（1）市民生活を破壊する消費税増税を許さない取り組みを／（2）子ども手当の減額の影響について／（3）中学校武道必修化による安全対策について／（4）文科省監修の放射線教育副読本について／（5）就学援助の拡大、給食費助成の開始を

質問　3番 藤川和子

おはようございます。私は日本共産党市議団の一員として、さきに通告した順に従って質問します。まず、社会保障と税の一体改革を口実とした消費税増税について質問します。野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して社会保障改悪、消費税増税をこの通常国会で一気に成立させようと躍起になっています。消費税が上がれば市民生活や経済への大きな影響は避けられません。市民からは、これ以上の値上げは生活ができなくなる、ますます経済が落ち込み、仕事がなくなると不安の声が上がっています。現在の消費税率は５％ですが、年金生活者は１カ月の年金の半分が消費税になって消えています。これが野田政権の言うように10％になれば２倍になり、１カ月分の年金が消費税に消えてしまうことになります。一般的勤労者の年収400万円の４人家族の標準世帯であれば、13万円もの負担増になります。野田政権は、消費税増税の理由を社会保障の充実としていますが、その中身は社会保障改革どころか改悪です。一体改革の中身を見てみると、年金額の引き下げ、年金の支給年齢を68歳か70歳に先延ばしをする、70歳から74歳の医療費を１割から２割に引き上げる、医薬品の患者負担を引き上げる、国保への国庫補助の削減、介護サービスの生活援助は提供時間を60分から45分に縮減する、生活保護世帯への医療費自己負担導入など市民生活直撃の内容がメジロ押しです。そして、消費税の５％の引き上げによって社会保障の充実に使われるのは１％程度です。それをはるかに上回る社会保障の切り捨てが行われることが、国会質疑の中で明らかになっています。消費税の増税によって社会保障はよくなるどころか悪くなる一方です。まさに命と暮らしを削る社会保障の改悪と消費税増税のダブルパンチです。国民負担の増大によって日本の経済、市内経済は消費の落ち込み、景気悪化が深刻化することは火を見るより明らかです。安定財源どころか国全体の税収が落ち込み、財政難はますます深刻さを増すでしょう。このことは、野田首相自身が2005年の国会質問で、消費税増税を最も愚かで最も無意味で破壊的な経済政策と厳しく追及していました。あの主張はどこへ行ってしまったのでしょう。ましてや、その当時よりも現在は国民の所得も消費も落ち込み、経済の低迷が進んでいます。消費税の増税はとんでもないことです。そこで、消費税増税による市民生活への影響についてどのように考えているのかお聞きします。消費税に頼ることなく社会保障充実のための財源をどうつくっていくのか、その財源について日本共産党は２月７日、消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表し、消費税に頼らない財源の捻出の仕方を提案しています。まず、大型公共事業や軍事費をはじめ税金の無駄遣いの一掃、さらに富裕層や大企業への優遇税制を見直し、累進課税の原則に基づいた応分の負担を求めれば、新たな財源をつくっていくことができます。アメリカなど欧米諸国の富裕層から、自分たちに課税強化をという声が上がっています。富裕層への増税は世界の流れになりつつあります。ところが、日本では富裕層への減税が繰り返され、大金持ちほど税負担率が減少する不公平税制となっています。また、消費税は、大企業が一円も負担することのない税金であることは余り知られていません。国民に負担を求める消費税増税をしなくても、財源はあるのです。市長は市政執行方針の中で、本市におきましては長引く景気低迷から依然として厳しい雇用情勢、人口減少、少子・高齢化などによる地域活力の停滞が続いており、引き続き国、北海道に対し地域の実情を発信するとともに、地方から日本再生に向けた施策展開を強く求めてまいりますと力強く宣言しています。市民生活を守るために、消費税の増税に頼らない財源を国に提案することが必要ではないでしょうか、市の考えをお聞きします。消費税は所得の低い世帯ほど重い重税です。消費税増税反対の先頭に立って、国の悪政から市民を守る防波堤となっていただきたいと思います。市長の考えをお聞きします。次に、子ども手当について質問します。子ども手当は、昨年10月より１万3,000円の支給が一部の例外はあるものの3,000円減額され、１万円になりました。しかし、16歳未満までの扶養控除が廃止され、子供を持つ多くの家庭は増税になります。多くの子供を持つ家庭で、子ども手当の減額と増税によってダブルパンチで、今までより手取りがマイナスになることになりました。さらに、来年度は住民税の扶養控除もなくなり、さらなる増税がのしかかります。民主党の鳴り物入りで実施された子ども手当は、本当に子育て支援になっているのか疑問です。子ども手当の制度が変わったため、新たに申請が必要となりました。年度内に申請がなければ、10月から３月までの給付が無効になるそうです。この申請が徹底されていないとの報道がありましたが、本市はどのようになっているんでしょうか。また、15歳未満の年少控除の廃止によってどのぐらいの世帯に影響が出ているのか、伺います。次に、中学校の武道必修化について質問します。24年度より、中学校の体育に武道が必修となります。剣道、相撲、柔道の中から選択することになっていますが、柔道を選択する学校が多くを占めるそうです。市内の中学でも柔道を選択するようですが、ここに来て安全面での不安が新聞などで取りざたされています。特に、中学校、高校での柔道の事故は過去28年のうちに114人が死亡、275人が重い障害を負う事故が起きています。