（1）消費税増税のストップを／（2）福祉灯油の実施を／（3）生活保護基準の引き下げに反対を／（4）子どもの医療費の無料化を／（5）教育委員会が果たすべき役割と地域との連携について

質問　3番 藤川和子

私は日本共産党市議団の一員として、さきに通告した順に沿って質問します。初めに、消費税増税のストップについて質問します。政府は、消費税を2014年10月には８％、2015年度から10％に引き上げる法案を可決しました。しかし、国民の所得が減り続け、消費は冷え込み、需要が落ち込むというデフレ不況のもとでの消費税の引き上げは、さらなる景気の落ち込みに拍車をかけるものにならざるを得ません。内閣府試算の消費税増税額は、夫婦と子供２人の４人世帯で、年収300万円の家庭で年８万2,000円、500万円で年11万5,000円、700万円の家庭で年14万3,000円の増税になると計算しています。低所得者ほど負担が重くなり、消費税を実施すると格差が拡大することになります。消費税増税が実施されれば、消費が落ち込み、景気はどん底、中小業者は消費税を転嫁できず廃業、倒産が相次ぐことは火を見るより明らかです。消費税は家計も経済も財政も壊します。消費税増税は民主、自民、公明党の増税連合によって強行されました。こんな政治では私たち市民の生活は守れません。私たち日本共産党は、消費税に頼らない別の道を提案しています。まず、大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金などの無駄遣いの一掃、それと富裕層や大企業への行き過ぎた減税の是正などの税制改革で12兆円から15兆円の財源を生み出せます。さらに、リストラや賃下げでため込んだ大企業の内部留保260兆円を生きたお金として国民に還流させます。国民の所得を増やし、内需主導の健全な経済発展を実現できれば、税収も増加し、財政危機が打開できます。このような消費税増税に頼ることなく財政を建て直す道こそが国民からも経済界からも求められているんではないでしょうか。消費税増税は再来年の10月からです。まだ消費税の増税をストップさせる道は残されています。日本共産党は、消費税増税中止法案を提出することを今回の衆議院議員選挙の公約にしています。新しい国会でこの中止法案が可決すれば、値上げはなくなります。また、消費税増税法では消費税増税法附則第18条に、消費税の引き上げに当たっては経済状況を好転させることを条件として実施する、そして経済状況等を総合的に勘案した上でその施行の停止を含め所要の措置を講ずると規定しています。つまり、消費税増税法は消費税増税は実施する直前に正式に決めることになっているということで、もう決まったことではなく、今後の運動いかんで阻止することもできるものです。さきの３月定例議会で消費税に反対すべきという私の質問に市長は、消費税増税の時期につきましては慎重に判断すべきとの見解を示しています。これはまさに附則の言っていることと同じではないかと思います。市は消費税増税の時期についてどのような見解を持っているのか、さらに市民生活、市の財政に大きな負担を強いる消費税増税について反対をすべきではないかと思いますが、市の考えをお聞きします。次に、福祉灯油の実施についての質問をします。石油が高値で安定している状況が続いています。2008年８月にリッター135円に高騰した後、半年後には60円近くに下がったものの2009年に再び高騰し、昨年３月には90円を突破しました。その後、そのまま２年余りも石油の高値が続いています。この間、二冬、石油代を気にしながら過ごしてきました。この価格でこの冬も過ごさなければならないのは、生活保護家庭や年金者にとって死活問題になっています。2008年度には福祉灯油の施策を実施し、大変喜ばれました。寒い冬を無事に過ごせるために福祉灯油の実施が望まれます。私の調べた範囲ですが、今季福祉灯油を実施すると決めた自治体は江別市、美唄市、稚内市、むかわ町、今金町、上川町、寿都町、沼田町などがあります、まだあると思いますが。また、残念ながら現在、北海道庁では福祉灯油の制度は見当たらず、灯油購入の貸し付けをする特別生活資金５万円の制度しか有していません。しかし、長く続いている石油の高騰は確実に市民生活を追い詰めていっているのではないでしょうか。少しでも石油代を援助し、冬を乗り切るために自治体独自としてできることをすべきです。