（1）障害者福祉について／（2）成年後見制度について／（3）防災対策について／（4）東日本大震災の災害廃棄物の受け入れ問題とごみ処理施設について

質問　12番 野村淳一

私は、さきに通告しておりました順に従い質問させていただきます。最初に、障害者福祉について質問します。今年６月、障害者自立支援法にかわる新しい法律として、障害者総合支援法が成立しました。また、紋別市においても第２次障害者計画と第３期障害福祉計画が策定され、その取り組みが始まっています。障害があってもなくても、その人の人格と個性を尊重し合い、ともに社会の一員として当たり前に暮らしていけるまちを実現させることは、緊急で重要な課題です。それらを踏まえ、障害者福祉に関する施策と課題について幾つか質問いたします。最初に、この６月に成立した障害者総合支援法についてお聞きします。これまでの障害者自立支援法は、障害者の生きる権利を侵害しているとして大きな批判を集めました。障害者ら71人がその廃止を求めて闘った違憲訴訟で、民主党政権は自立支援法の廃止と新法の制定を約束する基本合意を原告団と交わしました。さらに、障害者みずからが当事者としての新法の議論を重ねてきた政府の障がい者制度改革推進会議において、昨年８月骨格提言をまとめ上げました。そこには、障害者を保護の対象から権利の主体へ転換することや障害者支援を社会的、公的な責任に切り替えることなどを理念に打ち出す重要な内容が示され、新法への期待が高まっていました。しかし、政府によって示された新法、障害者総合支援法は、民主党政権が廃止を約束した障害者自立支援法をわずかに手直ししただけのもので、障害を自己責任として生きるために不可欠な支援を１割の応益負担を強いる苛酷な仕組みは温存され、障害者本人の必要性を考慮せず、機械的にサービス内容を区分する障害程度区分制度も存続されました。障害者の範囲に難病を加えたものの、全ての難病が対象にはならず、新たな差別が生まれるおそれがあります。同時に、理念規定に「可能な限り」という曖昧で言いわけにもつながる文言が入るなど、到底骨格提言とは相入れないものです。しかも、４月17日に審議入りしてから６月20日に成立するまで、審議時間は衆参合わせてもわずか６時間という短さだったのです。このようにさまざまな問題を抱えた障害者総合支援法に対し、どのような認識をお持ちかお聞きするとともに、改めて基本合意と骨格提言の内容を今後の障害保健福祉政策に反映させるよう、政府に求めるように訴えるものですが、いかがお考えかお尋ねいたします。次に、障害者の就労対策など具体的な課題について質問いたします。１つは、今年制定された第２次紋別市障害計画についてであります。そこには基本理念として、障害の有無にかかわらず自立した生活を基本にともに暮らすまちづくりを目指すと記されていますが、その実現のために当面何が足りなくて何が必要なのか、重点的な施策をどのように考えているのか、まず総括的にお尋ねします。その上で、障害者の就労支援対策についてですが、まず障害者の一般就労についてお聞きします。障害者の一般就労の現状と推移はどうなっているのかお尋ねするとともに、その課題や問題点をどのように捉えているのか、お聞きします。また、一般就労の拡大に向けた紋別市やハローワークの支援策と事業所などへの働きかけについてもお尋ねします。来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられますが、その内容と取り組みをお聞きします。また、紋別市においても雇用率が引き上げられますが、障害者雇用の現状と今後の見通し、その考え方をお尋ねするものです。次に、障害者の福祉的就労対策についてですが、福祉的就労事業には就労移行支援、就労継続支援があります。さらに、就労継続支援には雇用形態によりＡ型とＢ型に分かれています。しかし、いずれにしても紋別市にはそれらの事業所はなく、実現が切望されています。私も何度かこの問題を取り上げ、紋別市にも福祉的就労施設の実現をと訴えてきましたし、紋別市もその取り組みを強化してきたと思います。そこで、現在紋別市における福祉的就労の取り組みはどこまで進んでいるのか、その現状と見通しをお聞きします。それこそが障害者の自立を支援する事業であり、紋別市としても何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。これも障害者の自立を支え、地域で暮らせる土台となるグループホームの整備についてですが、まず現在市内にあるグループホームは幾つあり、何人が入居しているのか、また現状で足りているのかお聞きします。その上で、今後の整備の見通しについてお尋ねします。ここにも紋別市としての支援と働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。次に、障害者の相談支援事業についてですが、障害者とその家族が抱えるさまざまな相談事をしっかり受けとめる身近な場所が必要です。まず、市内における障害者の相談支援体制はどのようになっているのかお尋ねします。この４月から、障害者が福祉サービスを受けるためにサービス等利用計画を作成することが義務づけられ、それらを相談支援専門員が作成することになりました。まず、この内容と紋別市における現状をお聞きします。今後、このサービス等利用計画を作成する相談支援専門員と指定相談事業所の果たす役割は極めて重要な位置を占めるでしょう。