（1）原発ゼロへの表明を／（2）子どもの医療費の無料化拡大を／（3）国民健康保険被保険者証の窓口留め置きをやめ、すべての世帯に交付を／（4）学校保健センターの掛け金は公費負担で／（5）学校図書館に学校司書の配置を／（6）水道施設の耐震化を

質問　3番 藤川和子

私は日本共産党市議団の一員として、さきに通告していた順に沿って質問します。まず初めに、原発ゼロに向けての考えを伺いたいと思います。昨年の福島原発の事故は、原子力発電に頼った国づくりがいかに危険なものであるかを白日のもとにさらけ出しました。原発事故は海も山も畑もまちも一瞬のうちに汚染し、その苦しみは末代まで続くことになります。日本じゅうのすべての原発が停止し、再稼働反対という世論はますます大きくなっています。人の力では制御できない原発をこのまま稼働させるわけにはいきません。幾ら国や電力会社が安全と言い張っても、それは安全神話にすぎません。原発の再稼働を許さず、原発をゼロにしていくことこそが今求められているのではないでしょうか。原発ゼロに向けて、全国で再稼働反対の声は日増しに大きくなっています。多くの市民も再稼働反対、原発ゼロを求めて運動しています。今年４月28日には、脱原発を求める首長の会が全国69の自治体首長が参加して発足しました。会は、新しい原発はつくらない、できるだけ早期に原発をゼロにするという２つの一致点で集まりました。設立趣旨の本文には、何より自治体首長の第一の責任は住民の生命、財産を守ることとし、さらに自治体の首長もみずからの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存しない社会、脱原発社会を目指すとしました。脱原発を求める首長の会は、１カ月後の原発をなくす運動全国交流集会での発言で、会員が73人に増え、さらに準会員200人以上となっていると発表しました。これからもなお増えていくのではないでしょうか。この日の原発をなくす運動全国集会では、７月16日に東京代々木公園で開催される10万人集会を開催し、その成功に向け積極的に原発ゼロの運動を始めていくことを確認しています。６月８日には、野田首相が大飯原発の再稼働を表明しました。野田首相は再稼働について、もし福島を襲ったような地震と津波が起こって万が一すべての電源が失われるような事態でも炉心損傷は起こらないと言い切り、また夏場限定の再稼働ではなく、原発は基幹電源として将来にわたって継続していく方向も示しました。この決定は、原発事故の反省もなく、やみくもに再稼働に突き進もうとするものです。さらに、大飯原発の再稼働を突破口に全国の原発の再稼働がなし崩し的に行われる危険があります。再稼働を許さず、原発ゼロに向けて国の方向を変えていくことこそ市民の願いではないでしょうか。このような情勢の中で、市長の政治的姿勢が重要になってくると思います。そこで、原発ゼロに向けての市長の考えをお聞きします。また、放射性物質の付着が問題になっている被災地の瓦れき処理について伺います。国は瓦れき処理を広域で行うために処理可能な自治体を調査しているようですが、放射性物質の汚染地域を広げるおそれがあり、市として受け入れるべきではないと考えます。瓦れき処理についての市の考えをお聞きします。北海道電力は今年の夏の電力不足を理由に泊原発の再稼働を求めていますが、許すべきではありません。再生可能な自然エネルギーへの転換で脱原発を目指すべきです。北電は７％の節電を求めているようですが、泊原発の再稼働をさせないためにも積極的な取り組みを行うべきではないでしょうか。今年の夏に向けた電力不足への対応についてどのように考えているのかお聞きします。次に、子供の医療費の無料化拡大についてお聞きします。子育て世代の生活実態は、賃金の手取りの減少が続いています。さらに、年少控除の廃止による増税や子ども手当の減額などが深刻な影響を及ぼしています。当市における子供の貧困の問題も深刻で、紋別市の就学援助の受給率は小学校で28.5％、中学校で26.8％にも及び、子供の置かれている経済的な実情が浮かび上がってきます。子供への対策を早急に行わなければならないのではないでしょうか。まず、子育て世代の置かれている実態をどのように認識されているのかお聞きします。子供の医療費助成の年齢拡大は本来国や道が行うべきものですが、残念ながら就学前の医療費の一部にとどまっています。国や道のおくれを自治体が先行して対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。紋別市は近隣の町村に先駆けて子供の医療費の助成制度を行い、進んだ取り組みをやってきました。しかし、就学前までの拡大までの取り組みでとどまり、国や道の助成の拡大がなされても、財政的な問題を盾に、かたくなに据え置いてきました。