そこで、灯油の高い状態が長期化していますが、市としてどのような対策を考えているのかお聞きします。また、紋別市として生活保護家庭、低年金家庭などへの福祉灯油の実施をすべきではないかと考えますが、市の考えをお聞きします。次に、生活保護基準の引き下げについての質問をします。生活保護は、生存権を守る最後の制度として低年金の高齢者、障害者の暮らしを守っています。また、病気で働けなくなった人たちの暮らしと治療を保障しています。さらに最近では、非正規雇用で低賃金で働かされている人たちの暮らし、派遣切り、雇いどめに遭って失業状態の人たちの暮らしを守っています。現在、厚生労働省の生活保護部会で生活保護基準の引き下げをしようとしています。かつて生活保護を受けている70歳以上の高齢者には、１万円ほどの高齢加算がありました。これは高齢になれば冠婚葬祭も多くあることを考慮して支給されたようですが、食費に当たる第１類が若い世代より8,000円近く支給が低く、やっとこの老齢加算で暮らしている状態でした。しかし、自民党政権時代に老齢加算は廃止されました。生活費が20％近く減らされたことになり、食事の３回を２回に減らした、入浴の回数を減らした、葬式にも行けなくなったなど、生活の質が大きく低下されたことはまだ記憶に新しいことです。生活費が削減されればこのようにすぐに生活が立ち行かなくなり、ますます過酷な節約生活を強いられることになることは明らかです。生活保護費の引き下げはするべきではありません。紋別市の昨年の保護費は約７億3,000万円、医療費を引くと約３億3,000万円が生活費として市内の経済に落ちている計算になります。この10％の削減が行われれば、市内経済にとって大きな痛手となるばかりでなく、年金、賃金への影響も考えれば大きな影響を及ぼすものとなります。また、紋別市は等級が３級地となっており、札幌周辺などの１級地である都市部と比べて家賃以外の生活費はひとり暮らしで約１万5,000円から１万7,000円、二人暮らしで２万円から２万3,000円近くも低く支給されており、引き下げは死活問題になります。さらに、生活保護基準は政府が認めた公式の生存権水準であり、我が国の生存権保障の基盤となるべき極めて重要な制度です。生活保護基準の引き下げは国の国民に対する生活保障責任を放棄し、市民生活を切り捨てることにほかなりません。福祉予算を減らす財政削減目的の安易な引き下げはさらに格差、貧困を拡大させるものであり、断じて許されません。生活保護基準は年金、最低賃金、税金の非課税基準などの基礎になっており、また就学制度、各種減免制度、差し押さえの禁止基準などさまざまな制度の基準になっています。生活保護基準は生活保護を受けている人だけの問題ではなく、国民の命と生活を守っているものだということです。厚生労働省が進めている生活保護費の引き下げの検討についてどのような見解を持っているのか、お聞きします。また、生活保護基準の引き下げは市民生活全体の引き下げにつながるものであり、市として反対の意向を示すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。次に、子供の医療費の無料化の拡大について質問しますが、さきに市長の来年度より中学校まで拡大したいとの答弁があり、子供を持つ世帯にとって大変うれしいニュースとなりました。私にとっても、長年取り上げてきただけに安堵の気持ちでいっぱいです。市長の決断に拍手を送りたいと思います。子供の医療費の質問については取り下げますが、今後も議員として子育て応援のまちづくりの実現に向けて、積極的に提案をしていきたいと思います。次に、教育委員会が果たすべき役割と地域との連携について質問します。教育長が新しく就任し、大変張り切っておられると思います。紋別の教育についての考えをぜひお聞きしたいと思います。教育委員会は、首長から独立した教育行政機関とされています。しかし、教育委員会不要論などが聞こえてきます。また、大津で起こったいじめによる自殺問題で、教育委員会がいじめの実態を隠そうとしたのではないかと指摘されるなど、その役割が後退しているんではないかと危惧するところです。教育委員会は戦後、一般行政から独立した機関としてつくられました。教育委員会が、紋別の子供の教育がより豊かになっていくために、主体的に積極的な役割を果たしていってほしいと思います。