紋別市議会 平成23年第2回定例会 2011年6月8日
(1)防災・(震災)対策等について/(2)医療問題について/(3)市民の豊かさについて
2011年6月8日、紋別市議会の一般質問で、宮川正己議員が「防災・(震災)対策等について」「医療問題について」「市民の豊かさについて」について質問し、市長 宮川良一、庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎、企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事 尾形勝己が答弁しました。
- 質問者
- 宮川正己 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎、企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事 尾形勝己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 宮川正己
おはようございます。私は新風の会を代表して、さきの質問通告に従い順次質問をいたします。3月11日、まさに想定を超える地震、津波が東北地方を襲いました。多くの地震、津波を経験し、どこよりも備えの整っていたはずの町や村が一瞬のうちに消え、多くの死者、行方不明者の方々を出しています。被災された皆さんに、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。既に、たくさんの市民から義援金等が寄せられています。今後とも、同胞として私たちにできる精いっぱいのことをしていかなければならないと思っています。そこで、まず最初に、防災、震災対策等についてお尋ねをいたします。その第1点目は、家庭の防災力についてお尋ねをいたします。3月11日午後2時46分、地震、津波発生以降、日本全国はテレビ各局が発信している地震、津波関係の報道に、くぎづけになっている状況でありました。地震発生1時間後ぐらいだったと思いますが、子供たちが東京と大阪にいますので心配になり、電話をしましたが、もう既に電話がかかりづらい状況で通じません。そのうち、子供たちのほうから、Eメールや携帯メールで、心配要らないとの連絡が入りました。電話はだめで、Eメールや携帯メールのほうが連絡がつきやすいということがわかりました。また、私は妻と二人暮らしでありますが、うちはどこに避難すればいいのかな、紋小かな、紋別公園かなとか、懐中電灯はあったと思うがどこにあったかと、携帯ラジオはどこだ、家族への連絡方法は等々、今回の震災を見て、何の準備もできていない我が暮らしに唖然としたのであります。そんなこともあり、私はこの連休に「震災から身を守る52の方法」という1冊を買い求め、読んでみました。この本は、都市震災の専門家である目黒公郎東大教授が監修されたものでありますが、「間違いだらけの常識にだまされるな、家族みんなで知っておきたいもしものときの新常識」がテーマで、整理をされたものであります。興味深かった点について何点か紹介をいたしますと、①まず水、食料は間違っている。防災対策には優先順位があるということであります。私もこの口に入ると思いますが、防災対策をしていますかと問われて、何か対策を打っていると答えた人の多くは、非常持ち出し袋を用意していると、その中には水や食料、ラジオが入っていると答える。しかし、よく考えてほしい。それは本当に一番重要な防災対策なのだろうか。それは、災害が発生した後の準備にすぎず、防災イコール災害を防ぐことにはならないのではないだろうか。個人で可能な防災の備えはいろいろある。例えば、水や食料、毛布、ラジオを備えておくこと。消火器を用意しておき、初期消火に心がけること。そして、家自体の倒壊を防ぎ、家屋の転倒を防止する措置をとることなのだ。もちろん、水や食料の準備は大切だ。しかし、幾ら水をたくさん用意していても、ペットボトルの横で、崩れてきた2階や倒れた家具の下敷きになって死んでしまったのでは、何の意味もない。つまり、防災の準備には優先順位があり、何よりも地震が起きたその瞬間に生き残る対策が必要だ。それこそが防災の基本である。②生活パターンで考えるサバイバル。自分がいつもいる場所ごとに生き残る方法を考えよう。寝室、まくらや布団で身を守れ。台所、テーブルの下で足をつかめ。居間、クッションで頭を防御。路上、とにかく頭上に注意せよ。エレベーター、相当時間を要する。地下街、火災よりもパニックが怖い。車、端にとめ、キーはつけたまま。エンジンを切り、キーをつけたまま、ドアはロックせず、窓は閉めたままにして車をおりて歩いて避難する。その際には、車検証を持ち、貴重品などを車内に残さないこと。自分の連絡先のメモを残しておけばベスト。店舗、かごをずきんがわりに。海岸、とにかく急いで高台へ。これらは一般的に例にすぎない。具体的には、あなたがよく行く場所、時間、天候、季節など条件的な対策を考えてほしい。紹介させていただいたのは、この本のほんの一端にすぎませんが、私に防災という視点での勘違いや、どれほど無知かを思い知らせてくれた一冊でありました。平成21年8月に作成された紋別市地域防災計画にも、第3部、特殊災害対策として、第1編、地震災害対策が記述されておりますが、私が紹介させていただいた本のように、わかりやすい内容になってはいないように思われるのであります。地震もほとんどない紋別市でありますが、しかし災害は忘れたころにやってくるのであります。今回の震災を契機に、震災対策について、市民みんなが体系的に整理し、準備を進めることが必要ではないかと思うのであります。私は、各家庭、各個人の防災力を、一定の水準まで高めることが必要だと考えています。そこでお尋ねをいたします。①個人や家庭で日ごろから取り組んでおかなければならない防災対策とは何なのか。震災発生時の対応とは何なのかお知らせください。②市民の命と財産を守ることが行政の役割であります。その役割を果たすためにも、個人や家庭の防災力を高めるために、市が一定のプログラムを持ち、進めていかなければならないと考えていますが、市長の見解をお知らせください。③また、このことについて、具体的な、全市民的な取り組みが必要と考えますが、いつどういう形で取り組み、行動を開始されるのか、このことについてもお知らせください。2点目であります。地域の防災力についてお尋ねをいたします。今回、中学生や高校生が、複数の幼い子供たちを連れ避難する母親にかわって、赤ん坊を抱きかかえて避難したり、高齢者を背負ったり、手を引いて避難していたことが紹介されておりました。また、平成7年の阪神・淡路大震災では、倒壊した建物や家具に挟まれ、即死こそ免れましたが、自力では脱出できないという状況が多数発生しておりました。そんな状況の中で、公的な救助隊によって助け出されたのは23%で約8,000人。