校にて陸上教室を、拓殖大学が紋別高校と野球の合同練習を実施しております。そのほか、今月合宿に訪れる朝日大学の紹介で、元全日本バレーボール選手による講演会を予定しているなど、今後も合宿団体と市民との交流を進めてまいります。また、最近では競技種目が多様化し、高校生が合宿に訪れるようになるなど、受け入れのために必要な環境や合宿団体のニーズが変化してきていることから、合宿の適地としての紋別を確立していくため、来年度はホテルや飲食店などを対象とした栄養士による講演会を開催するとともに、スポーツ団体や宿泊施設、市内の企業などで構成する連絡協議会を設置し、市全体で受入体制の充実を図ってまいります。４点目のオホーツク紋別空港につきましては、これまでの搭乗者数は昨日現在で４万5,039人と、目標の４万7,000人まで1,961人となっているところであり、今年度の予約状況等を勘案すると目標は達成でき、来年度は通年での直行便運航になると考えているところであります。来年度は、通年による利用者数６万人を達成するため、これまで複雑でわかりにくいと言われておりました航空運賃補助を市民旅行補助に一本化するとともに、昨年新たに設けました市民の３親等以内の親族への補助制度を従来からある首都圏インセンティブの制度と同額に変更するなどの見直しを行い、平成26年度予算に計上させていただいております。今後は、観光協会はもちろん、全日空をはじめ大手旅行会社などさまざまな機関と連携し、閑散期の４月、５月及び11月、12月での掘り起こしを図るとともに、チャレンジ６万をスローガンとして、関係者はもとより、遠紋地域と一体となって６万人を達成できるよう最大限の努力をしてまいります。５点目の港湾についてであります。港湾施設の利用促進に向けた取り組みについては、紋別港振興協議会と連携し、製紙、木材、製糖、セメント、砕石などの関係会社及び石炭取扱商社並びに客船会社などへポートセールスを行っております。今後も関連企業へ入港要請活動を行うとともに、新たにバイオマス火力発電所の補助燃料として計画しているヤシガラの取り扱いの拡大に取り組むなど、港湾施設の利用促進に努めてまいります。また、平成26年度におけるクルーズ船の寄港予定はありませんが、郵船クルーズ株式会社、商船三井客船株式会社などに寄港の要請を行っており、今後とも道内港湾と連携し、地域特性を生かすサハリンクルーズなどの誘致に取り組んでまいります。なお、南極観測船しらせにつきましては、自衛隊訓練計画にあわせ寄港要請を行っておりましたが、その計画が中止となったため、平成26年度の寄港がなくなったものであります。港内静穏度対策につきましては、港内の静穏度を確保するため、第１船溜西物揚場の改良を平成21年度に改良するとともに、北波除堤を平成25年度に完成しております。引き続き、第２船溜西岸壁の改良に伴い、沖合底びき船の新たな係船場所となる第１埠頭南岸壁の静穏度対策を平成26年度、平成27年度の２カ年で実施することとしております。６点目の高規格幹線道路旭川紋別自動車道についてであります。丸瀬布－遠軽間の進捗状況につきましては、平成18年度に着手し、丸瀬布インターチェンジと瀬戸瀬インターチェンジ間の約11キロメートルが平成28年度に開通の見込みであり、瀬戸瀬インターチェンジと遠軽豊里インターチェンジ間の約７キロメートルにつきましては、用地確保が確定した後に開通予定時期が公表されると伺っております。遠軽－紋別間につきましては、アベノミクスの機動的な財政政策の中の重点施策として、全国的高速交通網の構築が位置づけられていることから、高規格幹線道路の整備予算の配分が期待されるところであります。こうした状況から、毎年期成会が行っている春、秋の要望活動とは別に、本年２月７日に、遠軽町、湧別町とともに、地元選出代議士を交えて、国土交通省大臣政務官や道路局長等に対し、計画区間となっている遠軽－紋別間、約32キロメートルの早期事業化と旭川－紋別間の早期全面開通を強く要望してきたところであり、引き続き一日も早い完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。７点目のバス待合所についてであります。バス停留所につきましては、新広域病院の開院に向け、市道山の上線の既存停留所の移設と新病院海側の新設市道への設置を予定しており、周囲の環境や土地利用状況を含め、交通安全の面から、警察をはじめ関係者との調整を図っているところであります。また、バス待合所の整備に当たりましては、さまざまな制約もありますが、五、六人が利用可能な家型や前面が開放されたものなどの設置を検討しております。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　企画調整課長 寺井志郎（企画調整課長は2014年3月まで）

60周年の関連事業についてでございますけれども、パークゴルフにつきましては、日本パークゴルフ協会を通じまして全国から参加者を募集すると、一応200名規模の大会というふうになってございます。全国大会という名前はつきませんけれども、参加者については全国から募集するという内容でございます。それから、船の関係でございますけれども、たしか前回の50周年のときには、いなか博もちょっと兼ねておりましたので、飛鳥ですとか、帆船だとか来ておりました。今回につきましては、南極観測船しらせを誘致するべくいろいろ動いてございましたけれども、市長の答弁のとおり、自衛隊のほうの訓練計画とちょっと合いませんので、それについては寄港はしないというところでございます。それから、のど自慢の関係でございますけれども、これにつきましても昨年度からＮＨＫのほうへ開催の要請をしてございましたけれども、結局管内では何か網走のほうで開催されると、同一管内での開催はないというようなお話も伺っておりますので、のど自慢についてはありませんけれども、７月でしたか、夏休み期間中のラジオ体操を開催するというところでございます。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