それは、障害者の生活状況はもちろん、受けているサービスの内容、保健、介護、医療との連携など障害者福祉のセンター、かなめとしての機能を担うからです。その意味からも、紋別市として一層生活相談支援専門員及び指定相談支援事業所の強化を図るべきと考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。今や障害者だけにとどまらず、高齢者や子育て世代などいろいろな世代が共生、ともに生きるという概念が強調され、全道的にもその取り組みが盛んに展開されています。その事業の一つに、交付金を活用した共生型施設整備事業があります。地域介護・福祉空間整備等交付金というもので、障害者、高齢者、子育てなどの多世代が交流できるスペースや居住施設や就労施設を整備するために活用できます。その中でも市町村提案事業というメニューは、3,000万円を上限にした100％の交付事業です。既に、道内100を超える市町村で施設整備と事業が展開され、今年度も留萌市の共生型グループホームなど、道内10市町村から12事業が提案されています。紋別市もこの事業を本格的に推進し、拠点整備に活用すべきではないでしょうか。関係団体と協議しながら、紋別の地域特性に合った取り組みを期待するものですが、いかがお考えかお聞かせください。障害者福祉の最後に、精神障害者のバス運賃の助成についてお尋ねします。現在でもなお、国においては精神障害者の交通費助成制度は原則実施されていません。精神障害者のみバスもＪＲも航空機も割引制度がなく、一部の自治体が独自に助成制度を実施しているのが現実です。それは、障害の種別の一元化という法律の趣旨にも反しています。その中で７月31日、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款が改定され、運賃の割引第24条で、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者という文言が初めて加わり、精神障害者もバス運賃割引の対象となりました。これは、バス事業者に割引制度の実施義務を課すものではありませんが、運賃改定に国の許可を必要とするバス事業者にとって乗客との間で守るべきルール、約款に割引制度が盛り込まれたことは、極めて大きな意味を持つものです。精神疾患患者の中には市外の医療機関に通うケースも多く、バス料金は大きな負担となってきました。北紋バス、道北バス、中央バス、ＪＲバスなどに運賃割引制度の実施を強く要請し、早期の実現を図るべきと考えますが、いかがお考えか見解をお聞かせください。次に、成年後見人制度について質問します。成年後見人制度は、判断能力が不十分で日常生活を営むのに支障のある高齢者や知的及び精神障害者の保護を図るために契約行為や財産管理、身上監護を行う制度です。高齢者の増加、障害者の地域への移行などを背景に、成年後見の役割と必要性は急激に増加しています。国においても高齢者に対し、介護保険制度の地域支援事業の一つとして成年後見制度利用支援事業を定めており、障害者に対しても地域生活支援事業の一つとして、今年度から成年後見制度利用支援事業を必須事業として定め、その活用を後押ししています。まず、紋別市における成年後見制度の活用状況をどう把握されておるのか、同時にその必要性と方向性に対する認識をお聞きします。その上で、高齢者及び障害者における低所得者への支援事業である成年後見制度利用支援事業の取り組みについて、その内容と活用状況をお聞きするとともに、身寄りがない場合などに活用される市長申し立ての取り組みについてもお聞きいたします。どちらにしても、この活用は極めて少ないと思います。しかし、現場ではさまざまに問題が生じています。なのにその活用が少ない背景には、この制度そのものの理解がいまだ不十分だということがあるのではないでしょうか。弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などの専門家による協力とネットワークの構築を含め、紋別市としても成年後見制度の理解と周知のための取り組みが必要と考えますが、いかがお考えかお聞かせください。さらに、今年の老人福祉法の改正で市町村に対し、後見制度を担う人材を育成することが定められました。そして、その動きの中で市民後見人の制度がスタートしました。道内でも、既に市民後見人の育成事業を開始した地域もありますが、紋別市としてはどのように判断されているのか、お尋ねします。また、成年後見人と同じような役割を担う制度として、社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業というのがあります。まず、この制度の内容をお聞きするとともに、現在の利用状況をお知らせください。この制度も日常的な金銭管理に役立つもので、広く知らせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。しかしその一方で、利用拡大とともに課題になっているのが、その必要性を判断し、支援計画をつくる専門員が網走市に１人しかおらず、利用まで時間がかかり過ぎるという点です。道社協に対し、この改善に向けた働きかけと要請を行うよう求めるものですが、お考えをお聞かせください。次に、防災対策について質問します。国も北海道も、東日本大震災の被害を受け、防災計画の大幅な修正を行いました。