（1）ＴＰＰ参加表明撤回を紋別市全体の声に／（2）一般会計の黒字分を回し、子供の医療費助成の対象の拡大を／（3）国保税の引き下げを／（4）災害時のための備蓄品・防災対策の充実を／（5）民営化の安養園養護老人ホームの入所について

質問　3番 藤川和子

私は日本共産党市議団の一員として、さきに通告していた順に従って質問します。まず、ＴＰＰ参加撤回を紋別市全体の声にするための取り組みについて質問します。ＴＰＰへの参加問題は、農業、漁業関係者、消費者をはじめ広範な人たちから厳しい批判が日本じゅうからわき起こっています。しかし、ホノルルで開かれたＡＰＥＣ首脳会議や日米首脳会談に参加した野田首相は反対の世論に耳をかさず、環太平洋連携協定ＴＰＰへの交渉参加に向けて事前協議を進めると表明しました。これは事実上の交渉参加と同じです。野田首相の交渉参加表明は、国民の批判や不安に向き合うことなく、国会での説明も不十分なままで強行した暴走ではないでしょうか。アメリカ側は、この会談で、すべての物品、サービスが交渉対象だと野田首相が発言したと声明を発表しました。野田首相は否定しました。しかし、アメリカには訂正を求めない考えを示しています。野田首相やＴＰＰ推進派が主張する、交渉によっては例外もあり得るとか、交渉してから加盟か撤退かを決めるというのはごまかしではないでしょうか。ＴＰＰの基本方針自体がすべての品目を自由化交渉対象と明記しており、実際カナダはチーズと家禽類の肉の関税撤廃を表明しなかっただけで、交渉参加を拒否されています。今でさえ日本の関税率は11.7％とアメリカに次いで低く、十分過ぎるほど開かれた国になっています。関税を撤廃すれば日本の食料自給率39％は13％に落ちると農林水産省は試算しています。ＴＰＰでアメリカの農産物が押し寄せ、農林漁業が基幹産業である当市の地域経済が壊滅的な打撃を受けることは明白です。政府がＴＰＰ参加に向けた手続きを強行しようとしている今、地域の経済、市民生活を守るために、交渉参加撤回、阻止の運動をもっと大きく広げていかなければならないのではないでしょうか。そこで、現在の市としてのＴＰＰ参加反対の取り組みはどのようになっているのか。また、それは十分だと言えるのか、お聞きします。また、世論調査では反対と賛成が半々という報道もあります。まだまだ国民の中にＴＰＰの問題が浸透していないのが実情です。ＴＰＰの問題がまだ農林漁業関係者の問題という市民の認識では、ＴＰＰをはね返すことはできません。ＴＰＰによる影響は輸入の関税原則ゼロにとどまらず、医療、金融、雇用などあらゆる分野にアメリカ型ルールが押しつけられます。北海道の発表した被害額は、その７割が農業以外の被害だと試算されています。国のあり方を変えてしまう内容を広く市民に知らせ、大きな運動をつくっていくことが必要です。ＴＰＰへの参加によって、食の安全を脅かす輸入食品、農産物の検査、遺伝子組み換え食品表示などの規制緩和、さらに残留農薬や食品添加物などの規制緩和が進められるでしょう。また、混合診療が全面解禁になり、所得によって受けられる医療が制限されるアメリカ型の医療の参入によって国民皆保険が崩され、ますます医療危機が深刻になると言われています。野田内閣はＴＰＰによってどのような影響があるか国民に知らせないまま参加を進めようとしています。市民にＴＰＰは農業のほか医療、雇用、食料の安全基準など24に及ぶ交渉品目があることなど内容を十分知らせていない現状です。市民に知らせる活動を取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。風雲急を告げる事態を迎えた今、市民が一致団結してＴＰＰ参加反対の一点での協働の運動に取り組まなければ国の動きをとめることはできません。ＴＰＰ締結までは半年以上の手続きがかかりますから、これからの運動が大きな山場になります。