こういった中で、現在遠紋地域では佐呂間町、湧別町、滝上町、西興部村、雄武町で中学生までの通院、入院の医療費の無料化を行っています。遠紋地域では半数以上の自治体が子供の医療費の無料化に踏み出していることになります。近隣の町村との差が大きくなっていると言わなければなりません。５月号の市の広報誌には市長への手紙の内容が紹介され、滝上では子供の医療費の無料化が中学生まで拡大されているんだから紋別でもやってくださいという市民の声が紹介されていました。保護者の切実な声だと思います。また、紋別市の次世代育成支援行動計画の中では保護者へのニーズ調査を行っています。保護者の真に望む子育て支援で一番多いのは、子育てに伴う経済的支援の充実を望むという声で、半数を超えていることが記載されています。この声に真摯に向き合ってほしいと思います。そこで、近隣の自治体が子供の医療費の助成に踏み出していることについて市の見解をお聞きします。また、紋別市も医療費補助の拡大に踏み切るべきではないのかと思いますが、市の考えをお聞きします。次に、国民健康保険証の窓口のとめ置きと短期保険証と資格証明書の発行についてお聞きします。国保税は社会保険と比べて保険額が高く、高過ぎて払えない滞納世帯を多く発生させています。この滞納世帯に対して短期証、資格証明書の発行をし、窓口まで来させて配付をするという方法をとっています。昨年度は５カ月間も窓口にとめ置き、その後郵送をしていたということでしたが、命にかかわる大切な保険証は直ちに送るべきではないでしょうか。保険証のない期間、医療を受けることができずに、命にかかわることも考えられます。皆保険制度となっているのですから、すべての世帯に郵送し、保険証の窓口のとめ置きはするべきではありません。保険証のない無保険状態に市民を置くことは許されません。市は差別的な短期証、資格書の発行を直ちにやめるべきです。こうしたことについて市の考えをお聞きします。次に、学校保健センターの掛金についてお聞きします。現在、学校保健センターの掛金は１人320円の保護者負担があります。この掛金は生活保護や準要保護の子供には国が負担することになっており、すべての子供が入ることになっています。この保険は、学校への登下校、学校にいる間、校外学習など、子供たちにもしものことがあったときのために医療費や傷害を負ったときの補償を受けられるようになっています。学校での事故については、当然学校側が補償しなくてはなりません。しかし、保護者に掛金の負担をしてもらうのは筋合いが違うのではないかと考えます。学校での子供の事故や災害、傷害は当然学校側の責任であり、保険の掛金は公費負担にすべきではないでしょうか。掛金の父母負担をやめ、全額公費負担にすべきと考えますが、市の考えをお聞きします。次に、学校図書館の司書の配置について質問します。子供の読書活動の推進には、学校図書館の役割がますます重要性を増しています。しかし、学校図書館は一般教員が学校司書と兼任している実態のため、十分な役割を果たせないことが多く見られます。こういった実態を踏まえて、それぞれの学校に図書館担当の司書を置くよう国が動き出しています。平成24年度予算に学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の配置に150億円、内訳は小学校に9,800人、中学校に4,500人の配置分を予算化しています。全国的には学校図書館に司書を配置することは公立の小学校で44.8％、中学校で45.2％にも及び、自治体独自の判断で既に配置が行われています。しかし、北海道においては、図書館司書の配置は特別におくれている分野になっており、学校図書館が単なる本の置き場所になっているのが実情です。学校図書館に司書がいれば、子供たちの読書への興味や世界が格段に広がっていくことは間違いありません。これは子供の成長を願う父母の願いでもあります。子供の読書学習の充実のために学校司書を配置すべきではないのか。また、国の学校司書配置の予算の活用はできないのかお聞きします。最後に、水道施設の耐震化について質問します。ライフラインである水道の耐震化は早急に行うことが必要だと思います。水道施設の耐震はどのような状況なのか、まずお聞きします。厚生労働省は平成20年に水道施設の耐震基準を具体化し、水道施設の耐震化計画の策定を行うよう示しています。紋別市においては、この策定計画はどのようになっているのでしょうか。市の考えをお聞きします。また、水道の管路の老朽化状況を見ますと、経過年数40年を超えている管路が28キロメートルあり、総延長の約18％となっています。今年の配水管整備事業では総延長912メートルにすぎず、このようなテンポで大丈夫なのでしょうか。老朽化している配水管の交換を早急に行うべきと思いますが、市の考えをお聞きします。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保します。