私は、今まで子供たちに目の行き届く少人数学級の実現や子どもの権利条約に基づいた教育と子供の権利の実現、就学援助制度の充実、学校に専任司書の配置など教育問題を取り上げてきました。市独自でできることばかりですが、財政的な理由を盾にその実現は見送られてきました。しかし、紋別市が足踏みしているうちに、多くの市町村では自治体独自の教育施策として実施しています。専門家や市民の教育に関する意見を聞き、教育条件整備に向けて財政の確保をすることが必要だと考えます。今後、市における教育・環境整備に向けてどのような考えをお持ちなのか、お聞きします。現在、文部科学省は学校、家庭、地域の連携による教育活動促進事業を平成20年度より進めています。その考え方の基礎となっているのは、教育基本法第13条、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力という条文がもとになっています。これは、平成18年におよそ60年ぶりに改正された教育基本法に学校、家庭、地域の連携教育が新たに盛り込まれた考え方です。文部科学省は、学校と地域の連携による学校の教育活動の支援の取り組みが、幅広い関係者の理解と協力のもとに社会総がかりの国民運動として展開されることを期待するとしています。主な内容として学校支援地域本部事業、放課後子ども教室、家庭教育支援などがありますが、その具体的な取り組みについてはまだまだ手探りといったところだと思います。私は、今年10月に視察で訪れた島根県の江津市では、地元の特色を生かしたふるさと教育と地域の人が参加できる学校支援事業を学校ごとに提出させ、さまざまな取り組みをしているのを聞いてきました。そのために、教育委員会が独自に予算をとり、各学校に学校支援のためのコーディネーターを配置します。川の清掃活動、地域住民による読み聞かせ、福祉施設での体験学習、土曜日補習活動、放課後支援、地域の踊りや太鼓を習ったりといったさまざまな取り組みを行っていました。成長期にいろいろな経験や人と交流でき、子供たちは目を輝かせていると報告していました。学校も地域の人たちも子供たちと交流でき、そして子供たちの成長を喜んでいるそうです。子供たちの生き生きと活動する写真や地域の方たちが楽しそうに参加している様子を聞いて、準備は大変でしょうけれど、ぜひこのような取り組みが紋別の学校でもできたらと思いながら帰ってきました。北海道でもすぐれた経験が生み出されており、道教委のホームページや各振興局では学校支援のホームページで各自治体で実施している内容を公表しています。残念ながら、この管内の振興局ではホームページはありません。ぜひ管内自治体の取り組みの状況を知らせて、交流できるようにしてほしいものです。文部科学省では、今年の地域住民によるすぐれた学校支援活動として、文部科学大臣賞を全国で121件発表しました。北海道からは、根室市放課後子どもプラン運営委員会、砂川市放課後子ども教室、宗谷の江差町学校支援地域本部の３件の取り組みが選ばれています。特に、放課後の楽しくためになる体験ができる教室の取り組みが大きく評価されているようです。市としても、登校の安全指導に地域のボランティアの方が多数参加し、学校支援を行っています。元紋別小学校や小向小学校、養護学校などでは教育支援として学校内に地域のボランティアが参加していますが、まだ一部の学校の取り組みです。取り組みが市内の小中学校に広がっていってほしいと思います。こういう学校、地域を包括して行う事業は、教育委員会が財政も施設も人的資源も把握しているんですから、そのイニシアチブが絶対必要です。この取り組みは教育委員会の指導性の発揮が求められているのではないでしょうか。紋別の子供たちにも多様な体験学習を実施していただきたいと思います。そこで３点お聞きします。第１に、今後地域と学校の連携を一層強化し、子供たちの教育環境整備や安全、多様な体験学習など、学校だけに任すのではなく地域ぐるみで学校を支援していく体制の整備が望まれます。現在の体制で十分と言えるのかお聞きします。第２に、人材育成のためのコーディネーターの研修や学校関係者への事業の周知、専門家からの助言など取り組みも必要ではないでしょうか。第３に、地域の人たちとの打ち合わせやボランティアの待機、休憩など活動のための場所の確保が必要だと思いますが、考えをお聞きします。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保します。