市民集会などの取り組みを行い、国へＴＰＰ参加反対の意思を示すべきではないでしょうか。市の考えをお聞きします。次に、子供の医療費助成の拡大についての質問をします。子供の医療費助成は現在通院は就学前まで、入院は小学校卒業までとなっていますが、安心して子育てのできるまちづくりを目指すためには対象年齢の拡大が切望されるところです。紋別市は数年前までは管内でも進んだ自治体として頑張ってきましたが、現在は大きく立ちおくれていると言わなければなりません。管内の自治体では、通院を小学校卒業まで拡大しているまちが湧別町、清里町、さらに中学校まで拡大しているのが津別町、小清水町、また高校まで拡大しているのは西興部村です。入院を中学校まで拡大しているのが佐呂間町、遠軽町。管内17市町村のうち７自治体が紋別市より年齢を拡大して子供の医療費助成を行っています。さらに、同じぐらいの規模の士別市が昨年の夏から通院を小学校まで、入院を中学校まで、そして自己負担なしの全額助成を実施しています。北海道の自治体では22年度は19自治体、23年度は14自治体、合わせて33自治体が子供の医療費助成の対象を新たに広げています。北海道が医療費助成の拡大に踏み切ったことが追い風となり、自治体独自の子供の医療費補助の年齢の拡大は急速に進んでいます。子供を育てやすいまちづくりとの声は本当に切実になっています。自治体独自の判断で子供の医療費助成に踏み切る自治体が増えていることにもあらわれています。経済の低迷、賃金カット、増税など、子供を育てている世帯の置かれている環境は厳しいものがあります。安心して子供を育てることのできる環境をしっかりとつくっていかなければなりません。紋別市は厳しい財政状況のもとですが、昨年度は７億4,000万円もの一般会計の黒字が出ました。この繰越金の活用を図るべきではないでしょうか。対象年齢を通院で小学校まで、入院を中学校まで拡大したとき、市の負担はどの程度になるのか、まずお聞きします。また、現在多くの自治体で子供の医療費の対象年齢を引き上げていますが、今後の市の考えについてお聞きします。次に、国保税の引き下げについての質問をします。国保税の滞納者は、収納率の向上により、22年度は昨年度より85世帯減少しています。しかし、依然として922世帯の滞納があり、全体の19％を占めています。特に所得200万円以下の世帯が滞納世帯の８割を占めています。このことは、払いたくても払えないという高い国保税が低所得層を苦しめている実態が浮き彫りになっています。昨年度の国保会計は繰越金が8,500万円にも上り、基金も6,800万円になりました。合計すると１億6,000万円になります。22年度の予算編成時は大幅な赤字となるという見込みでしたが、しかし医療給付が伸びず１億円の不用額が出たためと考えます。そうであるならば、要因の中に加入者の医療費を抑える努力もあったのではないでしょうか。この22年度の国保会計収支は黒字となっていますが、どのような要因が考えられるのか、市の考えをお聞きします。高過ぎる国保税の引き下げのために、今年度は賦課限度額を引き上げ、中低所得層の国保税を中心に引き下げましたが、まだまだ払える国保税にするために引き下げていかなければならないと思います。中低所得層の滞納は深刻ですが、払える国保税にするために均等割の引き下げ、子供の均等割の引き下げなどの対策が必要ではないでしょうか。市の考えをお聞きします。さらに、国保税の引き下げのために黒字分の活用を行う考えはあるのかお聞きします。次に、災害時のための備蓄品、防災対策の充実についてお聞きします。３月11日に発生した東日本大震災は、私たちに日本のどこに住んでいても災害から逃れることができない地震多発地帯に住んでいることを改めて気づかせてくれました。今、これから起きるだろう災害に向けて、国を挙げて災害を最小限の被害にとどめるための取り組みを開始しています。