一方、残りの77%、約2万7,000人は家族や近隣の人々の協力によって助け出されたそうであります。この数字を見ただけでも、震災直後には隣近所同士の助け合いが、いかに大切かがわかるのであります。進行する過疎化や高齢化などにより、災害に対する社会的弱者がますます増大する中で、これらの対応は、今申し上げましたとおり、町内会などの隣組の力が絶対必要だと思うのであります。しかし隣組は、気持ちはあっても、何をしてよいのかわからないというのが実態だと思うのであります。そこで、お尋ねをいたします。①町内会等で取り組んでおかなければならない防災対策や、震災発生時の対応とは何なのか、そのためには常日ごろからどう準備したらよいのかお知らせください。②1点目の家庭の防災力についてでもお尋ねをいたしましたが、私は行政が一定のプログラムを持ち、地域の防災力を高める必要があると思うわけでありますが、その点についての見解をお知らせください。③1点目の家庭の防災力、2点目の地域の防災力については、地震、津波ばかりでなく、大雨災害など、紋別市で発生する可能性の高い災害対策や対応についてもあわせてお知らせください。防災対策についての3点目であります。海に接している紋別市は、地震があると津波災害が懸念されます。紋別市地域防災計画では、津波ハザードマップを作成し、等高線マップの中に避難場所等も図示されておりますが、その説明で、注1では、本マップは標高の高い地域と低い地域を明示したものであり、津波の際に浸水する地域を予測して明示したものではありません。また、注2では、低い地域は浸水の可能性は高くなりますと記述されていますが、何かこれではぴんとこないのであります。そこで、端的にお尋ねをいたします。注3には、津波警報が発表されたときは、低い地域にお住まいの方はすぐに避難しましょうとありますが、低い地域とはどこを指すのでしょうか。図示されている、海抜4メートル以下の、避難勧告対象地区の市民と考えてよろしいのかお知らせください。また、避難先の各施設は、それぞれ海抜何メートルの場所にあるのかと、何メートルの津波警報まで大丈夫なのかについてもあわせてお知らせください。4点目であります。東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故に関連して、当市産業等の風評被害についてお知らせください。特に、基幹産業である水産関連商品についての風評被害があるのかないのか、お知らせください。また、その対応についてもお知らせください。諸外国の、日本全国が汚染されているとの風評に対し、紋別産品は絶対安心なんだというアピールをどう発信しているのかについてお知らせください。5点目であります。5月13日の地元新聞に、5月11日までに紋別市の住宅支援策を利用して移転してきた人は3世帯6人、このほか、実家や親戚宅に避難している人も約10世帯を把握していると報道されておりましたが、その後の状況についてお知らせください。道内各市、近隣市町村の状況はどうなっているのかについても、あわせてお知らせください。また、市職員の派遣も予定されていたようでありますが、いつからいつまで派遣されたのかと、どなたがご苦労されたのかお知らせください。6点目であります。産業誘致についてお尋ねをいたします。伊達市では、東日本大震災で被災した姉妹都市、宮城県亘理町のイチゴ農家10戸程度を受け入れることを決定したことが報道されておりました。亘理町は、東北有数のイチゴ産地で、伊達市が市内の農地約5ヘクタールを取得し、1戸当たり約5,000平方メートルにビニールハウス10棟、計100棟を建設し、使用料を格安にして貸し出すというもので、住宅も無償提供するとしています。菊谷秀吉市長は、費用は10億円と多額だが、伊達を開拓した仙台藩、亘理伊達家の農家を救済したいという気持ちと、貸与期間を5年とすることについては、いずれは帰郷したいという亘理の農家に配慮するとともに、伊達のイチゴ農家は1軒だけであることから、亘理の農家の帰郷後も技術と設備が残るので、栽培を継続し、新たな名産品を育てたいと抱負を語っておりました。ご承知のとおり、今回の震災では、国内有数の漁業基地の三陸沿岸が、津波により壊滅的な被害を受けています。漁船の被災、埠頭の地盤沈下、水産加工場や冷蔵庫の倒壊に伴う魚の受け入れ能力不足など、本格回復にはかなりの時間が必要と言われており、魚の高い加工技術や冷凍技術を持った方々の、働く場がないというのが現状のようであります。昔から、三陸沿岸地域とは人的な交流が深い紋別市であります。先ほど申し上げたように、この地域は国内有数の漁業基地で、魚の高い加工技術や冷凍技術を持った方々がおりますので、企業や個人など、こうした方々を紋別に誘致し、紋別市の産業とコラボレーションすることができればすばらしいことだと、私は考えています。そこでお尋ねをいたします。私は、例えば産業誘致条例など関連支援制度を大幅に見直すとか、あるいは新たな誘致制度を設けるなど、あらゆる産業が入り込める機会づくりを整備し、紋別の持つ財産が最大限活用される、そしてこの地域になかった技術や人材を積極的に受け入れ、地域全体の産業力を底上げし、衰退化している紋別市を復活させる絶好の機会としてとらえ、大胆かつ能動的に行動すべきであると考えています。一時的に、北海道に生産ラインを移しながら、東北の復興とともに、またふるさとに戻っていただく産業と、一方でこの地を安住の地として選択していただく産業と、二面性が期待できると思いますが、いかがでしょうか。昔から、紋別市は地震等、災害の少ない安全なまちと言われ続けてきました。このたびの震災に決して乗じるわけではありませんが、東北地方で営まれていた農業、水産加工業、情報産業、製造業など、復旧のめどに時間のかかる産業を、暫定的あるいは恒久的に、積極的に誘致すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。2点目であります。日本の産業界は、これまでもリスク分散はしていたと思いますが、この震災を契機に、さらに生産ライン等のリスク分散が進むことが予想されますので、ぜひ安全なまち紋別を全国に売り込み、大胆な産業誘致と積極的に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、市長の見解をお知らせください。3点目であります。東京電力福島第一原発事故などによる電力不足を機に、企業が利用するコンピューターの集積拠点、データセンターを首都圏以外に求める動きが活発化していると言われています。今のところ、西日本への移転、分散指向が目立っていますが、データセンターは機器冷却に大量の電力を消費するため、道庁などは北海道の冷涼な気候が有利と見て、施設誘致に一層力を入れるとしています。特に、石狩、千歳、美唄、苫小牧、旭川が積極的な動きを見せているようでありますが、災害の少ないまち紋別をアピールし、データセンターの誘致活動を進めることができないのかと思ったりしていますが、この点についても市長の見解をお知らせください。