質問　3番 藤川和子

まず、原発の問題について市長さんの見解をというふうに私聞いたつもりなんですけども、自然エネルギーへの転換とか、そういうことについては一致できるんですが、原発の電力が実際に必要であるという意味合いでおっしゃったと思うんですけども、原発の持つ恐ろしさというのは、これはもうはっきりしてると思うんですが、こういったことについてやはりきちっとした表明をしていくことが首長としてのお立場がある中で必要なんでないかと私は思うんですが、その辺について、今回の答弁についてはちょっときちっとした答弁に、きちっとしたというか、もう少し詳しく教えていただきたいなと思うんですが。

質問　3番 藤川和子

当面の課題っていっぱいあると思うんですよ。電気が足りなくなることによってさまざまな障害が出てくる。ただ、先のことを考えれば、先のほうはもう脱原発でやっていくんだという方向を示してもらうということは問題がないんではないかと思うんですが、その辺のことについては、私は脱原発ですけども、一致できるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。

質問　3番 藤川和子

原発の恐ろしさっていうのは皆さんよくわかっていると思いますので、ぜひ目先のことに振り回されることなく、きちっとした方向性を示していただきたいと思っています。次に、電力不足についてちょっとお聞きしたいと思います。市として節電に向けては、施設の電力については削減をするということで取り組みますということは表明されたんですけども、市全体として節電をしていく、その取り組みということについては呼びかけていくどまりの話なのかなと。もっと具体化してないのかどうか、ちょっとお伺いをしたいんですが。

質問　3番 藤川和子

泊原発がとまったことによる電源不足ということで今回提案されているものですから、電力を泊原発がとまってもやっていけるというためには節電ていうのはやっぱり力を入れていかなきゃならないのかなと思っています。いろいろな周知をするということが主な中身になっていますけども、この夏を乗り切っていくということも含めて、ぜひお互いに頑張らなきゃならないなと思っています。この問題についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、子供の医療費の無料化の問題について。市長さん、近隣の自治体が医療費の無料化を中学生まで踏み出したことについてはコメントする立場にないということでお答えしていただけなかったんですけども、子供の少子化に向けて、いかにして自治体が力を入れて取り組むかという、その姿勢の問題だと思うんですね。私は子供の医療費の無料化を拡大してほしいということで再三取り上げていますけども、やはりこの問題ってのは子供の貧困の問題も含めて考えなきゃなんない問題があるんで、ぜひ市長さんとしてもこの医療費の拡大について、国がするべきものであって、その動向見てればいいんだという答えでは市民としてはやはり腑に落ちないと思うんです。その辺について最終的に、これから研究課題にするとは言ってますけども、市長さんとしてはどういうふうに考えてるのか、もう一度お伺いしたいんですが。

質問　3番 藤川和子

次世代計画ですか、内容を見てみると、やはり半数以上のご家庭で経済的な支援をしてほしいというアンケートに答えてるんですね。それから考えると、今のご家庭の置かれている状況を見れば、やはり子供を社会的に育てていくという、そういう方向が示されてしかるべきだと思うんですが、実際に紋別はずっと周りの町村から見ると一歩進んだ医療費補助をやってきました。これが今になって大変なおくれをとっている。つまり、今の保護者、子育て世代に対する支援ていうことではかなり鈍感になっているんではないかなというふうに思うんですが、その辺の分析の仕方にかなりずれがあると思うんですが、その辺の保護者が経済的な支援をしてほしいという中身について医療費は入らないというふうに判断してるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。

質問　3番 藤川和子

おくれてないというふうに言ってますけども、周りの町村は中学生まで入院も通院も助成してます。紋別は就学前までです。これは完全におくれてるじゃありませんか。それをおくれてないというふうに答弁なさる市長さんの考え方がちょっとわからないなと思いますけども。

質問　3番 藤川和子

紋別は就学前まで助成してきました、ずっと。おくれてないということで言えば、そこまでやってたときはおくれてなかったです。今は周りの町村は中学生までやっています。これは今置かれている子育て世代の状況が変わったということです。そういう子育て世代の人たちの状況をとらえ切ってないということでおくれてると私は言ってるんです。

質問　3番 藤川和子

市長さんのお手紙でも、５月号に載ってましたけども、ぜひ子供の医療費の拡大をしてほしいという保護者の声が載ってましたですね。ああいう声についてやはり真摯にこたえてほしいなと私は思います。やはり子供を育てる世代が今どれほど可処分所得が減らされているか、そういったことをもう少しとらえていただきたいと思います。研究課題ということで、何かいつもどこで検討するのかよくわからない中で、研究課題ということでいつも終わってしまうんですが、この無料化拡大については国がやるべきであるから市はするべきではない、自治体のする仕事ではないんだということでこの問題の検討というのはなされていないというふうにしか聞こえてこないんですが、その認識でよろしいのかどうか、ちょっとお伺いします。