死亡率は、ほかのスポーツに比べて飛び抜けて高くなっています。柔道は常に頭部を打つ危険がつきまとい、事故の多くは頭部の損傷です。また、直接頭を打たなくても、脳が強く揺さぶられることで損傷が起きることもあります。文科省の柔道の学習内容は、大外刈りや体落としなどを例に挙げています。全日本柔道連盟が最近の事故を技別に調べたところ、大外刈りが突出しているそうです。文科省は、重い事故は部活動に集中し、授業ではほとんど起きていないと説明してきました。しかし、東海、北陸７県の中学で昨年起きた危険性の高い負傷事故の割合は、部活動８％に対し、授業は19％と2.4倍起きています。ここに来て、大外刈りなどの足わざやわざをかけ合う乱取りを禁止したり、ヘッドギアやマットを配備するなど独自の安全対策をとる自治体も出てきています。また、事故の温床になってきたのがいじめや体罰、しごきです。初心者がふらふらになりながらも指導者や上級生に何度も投げられる、根性をつけるためと気絶するまで締められる、柔道界に根強く残っている暴力、体罰体質を指摘する人もいます。授業でも生徒同士がふざけ合い、おもしろがって不用意にわざをかけたりすることがないよう、細心の注意が必要です。欧米では、ほとんど柔道事故はないそうです。フランスでは、柔道の指導者は国家資格にしており、約400時間もの教育課程を修了しなければなりません。学ぶ分野も生理学、トレーニング法、解剖学、精神教育学、そして救急救命の仕方など多岐にわたります。子供の命を守るため、それほど徹底した安全対策をとっているのです。柔道事故の啓蒙活動に精力的に取り組んでいる柔道被害者の会の会長は、子供たちの命を守ることと同時に、子供を加害者にしてはならないと訴えています。改めて柔道指導での安全対策が必要なのではないでしょうか。そこで、中学における教育内容、目標についてどのように考えているのか、また事故のない柔道指導への安全対策についてお聞きします。次に、放射線教育の副読本について質問します。文部科学省は原子力発電所の事故後、今までの原発推進の内容の放射線教育の副読本をウエブサイトから削除し、回収しました。原子炉は放射線物質を閉じ込める五重の壁で守られている、大きな地震や津波にも耐えられるように設計されていると、安全神話の文章が並ぶ内容でした。しかし、原発事故後に新たに作成された副読本は、回収された副読本を作成した同じ原発推進の団体が作成しており、その内容も放射線について身近にあるものと繰り返し、原発事故によって放出された放射性物質や放射線の影響や内部被曝を過小評価するものになっています。この内容で十分と言えるのでしょうか。今子供たちに伝えなければならないことは、今回の原発事故の原因や放射能汚染の現実などを正しく提供することではないでしょうか。特に、年齢が低いほど放射線の影響が強く出ることを知らせ、自分の身を守ることも教えていかなければなりません。放射線の影響を過小評価する副読本の内容で十分と言えるのか、市の考えをお聞きします。原発事故によって福島の子供たちは故郷が破壊され、学校が奪われ、親の仕事が奪われ、地図から村を消すぐらいの力があった危険きわまりない放射能汚染の実態、新しい副読本は原発事故について子供たちの知りたいことを答えてはいず、そればかりか原発事故から目をそらせ、きちんと使えば役に立つという意識を植えつけようとしています。原発事故が一たび起こると人間の力でコントロールできないことを、しっかりと教えていかなければなりません。子供たちが将来原発をどうしていくかを考えるための資料として、包み隠さず明らかにした教材の提供が必要ではないでしょうか。全く原発事故についての反省もなく、放射線についても身近にあるものと繰り返し、内部被曝の危険性を過小評価しているこの副読本は使うべきではないと思いますが、市としての考えを伺います。次に、就学援助についてお聞きします。紋別市は就学援助の制度の利用率が高く、日ごろからの保護者の皆さんへの周知に努力されている職員の皆さんに頭が下がります。就学援助は、どの子もひとしく安心して学校で教育を受けられるためにはなくてはならない制度です。これからもお金の心配をしないで学校に行けるよう、対象者も、また支給品目も増やしていかなければならないと思います。文部科学省は、2011年度から就学援助の学校に係る費用の中で、今まで支給の項目になかったクラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費の支給項目を新たに追加しました。しかし、就学援助の項目を追加していない自治体が多くあり、その中に紋別市も入っています。文科省の説明では、交付税に算定されるとしています。北見市では、来年度よりクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の項目を新たに加えました。紋別市でも来年度より実施していただきたいと思います。給食費は、保護者にとっては大きな負担になっています。教育は無償であるのが憲法の精神です。給食は食育という教育に位置づけられているものであり、当然給食費は公費負担であるべきです。今安心して、お金の心配をしないで学校に行くことができるよう、給食費の公費負担を行う自治会が増えています。来年度より、北見市では給食費の３分の１の補助に踏み切ります。北斗市は、23年度より小中学生が同一世帯で複数の児童がいる場合、第１子は全額ですが、第２子は半額、第３子以降は無料となっているそうです。安心して子育てのできるよう、紋別市でも給食費の全額公費負担を行うべきではないでしょうか。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保します。