今回の震災で、災害が起きたときに被害を最小にするためには、防災を日ごろから意識しているかいないかが大きな分かれ目になることがわかりました。特に災害時のライフラインの切断は生活の根幹が奪われることになり、日ごろからの備えが本当に重要だと思います。今年10月に総務常任委員会の道外視察で、福井県の敦賀市の防災計画について視察をさせていただきました。紋別市と同じく海に面したまちということもあって大変参考になります。このまちでは防災資機材を備蓄する倉庫を市内に６棟設置し、いざというときのために備えていました。避難所になったときは避難所運営委員会をつくり、避難後の運営のやり方まで研究しています。市独自でイラストや写真の入った防災ハンドブックもつくり配布していました。このように、いざというときのためにしっかりとした準備が必要だと思います。紋別市の防災資機材備蓄の資料では、郊外の上渚滑支所や渚滑の出張所には毛布、非常食のストックがあるものの、そのほとんどのものが本庁舎に置かれています。また、備蓄している資機材の数を見ると、果たしてこれで十分なのか心配です。水害や大雪、地震など、交通網がストップしてしまうことも考えられます。本当にこれで大丈夫なのか疑問に思います。そこで、市の防災資機材はどのような基準で準備をしているのかお聞きします。さらに、市の防災計画では避難所の開設は災害発生から７日以内となっていますが、この基準に照らして備蓄品の準備は十分と言えるのか、考えをお聞きします。また、避難所に指定されているところは厳しい寒さの冬場での避難にきちんと対応できるのでしょうか。さらに、災害時に停電があった場合のために発電機や使用可能な暖房器具の備蓄は必要になると思います。冬場の避難所の暖房や発電についてどのような対応を考えているかお聞きします。また、備蓄が市役所庁舎に集中しています。学校などの避難所に備蓄品を置くべきではないかと思いますが、市の考えをお聞きします。次に、安養園の養護老人ホームへの入所について、施設と市の連携がどのようになっているのかお聞きします。昨年、安養園は民営化により、その経営は市から離れました。何も変わっていないと説明されますが、施設が遠くなったと感じています。９月の半ば、弱視で障害年金をもらわれている方がひとり暮らしになり、入所を希望しました。すぐ市の障害担当の人に連れていってもらって、施設を見学させてもらいました。その場で施設の関係者と面接をして、入所の希望も伝えています。しかし、10日待っても施設から連絡が来ず、入所できるかどうかがわからず、本人は困ってしまいました。市の説明では、施設の担当者が入所させたくないらしいということだそうです。この方は結局２カ月間もかかりましたが、何とか入所できました。しかし、施設や市に振り回されたという思いを持たれたと思います。この入所希望者が入所まで２カ月以上もかかった要因は何だったのでしょうか。養護老人ホームの入所は措置制度によって行われています。それは、市が窓口となって申請を受け付け、最終的には入所選考委員会で決められていくという流れになっています。ここで疑問なのは、市の担当者は民間になったのでお願いをする立場になってしまったかということです。市の担当者が入所は必要であると判断しているにもかかわらず、施設が入所を拒否しているらしいとしか本人に説明ができない、この程度のつながりになってしまっているのかと思ってしまいます。このときは８部屋もあいており、満室だったわけではありません。市営であったときは、担当者はもっと自信を持って入所希望者へ説明ができていたのではないでしょうか。民営化によって施設の内情がわからなくなっているという状況があるように思います。そこで、入居希望者を安養園に紹介する場合、どのような手順になっているのか。民営化前と比べて変わったところはないのか。また、日常的に安養園との連携はどのようになされているのかをお聞きします。これで私の質問は終わりますが、再質問は留保します。