事業自体がちょっと予定していたものが来なかったりしてましたけども、やっぱり50年と60年ではちょっと響きが違う、そこら辺やっぱりちょっと物足りなさがあるかというふうに思いますけれども、できるだけ手づくりの60周年、市民全体で本当にお祝いができるような、式典の内容も工夫をして進めたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいなと思います。

答弁　木質バイオマス火力発電所誘致推進室参事 徳正修一

お答えいたします。市民の説明会の開催の内容についてなんですけれども、まず１回、全市民を対象といたしまして開催を考えております。そのほかに、南が丘町、発電所を建設する近隣の町内会、それと高圧の送電線が地下に埋設をされて、緑町の変電所にまで引っ張る工事が行われます。そのルートについては今のところメモリアル通りとスポーツセンターの前の通りを想定しているんですけれども、その工事予定に隣接する町内会、これを対象と考えております。その対象となる町内会、11ございますけれども、その町内会を対象といたしまして、今は場所としましてはスポーツセンターの２階の会議室で３回程度、ここの町内会はこの日というような決め方をしないで、その３回のうち、いつでもいいので参加してくださいという形で行うことを発電所側と協議を行っております。以上です。

答弁　水産課長 渡辺史（水産課長は2014年3月まで）

お答えいたします。例えて申しますならば、既に１つの商材でＨＡＣＣＰを取得してる業者、例えばホタテでＨＡＣＣＰをとってる業者さんがさらにカニでＨＡＣＣＰをとりたいといったことを対象とするということで、底辺を広げようとするものでございます。以上でございます。

答弁　水産課長 渡辺史（水産課長は2014年3月まで）

そのとおりでございます。

答弁　農政林務課長兼参事 野呂田厚司（農政林務課長兼参事は2014年3月まで）

お答えいたします。基本的にはそのようなことなんですけれども、１次産業の原材料、これをやはり生かすという部分で、生産者と加工業者とが委託販売契約等を結んで、加工業者の方が生産者の生産したものを確実に使えるというような担保もとりながら進めていきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　農政林務課長兼参事 野呂田厚司（農政林務課長兼参事は2014年3月まで）

基本的には同じことだというふうに考えてます。ただ、支援内容はおおむね200万円を上限というような、小規模な事業でございますので、個別のそういう規模の小さな取り組みに対しての支援という形になると思います。

答弁　観光交流推進室参事 高橋秀明（観光交流推進室参事は2015年6月まで）

お答えいたします。今のご質問の内容的には、宿泊施設については、飲食等の、例えばイスラムとか、そういった方々の対応というのはわかってらっしゃると思うんですが、お土産屋とか、そういう町場の飲食店のお話だと思いますが、現在、議員おっしゃるとおり、宿泊施設ではほぼ、例えばイスラムの方の食べられないものとか、そういったことは把握しております。ただ、町場の飲食店はどうなのかということになると、それは我々もちょっと勉強不足でわからないところが多いので、それらに関して、飲食店組合とか、いろいろな団体と協議してまいりたいというふうに考えております。

答弁　観光交流推進室参事 高橋秀明（観光交流推進室参事は2015年6月まで）

実際、ホテル等との連携というのはかなりの勢いで進んでおります。ただ、議員ご指摘のとおり、料飲店組合さんとか、ほかのお土産屋さん等と外国人に対応する考え方というのはまだ綿密には話し合われてないという状況であります。今後、そのようなことも含めて前向きに対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

恐らく高等看護学院の関係の職員といいますか管理者は、道の立場といいますか、そういう部分での当然お話の中で、道のほうは、耐用年数云々の関係で、まだ耐用年数あるんじゃないかと。そういう部分で、財政も含めた中で、長寿命化の中でやってるという主張でありますので、そうした主張の延長がなされるんだというふうに思いますけども、実際に、議員ご指摘のように、議員の皆さんもあの施設を見られた中で、今の時代で、あのような施設で教育で子供たちが満足するかというと、到底満足できないだろうというのが共通の思いだというふうに思います。札幌なんかでもいろんな教育機関が新たに、こうした看護師養成の大学ですとか専門学校もつくっていってる中で、やはり地方は特に環境をよくし、あるいは利便性をよくしなければなかなか集まってこないというのが現状だというふうに思いますので、その点をしっかり道のほうにも、道はやはり地方にどれだけ看護師さんをはじめとする医療従事者を提供できるかというのが役割なんですから、そこを強く申し上げて、実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

答弁　企画調整課参事 山本隆博（企画調整課参事は2015年6月まで）

青少年訪問団の人数、規模ということでございますけれども、今年につきましてはニューポートとコルサコフ市からの予定を現在しております。ニューポートにつきましては、現在大体10名から12名程度の規模を予定しておりまして、時期としましては、夏の港まつりに合わせた形で来紋するということで、計画をしてるということで聞いております。紋別で大体四、五泊程度、ホームステイを予定しております。コルサコフにつきましては、こちらは青少年サハリン・北海道体験・友情の船に参加される青少年、大体12歳から高校生ぐらいまでの幅を持った少年少女なんですけれども、こちらが７月末に稚内に入りまして、紋別には８月の頭に来るということで聞いております。人数的には６名ということでお話を聞いております。以上でございます。

答弁　観光交流推進室参事 高橋秀明（観光交流推進室参事は2015年6月まで）

今のご質問ですと旅行補助ということなんですが、市民に対しての旅行補助については、今年度同様、片道5,000円、往復１万円行います。答弁の中に出てくる旅行補助というか、そこら辺のことについては、現在ＪＴＢとか近畿日本ツーリストなど大手旅行会社で来年度の、春はもうやって終わってるんですが、来年度の秋以降の商品について今調整しております。そういったことで旅行代理店と、その補助も含めた考え方で調整しております。以上です。（17番飯田弘明君「いいです」と呼ぶ）