質問　3番 藤川和子

消費税の増税についてのするべきではないっていう、そういう市長さんのお話はなかったと思うんですけども、どっちにしても消費税の増税によって大きな経済的な負担がかかるっていうことについては一致していると思います。ぜひ、再来年値上げっていうことになりますんで、その間にきちっと対策をするべきだっていうことで附則でうたっていますので、やっぱり市の状況などをしっかりと上げていってほしいなというふうに思うんです。やっぱり自治体として消費税がどういう影響があるのかっていうことを上げていってほしいなと私は思うんですけども、もちろん安定的な財源として期待しているっていうのはわかるんですけども、この消費税の増税によって市民生活、あと中小企業など経済が大変な状況になるっていうことについて、やはりもっと重大に考える必要があると思うんです。そういうことでは、この消費税の増税の時期についてもぜひ市長会なり、そういうところでも話し合ってほしいなと思うんですが、そういうふうな提案についてはどのように考えているのか、ちょっとお聞きします。

質問　3番 藤川和子

まだあと再来年だっていうことで消費税の問題、危機感がいまいち高まってないのかなって思うんですけども、やはりこの消費税の増税によって市の財政も大変になる、中小企業の方たちが一番消費税を転嫁できなくてかぶってしまうっていう、そういう弱い立場に立っている業者の方たちの経営状態もありますし、そういうことではぜひ消費税の増税については、地域としてはやっぱり反対すべきだと私は思うんですが、そのことについては市長さん、どうでしょうか。考えについて、上げるべきでないっていうお話ではなかったと思うんですが、もう一度ご答弁ください。

質問　3番 藤川和子

この問題は、これからも消費税の問題は取り上げさせていただきたいなと思っています。消費税によって大きな影響があるっていうことは、やっぱりもう少し大きく運動を盛り上げなきゃならないなと思ってますけども。それでは次に、福祉灯油の実施についてです。100円を超える場合は実施をしたいという、一応の基準を今回改めて市のほうから示していただいたんですけども、現在私のうちに入っている灯油が４円上がって98円だと思うんです、今。２円足りないんですけども、90円を超えた段階でもう100円に近いんではないかと思うんですが、この100円にこだわる理由についてちょっと説明していただきたいなと思うんですが。

質問　3番 藤川和子

自治体の判断っていうことで100円にしましたと言っていると思うんですが、100円と98円だと違いがそれほどないと思うんです。その辺の政治的な判断というところでは、もう少し考慮が必要なんでないかと思うんですが、あと2008年に福祉灯油を実施したときに、予算1,000万円ちょっとで実施して、市の持ち出しが500万円ということが残っているんですけども、市独自としてでも実施すべきではないかなと、補助金がなくても市独自でやっていく、本当にこの高どまりの中で皆さん、年金が削られる中石油代で悩んでいると思うんです。そういった意味では、今こそ市が出ていく場ではないかと思うんですが、時期的に今じゃないかと私は思うんですが、その辺についての経済的な判断、経済状況っていうか今の市民の置かれている状況の判断については、私は今だと思うんですが、どういうふうな判断をしているのか、もう一度お聞きします。

質問　3番 藤川和子

今後値上げがしたとき、100円を超えた場合は福祉灯油の施策が出てくるというふうに確約してもらえるんですか。

質問　3番 藤川和子

先はわかりませんけども、100円という基準を超えた場合はやってもらえるということを確認させていただきます。それでは次に、生活保護の基準の引き下げの問題です。これ、私も知らなかったんですけども、厚生労働大臣が保護基準を決めることができるっていうことがわかって、これ保護基準っていうのはナショナルミニマムっていう位置づけでいろいろなものの基準になっているものなんです。これが国会決議ではなくて厚生労働省の大臣の判こで通っていくということに大変びっくりしたんですけども、そうであるならばかなり弾力的なものでないかと思うんです。特に、生活保護を受けている方たちで受けられなくなる方たちも出てくるし、あといろいろな制度を利用している方たちで、はじかれる人もいっぱい出てくる。一番問題なのは、最低賃金の基準になっているっていうところです。これはたくさんの方たちの賃金の確定に必要になっているものであり、やはりこれは下げるべきではないっていうことをきちっと国に上げていくべきではないかと、この答弁では今後の動向を注視していくと、見ているだけでいいのと、やっぱり話し合っている段階であるわけだから、どんどん市民の生活を守るという立場で意見は上げていく必要があると思うんです。その辺で、なぜ動向を注視していくっていう立場で動かないのかなと思うんですが、そのことについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

質問　3番 藤川和子

この生活保護基準の問題も大変大きな問題だと思いますので、ぜひ意見をどんどん上げていってほしいと思います。次に、教育問題についてに移ります。新年度の予算に向けてこれから考えていきますっていう教育長の答弁だったと思うんですが、前回の議会でも提案して、そちらのほうで検討しますまではいかなかった、研究しますっていう答弁だったと思うんですけど、学校の図書館に司書を置くその取り組みをぜひ入れてほしいなと思っているんですが、学校に置く専任の司書についてはどのような考え方を持っているのか、まだ予算の前だと思いますけれども、教育長さんの考えがあれば教えてください。

質問　3番 藤川和子

どんな形であれ、ぜひ学校に司書の方を置いていただきたいなと思います。やれるところからでいいですから、進めていってほしいと思います。あと次に、学校と地域と家庭の連携事業についてですけども、大変苦労なさっている事業ではないかと思うんです。その中で、この本部事業の運営委員会っていうのがあると思うんですが、その構成についてはどういう方たちがなっているのか教えていただきたいです。