北海道の地域防災計画でも、特に地震・津波防災計画の項目が大きく拡充されました。その中では、オホーツク海の紋別沖、網走沖に存在する海底活断層による地震と津波被害の想定なども新たに加え、より具体的に、より緊張感を持った計画となりました。今年７月15日には、上川北部でマグニチュード4.1、最大震度４という地震も発生しており、文字どおり他人事ではなくなっています。当然、紋別市における地域防災計画の見直しも計画されていると考えますが、その基本となる考え方はどういうものか、重点となる項目は何か、また課題は何なのかお聞かせください。さらに、津波ハザードマップの作成、津波避難計画の作成についての見通しと取り組みについてもお尋ねします。また、小中学校の耐震化事業の進捗状況と今後の見通しはどうなのか、さらに保育所及び児童館の耐震化の現状と対策についてもお尋ねします。せんだって災害図上訓練、いわゆるＤＩＧ、ディグと呼ばれているものですが、そのＤＩＧの道内における第一人者である佐々木貴子北海道教育大学教授の話を伺う機会がありました。そこで語られてＤＩＧの取り組みの重要性とともに、参加した住民がともに楽しく訓練に臨んでいる様子が印象的でありました。実際に地図を広げ、実際に避難ルートを確認し、そのとき自分は何ができるかを実際に検証し合うこのＤＩＧは防災の出発点であり、町内会や学校などで広く取り組みが進んでいるといいます。北海道もＤＩＧの普及に取り組んでいるようでありますが、紋別市としてはＤＩＧについてどのように考え、対応しているのか、まずお聞かせください。宮川市長の執行方針にも、災害図上訓練の言葉は出てきますが、その取り組みについてもお知らせください。ＤＩＧはみずから防災意識を高め、地域のコミュニティを広げる上でも有効な手段です。この手法を大いに活用し、市職員が講師となって普及支援に努めることが必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。最後に、東日本大震災の災害廃棄物の受け入れ問題とごみ処理施設について質問いたします。西紋別地区環境衛生施設組合から紋別市に対し、新しいごみ処理施設において東日本大震災の災害廃棄物の受け入れについて検討を開始する旨の報告があったとされています。また、それには循環型社会形成推進交付金の復旧・復興枠の活用という内容も含まれているようであります。この内容は、紋別市民にしてみれば寝耳に水であり、紋別市として震災の廃棄物は受け入れないとしていただけに戸惑いと疑問、不安と不信が高まっているのが現状です。まずお聞きしますが、今回の経過とその内容について、また交付金との関連も含め、その目的をお尋ねするとともに、宮川市長としての見解をお聞きするものです。今日は東日本大震災が発生してからちょうど１年半がたちました。しかし、いまだ復興の足音は遠く、放射能汚染は地域も人の心も分断したままです。一日も早く皆さんの笑顔が戻ることを願わずにはいられません。私は被災地の復興を図るとともに、その膨大な量からして災害廃棄物を広域的に処理することを否定するものではありません。しかし同時に、福島第一原発事故による放射能汚染問題を無視することはできませんし、その危険性をしっかりと把握する必要があると思っています。そのためには、国の責任と役割を明確化した上で、科学的根拠に基づいた厳格な安全性の確保と全面的な情報公開による住民合意を大前提とすることが何より重要だと考えます。もともと汚染廃棄物及びその危険性があるものは封じ込め、拡散させない、これが大原則なはずです。この問題は、第一義的には西紋別地区環境衛生施設組合の検討課題なのかもしれませんが、処理施設は紋別市にあるだけに、直接の当事者として以下の点について重ねてお尋ねします。１つ目は、ここで言う災害廃棄物とは何か、その量と処理方法はどのようなものかお知らせください。２つには、受け入れについて諸条件を検討するといいますが、どこの誰がどのような立場と権利をもって何を検討するのかお聞きします。その際、検討内容に客観性を持った科学的知見をはじめ、住民の意思や意見を反映することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。３つに、厳格な安全性を担保するため、どのような取り組みと対応を考えているのか、お聞きします。４つ目は、受け入れ施設としての現在建設中の処理施設は、西紋別地区のごみ量に応じて規模が決定されたものです。ほかからの廃棄物を受け入れる余力はあるのでしょうか。そうするなら、全面的な処理計画の見直しが必要となるのではありませんか。初めから受け入れは無理な話なのではありませんか。そして５つ目は、住民の合意についてそれが大前提だという認識でよろしいかどうか、そのためにも検討会議などでの資料や議事録の全面公開は当然であり、随時住民への説明とともにパブリックコメントなどを実施し、情報の全面公開を徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。最後になりますが、現在建設中のごみ処理施設についてお聞きします。せんだって、長期包括的運転管理業務者が決定したと聞いています。それがどのような方法でどこの企業が幾らの入札金額で受託したのか、お尋ねいたします。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