次に、医療問題についてお尋ねをいたします。宮川市長は、この6月で2期目の折り返しを迎えるわけでありますが、宮川市長のこの6年間は、地域医療の確保が緊急で最大の課題であり、それとの闘いの毎日ではなかったかと思うのであります。平成21年、休日夜間急病センターの開設、この4月の道立紋別病院から広域紋別病院の移管など、地域医療を取り巻く非常に厳しい環境の中での宮川市長の努力と奮闘に、まずもって敬意を表明いたしたいと思います。紋別市民がより安心して暮らせるための努力を日々重ねられている最中ではありますが、以下、何点かについてお尋ねをいたします。まず、休日夜間急病センターについてお尋ねをいたします。私が聞いている休日夜間急病センターに対する市民の評価は、よしあしさまざまであります。熱があった、おなかが痛い、親切な対応だった等々、よい評価の話も多く聞いていますが、これは比較的軽い患者さんからのものが多いように私には聞こえてきています。しかし、脳や心臓、そして外科関係では、どうなんだろうかとの不安の声が多く聞こえてきています。脳疾患については、遠軽厚生病院にもその診療科がなくなり、遠紋圏域での専門病院はゼロの状況であり、市民の不安は増すばかりの状況であります。休日夜間急病センターは、1次救急機関でありますから、その対応力には限界があると思うわけでありますが、市民的にはそのことがなかなか理解されていないのが現実であります。そこでお尋ねをいたします。①脳、心臓、外科関係の休日夜間急病センターの対応状況と、その後の2次救急はどうなっているのかについて。②脳は3時間、心臓は即と言われるように、発症から短時間での初期治療が大切であり、その後の障害を残さないためにも、発症したらすぐ治療が必要であると言われていますが、その視点で、今の状況はどうなっているのかについて。③明らかに、脳なり心臓なりの症状があるときにはどうなるのかについて。休日夜間急病センターと救急隊との連携はうまくいっているのかについて、まずお知らせください。また、広域紋別病院の新設に合わせ、廊下で市の休日夜間急病センターとつなぎ、連携した治療を可能にするなど、市民が安心でき、便利で使い勝手がよくなるようにすることがベターだと思っていますが、いかがでしょうか。今後、十分検討され、ぜひとも実現していただきたいと思いますが、市長の見解をお知らせください。次に、広域紋別病院についてお尋ねをいたします。広域病院議会もあり、深い議論は病院議会で行われるべきでありますので、以下について簡単にお尋ねをいたします。①4月の開院から2カ月が経過をいたしました。市民の評価や病院の対応を市長として、どうとらえられているのかについて。②先日、地元新聞で、道立病院時代の前年度と比較して患者数が増えたと報道されておりましたが、具体的に入院、外来と診療科別にどういう状況なのかについて。③経営の中心となる企業長はいつ配置になるのかについて。④2次救急病院としてのかかわり方、現況について、どんなことができるのかについてお知らせください。次に、市民の豊かさについてお尋ねをいたします。宮川市長は、今年の市政執行方針で、人口は地域の経済力や社会基盤の整備方針などに重要な要素ではあるが、地域の活力やそこに暮らす人々の満足感、生き生きとした暮らしぶりを人口数のみで推しはかることはできない。過疎地域を人口減少による地域活力の低下した地域という見方ではなく、何よりもまず豊かな自然や歴史、文化を有するふるさととして、さらに都市に対する食料、水、エネルギーの供給をはじめ、国土、自然環境の保全、森林による地球温暖化の防止など、多面的、公益的機能をあわせ持った、国民全体の生活向上に欠かせない守るべき国の宝であるととらえ、この守るべき宝を次世代に引き継いでいくと述べられています。このことは、人口は減ってはきているが、紋別の地域特性を守り抜き、市民が豊かさを実感できる紋別市をつくっていくということを、改めて宣言されたと私なりに思ったりしていますが、その理解でよいのでしょうか、まずお尋ねをいたします。そして、市長の思いめぐらす、市民が豊かさを実感できる社会とはどんな地域社会なのかと、そのために市長就任以来この6年間、どんな取り組みをし、それが形としてどう見えてきたのかについてお知らせください。2点目であります。私は、市民の豊かさを推しはかる一つの目安として、市民の所得があると思っています。総務省の家計調査年報によりますと、2009年(平成21年)の世帯員2人以上の勤労者世帯、いわゆるサラリーマン世帯でありますが、この1カ月の平均収入、実収入は51万8,000円、ここから税金や社会保険料などを除いた手取りの収入、可処分所得は42万8,000円だったと発表されています。北海道は、1カ月の平均収入が46万7,000円、1カ月当たりの可処分所得は39万円であったようであります。そこでお尋ねをいたします。紋別市の、この調査における月の実収入と1カ月当たりの可処分所得について、この10年間の推移と、全国、全道と比較してどうなのかについてお知らせください。また、まちづくり計画をつくるときなどには、今申し上げた可処分所得ではなく、より地域社会の産業連関なども加味された市民所得が使われていると思いますが、この10年間の市民1人当たりの市民所得の推移はどうなっているのかと、道民所得、国民所得との比較についてもお知らせください。平成21年度にスタートした第5次紋別市総合計画を見てみますと、産業経済指標の見通しとして生産額等の表示しかありませんが、生産額等が把握されているわけですから、これがベースとなる市民所得についても、その推計がなされていることと思います。その数字と比較して、現在の紋別市民は所得的に豊かなのかどうか、計画に沿った推移となっているのかどうかについてお知らせください。3点目であります。市民の所得を向上させるためには、働く場、雇用の場を増やすこと、企業利益が高まり、雇用者への配分が高まること、官も民の投資や消費も、市民により広い範囲で回すことができるシステムづくりが何よりも大切だと私は思っています。地域モンロー主義と言われようが、この地域の金はこの地域で回す、地域完結型の経済圏が確立できるよう、官民挙げ、徹底することが今、必要だと思っています。各行政施策は、市民の所得の向上と結びついてこそ、その値があるものであり、単に政策を作業的に消化するのではなく、どうしたら市民の所得の向上と結びつくのかという視点での、いま一度改めての取り組みが必要だと思うのであります。そんな視点で、以下お尋ねをいたします。市内経済を見てみますと、第1次産業である農林水産業とそれを原料とする製造業、特に水産加工業につきましては、それに携わる方々と関係各団体のご努力により、堅調に推移していることがうかがい知ることができますし、第3次産業については、第1次産業、第2次産業の振興発展があってこその、第3次産業の振興発展という経済連関でありますので、今回は基幹産業の一つである建設業について申し上げたいと思います。