みんなの議会

紋別市議会 平成23年第2回定例会 2011年6月8日

(1)安心して医療の受けることのできる国保行政を/(2)市民が健やかで元気に暮らすための、健康づくりを/(3)子どもの読書の推進を/(4)学校図書館の充実、活用を/(5)地デジ化によるアナログ放送の中止の延期を

2011年6月8日、紋別市議会の一般質問で、藤川和子議員が「安心して医療の受けることのできる国保行政を」「市民が健やかで元気に暮らすための、健康づくりを」「子どもの読書の推進を」「学校図書館の充実、活用を」「地デジ化によるアナログ放送の中止の延期を」について質問し、市長 宮川良一、教育長 西田修次、市民課長 吉野久寿、健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直、博物館長兼図書館長 佐藤和利、学務課長 平野良朗、教育部長 山本利幸、社会福祉課長 木村直人、社会福祉課参事 山口好昭、商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光が答弁しました。

質問者
藤川和子 議員
答弁者
市長 宮川良一、教育長 西田修次、市民課長 吉野久寿、健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直、博物館長兼図書館長 佐藤和利、学務課長 平野良朗、教育部長 山本利幸、社会福祉課長 木村直人、社会福祉課参事 山口好昭、商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 藤川和子

私は、日本共産党市議団の一員として、さきに通告していた順に従って質問します。まず初めに、国民健康保険制度についての質問をします。憲法25条は、国民の生存権を保障し、国に対し、国民が等しく健康のうちに過ごすことができるよう、医療を含む社会保障制度の確立に努める義務を課しています。国民皆保険制度の根幹をなす国民健康保険制度も、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものとされ、国の運営責任を明確にしています。しかし、国庫負担の引き下げによって、国民健康保険税は加入者の負担が大幅に引き上げられてきました。国保税の過酷さは、このような国の医療費抑制政策が根本原因となり、滞納者を増やしてきた実態があります。そんな中、今年度は、国保税の引き下げに転じたことは前進であり、今後の国保税のさらなる引き下げに向けての転換点になるようにしていかなければなりません。国民健康保険証の郵送が、この4月に行われましたが、滞納者の保険証はまだ郵送にせず、窓口に据え置きにされています。これは、保険証をとりに来るまでの期間、無保険状態になっていることになり、命の問題だと言えるのではないでしょうか。滞納者を窓口に来させることで、収納率の向上を図るという意図を持っていると説明していますが、無保険状態を正当化することはできません。国民健康保険証の窓口のとめ置きをやめ、加入者全員に保険証を郵送すべきではないでしょうか。市の考えをお聞きします。昨年12月から施行されている、窓口負担の減免制度の周知についてお聞きします。私は先月に、医療費が払えなくて病院に息子を連れていけないという市民からの相談を受けました。国保の保険料は払っていても、病院の窓口負担ができないため、受診を控えている加入者でした。この方の息子さんは、病気が悪化し、仕事もできず、年金で暮らしているご両親のところに身を寄せていました。しかし、年金生活では、医療費を出すことができず、寝たり起きたりの生活になっているということでした。まず、診断書をもらうということで、息子さんを受診させたところ、大変危険な状態になっており、すぐ入院が決まりました。窓口負担の減免制度がわかっていれば、もっと早く受診して、入院するまでにはならなかったかもしれません。また、今回のように、受診を我慢して病気が重くなれば、医療費は高額になってしまいます。それは、結局は保険税の引き上げとなって、国保加入者へ返ってくることになりかねません。国保加入者への制度の周知徹底が望まれます。さらに、保健師さん、病院の窓口、市の職員なども、きちんと説明ができるようにしていただきたいと思います。そこで、病院での窓口負担の減免制度の周知徹底はどのように行うのか、制度の内容について医療関係機関、市の職員などにも徹底すべきではないかと考えますが、市の考えをお聞きします。次に、市民が健やかで元気に暮らすために、市が中心となって保険を勧めていただきたいと思います。住民の高齢化が進む中、健やかで自立した生活を送れる、健康寿命を延ばすための、日ごろからの健康づくりがますます重要な課題となっています。住民の健康、安全は、市政の中に重点を置くべき課題であり、市民の願いでもあります。今回、紋別市の健康推進計画を調べようとしましたが、全体の取り組みのわかるものがなく、市政の中にきちんと位置づけられているとは言えない状況だと思いました。市の重点課題として、市民の健康推進を位置づけていると言えるのか伺います。市は、健康推進計画をこれから策定するということでした。市政の中に位置づけ、市としての指針を示していただきたいと思います。また、健康推進計画は、紋別市の独自の課題を調べ、住民の生活感情、病気にあったものにしていってほしいと思っています。また、それぞれの施策には予算措置を必ず行い、担当部署の明確化を行い、実効あるものにしていただきたいと思います。そして、推進計画は、市民へ公開をし、市民が納得してもらい、一緒に取り組んでいけるように、わかりやすく楽しいものにしていただきたい。健康増進は、医療費の削減にもつながるものであり、国保税の値下げも期待できると考えています。また、他町村の健康づくりの取り組みを見てみると、継続させるために、楽しく取り組めるような工夫も行っています。網走市では、子供からお年寄りまで楽しくできるカニ体操を発案し、さまざまな場面で行われているそうです。名寄市では、1日30分以上運動した市民の数をカウントし、全国のどこかの自治体とその人数を競うチャレンジデーを、10年以上取り組んでいます。健康づくりが市の行事となり、また市民同士を結びつけるものになっているようです。市民が気楽に参加できる、楽しい健康行事の開催なども盛り込んでいただきたいと思います。次に、特定健診について伺います。特定健診は、市民全体の2割にすぎず、市民の関心のなさなのか、周知の仕方の問題があるのか、低迷をしている状態だそうです。