再質問　12番 野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきます。大変丁寧なご答弁をいただいたと思っております。最初に、障害者福祉についてでありますが、この６月に障害者総合支援法が成立をいたしました。私は、この法律には非常に大きな問題があるというふうに指摘をしたつもりです。市長の答弁は非常にあっさりと、さらっと流したなという印象を持つんですけど、何が問題かといえば、障害者自立支援法、旧法、それには応益負担という１割負担が明記されてあると、これが成立したとき、わずかな障害年金の障害者も上限１万円何ぼの１割負担を払わなきゃならなかった、作業所に行けばそこで１日幾らかというお金も払わなきゃならなかった、生きるために不可欠なそのサービスがお金を払わなければ受けることができない、これは法のもとの平等に反する、生存権に反するといって違憲訴訟が起こった、北海道の旭川も含めて71人の原告団、障害者がみずから訴訟を起こしたんです。そして、そういう運動もあって、この間障害者自立支援法のもとでも上限額が幾らかずつ下がってきたんですよ。それはそういう運動のもとです。そして、障害者自立支援法を廃止しようという運動の中で自民党政権から民主党政権になって、民主党の公約もそうだったんです。自立支援法の廃止だと大きな期待が広がったんです。そして、民主党政権になって、この違憲訴訟をやっていた障害者と民主党政権は協議をした、そして大問題になっているこの応益負担、これを廃止する、そして自立支援法をゼロにして、新しい障害者の総合支援法をつくるんだということを基本合意として交わし、それに期待をし、障害者は、訴訟を起こしていた原告団は訴訟を撤回したんです。ところが、今回成立したこの６月の障害者総合支援法には、この応益負担が相変わらず載っているんですよ。確かに上限額は下がっている、多くの障害者は無料になっているんです。それはそうなんですよ。しかし、生きるために欠かすことのできない支援を益だとしてお金を課すという理念は今まで残った、障害者の皆さんが命をかけて訴訟に訴えた、そして民主党政権と約束したそれがほごにされたんです。こんな障害者の心を踏みにじることがあっちゃならんのですよ。このことに私は怒りを持つんです。市長、いかがですか。