紋別市の建設業についてでありますが、紋別市の建設業を支えてきた公共事業の半減のほか、長引く不況や高齢化社会による個人投資の大幅な減少により、その就業者で見てみても、平成7年国調1,948人、平成12年国調1,854人、平成17年国調1,298人と激減していることのほか、建築確認申請件数で見てみても、平成14年163件が平成21年57件と、3分の1に激減している状況であります。そこでお尋ねをいたします。まず、プレミアムつき建設券についてお尋ねをいたします。このプレミアムつき建設券というのは、恵庭市が2010年度に、全国的に見ても先進モデル事例として取り組み、注目を集めた事業であります。公共事業の減少や、景気低迷による住宅着工の冷え込みなど、地元建設業の厳しい経営環境が続く中、市内建設業に特化し、住宅のリフォームや設備修繕、土木、造園まで幅広い工事に利用できる商品券として企画されたものであります。2010年度の発行総額は5,500万円で、市が500万円を補助し、最高50万円購入で5万円のプレミアムをつけたものであり、発行2日目で完売、工事見積額は総額で約3億円に上ったそうであります。今年度は、建設券の増額を望む声が多いことから、発行総額を昨年度の倍の1億1,000万円に決定。そのうちプレミアム分の1,000万円は、市の補助金のほか、残る500万円を恵庭商工会議所と参加業者で負担する。恵庭商工会議所では建設業が元気だと地域の活性化にもつながる。発行総額が2倍になるので、工事見積額も2倍の6億円を期待したいとされているようであります。このプレミアムつき建設券は、恵庭市のほか、江別市やお隣の遠軽町でも取り組まれ、大変好評のようであります。そこで、商工会議所や関係業界とのコンセンサスが必要かとは思いますが、疲弊する建設業の支援策として、紋別市でもぜひ取り組むべき値のある事業だと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお知らせください。なお、通告しておりました住宅リフォーム制度につきましては、質問通告後一定の理解をさせていただきましたので、恐縮ではありますが、今回の質問からは取り下げさせていただきたいと思います。その2点目であります。4月23日北海道新聞で、北見市が「大型事業続々、建設業界期待と懸念」との見出しで報道されておりましたが、中身を見てみますと、都市再生整備や北見赤十字病院改築など、大型事業が続々予定されているが、総額300億円程度だそうでありますが、その入札基準などからして、地元企業がどの程度関与できるかは不透明、村井北見建設業協会長は、地元企業が受け皿となって、公共投資されたお金を市中に回す必要がある、そうすることで市内の経済も潤うと強調し、巨額の税金を投入するのに地元企業が関与できないというのは、市民感情として受け入れがたいと、地元企業の受注機会増を訴えると報道されておりました。紋別でも、もう既に発注されましたが、広域ごみの焼却処分場、当初40億円を見込んでおりましたし、これから発注される広域病院も、同様規模以上の投資がなされるのではないかと期待が寄せられていますが、市内の建設業界では、さきに紹介した道新報道の、北見市と同じ心配がなされているのが現状であります。そこでお尋ねをいたしますが、発注者は紋別市ではなく、広域病院ではありますが、ぜひ地元業界がその多くを受注できるよう、今から市長を先頭に取り組むべきだと思いますが、市長の見解をお知らせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)
それでは、宮川議員のご質問にお答えいたします。初めに、防災、震災対策についてであります。1点目の個人、家庭の防災力についてでありますが、防災とは未然に防止すること、災害の拡大を防ぐこと、そして素早く復旧することと認識しており、まずは自分の安全は自分で守ることを基本に、日ごろからの備えとして、地震であれば家具の固定や消火器材の備えつけ、避難場所の確認、さらには避難生活を想定しての防災グッズの整備、携帯電話を用いた災害用伝言掲示板の活用など、これらについて家庭内で話し合われることが大切であると考えております。また、地震発生時の対応につきましては、議員お示しのとおり、屋内においてはテーブルや机の下に身を隠したり、大勢の人が集まる場所では係員等の指示に従うなど、冷静な行動をとることが重要であります。また、屋外では、落下物に注意しながら公園等の広いスペースに移動すること、海岸沿いにいればいち早く高台に避難することが重要でありますが、いずれにいたしましても、災害が発生する前に、時間、場所、状況など、いろいろなパターンをイメージしておくことが、個々の防災力の向上につながるものと考えます。また、個々の防災力を高めるためには、現在、広報もんべつにおいて防災関連記事を連載しておりますが、このたびの大震災を機に、より多くの市民が防災に関心を持てるような手法を検討してまいりたいと考えております。2点目の地域の防災力につきましては、さきに鈴木議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。また、災害には、種類に応じて時間的に余裕のあるもの、発生と同時に対応しなければならないものがありますが、先ほども申し上げたとおり、災害の発生前にいろいろなパターンの対処法をイメージしておくことで、個人、家庭、さらには地域の防災力が向上するものと考えております。3点目の等高線マップについてでありますが、議員ご指摘の低い地域とは、想定する津波の高さが2メートル、遡上高を4メートルに設定していることを踏まえ、マップ上では海抜4メートル以下の地域を示しております。また、主な避難施設の標高につきましては、渚滑市民センター15メートル、潮見中学校生徒玄関24メートル、潮見小学校児童玄関21メートル、市民会館27メートル、紋別中学校生徒玄関25メートル、スポーツセンター30メートル、小向生活改善センター15メートル、旧沼ノ上小学校20メートルであります。また、市内10メートル以上の主な標高につきましては、市役所前交差点12メートル、小林整形外科10メートル、北海道銀行紋別支店前交差点10メートル、バスターミナル16メートル、総合福祉センター12メートル、イオン駐車場18メートル、オホーツク流氷公園交流館10メートル、空港ビル18メートルであります。また、注意報、警報等で発表される津波の高さは、予想される津波の高さであり、避難場所を特定するものではありません。津波は、震源からの距離や沿岸の地形、さらに護岸などの工作物により、その高さは変化することから、より早く、より遠くへ、より高台へ避難することが何より重要であると考えております。