特定健診は、国が全額負担することになっており、負担なく受診できるのになぜ進まないのでしょうか。また、この特定健診の受診率が33%を超えなければ、ペナルティーとして、国保会計への交付金が減らされるおそれがあり、国保税の値上げへとつながることもあり得ます。また、このような健診によって市民の健康意識の高揚、また健康状態を把握することができることにもなり、市独自の健康計画も立てやすいのではないでしょうか。今年は、未受診の市民へ電話などで直接働きかけるようですが、医療関係者などへも働きかけ、協力を求めることはできないのでしょうか。特定健診の受診率を上げるための取り組みの強化について、どのように考えているのか伺います。次に、子供の読書活動推進について質問します。子供の読書活動は、大人の読書と違い、環境や働きかけによって大きな違いが出てきます。だからこそ、きめ細やかな計画を立て、子供たちが豊かな読書活動ができるような手だてを考えていかなければなりません。平成18年に策定された第1次読書活動推進計画が終了し、昨年、第2次読書活動推進計画が教育委員会から提出されています。この2次計画の中に、1次読書活動の計画の成果も課題も分析する記述がなく、何を根拠に2次の計画がつくられたのか、明確ではありません。現在やっていること、今後の取り組みとして、努力目標が羅列的に記述されているという印象です。第1次子供読書推進計画の成果と課題について、どのように分析したのか伺います。また、この2次の子供の読書活動推進計画を市民が読んで、子供たちが生き生きと読書に親しんだり、行事に参加したり、学習したりしている姿が目に浮かぶだろうか、疑問を持ちました。網走市の計画を見ると、どのような事業を行うかというところまでは余り変わりませんが、具体的にどのようなことをするのか詳しく説明がついており、対象、実施主体を明確に示し、1次の事業実績の結果も分析をしています。子供たちやその保護者、地域の人たちのかかわりが一目瞭然にわかるようになっています。子供の読書活動推進計画は、内部の人間だけがわかればいいというものではなく、市民が読んでよくわかるものでなくてはならないのではないでしょうか。あくまでも主役は子供たちです。そのためには、第2次子供読書推進計画の予算づけと、対象部署の明確化をするべきではないかと考えますが、どうでしょうか。また、教育現場の声や保育者、子供たちの声、親の声が反映されるシステムも不明であり、広がりがないように思われます。現在、正職の司書が1人、嘱託の司書が2人と聞いています。また、1階と2階に分かれているので、人員の配置が難しいとも聞きます。読書活動は、各地で豊かに取り組まれており、そういった経験を取り入れることのできる、専門性のある職員の補充も必要ではないでしょうか。市民参加のシステム、子供の読書の推進、楽しい読書計画をつくっていただきたいと思います。次に、学校図書館の充実、活用について伺います。3月の地元紙、民友新聞に、紋小や紋中の学校図書館を子供が行きたくなるような図書館へと変貌させたPTAの活動を紹介が載っていました。きっと、学校図書館の現状に、親としてやむにやまれず手を出したのではないでしょうか。幸い、中心となった方が熱心に取り組み、PTA活動と位置づけて、たくさんの親御さんが参加したようです。記述が、現在の社会に合わなくなった本を処分し、子供が選びやすいように分類されていました。処分した本は3,000冊以上に及んだようで、大変な作業だったのではないでしょうか。また、新たに、北海道の特産物がわかるように自治体のパンフレットを収集するなど、図書館の中は子供の読書の興味や知識欲にこたえるように工夫されています。中心のPTAの方は、独学で勉強し、司書資格まで取ったそうです。本当に熱心に取り組んでくれたんだと頭が下がります。さらに驚いたことに、紋小は図書館の蔵書にバーコードをつけ、蔵書をコンピューター管理ができるようにしています。この機器は、中古を探し、PTA会費から捻出したと聞いています。蔵書の管理や貸し出しは、大変やりやすくなったと言われていました。学校図書基本法では、各学校に図書館司書を置くように規定しています。しかし、司書教諭で代用できるとしているため、多くの学校は学級担任を持ちながら、図書館を兼務することになってしまいました。せっかくの図書館に司書を置くという法律は機能せず、学校図書館は相も変わらず、本の物置となっているというのが現状です。紋小のように、必要な図書を選別し、子供の学習にこたえることのできる学校図書館をつくるためには、専任の図書館司書を置くことが必須条件ではないでしょうか。さらに、紋小では、中心となっていたPTAの方がしょっちゅう学校図書館にいてくださり、図書館に来た子供たちとよく交流していたそうです。しかし、残念ながら、この方は3月に転勤し、今はいません。せっかく学校図書館活動が活発になったのに、途切れてしまうのではないかと、現場の先生たちは心配しています。今回の紋別小学校の経験からもわかるように、学校図書館の抱えている問題は、学校現場だけでは管理し切れないという実態があります。たまたま熱心なPTA活動によって改善されましたが、PTAは時期が来れば、卒業や転勤していくものであり、安定して学校図書館を運営するためには、特別な援助が必要なのではないでしょうか。今年に入ってから、紋小の学校図書館に市内の学校の先生が集まって、研修をしたそうです。学校図書館を何とかしたいという、教育現場やPTAの願いは切実です。すべて学校現場に丸投げするのではなくて、少しでも子供たちが利用しやすいように、何が必要なのか、積極的に援助をしていくことが必要であると考えています。そこで、学校図書館の蔵書数は足りているのかお聞きします。また、学校図書館の現状について、どのように考えているのかお聞かせください。紋別小学校のPTAが学校図書館の蔵書の整理をして、使いやすい図書館にしていますが、この経験を生かしていけないのか。また学校図書館の活用には人的配置が不可欠だと思いますが、学校への司書の配置をしてはどうかと思いますが、考えをお聞きします。最後に、テレビ放送の地デジ化によるアナログ放送の中止について伺います。あと2カ月余りに迫ったテレビのアナログ放送の打ち切りは、たくさんのテレビ難民をつくることになると危惧されています。紋別市は、早い時期にUHFの電波への切り替えを行ったこともあり、アンテナを取り替える工事はしなくて済みました。