質問　3番 藤川和子

学校支援ですから、コーディネーターの方も１人いらっしゃると思うんですけども、学校とのつながりが強くないとなかなかコーディネーターの方も動けないと思うんです。私聞いてみてびっくりしたのは、校長会が入っていないんです。現場の方が入っていないでこの運営委員会を行っている。これではなかなか周知されないだろうし、教育委員会のイニシアチブっていうんですか、主導性っていうのを発揮できないと思うんですが、この運営委員会の中に教育長なり教頭なりが入る可能性はないのかどうか、ちょっと伺います。

質問　3番 藤川和子

今後の取り組みなんですけども、今まで登校時の安全支援ということで、大変たくさんの方がご支援してくださっていることを知って、本当にありがたいなと思ったんですけども、この地域との連携では学校支援とあと放課後教室、あと家庭支援っていうのがあると思うんです。その３つのメニューが学校支援本部事業の中にあると思うんですが、この３つの事業がそれぞれの学校できちっと位置づけられていくっていうことが理想だと思うんですが、コーディネーターの方が各学校を訪問してその制度について周知をしているという話だったんですけども、それではなかなかコーディネーターが結局は教育委員会の役割まで果たすっていうような中身になるんでないかなと思うんです。この辺のこういう事業を推し進めていくということでは、教育委員会が中心になるべきだと思うんですが、今後のやり方についてどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いします。

質問　3番 藤川和子

支援内容のことなんですけども、視察に行った島根県の江津市では各学校ごとにその年の計画を教育委員会に出して、そして予算を獲得するという形をとっているんですけども、この計画の立て方っていうことでは、やはり学校が何を今必要としているのかっていうことを含めて、学校からの提出っていうのが必要だと思うんです。例えば２年前でしたか、図書館整備のために一ＰＴＡの方が本当に一生懸命図書館を整備して使いやすくするだとか、そういった今手をかしてほしいものっていうのは結構学校にあると思うんです。物理的な、花壇の整備でもいいですし物置の整理でもいいし、そういったことも含めたり、あと図書館の本を貸し出す時間に地域の人が来て貸し出しを手伝うだとか、そういうふうな支援の仕方もあるし、さまざまな学校として手薄で困っているんだっていうことがいっぱいあると思うんです。そういうことをそれぞれの学校に出してもらって、そして地域の方たちを学校に来てもらうっていうような、そういうようなことを手探りだとは思うんですが、やっていったらいいんではないかなと思うんですが、その辺の計画の立て方についてぜひ学校の協力が必要だと思うんです。協力っていうか、学校からの計画の提出が必要だと思うんですが、そこまでいくかどうかはわかんないですけども、制度についてどれほど周知しているかわかりませんので、その辺の方向性についてはどうでしょうか。

質問　3番 藤川和子

あともう一つ、実は江津市は市独自で400万円の予算を、この事業にお金を出しているんです。紋別の場合、40万円か50万円でコーディネーターの方とそれから本部の維持費の予算だと思うんです。それは国からこれしか来ないもんですから、一生懸命文部省はやれやれって言っているんだけども、結局は財政的な保証っていうのはほとんどない中でしなきゃならないというそういう恨みはあるんですけども、ぜひそれぞれの学校でこれやりたいんだっていうことになれば、ただで来てもらうっていうわけにはいかないですので、ボランティアといえども交通費なり弁当なり、そういうものが出せるような形での予算をきちっととる必要があると思うんですが、ぜひそういった予算をとるということも含めて、予算をとるっていうことはやる気があるっていうことにつながっていきますので、ぜひ来年の予算については、この事業をしっかりとするっていうことにするんであれば予算をとっていただきたいなと思います。これからいろいろ検討していくと思いますので、答弁はいいです。あと、コーディネーターとそれからボランティア、いろんなボランティアの方と広げていくって方法ですけども、随分ボランティアの方を募集するのに苦労しているという話を聞きましたので、市のほうでいろいろな教室の先生をやった人だとか、そしてそれぞれいろいろな特色のある方たちというのは随分生涯教育なんかでは押さえているんではないかと思うんです。そういった人たちも巻き込んだ形で、何かすごくコーディネーターの方が何でも一から十までやらなきゃならないという今のやり方ではこの事業は進まないと思いますので、そういう人的なものも発掘してやっていったらいいと思うんです。あとそれぞれ、もともとある放課後の留守家庭のものだとか、そういう例えば環境教育もしたいとかって言っています。そういうものと連携し合った形の中で、地域と学校と家庭が一緒になって教育をしていくという、教育基本法に基づいたような中身をぜひ実現していただきたいなと思います。これは答弁要らないです。終わります。