4点目の原発事故に関連する風評被害についてでありますが、本市の基幹産業であります水産業は、本格的な操業がこれからであり、主力のホタテやサケなど輸出を中心に、今後の風評被害の影響も懸念されますが、関係機関からは、現時点では被害は見られないとお聞きしております。また、観光産業につきましては、外国人観光客の減少が顕著で、本市の外国人宿泊客で申し上げますと、昨年に比べ、4月が63.3%減の29名、5月が86.8%減の51名となっておりますほか、東京紋別便の搭乗者数についても、4月が13.7%減の2,117名、5月が19.1%減の3,041名と非常に厳しい状況にあります。こうした状況から、市独自の取り組みとして、去る5月23日には、タイの旅行会社、報道機関から成る安全視察団を受け入れたほか、8月下旬をめどに、東アジアのマスメディアも招聘し、旅行記事として、広く国内外に向けた情報発信に努め、観光需要の喚起のほか、紋別産品の安全性をアピールしてまいります。また、北海道は現在、太平洋沖合のシロサケのモニタリング調査の実施や、海外での水産物や観光などの安全性をPRしておりますことから、これらを今後も継続するよう要請してまいります。5点目の本市への避難状況についてでありますが、6月1日現在、10世帯20名の方が、親元あるいは公営住宅や民間住宅に避難しております。道内では1,414名、オホーツク振興局管内では146名、近隣では北見市70名、網走市5名、興部町2名、西興部村2名、遠軽町5名、湧別町2名の方々が避難しております。また、職員の派遣につきましては、3月下旬に救急救命士2名、4月上旬に消火隊3名、オホーツクの特産品を被災地に提供するきずなプロジェクトにおいて、5月下旬、岩手県大船渡市と宮城県東松島市に職員1名を派遣したほか、今月中旬から2週間の日程で、液状化による家屋の損壊状況を調査するため、茨城県神栖市に建築職2名を派遣する予定であります。6点目の産業誘致についてでありますが、本市には東北地方の出身者が多く、また被災地とは造船や漁業、水産加工業などの産業面においてつながりがあります。このたびの災害の痛手から一刻も早い産業活動の再生を願っているところであり、市として、少しでも復興や事業再開のお手伝いになることができればと考えているところであります。被災した東北地方の産業や、企業の誘致につきましては、今回の大震災の被災企業が新たな活動の地として、本市で事業を行っていただくことにより、人材や技術の交流が図られ、産業の活性化につながるものと考えております。そのため、市内企業との取引先や関連企業、商工会議所や関係団体及び北海道と連携し、被災企業の情報収集に努めるとともに、本市の企業立地環境や産業誘致条例に基づく助成措置の周知と、利用促進に向けた情報発信を行うほか、被災企業及び就業希望者の相談窓口を設置するなど、支援体制の充実を図るとともに、引き続き、当面の生活のための一時金の助成など、被災者の方々の就業をサポートしてまいります。企業への支援といたしましては、産業誘致条例の投資要件、雇用要件の緩和など、被災企業への特例措置の創設、紋別港第3埠頭の臨海部用地や道都大跡地及び大学関係施設の無償貸与、貸し工場や被災者住宅の確保、設備投資、資金及び運転資金の助成など、弾力的な支援の取り組みにより、就業希望者や企業の誘致に、積極的に努めてまいりたいと考えております。次に、紋別の安全性を売りにした企業誘致についてでありますが、今回の震災を教訓に、会社組織や生産施設のリスク分散の動きが見られることから、自然災害の少ない本市の立地環境や、企業優遇制度などを紹介するパンフレットをいち早く改定し、市のホームページにも掲載し、紋別の安全性の周知を図っているところであります。また、震災後に行った担当課の企業訪問時には、パンフレットに加え、文部科学省地震調査研究推進本部がまとめた地震動予測地図を持参し、地震発生確率の低さや、周辺に地震を誘発する活断層がないなどの、本市の地域性や安全性をPRしてきており、今後もこれらの資料を活用し、誘致に努めてまいります。次に、データセンター誘致についてでありますが、北海道はデータセンターの立地に向け、道内42カ所の工業団地の中から、用地の広さ、活断層からの距離、電力、通信の2系統確保、空港からの距離、冷房用の雪の確保などの視点から調査を行い、5カ所を道内の適地として選定したところであります。北海道は、大規模な施設を想定しておりますが、データセンターは首都圏や本社、工場からの距離といった地理的な条件がハンディにならない分野であり、その規模も大規模なものから小規模なものまでさまざまでありますので、本市の状況に応じ、設置可能な規模のデータセンターの情報収集を進め、地震をはじめとする自然災害の少なさや冷涼な気候、東京直行便などをセールスポイントに、誘致活動を行ってまいりたいと考えております。また、同じように、地理的条件に左右されにくいコールセンターにつきましても、首都圏から地方へ分散する傾向が見られることから、現在、テレホンショッピングや保険などの勧誘を行う、30人から40人程度の小規模なコールセンターを運営している企業へ誘致活動を行っているところであり、引き続き積極的な誘致活動を進めてまいりたいと考えております。次に、医療問題についてであります。1点目、2点目の休日夜間急病センターの対応状況についてでありますが、議員ご承知のとおり、休日夜間急病センターは休日、夜間における急な発熱や、家庭では処理できない切り傷を負った患者などに対し、必要な診察、治療を行うための1次救急医療機関であり、脳、心臓、外科疾患などの高度な医療を行える医療機器、検査機器などの設備や入院治療ができる病床は有しておりません。現在、休日夜間急病センターでは、医師が患者の症状や病態から、脳、心臓疾患が疑われる患者につきましては、北見市や遠軽町の救急医療機関に、外科的手術が必要な場合は、程度に応じ、市内、市外の救急医療機関に搬送しております。ご指摘のとおり、脳、心臓は、発症後、速やかに治療を開始することが重要であり、予後にも影響をする疾患につきましては、より速やかに高次の医療を受けることが必要となります。そのため、速やかな処理と受け入れ準備、診療体制を整えるため、出動中の救急隊と医師が緊密な連絡をとり合いながら、応急処置し、搬送しております。また、2次、3次の救急医療機関と休日夜間急病センター医師が、日ごろから搬送時における必要な措置について連携をとっております。3点目の救急隊との連携につきましては、対応可能な医療機関への直接搬送を視野に、関係者と調整中であり、早期実現を目指してまいります。4点目の休日夜間急病センターの広域紋別病院併設につきましては、広域紋別病院企業団と協議課題として、お話をさせていただいております。次に、広域紋別病院についてでありますが、1点目の市民の評価や病院の対応につきましては、広域紋別病院では新たに総合診療科が開始されたことにより、比較的症状の軽い内科系疾患の診療を行っており、さらに専門的な治療が必要な患者さんには、それぞれ消化器内科、循環器内科、呼吸器内科などに引き継ぎ、専門医による治療が受けられる体制となり、多様な患者さんのニーズに対応できるようになったところであります。