しかし、テレビは地デジ対応かチューナーを取りつけなければならないことになっており、家庭の負担が伴うものとなっています。生活保護世帯や市町村非課税の障害者で、NHK受信料全額免除の適用を受けている世帯は、手続きをすれば国から地デジチューナー、アンテナ(工事を含む)が給付されますが、市の抑えている対象者への周知を徹底してほしいと思います。地デジ対応が行われていない世帯は、国の調査で9割と言われており、住民税非課税世帯へのチューナーの無償給付を国は追加をいたしました。しかし、NHKの視聴料契約を結ぶことが条件となっていることもあるのか、地デジへの切り替えが済んでいない方はたくさんいるようです。また、まだ見られるテレビをかえることに抵抗のある世帯も多くいらっしゃいます。このようなことになるのは、アナログ放送の打ち切りまでの期間が短過ぎる大きな原因ではないでしょうか。紋別市にも、対応し切れない市民が多くいるのではないでしょうか。災害情報など、緊急のときに威力を発揮するテレビが映らなくなれば、避難のおくれなど、命にかかわる問題が発生しかねません。全国市長会では、こういった実態を訴え、延長を国に要望しています。紋別市としても、独自に国へアナログ放送の延期を申し入れるべきではないでしょうか。地デジ化移行を目の前に、市民の準備は大丈夫なのか。アナログ放送の中止を延期するよう国に要望すべきではないかお聞きをいたします。なお、再質問は留保させていただきます。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、藤川議員のご質問にお答えいたします。初めに、国民健康保険についてであります。1点目の短期被保険者証の窓口交付につきましては、昨年の第4回定例会でお答えしているとおり、短期被保険者証の対象となる方との接触機会を確保し、生活実態及び未納の事情を確認しながら、きめ細やかな対応をすることが重要と考えております。短期被保険者証の窓口交付につきましては、対象者の8割近い方と接触の機会を得ており、国保制度についてのご理解を得ることができたものと思っております。しかし、一部の方につきましては、短期被保険者証をとりに来られなかったり、連絡をいただけない場合があり、結果として、窓口に短期被保険者証が留保されるケースがあります。これらにつきましては、引き続き、文書による案内や税務課と連携を図りながら、制度の理解をしていただけるよう努めていきたいと考えております。なお、短期被保険者証の留保期間につきましては、関係部局と調整し、現在の5カ月を見直すことで検討しております。2点目の減免制度の周知でありますが、窓口での一部負担金の減免、国民健康保険税の減免、高額療養費など各種軽減制度の周知は重要であるとの認識から、これまでも被保険者全員に対して、案内文書の送付や広報誌に掲載をするなど、周知に取り組んできたところであります。また、市内の各医療機関へも職員が出向き、制度内容の説明とポスターの掲示について、協力をお願いしているところであります。今後とも、市内医療機関や市の関連部局と連携を図り、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、市民が健やかで元気に暮らすための健康づくりについてであります。ご質問の紋別市独自の健康推進計画につきましては、健康増進法や北海道健康増進計画を踏まえ、紋別市健康増進計画として本年度中に策定する予定であります。紋別市健康増進計画につきましては、第5次紋別市総合計画におきまして位置づけられており、健康づくりについては、市の5つの先導的プランの一つである、「すこやか・いきいき」健康増進プランにおいて取り組んでまいります。次に、病気予防、食事、スポーツ、医療費削減の取り組みにつきましては、現在予定している保健予防、食育、健康管理を含めた項目の中で、実効性のある計画の策定に努めてまいります。策定した計画につきましては、市のホームページで市民に公開するほか、出前講座などで活用していくことを考えております。次に、市民が気楽に参加できる楽しい健康行事の開催につきましては、市民のご意見をいただきながら、楽しく取り組めるようなメニューを計画に盛り込んでまいります。次に、特定健診の受診率を上げるための取り組みにつきましては、30代の被保険者に無料で健診機会を提供し、40代以降の受診につなげていく取り組みに努めるとともに、就労している健診対象者が利用しやすいよう、各種がん検診と一緒に利用できる休日健診の機会を設け、働き盛りの40代、50代に勧奨するほか、既往症があり、通院している方は、健診の必要がないと考えている可能性があることから、医療機関に協力を求めてまいります。また、個別健診を受診できる医療機関の拡充を図り、市民全体の受診率の向上に努めてまいります。次に、地デジ化によるアナログ放送の中止についてでありますが、初めに市民の準備状況につきましては、地デジ化は国の直轄事業として進められており、本市のみの地デジ移行調査は実施されておりませんが、北海道総合通信局の抽出調査では、4月中旬で道内高齢者世帯の対応状況は、市部91.9%、町部87.7%が終了とのことであります。国は、円滑に完全デジタル化を達成するため、本年1月、最終行動計画を策定し、ビルの陰や辺地等の共聴施設対策、低所得者に対するチューナー支援のほか、高齢者等への最終サポート体制として、今月から相談コーナーを開設することとしており、本市においては、今月15日から電波切り替え後の8月26日まで、バスターミナルで開設される予定となっております。市においても、平成20年11月に関係部署参集のもとデジタル化の説明会を行い、さまざまな会議等の機会において、市民への周知徹底を図ることや、難視聴地域の受信対策、広報誌及びホームページでの案内など、周知にも努めてきたところであります。次に、アナログ放送の中止延期の要望につきましては、議員のご質問のとおり、昨年末に全国市長会は、地上デジタル放送移行への支援に関する重点提言の中で、受信環境の整備が整うまでの間、アナログ放送の停波期限延長を検討することと要望しており、本市も全国市長会の一員として要望を行っているということで、ご理解いただきたいと思います。地デジへの完全移行まで2カ月足らずとなりました。市の関係部署を挙げて、市民がテレビ難民にならぬよう努力をしてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題については教育長が答弁いたします。