再質問　12番 野村淳一

私はそうは思ってないです、これは。例えば紋別だってそうですよ。障害を持たれている子供のお父さん、お母さん、課税世帯はこれ料金がかかっているんですよ。あるいはその家族と、家計という状況の中で、障害者当人でなくても家族でお金がかかっちゃっているんです。パラリンピックがありました。私はそれを見て、非常に感銘しながら毎日見ていましたが、足をなくした方、義足で頑張っています。それみんな自己負担ですよ。そしてもちろん、この法律に基づいて義足は支給される、でもそれ１割負担なんですよ。我々は毎日何げなく歩いているけども、足というのはその人にとってみたら、我々にとってみたら当然のことで、それに料金をかける、益だっていうこと自体が問題なんだと、その私の思いはいささかも変わりません。これだけ議論してもあれなんで、そういう問題点があるということをぜひ市長も含めて理解していただきたいと思います。その上で具体的に行きますが、就労対策の問題なんです。せんだって紋別で精神障害者の家族会、さざなみ会っていうのがあります。そのさざなみ会が学習会を行うっていうことで、私も参加をさせていただきました。家族の方、それから支援をされている方、当事者の方がパネラーとなって、それぞれの思いを発言をしておりました。その中で出てきた共通した思いは何かといえば、親亡き後という言葉でした。私たちが生きている、家族が生きているうちはまだいい、でも私が亡くなった後、この子供たちはこの紋別で、このまちできちんと当たり前に暮らしていけるんだろうかという不安、もう一つ当事者から出てきた言葉に働きたいという声でした。それは収入だけではなくて、働くということは生きがいであり、希望であり、社会に参加をしている誇りなんだという言葉がありました。まさにそのとおりだな、本当にそれをこの紋別のまちでどうやって実現させていけるのか、本当に強く私はそのときに思いました。一般就労の問題ですが、市は８月にその障害者の皆さん、障害者の雇用制度の説明会をやられたんです。これは、紋別市としてそういう説明会をやったのは私は余り例がない、聞いたことがないので、紋別市として非常に積極的な取り組みだと高く評価をしたいと思っています。私はその翌日その講師になった方、ハローワークの方と会って意見交換をしてきました。確かに、先ほど話があったように、ハローワーク紋別管内は非常に厳しいんです、障害者の雇用については。ちょっと詳しくいえばあれなんであれですけど、どちらにしても景気の後退っていうのがどうしてもなかなか避けて通れないっていう問題があると思います。先ほど市長の答弁もありましたが、改めてそういう形でハローワークや市、そして障害者団体、そして商工会議所を含めて先ほど行ったような説明会というようなもの、あるいはそういう障害者の雇用にかかわる取り組み、継続的な取り組みを行いたいというふうに答弁されておりました。改めて、もう少し突っ込んでその点についてご答弁をいただけませんか。

再質問　12番 野村淳一

よろしくお願いします。福祉的就労です。市長のご答弁では、民間企業がＮＰＯを創設をして就労継続の取り組みを事業所を立ち上げる、平成25年度に開設の予定だ、見通しだという今ご答弁がありました。やっと紋別でも就労の事業所が立ち上がるんだなあと思って、非常に希望でもあります。ただ私は、これは就労の継続の事業ですから、何が重要かっていったらやっぱり継続的で安定的な仕事をどう確保するかっていうことになると思います。その意味で、紋別市としてできる支援として、この紋別市が持つ仕事あるいは事業所に対する仕事の発注などを含めて、仕事の開発というものにぜひ力を注いでいただきたいと思うんですが、その点について教えてください。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。よろしくお願いいたします。それと、グループホームの今市長の答弁では、来年25年度に１つ、グループホームができるという話がありました。これも朗報だというふうに思います。期待をしたいと思います。次、相談支援事業なんですが、これはこの４月から始まってサービス利用等計画書をつくるということになって、ちょっとなかなか難しい制度になったんですけど、市長の答弁でもこの相談支援事業というのは地域生活支援事業の一環であり、市町村がその責任を持つ、主体的に取り組むもんだっていう答弁がありました。そして、その強化に向けて取り組んでいきたいというご答弁もありました。それも期待をしたいと思いますが、それにはどうしても、具体的に言えば財政が必要になってきます。人的配置あるいはその設備の問題も含めて、その財政的な措置をとらなければ具体的な強化ということにはならないというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。