開設後2カ月ではありますが、総体的に見て、入院、外来患者とも、道立病院時代よりは増加の傾向にあり、順調なスタートが切れたと伺っております。また、北海道から移管を受け、広域紋別病院となったことで、以前より患者さんの対応がよくなったとの声も聞こえてきております。このことは、現場を統括する院長をはじめ、医療スタッフの皆様が、地域医療を守っていかなければならないという、強い使命感を持っていただいたことのあかしではないかと思っております。2点目の診療科別入院、外来患者数の状況についてでありますが、開設2カ月間の1日平均患者数で申し上げますと、入院患者は50.9人で、診療科別の内訳では、内科15.2人、外科21.3人、産婦人科0.5人、小児科7.7人、整形外科6.2人となっており、昨年の同時期と比較しますと、相対で11.6人増加しております。また、外来患者の1日平均患者数は285.6人で、診療科別では内科56.7人、外科17.4人、産婦人科11.3人、小児科60.6人、整形外科35.4人、耳鼻咽喉科25.8人、眼科33.5人、皮膚科8.1人、泌尿器科9.8人、精神科27人となっており、昨年の同時期と比較しますと、総体で9.9人増加していると聞いております。3点目の企業長の配置時期でありますが、さきに鈴木議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。4点目の2次救急病院としてのかかわり方、現状についてでありますが、広域紋別病院においては、2次救急体制は、基本的に常勤医師の配置されている診療科は1次救急機関を経由し、ドクタートゥドクターで受け入れておりますが、15歳以下の子供あるいは妊産婦につきましては、直接受け入れを行っております。また、重篤な脳疾患、心疾患患者につきましては、広域紋別病院では対応ができないことから、近隣の遠軽厚生病院や北見赤十字病院、道東脳神経外科病院などと連携を密にしながら、対応していると伺っております。次に、市民の豊かさについてであります。私は、将来にわたって安心して子育てができ、親が子供とともに成長していける環境、また高齢者が生きがいを持ちながら健康で元気に暮らせる環境が、市民生活の豊かさにとって重要であると考えております。そして、市民一人ひとりが生きがいや自己実現につながる活動に取り組み、人をはぐくみ、ともに学び合いながら、地域の担い手であると同時に、次代への引き渡し手としてふるさとを未来に導き、このまちが好きだ、住み続けてよかったと、誇りを持って言えるまちにしたいと強く思っております。これらが実現される状態が、豊かで活力に満ちた地域社会であり、同時に私の目指す希望と感動のまちづくりの目標であると考えております。もとより、所得水準や経済力が豊かさを図る重要な要素でありますが、これからは物質的豊かさをもたらした経済的成長から、新たな価値観に基づく新しい豊かさを追求する時代であり、恵み多くすばらしい自然を有する私たちのまちこそが、その担い手としての可能性と潜在力にあふれていると思います。そのことが、議員が述べられた紋別の地域特性を守り、市民が豊かさを実感できる地域社会づくりにつながるものと考えております。市長就任以来、ただいま申し上げたビジョンに基づき、市民の安心と幸せづくり、さらには持続可能な魅力ある産業づくりを推進し、市勢伸展に取り組んできたところであります。これまでの施策の取り組み状況についてでありますが、主な事業等を申し上げますと、安心づくりや生活環境などへの取り組みとして、道立紋別病院の広域連合立病院としての再生、休日夜間急病センターの設置、保健・福祉・医療連携事業の推進、医師確保対策事業、道北ドクターヘリの運航、上渚滑診療施設の改築等、がん検診や母子対策、各種予防接種事業の充実など、さらにポンプ設備の設置等、災害対策事業や第2水源の確保、環境基本条例の制定、広域による一般廃棄物処理施設の整備、合併処理浄化槽設置推進事業、金八トンネルの開通、まちなか公的賃貸住宅整備事業、公営住宅建替事業などを実施してまいりました。産業振興や地域の強みの推進につながる取り組みといたしましては、乳牛ほ育・育成広域預託牧場の整備、よつ葉乳業生クリーム工場の誘致、大規模農業生産法人設立支援、草地改良整備事業、緑の循環森林認証推進事業と関連事業の創設、地場製造業活性化事業の創設、流通等改善施設整備事業、紋別産品ブランド化事業の推進、商店街活性化対策事業の拡充、企業立地促進法に基づく基本計画の策定ほかを実施してまいりました。また、子育てや生きがいづくりなどの取り組みとしては、ブックスタート事業、認定こども園整備への補助事業、公立学校耐震化促進事業をはじめ、小中学校の改築や施設整備など、さらに市民会館改修事業やまちなか芸術館のオープン、スキー場整備事業、運動公園・スポーツセンター改修事業、オホーツク道立流氷公園のオープン、交流拡大プロジェクトの実施、地域コミュニティ活動支援事業などに取り組んでまいりました。以上の施策、事業により、市民の安心と産業の持続的発展を支える基盤づくりを展開してきたところでございます。次に、可処分所得、市民所得の状況についてでありますが、1点目の紋別市の可処分所得の推移と、全国、全道との比較についてでありますが、家計調査は国民生活における家計収支の実態を把握し、個人消費の動向を判断するため、主として2人以上の勤労者世帯を対象に、毎月、全国でおよそ9,000件を抽出調査し、公表しております。その調査結果は、全国、都道府県、県庁所在市及び政令指定都市、人口5万人以上の市、人口5万人以下の市及び町村の区分で公表され、紋別市を含め、個別市町村の調査結果は公表されていないことをご理解願います。まず、実収入についてでありますが、全国平均は、平成12年では月額56万3,000円、平成21年では月額51万8,000円、減少率は8%となっております。次に、道内平均でありますが、平成12年では月額52万9,000円、平成21年では月額46万7,000円、減少率は12%であります。次に、可処分所得についてでありますが、全国平均は、平成12年では月額47万4,000円、平成21年では月額42万8,000円、減少率は10%であります。次に、道内平均でありますが、平成12年では月額44万8,000円、平成21年では月額39万円、減少率は13%であります。実収入及び可処分所得の平均値は、全国、全道、いずれもこの10年間で、多少の増減はありますが、減少傾向にあります。2点目の市民所得の推移と国民、道民所得との比較についてでありますが、市民所得は個人の給与や実収入をあらわすものではなく、企業の利潤なども含んだ市民経済全体の所得水準をあらわしたもので、市の農林水産業など、産業などにおける経済活動の実態をマクロ的な視点から総合的に把握するものとして、国民経済計算、道民経済計算に基づいた道のマニュアルにより推計しております。