答弁 教育長 西田修次(教育長は2012年9月まで)

それでは、藤川議員の教育問題についてお答えします。初めに、子供の読書の推進についてのご質問にお答えします。1点目の第1次子どもの読書活動推進計画の成果と課題について、どのように分析したのかについてでありますが、子どもの読書活動推進計画は、子供が言葉を学び、表現力を高め、想像力を豊かにして、人生をより深く生きる力を身につけるために、自主的に読書活動ができるような環境の整備を図るため、平成13年に国の法律が制定されたことを受けて、当市でも庁内策定委員会や市民懇談会の協議を経て、平成18年度に3カ年の推進計画を策定して、子供の読書活動を推進してまいりました。平成20年度の計画期間が終了した段階で、3カ年の取り組み状況と課題、今後の方向性について、各種事業報告や統計資料をもとに、司書と図書館協議会委員で分析し、協議をしております。成果の内容としては、この期間中、読書活動推進のため新たに起こした事業として、ブックスタート事業、学校や団体への図書お届け回収サービスのぶっくる便、インターネットによる蔵書検索や予約システムなどを開始したところであります。また、課題としては、ブックスタート後の継続の取り組み、学校や児童館、他施設、家庭や子供たちへの読書推進のPRや働きかけの拡大、ボランティアの充実などであり、このことについては第2次計画の中に反映をしております。2点目の第2次子どもの読書活動推進計画の予算づけと担当部署の明確化についてでありますが、第2次の子どもの読書活動推進計画の期間は、平成21年度から25年度までの5カ年となっておりますが、具体的な事業の実施に当たりましては、事業ごとの必要な予算の確保に努めるとともに、事業内容や対象、実施主体などについて体系化したわかりやすい資料を作成、提供する中で、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと考えております。3点目の市民参加のシステムをつくり、子供の読書の推進、楽しい読書活動の計画、支援体制をつくるべきではないのかについてでありますが、子供の読書活動の推進は、図書館はもとより市民全体で、あらゆる機会と場所において取り組む必要があると考えております。そのため、今までも図書館が主体になって行う事業、読書活動を支援する事業、読書活動を促す事業などを行うに当たり、ボランティア等のご協力をいただいているところでありますが、議員ご指摘のとおり、計画の推進に当たりましては一層の市民の協力が不可欠でありますので、市民参加のシステムや支援の体制を、読書活動の先進地の事例など参考にしながら検討を行い、子供の読書活動の推進計画を進めてまいりたいと考えております。次に、学校図書館の充実、活用についてのご質問にお答えいたします。1点目の学校図書館の蔵書数についてでありますが、文部科学省で定めている学校図書標準に対する当市の整備率は、平成21年度末で小学校で78.75%、中学校で53.34%の整備率となっており、平成22年度には補正をして、当初予算と合わせて2カ年分の図書を購入しておりますが、依然として標準蔵書数に達しておりませんので、引き続き、充足するよう図書の整備を図っていきたいと考えております。2点目の学校図書館の現状についてでありますが、ご承知のとおり、学校図書館には児童生徒が豊かな心をはぐくめるよう、自由な読書活動を行う場としての役割と、教科等の資料の収集など児童生徒の学習活動を支援する場としての役割がありますが、蔵書数の不足や図書資料の未整理の点において、十分でないと認識しております。3点目の紋別小学校のPTAが使いやすい図書館にした経験を生かしていけないかとのご質問についてでありますが、紋別小学校図書館における、机の配置の工夫など読書に親しむための環境づくりや蔵書の整理、図書のバーコード化などのご協力をいただきましたPTAの方々に対しまして、厚くお礼を申し上げるところであります。今後、紋別小学校等のケースを参考に、各学校において充実した図書館づくりのため、どのような取り組みが必要であるか、検討してまいりたいと考えております。4点目の専任の司書の配置についてでありますが、議員のご質問にありましたとおり、学校図書館の司書は学校図書館法により、学校図書館の図書資料の選択、収集や子供の読書活動に対する指導など、学校図書館の運営、活用について中心的役割を担うため、12学級以上の学校に司書教諭を配置することとされており、当市においては3校に配置しているところであります。ご指摘のとおり、司書教諭は教諭をもって充てることになっており、通常の授業を持っているため、十分に司書としての役割が果たせていない状況と考えております。このことを踏まえ、北海道都市教育長会が学校図書館の学校教育の基礎的施設としての重要性と専門性から、専任司書の配置ができるよう、道教委に対して重点事項として要望しておりますので、その推移を見ていきたいと考えておりますことでご理解を願います。以上、答弁といたします。