再質問　12番 野村淳一

ちょっとこれは考え方で、全ての障害者が将来的にはこのサービス利用計画をつくらなければならないんです。言ってみれば、介護保険のケアマネジャーのような相談支援員が必要だということになるんだと思うんです。全ての障害者のこのサービス利用計画をつくらなきゃならない、そしてそれがうまくいっているかということもちゃんとフォローしていく、そういう取り組みが必要なんです。保健福祉部長、どうですか。これは今までの障害福祉の担当の予算だけでは、到底私はこの強化っていうのは簡単な話じゃないと思うんです。さっきも言った財政的な上乗せと対応が必要ではないのかなあと思いますが、部長としていかがですか。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。ちょっと障害者の関係で最後にお聞きしますが、バスの問題なんです。これは４月に、先ほども質問でも言いましたが、約款が変わりまして、約款の中で初めて精神障害者の項目が加わったんです。これ大変なことなんですよ、これ実は。例えば知的障害者、身体障害者はＪＲでもバスでも２分の１です。半額なんです。これ介護者も含めてそういう制度があった。ところが、精神障害者だけは自立支援法ができているのに何の制度的保障もなかったんですよ、これ。何でこうだったんだと、これ自体問題なんだけど、やっとバスにその制度が、それができるという項目ができたんです。これは画期的なことだし、これはもう精神障害者にとってみたら本当に福音なんです。これを実施する、９月何日ですか、これ発効するのが、それまでまだ時間があるんで、ぜひこれはバス会社と協議をしていただいて、これがいわゆる実態として割引制度ができる、このようにしていただきたいと思うんですが、その取り組みについてもう一度ご答弁ください。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。どちらにしてもこの制度をぜひ活用していくように、これはもう市だけの問題じゃなくて道も含めてですから、そういう形で広い意味で取り組んでいただきたいというふうに思います。成年後見の問題についてです。実はこれも、今市長の答弁の中で７月に市内の成年後見にかかわる方々、弁護士さんや司法書士さん、社会福祉士さんを集めて意見交換会を行ったというご答弁がありました。これも非常にいい取り組みだなあと思いました。ぜひこれも継続的にやっていただきたいなあと思うんですが、ちょっと１点だけ確認させてください。精神障害者、いわゆる障害者、そして高齢者もそうですが、紋別市の成年後見制度利用支援事業についてですが、この対象者についてちょっと確認をさせてください。これは平成20年３月28日に通達が来て、成年後見のこの制度の利用が芳しくないので、対象者の枠を広げるという通達が来ました。それで、市長申し立てにかかわらず、障害者あるいは高齢者の成年後見が必要とする、そういう方にこの制度の枠を広げるということになったと思います。それから、今まで４等親だったものが２等身以内の親族の有無を確認すればいいというふうに通達でなっていると思いますが、それで確認、それで間違いありませんか。

再質問　12番 野村淳一

わかりました。どちらにしても先ほどの意見交換会を含めて、これがきちんとした体制となって市民への周知、あるいは相談窓口の一本化、そういう形で成年後見制度が市民の中にしっかりと根づいていく、そしてそれがしっかり回っていくというふうになることを期待したいと思いますし、その取り組みで進めていただきたいというふうに思います。時間もありませんが、最後に東日本大震災の廃棄物の問題についてであります。なかなかこの意味がよくわかったようでわからないんですが、これは検討するという中身なんですけど、いわゆるこれが単純なっていったら申しわけないな、被災の瓦れきであれば、広域処理っていったら何も問題ないんですよ。ところが、ここに福島第一原発事故っていうのが加わって、ここの放射能汚染っていうのが加わったことによって、広域処理っていってもなかなかこれが簡単に物が進まないという状況になりました。これは当然なんです。これは、当然それは今我々がよければいいという問題だけではなくて、もうこれは自分の子供、孫、さらにその子供を含めて、何代にもわたっての影響も考えなきゃならないし、紋別だけじゃなくてこの地域全体の環境という問題も実は考えなきゃならない、そういう非常に深い意味の問題なんです、これは。誰だってあの被災地の一日も早い復興を願っていない人はいないんです。でも同時に、これを考えるのも我々市民、そして行政の皆さんの責任でもあるんです。そういう意味で、これを検討するといいますが、それに対しても私はもちろん廃棄物の関係者もそうでしょう。それから、安全ということを考えれば、放射能に関する学識経験者も必要でしょう。あるいは環境という問題の関係者も必要でしょう。医学の分野も必要かもしれません。あるいは市民団体、婦人団体が必要かもしれません。そういうメンバーで集まった検討委員会、検討会議、第三者の機関としてそれを検討する場を持つ必要があるんではないのかという気がしますが、いかがですか。