この年次的推移につきましては、推計体系が抜本的に見直されていることから、平成14年度から直近公表値の平成19年度までの、6カ年の数値に基づきご説明させていただきます。平成14年度の比較では、市民所得209万5,000円に対し、国民所得279万3,000円、道民所得262万2,000円となっており、国民所得は69万8,000円、道民所得とは52万7,000円下回っております。平成19年度の比較では、市民所得205万4,000円に対し、国民所得293万4,000円、道民所得248万6,000円となっており、国民所得に対して88万円、道民所得とは43万2,000円下回っております。平成14年度から19年度までの推移では、国民所得は14万1,000円の増、道民所得は13万6,000円の減、市民所得は4万1,000円の減となっております。なお、国民所得及び道民所得につきましては、基礎資料の改定に基づき、それぞれ公表値の遡及改定が行われました。このため、現在、市民所得において遡及改定の算定を行っているところでありますが、平成19年度の仮推計において、市民所得はおよそ235万円となる見込みであります。この場合、国民所得との差額は58万円、道民所得との差額は13万円ほどに縮まる見通しであります。3点目の第5次総合計画における産業経済指標についてでありますが、産業経済指標の見通しとしてお示しした生産額等の数値は、人口推計をはじめ、今後の政策投資や民間需要を見込み、目標年次である平成30年度を推計したものであります。生産額等の合計値は、基準年次1,440億円、目標年次1,046億円であります。産業経済指標の見通しにおける進捗状況につきましては、現段階で、農林水産業、商工業の各分野で統計数値が整理されていないものもありますが、水産業では基準年次漁獲高68億5,000万円に対し、平成21年漁獲高63億5,000万円、減少率8%となっております。また、主に水産加工業が多くの割合を占める工業出荷額は、基準年次417億9,000万円に対し、平成21年度出荷額451億9,000万円で、増加率8%となっております。分野ごとに幅はあるものの、10%程度の増減値であり、おおむね計画に沿って推移しているのではないかと推測しておりますが、引き続き、今後順次公表される各種統計データの収集に努め、総合計画の産業経済指標の動向を検証してまいりたいと考えております。なお、市民所得における生産者価格表示の産出額は、年度転換率や単価置き換えなどによって数値補正されており、産業経済指標との単純比較には注意が必要でありますが、基礎となる統計データは共有しておりますので、市民所得の産業項目における算出額を申し上げますと、平成18年度は1,326億6,200万円、平成19年度は1,394億3,100万円、対前年比で5%の増となっております。次に、プレミアムつき建設券についてでありますが、さきの第1回定例会で野村議員の再質問への答弁の中で、今後、業界や商工会議所、関係団体などとの協議の中から、要請が出てきたときは検討したいとお答えしておりますが、国は住宅エコポイントの終了に伴い、新たに住宅改修に伴うポイント制度を、早ければ第2次補正予算に反映させる考えとのことであります。以上のことから、関係団体などの要請状況のほか、国の検討状況や市の総体的な施策の中で、実施の是非について判断してまいりたいと考えております。次に、広域紋別病院新設の地元発注についてでありますが、病院は特殊な施設であり、高度な技術力と豊富な実績が求められていることから、地元企業で受注できるものとできないものがあると予想されます。つきましては、地元企業の参画について十分配慮していただけるよう、申し入れをしていきたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。
再質問 5番 宮川正己
それでは、簡単なことばかりで恐縮ですが、何点か再質問させていただきたいと思います。まず1点目の、防災関係についてでございますが、その中のまず、家庭や地域の防災力ということでお尋ねをいたしましたが、それに関連してお尋ねをしたいと思いますが、市では広報もんべつで、2007年11月号から現在まで、毎月といいますか、毎回半ページぐらいを割いて、私もこの質問をするんで、一生懸命勉強してわかったわけで大変恐縮なんですが、「みんなの防災」というスペースを持たれて、防災についての知識や必要な事項を連載しており、もう今年で、今月も載っておりましたので40回目と、ちょっきり40回目みたいであります。一定程度のことは、市民にも周知している形にはなっているんですが、それを見ている市民のほうには、なかなかぴんときてないという、何か見られてないというようなこともありますし、それから残念なことに、季節季節で雪の被害ですとか、秋だと台風のどうしたらいいとかってやられてる流れもありますので、体系的に整理はされておられないと思います。でもこれだけ、40回続けた下地があって、大きな財産でありますから、私はこれを再編集するとか、不足な事項を補正して、紋別市民みんなが防災を考える、共通認識を持つためのテキストとしてはどうかなと、家庭や地域の防災力を高めるための、一つのこれは目安にも成るでしょうし、家庭や地域で市民みんなが防災について考えるその道具っていいますか、ツールとして、私なりに言わせていただければ、紋別市民防災ハンドブックみたいなものを、名前はどうでもいいんですが、そういったものをぜひつくって、私ども市民に提供していただければ、防災力が高まっていくのではないかというふうに思ったりしていますが、その辺についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで)
ただいまの、議員ご指摘の防災のハンドブック的な部分でございますけれども、これにつきましては大変議員ご指摘のとおり、効果のあるものかなというふうに考えてございます。広報もんべつにつきましても、議員おっしゃられたように、今回で40回を迎えました。ある程度のベースができたというふうに我々も認識しておりますけれども、より一層、市民の方が手にとりやすい、とっさのときにも目につきやすい形だとか、色だとか、そういった部分もいろいろ検討しながら、進めていきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
再質問 5番 宮川正己