質問 3番 藤川和子

保険証の窓口据え置きについては、期間を検討したいということで、ぜひ見直していただきたいと思います。ただ、とにかく保険証がない期間があるっていうことは、無保険状態になっているっていうことになりますので、ここのところをどう埋めていくのかっていうことについては、ちょっとまだよくわからないことがあるんですけども、とにかくとりに来てほしいと、そういうことを通知するっていうことで、一応、私の印象では半分ぐらいかなと思ってたんですけど、8割ぐらいの人が来ているということですので、ぜひこの8割の方たちが早く来て、無保険状態にならないような手だてをしてほしいなというふうに思うんです。一番いいのは、一緒に郵送してしまって、すべての人に送って、そして納税指導についてはまた違う形でやるっていうのが、いろいろなことで問題が起きないかなと思うんですが、期間を短くするというだけではなくて、やはり送っていくということについては検討しないのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけども。

答弁 市民課長 吉野久寿(市民課長は2011年12月まで)

お答えいたします。郵送できないのかというようなお尋ねでございますけれども、短期証の趣旨につきましては、先ほど市長答弁したとおり、できるだけ滞納された世帯と接触をする機会を設けて、より細やかな対応をしていくというようなことでございまして、これにつきましては、国の通知に基づいてやっているというような状況でございます。

質問 3番 藤川和子

この辺はなかなかかみ合わないんで、やはり短期の方でもきちっと保険証を送っていくっていうことを要望したいと思います。あと、保留期間をやはり最大限短くして、そしてきちっと対応していただきたいと思います。あと、窓口負担の軽減制度については、まだ利用がないということでしたので、ぜひ周知徹底っていうことも含めて、してほしいと思うんですが、1件も申請がないっていうことがわかったんですけども、問い合わせもないのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。