再質問　12番 野村淳一

できるかできないかということになるんですけど、そうなると先ほど私質問でも聞きましたけど、もともと今つくられているものは、これ漁網であれば燃やすことできないんですよね。燃やすとなったらまた大変な分別作業が必要になってくる。これ埋め立てることになると思うんですよ。そうなったら、最終処分場に入れることになるんです。先ほども質問で言いましたが、これはこの西紋の地域のごみ量に応じて、15年なら15年のスパンの中で考えた容量なんですよ。そして、いよいよこの12月から、１月からですか、試行運転が始まって来年４月から、いよいよここまで来たんです。ごみ処理施設、我々がもう何年もかかってここまで来た、いろんな問題点も抱えながらここまで来た、今私たちがやることは新しいこのごみ処理施設、最終処分場が安全に運営されること、安定的に運営されること、まずそれが第一なんですよ。それをまず最初に徹底して考えることが、このごみ処理施設を管理する皆さん方の仕事だというふうに思うんです。それが皆さん方の責任だと思います。この廃棄物を入れる余地は初めからないんではないのか、それについてもう一度ご答弁ください。

再質問　12番 野村淳一

そうなんです。それが一義的です。時間もあれなんで、各会派に説明がありました。今の課長のような説明も受けました。その中で何だか意味がわからないのがある。検討した結果、受け入れは不可でも交付金の返還は生ずるものではない、この交付金というのは循環型形成推進交付金復旧復興枠というものです。受け入れ不可でも交付金の返還は生ずるものではない、首をかしげてしまう表現です。一体これはどういう意味ですか。

再質問　12番 野村淳一

読んで字のごとくなんですけど、これ、その交付金復旧復興枠と言っています。復旧復興枠って言っているんですから、これは被災地の復旧復興、それから被災地の被災者の皆さんの生活再建のための枠なんでしょう、これ。そうですよね。違うんですか、これ。そうだとしたらこれは、もし受け入れないんだとしたら、実際問題として復旧復興に役立ってないわけですよ、受け入れないんだから。受け入れないのに受け取るわけにいかないでしょう、これ。これは受け取らない、返す、そしてあくまでも復旧復興のために役立ててほしいっていうのが筋なんじゃないんですか。ちょっといかがですか。そういうもんではないですか。

再質問　12番 野村淳一

基本的にはだけどね、だけどねって言ったらあれだよこれ、首をかしげますよね、どう言ったって。これ受け取るべきじゃないですよ、それは。そして、やはり具体的に、いや受け取れないって言ったら供託してもいいじゃないですか。そして、本当に現地の皆さん、必死になって頑張っている皆さんに直接活用してもらおうじゃないですか。それが復旧復興、我々が市民、紋別市が取り組む最大の目的なんじゃないんですか。私はそれが基本だと思います。せんだって、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークという方の元代表の中田さんっていう方のお話を直接伺いました。その方が言っていました。福島の子供たち、今20ミリシーベルトっていう数字があるんです、あれ。本来は１ミリシーベルトなんですよ。国は20ミリシーベルトに上げちゃったんですよ。でも、その基準以下だったら子供たちいてもいいんだっていうんです。でも、本来だめですよ。福島の親たちはその子供たちを前にして非常に毎日苦悶している。中田さんが言っていました。一日でもいい、10日でもいい、この福島から子供たちをこの豊かな紋別、それに子供たちを呼んでもらえないだろうかと声がかかりました。そのとおりだなあと思います。今紋別が必要なことは、危険があるかもしれない災害廃棄物の受け入れではなく、その子供たちの受け入れではないのかと、このことを強く言いたいと思います。最後になります、時間がありませんので。ごみ処理施設ですが、プランテックと北東開発工業というふうに言われました。７月６日付朝日新聞、無許可で産業廃棄物を収集運搬したとして道警は５日、紋別市の廃棄物処理業者北東開発工業と同社役員ら４人を廃棄物処理法違反容疑で書類送検した、北東開発工業は2007年５月から10年12月まで汚泥計524トンを旭川市から許可を受けずに同市内の中間処理場に運搬した疑いがある、こういう報道がありました。今回、この新しい処理施設の15年間の業務にこの北東開発工業が受託をされている、どういう行政処分が受けるかどうか私はわかりませんけども、しかしこれが明確になって容疑を認めているという状況の中で、これが本当に住民の信頼が得られる管理運営ができるのか、道義的な責任はないのか、このことを強く不信に思います。そういう点についてご答弁いただきたい。