どうもありがとうございます。ぜひ、期待をして待ってたいと思います。次に、これも簡単なことで恐縮なんですが、ここら辺だと市民会館の角のところに避難所の看板、皆さんも目にしたことはあろうかと思うんですが、避難所だよっていう標示があります。潮見小学校だとか、スポーツセンターの前にもあるというふうに思っておりますが、その避難所の、先ほど避難所の高さのことを私、お尋ねをして、どこどこは何メートルというご回答を、お答えを市長さんからいただきましたけども、その看板、結構でかいんです。ベニヤ板半分ぐらいあるのかな。避難所って書いてあるんですが、あいてるスペースもあろうかと思うんで、そこに海抜何メートルという標示ができないもんかなと、標示をしたほうがいいんじゃないかと私は思ってます。というのは、紋別市民ですと、1回聞けばわかるのかもしれませんけど、今、市長さんから、わあわあわあわあと各地言われました。だけど、なかなか覚えているのも大変でありますし、そんなことで、そこに例えば海抜15メーターですよとか、20メーターですよっていう標示がしてあれば、市民ばかりじゃなくて、旅行者だとか、市外の人にも、地震が起きたりしたときに一つの目安になって、安心していただけるというふうに思うわけでありますが、大して金もかかるわけじゃないと思うんで、もし機会があったらぜひ取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 庶務課長兼行財政改革推進室参事 寺井志郎(庶務課長兼行財政改革推進室参事は2012年3月まで)
今の標高の、標示の関係でございますけれども、今、市長の答弁のように、各避難所の標高、海抜、それから各市内の10メートル以上の地点についてのご説明をさせていただいたとこでございますけれども、いずれにしても、今回の災害のように想像を超える、想定を超えるという津波が来て、いろいろ被害を受けているわけでございますので、議員おっしゃられたように、市民の目につきやすい、目安となるような、そういった方法を、今後とも検討してまいりたいなというふうに考えてございます。
再質問 5番 宮川正己
ありがとうございます。そして次に、防災関係の最後でございます。これは、期待をしたいということなんですが、企業誘致について若干申し上げたいと思いますが、先日、私の聞いている範囲では、市内の北海道銀行のユーザーでつくられます、道銀ライラック会というのがありますけれども、今年度の総会で、この震災に関連した企業誘致に、ライラック会を挙げて取り組もうじゃないかと、市長さんは多分参加されてて、聞かれてたんじゃないかと思うんですけども、札幌の道銀本部もぜひ協力してくれというようなことで、決議をされたというふうに聞いております。企業誘致というのは、いろんなやり方が、人脈を通じたり、あろうかと思いますが、市内の各経済団体のそれぞれの人脈だとか、それぞれのトップによるセールスが何よりも有効な方法ではないのかなと、担当の方が一生懸命、あちこち情報を持って回るのも結構だと思いますが、ぜひ市長さんを先頭に、市内の各界が連携をし合っていただいて、積極的な取り組みをされることを期待をしたいと思います。これは答弁は要りません。ぜひ市長さん、頑張ってやっていただければと思います。再質問の最後でございますが、市民の豊かさ、市民所得について1つだけお尋ねをさせていただきたいと思います。所得関係の数字をいろいろとお知らせをいただきました。数字を整理されるのに、大変ご苦労をおかけしたのではないのかなというふうに思っております。お許しをいただきたいと思いますが、そこでお尋ねでございますが、国民所得は上がっているのに道民所得も市民所得も減っている。例えば、19年度分でご説明がございましたけれども、19年度分の紋別の市民所得は、国民所得よりご答弁で58万円低く、それから道民所得より13万円低いんだというふうにお知らせをいただいたと思っておりますが、そこでお尋ねでございますが、紋別の市民所得の低い要因は一体どこにあるんでしょうか。また、市民所得を、これを頑張って、国民所得を目指して上昇させる、あるいは北海道平均に達したいというのが、私たちといいますか、皆さん、みんなの取り組みだと、希望だと思うんでありますけれども、その平均に達するために、国民所得に近づけたり道民所得と一緒になるために、どのようにしてそれに追いつこうというような取り組みを展開されようとしているのか、その点についてお知らせをいただければと思います。
答弁 企画調整課長兼定額給付金等給付事務対策室参事 尾形勝己
お答えいたします。国民所得に比べて市民所得の低い要因の部分でございますけども、この国民経済計算等の基礎になっておりますが、市長のほうから答弁ございましたとおり、個人の給与や実収入の実態ということよりも、企業の利潤ですとか、そういう財産収入ですか、所得ですか、そういうものを含んだ市民経済全体の所得基準ということでございますので、企業収益ですとか、預金の利息等の財産収入というものが反映されているということでございます。そういうことですので、基本的に首都圏等の企業収益ですとか、あるいはその地価ですとか、物価等の格差と、こういうような影響もあって、国民所得が全国的に引き上がっている部分もあって、それに比べて北海道あるいは紋別の部分については、そのような影響から差が出ているんではないかということで、推測をさせていただいております。また、今後の取り組み等について、市民所得の引き上げるのにどうしたらいいかというふうなことでございますけれども、今現在でいきますと、いろいろ国勢調査の結果等も踏まえますと、結果的にしますと、まず少子化によって出生数が減っているということもありますし、生産年齢人口の若年層ですとか、あるいは働き盛りの40代、50代の方の流出といいますか、そういうのも傾向として見えているとこでございます。第1には、こういった事情から、出生数をいかに引き上げるかということもそうですし、あわせて同時に生産年齢の確保、このための環境整理をしなきゃならないというふうに考えてございます。生産年齢の流出、若い人の流出もそうですし、あるいはもう一度帰ってきてもらって、こちらの職場で働いていただくというような対策をとっていかなきゃならないと思いますので、そのために魅力ある雇用の場を確保していただくと、そのための支援としましては、職場環境、雇用環境が充実できるように、産業基盤等の整備促進等に、行政的に支援をしてまいりたいと、このように考えてございまして、将来的には若者が働きたくなるような、あるいは働いている方が生きがいを持って、働きがいを持って勤め続けられるような、そのような産業づくりを支援してまいりたいと考えてございます。以上です。
再質問 5番 宮川正己
どうもありがとうございます。原則論、総論はわかりました。そのとおりだと思います。いろんな振興策をするということでありますが、今後、来年度以降の予算等で具体的になってくるのかと思いますけれども、今、企画課長さんがおっしゃられたような原則論、総論の、私も賛成でありますので、ぜひ目に見える形で、政策として提案していただいて、実現されることを期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。