答弁 市民課長 吉野久寿(市民課長は2011年12月まで)

今現在、問い合わせはございません。

質問 3番 藤川和子

お金がなくて来れないんだっていう方たちの声を聞けるような、周知の仕方っていうのをぜひしていただきたいなと、いろいろな場面でお金がない話が出てくると思うんです。そういうことでは、もちろん病院の窓口もそうですし、保健師さんもそうだし、市の職員、さまざまな部署についてる方々も、皆さん、こういう制度をきちっとわかっていただいて、説明できるようにしていただきたいなと思うんですが、その辺の説明、周知っていうことでは、説明会なり、わかりやすいチラシをつくるなりとか、そういうことは考えていないんですか。

答弁 市民課長 吉野久寿(市民課長は2011年12月まで)

お答えいたします。今年4月に入りまして、市内の医療機関、担当者が、先ほど市長が答弁しましたとおり、ポスターを持って制度の説明をさせていただいたところでございます。確かに、藤川議員おっしゃられるとおり、制度の周知ということは大変重要なことだと私ども思っておりますので、今後とも関係部局と連絡をとりながら、制度の周知、何らかのいい方法を努めていきたいと考えてございます。

質問 3番 藤川和子

ぜひ、特に市の職員については、だれでも説明できるというふうな形をとっていただきたいなと思います。次に、健康増進の推進計画の問題ですが、これからつくるということですので、ぜひさまざまな立場から、いろいろな意見を集めてつくっていただきたいなと思います。健康増進、健康づくりというのは、実際にもうやられているわけでして、それがどういう形で行っているのかっていうことを知りたいなと思ったときに、中心になっていく計画がないっていうことは、やはり一体市は何をしようとしてるのかっていうことがよくわからない、その根本的な考え方も含めて、つくっていただきたいなと思うんですが、このつくっていくための方向として、いろいろなところを策定をやっていきたいっていうことなんですけども、そのプログラムっていうんですか、進め方っていうのを、もう少し詳しく教えていただけませんか。

答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直(健康推進課長兼保健センター事務長は2013年7月まで)

お答えをいたします。健康増進計画の策定の進め方ですけれども、市民の意見を反映するということで、健康推進課の保健師と、あと地域保健推進委員さん、市内に37名、各町内会からの推薦ということでおります。そういう方々と協働で策定していきたいと、こう考えております。それで、健康診断の結果などから、紋別市的な課題を明らかにした上で、またいろいろな意見を聞いた中で策定をしていきたいと、こう考えております。

質問 3番 藤川和子

ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。あと、特定健診の受診率をぜひ上げていただきたいなと思うんですが、これ、病院にかかっている方は、なかなか病院で終わらせてしまうっていうことで、特定健診までいかないってことで、病院っていうか、ドクターの協力を求めていきたいっていう答弁あったんですけども、それは具体的にどういうような話をしていくのかなっていう、どういう話の仕方をするのか、お聞きしたいんですけども。

答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 若原喜直(健康推進課長兼保健センター事務長は2013年7月まで)

まず、協力という部分では、病院にかかっている人が、健診を受けてもらってないんじゃないかっていう部分は、大体予想がついておりますので、まず病院に、個別健診なんかをしていただいている病院に、ポスターで健診を受けてくださいという、そういう周知をまず行います。それから、あと市内の医師会ですとか、個別の病院の先生と話をしながら、その後、先生のほうから健診のほうの推奨っていうんですか、そういうものもやってもらえたらいいなということで、その辺も進めていきたいと考えております。

質問 3番 藤川和子

あと、広域病院が、結局は市がかかわることになりましたので、そういうようなつながりも生かしながらぜひ進めていただきたいと、広域病院が市民の健康増進の一翼も担うというような、そういう役割も果たしていただきたいなと思います。これ、要望にしておきます。次に、子供の読書についての質問をしたいんですけども、2次計画を拝見させていただいたんですけども、やはりいろいろなことを確かにやってきたと思うんです。それがなかなか、成果と、実際にどんなことをやってきて成果があったのかっていう、そういう見直しがない中で、突然と、次々と努力目標が出てくるというような中身になっていて、とても残念だなと思ってみたんですけども、一つ一つのものをきちっと、どういうことをするのか、もっと具体的な形で、詳しくしていただきたいなと思います。特に、子供たちっていうのは、やはり大人の動きによっていろいろなことを吸収していく、だから幾ら子供に聞いても出てこないんですよね。結局は、いろいろな経験を、大人がいろいろなものを提供していくという立場でやっていく必要があると思いますので、ほかの地域でやっている経験だとか、そういうものを吸収できるような形で、ぜひお願いしたいなと思うんですけども、その辺の、ほかの図書館との連携っていうところでは、子供の読書についてですけども、どういうようなつながりがあるのかちょっとお聞きしたいんですが。