質問　3番 藤川和子

研究をしていきたいということは、基本的にはどこで話し合うのか。ちょっとその辺の政策的なものを発信するということではどこになるのか。市長さんが提案をするのか。それとも、どこか審議会か何かで話し合いをするのか。その辺の話し合いの場所というのはどこになるんですか。

質問　3番 藤川和子

国がやらなければならないというのは、これは間違いないと思います。だけども、国を動かしていくのはやはり地方だと思います。そういった意味では、それぞれのまちで待ってられないということで始めている。やっぱり子供たちの健康を守るということで、ない財政の中を絞り出しながらどこのまちもやっている。やはり紋別もそこの国を動かしていくという、そういう展望を持ちながら実施すべきではないかと思います。これは水かけ論になりますので、ここまでにしますけども。次に、国民健康保険証の窓口据え置きについて。これもちょっとほかのまちのことを出して悪いんですけども、北見市では全部郵送しています。そして、網走市では４週間で郵送してます。また、隣、近くのまちの名寄市では２カ月で郵送してます。士別は、ここも２カ月以内に郵送してるんですね。そうやって考えると、近隣の市では３カ月も据え置いているまちはないんですよ。ここをなぜ３カ月も置くのか。私はもっと早く、もちろん全部郵送する北見方式にするべきだとは思うんですが、その辺の検討はこれからなされないのかどうか、ちょっとお伺いします。

質問　3番 藤川和子

やっぱり３カ月は長いと思います。３カ月間病院に行くことができないというふうにやっぱり保険証は考えると思いますので、保険証の郵送をすべきだと思います。また、短期証、資格書を発行するということについてですけども、これはしなければしないでいいと思うんですね。この短期証、資格書の発行というのも、これはやめるべきだと思うんですが、保険証の差別的なつくりということについても、全部一緒でいいと思うんですね。そういうことでは、この辺の判断を市でできないのかどうか、ちょっとお聞きします。

質問　3番 藤川和子

保険証がなくても病院に行けますよという話だと思いますけども、保険証とりに来ればすぐ出しますよって話ですか。でも、保険証がない間は病院に行けないというふうに保険者は判断すると思うんですね。その辺のことについてはもう、保険証ないですよといって病院に行けるってことですか、そしたら。

質問　3番 藤川和子

どっちにしても３カ月というのは長いし、いや、長いですよ、ほかの市から見たら。そういうことでは、医療を受けるということでは大変な障害になってますので、もっと検討していただきたいと思います。あと、学校保健センターの掛金については、これ全額公費負担にすべきだということで私言ったんですけども、検討していくというお答えが出たと思うんですが、これは全額公費負担にしていくということを検討していくという意味なのか、ちょっと確認したいんですが。

質問　3番 藤川和子

学校司書についても今後協議していくということですので、これも12学級以上の学校については配置したいということを協議していくという意味なのか、もう一度確認したいんですが。

質問　3番 藤川和子

今年、24年度の予算、単年度でついてる予算なんですけども、早急なその結論を出さないとなかなか乗っていけないのかなと思うんですが、その辺の期間的なことについてちょっとお伺いしたいんですけども、協議の期間的な結論はいつごろ出すのか、ちょっとお願いします。

質問　3番 藤川和子

ぜひいい答えが出ることを期待しています。あと、水道施設の耐震化についてですけども、老朽化した水道管の問題で18％、その18％を解消していくために今年取り替える管が900メートルぐらいで、10年間やっても10キロメートルですよね。そういうテンポでやっていくといつまでたっても40年以上の管を取り替えられないんでないかというふうな、そういう思いで質問してるんですけども、その辺の老朽管の取り替えのテンポについて、これでいいのかどうか、お聞きしたいなと思って質問したんですけども、なかなか全部終わらないという、新たに40年というのがまた毎年出てくるわけですから、その辺の解消の問題についてどう考えてるのか、もう一度お願いします。

質問　3番 藤川和子

ぜひ水道の耐震化というのを進めていただきたいなと思うんですけども、国の財政的な支援もすごく大事だと思うんですが、水道会計への市としての支援というのも、もしできるんであれば検討できないのかどうか。耐震化ということでは早急な対策が必要だと思うんですが、その辺の考え方については、今後検討するとは思うんですけども、耐震化計画の中に入るのかどうか、市のほうの支援についてもちょっと聞きたいなと思うんですが。

質問　3番 藤川和子

市のほうの財政的な援助というのは、今は企業会計だから出せないという話だとは思うんですけど、この耐震化のかかわりでいえばできるんでないかなと私は思うんですが、その辺の考え方を聞きたいなと思ったんですが。