再質問　3番 藤川和子

何点か再質問させていただきます。ＴＰＰについては、市長さんを先頭にして大変頑張っていらっしゃるというふうに私も認識しております。ただ、やはりこういう状況になって、もっと頑張っていかなければならないという状況でないかなというふうに思うんですね。ぜひ西紋、遠紋など近隣の自治体とも協力をしながら集会などのことをしたらいいんではないかと思うんですが、そういう計画はないのかどうか、ちょっとお聞きします。

再質問　3番 藤川和子

網走で11月１日に行われた集会は期成会みたいなのをつくって、そして集めていくという、そういう形をとってたと思うんです。その講演は網走振興局が講演をしながらやっていってると。こういうもちろん農協さんとかそういう団体さんに任せていく、そして何かが決まったときに乗っかっていくというのもすごくいいとは思うんですけども、やはりその前に一緒に行動していくということではもっと連携をする必要があるんではないかと思うんですが、その辺のそういう話があるようだというのではなくて一緒にやりましょうという、そういう動きはないんですか。

再質問　3番 藤川和子

農業だけの問題ではないということで、全市民、地域的な問題であるということはもう認識は一致してると思うんですが、やはりもっと見える形、または参加できる形でもう少し頑張って、場をつくっていかなければならないと思うんですね。特にここの地域は本当に大きな影響を受ける、北海道全体が大変な状況になるわけですから、もっと本腰を入れた形でしっかりと声を出していかなきゃならないと思うんですけども、そういう集会をぜひやってほしいということと、あと見える形で、例えば横断幕をつくるだとか、看板をつくるとか、そういったような計画はないんでしょうか。

再質問　3番 藤川和子

ぜひその辺も検討していただきたいと思います。やはり地域として、これはもう絶対に農業を守るんだと、農業また産業を守っていく、市民の生活守っていくんだという、そういう立場で、やはり見えるような形で取り組んでいただきたいなと思います。やはりこの問題、本当に今国を二分するような大きな問題になっていく。また、地域を守っていくという面ではすごく大きな正念場になってると思います。そういったことでもぜひ大きな声を出していっていただきたいと思います。ぜひ私たちも、私もどんどん参加していきたいと思いますので、そういう計画を立てていただきたいということを要望したいと思います。次に、子供の医療費の問題です。ちょっと４年間私もいなかったもんですからよくわからなかったところもあるんですけども、ちょっと離れたら周りの自治体が随分子供の医療費の無料化の年齢拡大を行っていたということで大変びっくりしたんです。今回調べてみて大変びっくりしたんですけども、もちろん大変お金のかかることです。しかし、まちとして何をやっていくのか、市民に対してどういうことを責任持っていくのかということでは、やはり命の問題、子育ての問題というのは切っても切れない問題だと思います。そういったことでは、はっきり言ったらもう４年も５年も前から同じ水準で経過をしている。やはりこれでは子供たちをしっかりと育てていくんだということでは市の姿勢としてどうなのかなと思うんですが、この辺の子供たちの健康を守っていくということでは年齢を拡大していく、そういう考え方というのは、総合計画の中で検討するとは言ってますけども、持っているのかどうか、その辺についてちょっとお伺いしたいんですが。

再質問　3番 藤川和子

おくれてないんだというその認識だったと思いますけども、その辺についてはやっぱりこの数年でかなりおくれたと私は感じていますね。子供の総合計画をつくる場合でも進んだところをやっぱり参考にしていただきたいなというふうに思います。また、子供の医療費の拡大というのはやはり未来に向けての出資ですから、そういったことではもっと先を見越した形での考え方をぜひ入れていただきたいと思います。これはなかなか子供の医療費についてはお金のかかることですし、これは決断の要ることだと思います。そして、きちっとした位置づけも必要だと思います。まちづくりの中でしっかり位置づけてほしいということを要望して、次の質問に移らさせていただきます。次に、国保税の引き下げについてです。これはいつも国保税の引き下げについては私議会の中で取り上げているんですけども、今年1,200円の引き下げを行ったと。大変、値上げをしていく中で一つの下げるというターニングポイントみたいな曲がり角だと思うんですけども、やはり今本当に加入者は保険料が高くて困っている。今、本当に滞納者に対して強制執行という形でかなり厳しい取り立ても始まっているようですけども、やはりそういったことをするんであれば、保険料についても市が引き下げの方向を示していくということをしながらきちっと納めてもらうと、そういうお互いの信頼関係というのは必要なんではないかと私は思うんですね。特にこの均等割の引き下げについては、最終的に4,000万円ぐらいの基金が余る、余るというか残る、これ活用したらどうかと思うんですが、その辺についてはどうですか。