質問　3番 藤川和子

消費税の増税については、市長さんの口からは値上げについては反対だっていう言葉が聞かれなかったんですけれども、財源の問題だと思うんです、これは。どこに財源を求めていくのか、国民に求めていくのか、それとも税制を全部見直して、国民だけの負担でなくてまだまだ負担する方はいるわけですから、大企業にしても優遇されている税制もあるわけですから、そういったところを見直していくっていうことも論議の中に入れていかなきゃならないと思うんですけども、その辺の税の公平性という面で今の財源のとり方については、私は不公平だと思うんですけども、市長さんはどう思っているのかちょっとお聞きしたいですが。

質問　3番 藤川和子

国の政策的なことについては、市長の市政執行方針の中でどんどん地方の現状を訴えていきたいっていうような中身で書いてあると、ＴＰＰに反対するっていうことが大きな、国に対して提言していくっていうことになると思うんですけども、消費税が上がるっていうことは、例えば年金生活者であれば２倍の消費税になるわけですから、今どうして消費税が年金の半分かっていったら、年金っていうのはほとんど生活費に使われるものですから、そういうふうに考えると、年金の半月分が今消費税に消えている、今度は年金が２倍になれば１カ月分が消えてしまう、こうなればもう高齢者は大変な生活苦になっていく。そして、勤労世帯についても同じようなことが言えます。こういった市民の生活が大変な状況になる、安定財源だって言ってるけども、結局は消費が冷え込んでいくっていうことになれば、経済も下降していく。結局は全体の税収が下がっていく。これは前に消費税を導入して３％を５％にしたときに、実際にあらわれています。こういったことを今するべきなのかっていうことが問題でもあるし、また国民にだけその負担を強いていく、この不平等性っていうところに戻っていくんですけども、やはりそういうことではもっと慎重にすべきだっていうことを、安定財源だっていうことを前提として考えれば、これは反対するっていうことにはならないですけども、もっと慎重にすべきだっていうことはもっと強く言わなければならないというふうに私は思うんです。本当にこういう冷え切った状態の中で消費税が上がれば、いっときは消費税として入ってくるかもしれないけども、最終的には経済ががたがたになって、全体の税収は下がっていくっていうことは目に見えていますので、こういった論議をもっとしてほしいなと思うんです。どっちかっていうと市長会、知事会なんかの話を聞いていると、消費税の分配をどうするかっていうことのほうが大きな議題になってしまって、なかなか市民が、道民がどういう状態にあるかっていうことまで話が進まないっていうことについて、もう本当に思考停止みたいな状況になっていると思うんです。そういったことで、もっときちっと消費税については、時期が早いんではないかっていうことも含めて提案していただきたいなと思いますが、そういう話し合いっていうのは今後どういうふうにしていこうとしているのか、ちょっともう一回市長さんのお話をお伺いしたいと思います。