答弁 博物館長兼図書館長 佐藤和利(博物館長兼図書館長は2011年6月まで)

お答えします。具体的な形で、図書館同士のそういう子供の読書活動につきましては、交流っていう部分のところまでは至っておりません。ただ、我々の部分では、いわゆる道段階での研修会、管内的な研修会等あります。そういう中では、こういう子供の読書活動についての諸問題等、結構研修なんかを行っております。ですので、我々としても先進地域の恵庭市とか北広島市、それから読書活動の部分については網走市、こういう部分からの情報を積極的に取り入れてますし、今後もいろんな形で、直接お話を伺ったりも含めて、その中で今後の子供の読書活動について、充実した形に持っていきたいと、今回こういう格好の中でできてるわけなんですけれども、5カ年ですので、それこそ来年にはもうそろそろ、第3次の部分も検討に入らなければならないという段階になってくると思うんです。そういう意味で、先ほど教育長からも答弁しているように、各事業についての具体的な、担当も含めた形のチャートというんでしょうか、一覧というんでしょうか、そういうものをつくって、これをもとに第3次計画のいろんな反省点、今後の計画なんかも検討する材料に持っていって、つくり上げて、いわゆる子供の読書計画を充実して、相手は子供のためにっていうことの意識を持った中でつくり上げて、今後も鋭意努力していきたいと考えております。

質問 3番 藤川和子

どうもありがとうございます。ぜひ、進めていただきたいと思います。次に、学校図書館についてですけども、今回、民友新聞を読んで、紋別小学校の図書館が、本当にPTAがかかわって、子供たちに喜ばれるような図書館をつくってきたと、実際に新聞では、1,000冊ぐらいの処分をしてるというふうに書かれてあったんですけども、19年度の紋小の蔵書数は3,900冊マイナスになっているんです。これ、記事とちょっと差があるもんですから、どういうことなのか、もしわかれば教えていただきたいんですが。

答弁 学務課長 平野良朗(学務課長は2012年3月まで)

その辺の具体的な廃棄の中身につきましては、私たちのほうではちょっと把握はしてございませんけれども、恐らく雑誌等の廃棄の部分も含まれた数字で、もともとの数字、雑誌だとかの廃棄の部分も含めて、そういう部分で多いのかなというふうに思います。以上です。

質問 3番 藤川和子

ということは、雑誌も1冊として台帳に載ってたということになるんですね、そしたら。

答弁 学務課長 平野良朗(学務課長は2012年3月まで)

その辺の取り扱いにつきましては、各学校で基準を持ってやっていると思いますけれども、週刊誌的なものにつきましては、蔵書として含めてはいないとは思いますけれども、ある程度長期に読めるものについては、蔵書として取り扱っているものだと思っております。以上です。

質問 3番 藤川和子

紋小は特別に廃棄が多かったのかなとは思うんですけども、ほかの学校も整理をしたっていう話は聞かないわけですから、かなりの数、廃棄しなければならない本を抱えているんでないかなと思うんです。たまたま紋別小学校は、中心になる父兄がいらっしゃいましたけども、どこの学校にもいるということではないと思うんです。やはり、どういうようなやり方でやっていくかっていうプランっていうか、計画、中心に座る方がどうしても必要だと思うんです。その辺の、図書館なりの、教育委員会なりの援助っていうことでは、今後考えていっていただけるのかどうか、お聞きします。

答弁 学務課長 平野良朗(学務課長は2012年3月まで)

お答えします。今の、今後の取り組みについてということでご質問あったと思いますけれども、具体的にどうするだとか、その辺の具体的な中身は詰めておりません。ただし、今の紋別市には、いわゆる各小中学校、高校の担当の教員の方で構成されております学校図書館協会というのがございますので、そこと今後、充実した学校図書館づくりのためにどのような課題があり、どのようなことが必要とされているか、その辺、協議してまいりたいということで考えておりますので、その点、ご了解いただきたいということで終わります。以上です。

質問 3番 藤川和子

ぜひ、学校図書館の整備をお願いしたいと思います。あともう一つ、江別市の学校、子供の推進計画ですけども、読んでいると、学校図書館に司書を定期的に派遣をするという計画を持っているんです。学校自体、江別市は多いとは思うんですけども、毎回行くわけではなくて、決めた学校を計画的に派遣をしていく、司書を。そこの学校の中で、本を貸し出したり、いろいろな行事をしていくっていうような取り組みを、江別市ではやっているようなんですが、その辺の図書館の経営とのつながりでの司書の派遣、もしできれば取り組んでいただきたいなと思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。

答弁 教育部長 山本利幸(教育部長は2012年3月まで)

今、お話のありました子供読書計画の質問と、それから学校図書館の関係、どちらも司書の仕事が関係しておりますけれども、いろいろな可能性を含めて、追求、検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 3番 藤川和子