再質問　3番 藤川和子

低中階層で大変滞納者が多くて、納めるのが大変だということは市も認識してると思います。お金の問題ですので、どうその対応するかということについてはこれからしっかり考えていかなきゃならない問題だと思いますけども、この認識は一致してるわけですから、しっかりとその方向を、高いということについては認識してるわけですから、下げる方向で考えていってほしいと思います。この問題については引き続き私も取り上げていきたいなと思ってますので、どういう方法がいいのか、やはりもう少ししっかりとした話し合いをしていただきたいなと思います。次に、災害時のための備蓄品についてですけども、避難所に非常食がストックされてない、例えば毛布がない、これぜひ何ぼかでも置く必要があるんじゃないかと思うんですよね。例えば水害なんかで車が動かない、または大雪で動かないとか、そういう状況のときにやっぱり避難所に行っても何もないということになると、冬の間で、冬であれば大変な状況になると思うんですね。避難所には置くつもりはないということで答弁あったんですけども、これは実際に最悪の状況を考えたらやはり行けないときもあると思うんですね。そういう場合についてはどうしたらいいのか。これは交通が動けるようになるまで待ってもらうということになるのか。ぜひ置いてほしいなと思うんですが。

再質問　3番 藤川和子

災害のときにはリース契約とかいろいろ、店との締結とかいろいろな民間の力をかりて頑張っていくという、切り抜けていくということだと思うんですが、ぜひ備蓄についても、とりあえず必要な、時間というのはあると思うんですね。それにあわせた形で、備蓄品についてはもう一度検討していただきたいなと思います。やっぱりちょっと庁舎に置いてある備蓄品の数を見ても、もう少しあってもいいんじゃないかなと思いますんで、その辺の検討をもう一度したらいかがかなと思います。あと、防災についてはやっぱりきちっとした市民との連携が必要だと思うんですけども、特に郊外の方たちのとこ、上渚滑とか、渚滑、沼の上とか、ああいうところの方たちの避難というのはやっぱりすごく大事だと思うんですが、その辺について地域との話し合いでの備蓄ということをしていったらいかがかなと思うんですが、その辺の話し合いはどういうふうになってます。

再質問　3番 藤川和子

ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、民営化の安養園の問題についてちょっとお伺いしたいんですけども、今回の取り上げた方はとにかく早く入りたいということで、かなり市の職員をせっついたという状況もありまして、すごく大変な思いさせたなとは思っています。しかし、面接した後、ちょっと待ってくださいというふうにその施設の方がおっしゃったんですね。それで、中で検討して、そして返答をもらえると待ってたのに、いつまでたっても返答が来なかったということで、返答くれないということに対して市の職員がきちっとした説明ができなかったということで今回ちょっと取り上げさせていただいたんですけども、入所希望者が一体今どういう状態になってるんかということをやっぱり市の職員がきちっと説明できるかどうかということはすごく大事だなと思うんですね。そしてあと、面接をして、この人はちょっとどうかなというふうに施設の方が思ったということがあってこういうことになってるんですけども、そうであるなら、これは措置制度ですから、市の職員がきちっとした情報をその施設に向かって提案をしていく、紹介をしていくという、そういう作業も必要だったんでないかなと思うんですよね。そういうところで、どっかお互いに問題を先延ばしにしていくような、そういったような感じが見受けられた、お互いに遠慮があるように見える、これが民営化の問題なのかなというふうに私は感じたんですけども、その辺の入所に関して施設とのすり合わせについては今後どんなふうにしていくのか、ちょっとその辺についてもう少し詳しく教えていただけませんか。

再質問　3番 藤川和子

最初、施設に行ってから次まで行くのに１週間ではなくて10日以上かかってますので、その辺は時間的な経過はかなりあったんですよね。実際にその辺の市の担当者同士のあれも悪かったんだとは思うんですけども、やはり施設の方が頭をひねったときに、こちらは連れていっているわけだから、もう少しその辺できちっとした、どういうことでだめなのかとか、どういう資料が欲しいのかとか、やっぱりその辺のもう少し内容の中で提携をする必要が、話し合いをする必要があると思うんですよね。ただ、施設がどうも首かしげてるようだというだけの情報しか持てないようでは、やはり窓口として、措置をするわけですから、こちらが入るかどうかということの判断はこちらのほうが大きいわけですから、その辺でもう少し市のほうの立場をはっきりとさせる必要があるんでないかと私は思います。これは要望にしておきますけども、相談から二、三カ月は普通かかるんだという話ですけども、やはり入所者がどういう状態なのかきちっと説明できるような形での連携の仕方をぜひよろしくお願いしたいなということを最後に要望しまして私の質問を終わらせていただきます。