質問　3番 藤川和子

消費税増税については、今の現状の中で強行するっていうことは本当に大変なことだっていうことは皆さん思っていると思うんで、やはりこれをどう具体化していくのかっていうことについては、もっと今後も考えていかなきゃならないなと思っています。上げればいいっていう話ではないですので、その辺は今後も考えていかなきゃならないと思います。それでは次に、子ども手当のことについてお伺いしたいんですけども、これ１万3,000円に上がったと思ったらいつの間にか１万円に下がっていく、これも国の政策になって政争の道具に使われているっていう、そういう側面もあるんですけども、これ結局は増税が後から追いかけてくるっていう形で、せっかく子育て支援のための制度なのになかなか機能できてないんではないかっていうふうに思うんです。この辺の子ども手当のことについて、これも市長さんにお伺いしたいんですけども、やはり国がこういう形でころころと変わる、それも負担を増やす、２階まで上げてはしごを外してしまうような、こういうようなやり方をするっていうことについて、これは問題だと思うんですけども、こういうことについて、国に対してしっかりとした支援を行うべきではないかっていう、そういうことも訴えていかなきゃならないと思うんですが、そういうことについては今後何か考えがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。

質問　3番 藤川和子

もう一つ子ども手当の問題で、私も知らなかったんですけども、不服申請ができるそうなんです、減額された家庭が。これはそれぞれの家庭での考え方があると思うんですが、やはり支給が減るわけですから、そういうことに対して家庭、不服申請、ちょっと待ってください。名前忘れた。不服申請っていうんですけども、そういうやっぱり自分のもらう分が下がったっていうことに対して不服を言えるっていう制度もあるっていうことも、やはり親御さんに知らせていくのも一つのこういうものを安定的に維持していくっていうことでは必要なんじゃないかと思うんですが、この制度をぜひ周知していただきたいなと思うんですが、そのことについてはどうでしょうか。

質問　3番 藤川和子

手当が減額されているっていうことに対して、これは不服っていうか審査請求っていう名前のものだと思うんですけども、こういうことに対しても意見表明ができる形になると思いますので、もしできればこういうのもあるんだっていうことも周知していただきたいなと思います。もちろん、例えば子ども手当から保育料を差し引かれたりとか、そういうことも含めた形での申請だと思うんですけども、審査請求とかっていうのは。あと、もう一つは今までの額よりも下がっているんじゃないかっていうことも、やはり審査請求として出すっていうことはこういう政策に対する、ものに対する説明も受けることができると思うんで、こういうことがあるっていうことも……（「本当にあるの」と呼ぶ者あり）あります。審査請求書っていうのはあるんですよ。減額とかいろいろな、差っ引かれたりなんかしたときに出すことができるっていうこともありますので。あります、あります。

質問　3番 藤川和子

不服のある親御さんもいるでしょうから、こういう制度もあるっていうことをお知らせしていただきたいなと思います。あと、武道の必修化についてですけども、もう１年生は始めているっていうことで、際立った話は聞こえてきませんので、指導者の先生は本当に細心の注意を払いながら行っているんだろうなと思っています。ただ、ここに来てやっぱり文科省が、今随分……。

質問　3番 藤川和子

安全に対して通達を始めているんです。手引きを詳しく出したり、安全対策がどうされているかきちっとしなさいっていうことで、調査をするようにっていうことで出してきていると思うんですけども、この中で救急救命のやり方の講習っていうのが入っていますけども、これは紋別市として、救急救命っていうことも含めて指導者への指導が入るのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。

質問　3番 藤川和子

岡山県の自治体なんかはヘッドギアだとか、あとやわらかいマットなどを使うっていう、そういうふうな方向も出ているところもあります。女子も入ることになりますので、なかなか運動神経で考えればかなり劣ることになりますので、そういった安全対策っていうものを、現場からどういう形で出るかわからないですけども、そういうメニューもあるんだっていうことで、ぜひ全国で行われている安全対策っていうものを加味した形で、全体的に検討する必要があるんではないかと思うんですが、そういう指導者を集めての研修会はするんでしょうけども、そういう安全対策的な話し合いっていうのは予定されているのかどうかお伺いします。

質問　3番 藤川和子

柔道っていうのはスポーツのようで、それでまた違う精神統一とか、そういう精神面も入る、全く深過ぎるっていうか、年間10時間ぐらいの指導になるんですけども、その中身は大変深いものだと思うんです。やはり生半可な気持ちでやれば大きな事故につながる、あと遊びで外でやれば大きな事故につながる、そういった安全面、柔道っていうのはどういうものなのかと本当に深い形で教えるためには、やはり先生の指導も大事だと思いますけども、外部から柔道関係者を入れて指導するっていうことも入れたらどうかなと思うんですが、全部するっていうんじゃなくて、始まりぐらいでも柔道についての関係者が入ってしっかりとした心構えっていうような、そういうような指導もあるとは思うんですが、そういう外部の関係者を入れるっていうことは考えてないんですか。

質問　3番 藤川和子

次に、放射線教育の副読本について、これもびっくりしたんですけども、原発は安全なんだって言っていた団体にまた同じ副読本をつくってもらうと、その内容を見ると、自然の放射線とそれから原発で出てくる放射性物質っていうものが、もう混同するような形で内容になっているなと私は思うんですが、今何でこれほど福島が大きな困難に立ち入っているのかっていうのは、やはりこの放射線の問題ですよね。この問題をやっぱり真正面から取り上げていく、そして自然の放射線とそれから人工的にできた、原発でできた放射線物質っていうのは、全く違うとは言わないんですけども、自然界ではないものが出てきているわけです。そういうものの恐ろしさっていうことをしっかり教える必要があると思いますので、教育委員会としてこれは不十分ですよというふうには言えないんだとは思うんですが、それぞれの先生たちの判断にもよるとは思うんですが、もっと大変なことが起きているっていうことを含めて、放射線教育については行ってほしいと思います。本当はこの副読本については、私は回収すべきだと思っています。そういう判断についても、ぜひそれぞれの学校に任せたらいいんではないかと思いますが、そのことについては学校に行くということですので、それぞれの判断に任せるっていうことでいいのかどうか、ちょっとお伺いします。

質問　3番 藤川和子

わかりました。次に、就学援助の項目についてですけども、クラブ活動費とＰＴＡ会費と生徒会費、３項目、これはぜひ実施していただきたいと思うんですが、財政的な基盤が足りないのでちょっと実施には至りませんという答弁だったと思うんですが、これもクラブ活動費とかＰＴＡ会費も含めて子供たち、教育に対する親の負担っていうのをなるべく軽減するっていうためにつくられている就学援助ですので、この辺徹底していただきたいなと思うんですが、この辺のどのぐらいかかるというふうな判断になるのか、ちょっともし計算ができているのであれば教えていただきたいなと思うんですが。

質問　3番 藤川和子

これだけのお金を就学援助をもらっている親が負担しているということになりますよね。それが多いのか少ないのか、これは多いんじゃないかと思うんです。こういう負担に対してどう、国はそれほど、４分の１ぐらいしか来てないはずですから大変な市の負担にはなると思うんですが、やっぱりそこは、就学援助をもらっている世帯がこれだけの負担をしなきゃならないっていうことについてもっと考える必要があると思います。この項目を増やしていくっていうことについて検討をしていくのかどうか、全く予算的に見通しがないのでできないというふうに、そういう答えは期待しませんけども、検討をしていくっていうことになるのかどうか、ちょっとお伺いします。

質問　3番 藤川和子

やはり就学援助を受けている家庭はこれほど負担しなきゃならないっていうことを、やっぱりもう一度検討していただきたいと思います。次に、給食費の公費負担について、来年度から北見では小学生ですけども３分の１、給食費を補助するというふうになるようです。あんな大きなまちがすごいなというふうに思うんですが、やはり食育ですから、給食は教材になるはずなんです。そうやって考えると無償で構わない、無償になるべきだと私は思うんですが、この問題、また給食費の滞納問題も絡んで、かなり30世帯ぐらいあるのかな、大変増えている感じがしますけども、そういった給食に対する親の考え方もさまざま多様化しているっていう中で、やっぱり一律に求めていくっていうことも大変になっている時期だと思います。そういうことからしてもぜひ公費、もちろん食材以外は全部公費で賄っているんだけども、やっぱり親の負担を少しでも減らして、そして食育をもっと充実させますよっていうことでは、この給食費の補助っていうのは今求められているんじゃないかと思います。特に、給食の滞納問題はもう表面化してきてますので、そういうことについて今後どのように考えていくのか、もう一度お伺いします。

質問　3番 藤川和子

子供を社会的にしっかりと育てていくっていうのが今の流れだと思うんです。子供が安心して学校に行けるっていうことは、お金の心配をしないで行けるっていうことが一番だと思います。特に、義務教育の中で今親御さんの負担になっている給食費の問題、これはぜひ検討していただきたいなと思うんですが、この給食費の負担問題については滞納の問題もありますし、つまり滞納があるっていうことは給食指導に対する支障があるっていうことです、早くいえば今。そういうことでは、円滑な教育をしていくっていう意味でもやはり市の底入れが必要だと思うんですが、こういう給食費の問題について今後、今の答弁の中ではもう法律で決まっているんだから仕方ないんですっていう中身だったんですけども、検討する余地がないのかどうか、もう一度お伺いいたします。