ぜひ、検討してください。やはり、本だけあっても、子供たちはなかなか続かないんですよ。人がいていろいろな話をしたり、子供たち同士で刺激を受けながら読書が進んでいくっていう側面もありますので、ぜひ人的な配置っていうことでは、いろいろなやり方を考えていただきたいと思います。次に、地デジの問題ですけども、紋別はUHFに電波がなっていますので、テレビとチューナーを取り替えれば見れるという地域なんですけども、やはりまだまだ準備できてない家庭もいらっしゃると思うんです。その辺の対策としては、国がやっているっていうこともあるんでしょうけども、やはりテレビ難民を生み出さないっていうことでは、さまざまな努力をしていただきたいなと思います。この中で、特に障害者、生活保護の方たちについては、もうこれ100%大丈夫なのかどうか、どこに聞けばわかりますか。

答弁 社会福祉課長 木村直人(社会福祉課長は2012年3月まで)

まず、障害者の世帯につきまして説明を申し上げます。障害者の世帯につきましては、これについてはもう議員さんご承知のとおり、住民税が非課税になっているという世帯になってございます。これは、NHKさんのほうから受信料免除という部分で、全額免除の部分で該当するわけでございますけれども、紋別市、160ほどの世帯の方が該当するのではないかなというふうに思ってます。ただ、この中で、もう地デジ対応でしている家庭も中にはございますけれども、大多数ぐらいの数の方がいらっしゃる。また、新規につきましては、新規の手帳を交付されたときに、窓口によりましてご説明をさせていただいているところでございます。障害者については、以上でございます。

質問 3番 藤川和子

生活保護のほうは。

答弁 社会福祉課参事 山口好昭(社会福祉課参事は2012年3月まで)

生活保護の関係で、地デジの関係ですけども、これにつきましては、各保護世帯につきましては、ご存じのとおり、NHKの受信料につきましては全額免除ということになっております。そんなことで、この地デジのことについては対象になりますけれども、この家庭訪問、各ケースワーカーとの定期訪問の中で、こういう部分、周知徹底させてございます。以上です。

質問 3番 藤川和子

よろしくお願いします。あと、今年に入ってから、非課税世帯についてはチューナーが無料配布されることになってるんですけども、年金生活で暮らしている方たちの中は、もうほとんど非課税世帯だと思うんですけども、この辺の、一応さまざまな手だてをこれからとるようですけども、やはり高齢者の皆さんについても、一番情報を持っているのは市ですので、その辺について地デジ対応についても、ぜひすべての方たちに行き渡るような形をとっていただきたいなと思うんですけども、その辺のことと、国の関係はどういうふうになっているのか、ちょっとその辺の持っている資料だとか、そういうのは国は全く関係なく、ただ国は周知をしているだけなのか、その辺の関係はどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。

答弁 商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事 高橋喜光(商工労働課長兼参事兼まちづくり推進室参事は2011年6月まで)

お答えいたします。低所得者に対象の部分なんですが、この部分については今年1月24日から7月24日まで、チューナー1台、これを無償配付するという格好になってございます。先ほどの生活保護と障害者については、設置までの対応なんですけれども、この非課税世帯については、1台の交付というような中身になってございます。あと、国のほうで持っている情報と、市のほうの情報ということなんですが、国のほうから周知、私どものほうで、こういう制度ができたから市町村についても周知のほうをしてくださいというような形の文書が配付されます。それについては、私どものほうは広報、それからホームページですか、そちらのほうで周知を図っているような格好、それから高齢者だとか福祉のほうにもその辺の情報を流すだとか、そういうような手段をとってございます。あと、市長の答弁にもございましたけれども、具体的に今度、相談コーナーを市内のほうで設けるような格好をとってございます。これについては、6月15日から8月26日まで、午前10時から午後5時まで、バスターミナルのほうで3人体制で行われるというような形をとってございますので、テレビ難民が起きないような、発生しないような形で、私どもも関係各課と協力しながら、もちろん国とも連携を図りながら、相談体制やなんかも整えてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。以上です。

質問 3番 藤川和子

こういう手だてをとらなきゃならないっていうのは、結局はアナログ波がなくなるのが早過ぎるっていうことだと思うんですよね。やはり、国の都合っていうか、国のやり方によって、たくさんの市民の方たちが戸惑っているという状況が生まれてきてると思うんです。やはり市長さんも、アナログ放送の中止に向けてはきちっとした手だてをとるということと、間に合わないんであれば延期をしてほしいっていうことで、全国市長会を通して、国には意見を言っているっていうことなんですけども、ぜひ強くその辺をもう一度、国に向かってもっと延ばすべきだと言うべきであると思うんですが、その辺については言葉をぜひ上げてほしいと、もう一度、思いますが、こういうことについては先ほど答弁をいただいてますのでいいですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。終わります。

出典:紋別市議会 平成23年第2回定例会 2011年6月8日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる