（1）市長公約、所信表明について／（2）広域紋別病院の持続可能な経営について／（3）市職員による加重収賄事件について／（4）財界さっぽろ7月号の掲載記事について／（5）観光協会と振興公社の合併・統合について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、宮川議員のご質問にお答えいたします。初めに、市長公約、所信表明についてであります。１点目の産業の持続的な発展につきましては、農業における具体的な取組内容は、畜産クラスター関連事業を活用し、ロボット搾乳施設などの高度省力化新技術や大型農作業機械の導入により地域の酪農生産基盤の底上げを図るとともに、草地整備改良、暗渠排水等の圃場整備や営農用水施設を計画的に整備することで、植生改善、圃場の排水機能改善を進め、水資源の安定供給と合わせ、自給飼料生産基盤に立脚した酪農経営の確立を進めてまいります。年次スケジュールにつきましては、畜産クラスター関連事業は平成29年度は４経営体が実施し、平成30年度は５経営体が計画しております。平成31年度以降につきましては、３件から５件程度の実施を見込んでいるところであります。また、圃場整備は、平成29年度から平成33年度まで道営草地整備改良事業・紋別地区、平成30年度から平成34年度まで同じくはまなす第３地区、営農用水整備では、平成29年度から平成32年度まで道営畑地帯担い手支援型事業・紋別小向地区をそれぞれ計画的に実施する予定であります。これら整備事業の実施により、経営規模の拡大による生産量の増大と栄養価にすぐれる良質粗飼料の利用向上による生産費が低減されるなど、双方の相乗効果の発揮により地域酪農の収益力の強化につながるものと考えております。農業における現在の生産額は、国が公表している市町村別農業生産額によりますと、平成27年度ベースで82億6,000万円、このうち生乳生産量は約５万5,000トン、産出額で48億9,000万円となっております。また、４年後の生産額の見通しは、平成37年度を目標とする第７次酪農・肉用牛近代化計画から推計いたしますと、平成33年度は生乳生産量で約６万2,000トン、産出額で約55億円と算出しているところであり、６億円程度の増額が見込まれております。次に、林業における具体的な取組内容につきましては、国は平成29年度の新規事業として林業成長産業化地域創出モデル事業を創設し、地域の森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化に取り組む地域を選定し、重点的に支援することとしております。今般、本市を中心とする網走西部流域が全国16地域のうち北海道で唯一選定されました。網走西部流域は、国有林、民有林、合わせて約32万5,000ヘクタールを有する全国有数の森林認証地帯を形成しており、本事業ではこの豊富な森林資源を生かし、森林認証材を使うことで企業イメージを高めようとする首都圏の企業に安定的に供給する体制を構築するなど、国有林、民有林一体となって森林認証の新しいビジネスモデルの創出を目指そうとするものですが、この地域選定を受けるために林業成長産業化地域構想を策定しており、本市はこの構想の中で実現に向けた中心的な役割を担うこととなっております。年次スケジュールにつきましては、本年度から平成33年度までの５年間、地域構想に基づく取り組みを実施する予定であり、本市に係る主な事業といたしましては、５年間を通じ、ソフト事業として各種マーケティング調査、プロモーション活動等の実施を予定しているほか、ハード事業として平成29年度はコンテナ苗施設の導入、平成30年度は地ごしらえ機械の導入、高密路網の整備、平成31年度以降はコンテナ苗植えつけ機械の導入、中間土場の整備等をそれぞれ予定しております。本構想につきましては、一つに付加価値を高めた製材・製品の販売促進、２つに林業の新たな価値創造を担う人材の育成、３つに森林資源の付加価値化に向けた原木集荷・供給システムの構築の３本の柱から構成され、今後５年間にわたりこれら３本の柱が有機的に結びつき、新たな木材価値の連鎖を生み出すことにより収益力の強化につながるものと考えております。林業における現在の生産額は、平成28年度の素材生産実績で申し上げますと、国有林、民有林合計で約７万3,000立方メートル、販売額で約５億5,000万円となっております。また、４年後の生産額の見通しは、利用期を迎えた人工林が多数存在し、今後は伐採量が増加するものと推定され、地域構想では平成28年度比約20％の増加を見込んでいるところであります。このことから推計しますと、素材生産量で約９万立方メートル、販売額で約６億8,000万円と試算しているところであり、１億3,000万円程度の増加が見込まれております。次に、漁業における具体的な取組内容は、全沿岸漁業者がかかわるホタテ漁業の経営改善と体質強化を目的としたホタテ協業船更新事業により、平成30年度にはホタテ協業船12隻全てが更新される予定であります。また、紋別漁業協同組合が推進する安定した資源量の増加、確保を目的とした増養殖事業に対し、本年度から平成33年度までの５年間、経費の一部支援を行っているほか、これまで進めてまいりました漁業振興基金を活用した漁船の取得、改良、省エネ化による漁労の効率化を目的に沿岸漁業者に支援を行っております。さらに、国直轄事業で高度衛生化に対応した第２船溜西物揚場老朽化対策事業、いわゆる屋根つき岸壁の整備に着手しております。これらの事業を推進することで、漁獲量の増加による収益力の強化を図るものであります。漁業における生産額は、紋別漁業協同組合の発表によりますと、平成28年の漁獲量が３万5,000トン、漁獲額が80億2,000万円となっております。４年後の生産額の見通しは、市場価格が変動するため生産量でお答えいたします。平成33年の漁獲量は、紋別漁業協同組合、網走水産普及指導所の意見をもとに過去10年間の平均生産量から推計し、６万トン前後と試算しているところであります。次に、水産加工業の具体的な取組内容は、平成28年度から29年度の２年間、ホタテガイ被害特別対策支援事業により他地域からの移送経費の一部補助を行っているところであります。一方、スケソウダラ、ホッケなどの減少による加工原料不足につきましては、いまだ厳しい状況にあり、持続的な安定経営のためには加工原料の確保が重要であります。そのため、中長期的な原料の安定確保を目的としてロシアからの輸入を模索する紋別市水産加工業協同組合を支援し、現地で水揚げされた水産物の品質調査及び市場調査等を実施するため、水産加工原料確保安定化対策事業を本議会に提案したところであります。また、加工原料を確保することで生産量が増加し、国内販売のほか輸出先国のＨＡＣＣＰ基準に対応した施設改良等に対する支援事業の推進や、東南アジア圏への水産物輸出を促進する北海道国際流通機構などとの連携により販路拡大を推進することで収益力の強化を図るものであります。水産加工業における生産額は、市内水産加工業者の動態調査により、平成28年の生産量が７万9,000トン、生産額が240億円となっております。平成33年度は、動態調査から推計した生産量が約10万3,000トン、生産額で250億円と試算しているところであり、10億円程度の増加を見込んでおります。今後におきましても、国や北海道をはじめ各関係機関と緊密に連携し、基幹産業である農林水産業全体の持続的な発展に努めてまいります。次に、市民１人当たりの所得額につきましては、毎年10月に北海道から送付される市町村民経済計算の推計に関する関係資料に基づき市民所得を推計しているところであり、平成26年度の市民所得額については、今後、北海道から資料送付を受けた後、今年度末に向けて推計作業に取り組む予定であります。現在、市では、近日中に公表予定であります平成25年度市民経済計算の取りまとめ作業を行っており、平成25年度における市民１人当たりの所得額を255万7,000円と仮推計しております。都道府県や市町村により産業構造や人口構造などが異なるため、単純に比較することはできませんが、さきに内閣府が公表いたしました県民経済計算における平成25年度の東京都並びに北海道の１人当たりの平均所得と比較いたしますと、東京都の455万2,000円に対しまして199万5,000円下回っているものの、北海道の254万2,000円に対しましては１万5,000円上回る結果となっております。市内経済を取り巻く環境は、事業者数の減少や生産人口の流出など、依然として厳しい状況下にありますが、本市の基幹産業である農林水産業の生産基盤の強化や収益力の向上対策をはじめ、商工業やサービス業、観光関連産業などへの多種多様な支援策を展開することで、私の４期目の任期満了時におきましても、道内平均額を上回る市民所得水準を確保することはもとより、さらなる上積みを目指してまいりたいと考えております。２点目の成年後見センターの設立につきましては、成年後見も含めた権利擁護の支援は、高齢者は地域包括支援センターで、障害者は基幹相談支援センターを中心に、市担当部局と協力をしながら対応しておりますが、今後さらに増加が見込まれる知的障害、精神障害、認知症など、判断能力が十分でない方々への支援が困難となることが予想されるため、成年後見センターの設置が不可欠となっております。そのため、昨年は市内弁護士、社会福祉協議会、地域包括支援センター職員と先進地視察を行い、裁判所担当者との面談や各勉強会などに参加するなど、センター設置に向け、障害者及び高齢者担当部局の連携を密にし、課題解決を図るべく協議を進めている状況であります。今後は、来年度以降の設置に向け、弁護士などの各関係機関の協力を得ながら設置準備会の立ち上げを行い、国から示される成年後見制度の利用の促進に関する法律に沿った形でのセンターの事業規模や運営方法、配置人数などの協議をするとともに、有効な財源確保について模索しながら住みなれた地域で安心して暮らせるよう、センター設置に向けた取り組みを推進してまいります。３点目の快適な生活環境の創出につきましては、中心市街地のにぎわい創出は民間事業者の動きとして平成26年に北見信用金庫紋別支店の新店舗がオープンしたほか、本日、幸栄病院の新施設が仮オープンする予定と聞いております。また、行政におきましては、借上公営住宅や道営住宅３棟74戸のほか、昨年度からまちなか市営住宅１棟30戸の整備に着手するなど、まちなか居住の推進を軸に中心市街地の形成に向けた取り組みを進めてまいりました。今後につきましても、直接建設による市営住宅の整備を推進し、まちなかに人を呼び戻し、日常生活が営まれることで新たな消費購買力が生まれ、結果、周辺に店舗が張りつき、中心市街地のにぎわいが創出されるといったサイクルを構築してまいりたいと考えております。また、複合施設につきましては、行政のみならず民間事業者の動向等を踏まえた中で、事業手法などを検討してまいりたいと考えております。今後の商業・サービス業につきましては、中心市街地の商店街等の現状は、インターネット販売の拡大をはじめ、コンビニエンスストアや郊外型商業施設の増加など、商業を取り巻く環境の変化に加え、後継者不足などを背景に、空き地、空き店舗が増加し、本来有する連続性が失われ、にぎわいを保てない状況であると認識しております。今後につきましては、店舗が並び連なる従来型の商店街等の再生は困難であると考えておりますが、住宅施策によるまちなか居住の増加を図ることで商業意欲が喚起されることを期待するとともに、まちゼミのような各個店の意欲的な活動をサポートしてまいりたいと考えております。また、既存制度による支援を継続するほか、民間事業者などのニーズを捉えるとともに時代に即した支援策を検討してまいりたいと考えております。中小企業振興条例につきましては、制定後、平成14年、平成20年の２回、一部改正を行っておりますが、時代にそぐわない内容も一部あることから条例改正を検討しているところであり、本年３月より商工会議所内での中小企業関係者の委員会である小規模企業振興委員会と改正内容の協議を開始したところであります。今後は、本年度中に委員会との協議の結果を受け、諮問機関である中小企業振興促進審議会で審議を行い、平成31年第１回定例会に提案するスケジュールを想定しております。５点目の交流拡大による地域活性化の推進につきましては、紋別ベイエリアのリニューアルは昨年10月、オホーツクタワーにおいて常設では北海道初となる立体映像オホーツクシアターを導入し、海底階も音と光の幻想的なアクアリウムへ改装するとともに、チョウザメ水槽の設置などのリニューアルを行ったところであり、市民をはじめ多くの観光客に好評をいただいております。海洋交流館におきましては、本年８月よりコンビニエンスストアが入居する予定となっており、観光客の利便性や施設機能の向上が図られるほか、芝生広場周辺では多くの方がキャンピングカーで車中泊を楽しんでいることから、本年はアンケート調査を行い、キャンパーのニーズを把握し、今後の整備の参考にしてまいりたいと考えております。一方、オホーツク・ガリンコタワー株式会社では、ガリンコ号Ⅱのエンジン換装を主な検討課題とする委員会を立ち上げておりますことから、今後のガリンコ号のあり方を含め検討されていくものと考えております。体験観光といたしましても、イベント広場では、四輪バギーやガリンコ号の実験船ＡＳＴ００１の試乗など、紋別アクティビティパークを冬期間と春の大型連休に開設し好評をいただいたことからこの夏休み期間中にも開設し、子供から大人まで楽しめる魅力ある施設を目指し、エリアの集客力向上につなげてまいります。このほかオホーツタワーや親水防波堤などの各施設は、供用開始後20年を経過する施設も多いことから、安全性も考慮した改修について、財源対策も含め検討してまいります。次に、高規格幹線道路旭川・紋別自動車道は、オホーツク圏と道北、道央圏を結び、農林水産物の輸送効率化や圏域間の連携強化による交流人口の拡大、観光産業の活性化、高次医療への救急搬送体制の確保など、多様な効果を発揮する自動車専用道路として、比布ジャンクションから紋別市までの130キロメートル区間を整備するものであり、昭和63年度に事業に着手しております。一方、紋別防雪事業は、一般国道238号の紋別市小向地区から湧別町川西地区までの15キロメートル区間において、現道の拡幅改良や別線の整備、防雪林の植林により、冬季の地吹雪による視程障害、交通事故の低減及び危険箇所の解消を図るなど、既設道路の安全性の向上を目的として平成20年度から事業に着手しているところであり、高規格幹線道路の幹線道路ネットワーク整備とは異なる防災対策として整備を進めております。引き続き、高規格幹線道路旭川・紋別自動車道及び紋別防雪事業の一日も早い全線開通を目指し、国及び関係機関に対し強く要請してまいります。次に、広域紋別病院の持続可能な経営についてであります。１点目の広域紋別病院の病院改革プランと繰出金につきましては、企業団基金と市の一般会計繰出金は、企業団において毎年度生じる収支不足額は、移管時に北海道から支援を受けた98億円を財政調整基金に積み立て、その中から補填を行っております。企業団では、運営開始時からの収支不足の補填額を毎年度圧縮してきましたが、新病院における保守、委託経費や減価償却費の大幅増により収支不足額が増えたと聞いております。このような状況の中、本年３月に策定した広域紋別病院改革プランでは、議員のご指摘のとおり平成36年ごろには基金がなくなるものと考えられます。移管協議時の構成市町村との同意事項では、基金があるうちは収支不足額は基金で補填し、基金がなくなった後は救急車による患者受入実績分の負担以外について紋別市が負担するというルールになっております。約６億円に近いとされる収支不足額を、紋別市の一般会計から繰り出すことは非常に困難であると認識しております。不採算診療科の経費につきましては、一般会計における経費負担は総務省通知による繰出基準に基づき繰出額を算出しておりますが、病院事業は独立採算制を原則といたしますが、広域紋別病院は救急、周産期、小児、精神医療など、採算性を求めることが困難な部門を担っており、その不足額は概算で約１億4,000万円と試算されております。広域紋別病院が今後も地域センター病院としての役割を担っていくためには、地域としてこれらの部門の経費等について負担をしていく必要があると考えております。また、医療圏域が広大であり、北見、網走、旭川、名寄等への通院が困難であることから、常勤医師のいない診療科にあっても非常勤医師による外来診療を行わなければならず、約１億6,000万円の収支不足が生じていると聞いております。いずれにいたしましても、広大な面積を有し、高齢化率が高く、医療機関が少ないという環境にあって、医療の再生には地域が非常に重い財政負担を強いられていることを国に対し訴えていかなければなりません。今後は、企業団が貴重な基金でこれら経費を全額負担するのではなく、市といたしましても一定程度負担することにより、特別交付税の特殊財政需要として国に要望しながら基金の延命を図ることが有利であると考えております。企業団に対しましては、収支不足について、経営努力で改善できる部分は強く改善を求めてまいりますが、不採算診療科など企業団の責めによらない経費につきましては、平成30年度予算から可能な範囲で法定外繰出しを実施する方向で企業団と協議してまいります。２点目の医療従事者の確保支援につきましては、医育大学における地域枠制度は道内の医師が不足する地域に所在する公的医療機関等に勤務しようとする学生に対する入試枠制度であり、札幌医科大学、旭川医科大学では地域枠の定員を増やすことで、卒業後、当該医育大学で臨床研修を行うことや卒後の必修プログラムに従事することの確約を条件とし、平成20年度から開始されております。北海道では、各医育大学の地域枠制度と連動し、学生に修学資金を貸し付け、地域医療を担う医師の養成及び確保を図り、道内における医療の提供体制の充実に資することを目的に制度化しております。地域枠の医師は、卒後９年間のプログラムのうち、道内の臨床研修病院等での４年間の研修期間と北海道が指定する公的医療機関等での５年間を地域勤務期間と定められており、卒後３年目から４年目を前期地域勤務とし、７年目から９年目までを後期地域勤務と定めております。北海道から貸し付けを受けた地域枠医師の勤務先は、指定公的医療機関の受入希望、地域枠医師との個人面談、所属する大学講座、専門研修プログラム責任者との意見交換等を踏まえ、北海道が決定いたします。平成28年度は７名の地域枠医師が前期地域勤務をしており、今年度は19名が増え、26名の医師が地域勤務をされております。今後、地域勤務医師はさらに増え、平成32年度には66名、平成38年度以降には後期地域勤務の医師も含め、約160名の地域枠医師が毎年度勤務される予定となっており、時期は断言はできませんが、当然、広域紋別病院にも配置されるものと思っております。企業団では、地域枠医師が広域紋別病院を勤務地として希望していただけるよう、札幌医科大学や旭川医科大学の医学部実習生の受け入れを積極的に行っていると伺っております。３点目の看護師の確保につきましては、高等看護学院の定員確保対策は、地元や近隣の高校に対し、進学要請と修学資金貸付制度の周知を行っておりますが、安定した定員確保を図るため、新たに広報もんべつ、地元新聞、ＳＮＳへの掲載を加え、広くわかりやすい情報を発信することで社会人への周知にも拡大してまいります。修学資金貸付終了者の返済免除の状況は、平成15年度から制度を開始し、平成20年度から今年度まで返済免除者は12名で、そのうち道立病院または広域紋別病院に８名が就職し、うち４名は体調不良、結婚、介護施設への転職の理由で離職しております。また、離職防止の支援策につきましては、核家族化で夫婦共働き世帯が増え、看護職員が夜間勤務等の際、子供の世話をする者がいないことから離職される看護職員が増えていると聞いており、市といたしましても夜間勤務を伴う職員等の子供の託児支援を行うことで離職防止や復職支援につながるものと考え、当面は夜間の託児支援に係る費用の一部を助成するものであります。そのほか、広域紋別病院では、不足する看護師を全国各地から募集するため、落石高齢者ふれあいセンター付近に看護師アパートの建設を予定していることから、市は看護師確保支援策としてアパート建設に係る起債償還費の一部を支援するものであります。道立紋別高等看護学院の移転建替えにつきましては、北海道の見解として、当初は平成26年度中に北海道立看護学院のあり方検討会議で一定の結論を導き出す予定でありましたが、現在は平成30年からの北海道医療計画と看護職員需給見通し策定後の当該あり方検討会議まで結論が先送りされている状況であります。そのような状況の中、これまでは西紋別地区総合開発期成会が北海道に対し強く要望してまいりましたが、今後はそれに加え、市単独でも当該学院の移転建替え要望に絞り、地元選出の両道議をはじめ、市議会、関係機関とともに北海道に対して強く要望を行ってまいりたいと考えております。あくまでも、道立学校であるため、北海道が建設することが本筋でありますので、北海道と協議を重ねながら早期建替えを実現すべく、最大限努力してまいります。次に、市職員による加重収賄事件についてであります。初めに、事件の概要につきましては、平成26年１月ごろ、国の鳥獣被害防止総合対策事業の実施主体である紋別市鳥獣被害防止対策協議会のエゾシカ誘導捕獲柵わな購入に係り、当時、産業部農政林務課林業振興係主任の菅原豪が、狩猟用資材の販売、輸出入業者に誘導捕獲柵わなの物品購入契約を受注させるため、落札業者が選定されたかのように装い、同社と物品契約の締結をさせるなど、同年２月初旬ごろ、代表取締役から現金約100万円の供与を受けた加重収賄容疑で本年５月12日に逮捕、６月２日に起訴されたものであります。次に、エゾシカ誘導捕獲柵わなの発注団体の構成と業務の概要、予算額等につきましては、団体の名称は紋別市鳥獣被害防止対策協議会で、設立年月日は平成23年６月23日、構成者は紋別市、オホーツクはまなす農業協同組合、オホーツク中央森林組合、社団法人北海道猟友会紋別支部、住友林業株式会社、紋別山林事業所、佐藤木材工業株式会社、オブザーバーで林野庁北海道森林管理局網走西部森林管理署西紋別支署、北海道オホーツク総合振興局西部森林室、北海道網走農業改良普及センター紋別支所、北海道北見方面紋別警察署で組織され、代表者と役員構成は、代表者である会長が紋別市長、副会長がオホーツクはまなす農業協同組合組合長、オホーツク中央森林組合長、猟友会紋別支部長の３名、監事は住友林業の紋別山林事業所長、事務局体制は事務局長に農政林務課長、事務局員が農業振興係と林業振興係の職員となっております。団体業務の概要は、国の鳥獣被害防止総合対策事業の実施主体として、市内の野生鳥獣による農林業への被害防止のため、関係機関、団体の連携のもと総合的な被害防止対策に取り組むもので、エゾシカ誘導捕獲柵わなの設置、侵入防止柵の設置、箱わな、くくりわなの購入、エゾシカやカラスなど有害鳥獣捕獲活動に係る支援などとなっております。事件が発生した平成25年度の予算額等につきましては、収入は主に国の補助事業である鳥獣被害防止総合対策事業、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業などの交付金で、予算額4,284万6,750円のところ収入決算額2,977万60円となっており、支出についてはヒグマなどの箱わな購入費、エゾシカ誘導捕獲柵わな導入費などで予算額500万円のところ決算額497万9,810円、侵入防止柵設置費で予算額3,049万4,000円のところ決算額1,347万1,500円、エゾシカ捕獲に係る助成金など緊急捕獲事業で予算額730万円のところ決算額1,126万6,000円、その他経費含めまして支出の部の合計で予算額4,284万6,750円のところ決算額は2,972万4,765円となっております。このうち、誘導捕獲柵わなにつきましては、予算額300万円のところ決算額は299万9,850円となっており、財源は国の鳥獣被害防止総合対策事業交付金であります。次に、エゾシカ誘導捕獲柵わな導入に係る起工伺、入札、検定、工事費支払いまでの流れとその対応につきましては、物品購入伺いから業者への支出まで、通常の指名競争入札の手続に沿って書類が整っております。しかし、捜査機関の発表では、入札が適正に行われていなかったということでありますが、入札に係る経緯につきましては今後の公判で争点となる可能性があり、これ以上の答弁は控えさせていただきます。電気や設置場所などの事実関係につきましては、電気が通っていなかったことにつきましては、導入した柵わなは先に電気を通してしまうと鹿が警戒して中に入らなくなることから、ある程度の数の鹿が柵の中に入ってから電気を通す予定であったものが、鹿が全く入らなかったことから結果的に電気を通すことがなかったということであります。また、設置場所につきましては、事前に調査した段階では鹿が集まる場所で適地であると判断いたしましたが、実際に設置した後に付近の山で伐採作業が始まったことから鹿が寄りつかなくなったということであります。次に、公金横領事件後の団体事務処理についての対応や管理監督につきましては、今回の事件は巧妙な手口により不正行為がなされた可能性があり、団体の預金を横領した公金横領事件とは性質が異なっていると考えております。市には、平成27年10月、平成28年２月と９月の３回にわたり菅原主任の不正を訴える匿名の投書があり、昨年２月と11月の２回、本人に問いただしましたが、その都度、事実無根だと否定されたほか、書類を検査した中でも不正は見当たりませんでした。昨年12月上旬に紋別警察署より有害鳥獣駆除関係や菅原主任の出勤簿、勤務記録に関する照会があったことから、12月中旬に市から紋別警察署に匿名の投書があったことを相談し、以来、警察の捜査に全面的に協力をしてまいりました。本人が否定している状況での警察への相談は難しい判断でありましたが、不正等は許さないという強い姿勢を示したことは、今後の再発防止につながっていくものと考えております。再発防止計画の概要でありますが、事件の原因は管理、監督者のチェック体制の不備、会計出納業務における保管、管理体制と監査体制の不備、職場のモラル低下、団体における行政依存体質を上げ、再発防止策として会計業務における保管、管理、チェック体制のさらなる充実、団体への事務局移管、危機管理意識、法令遵守意識の向上、体系的な研修計画の策定、公益通報者保護制度の策定、人事異動システムの改善、職員倫理規程の制定について等の取り組みを定め、平成22年度から実施しております。いわゆる市職員倫理条例の概要でありますが、平成23年に制定した紋別市職員倫理規程及び紋別市職員等からの公益通報に関する規程を、より内容を充実させ条例化したもので、平成27年５月１日から施行しております。職員の守るべき倫理原則として、全体の奉仕者であることの自覚、公正な職務の遂行、職務や地位を私的利益に用いることの禁止、市民の信頼を得る行動、公共の利益の増進に努めること、公務への信用を意識し行動の６つを定め、有識者から成る第三者への通報窓口の設置、利害関係者との禁止行為、贈与等の報告、市民からの公益通報、不当要求行為の報告、公益通報者の保護等を規定しております。その他の取り組みにつきましては、年末年始などの説示や庁内への通達、朝礼や研修などで職員の法令遵守、倫理意識の醸成を図ってまいりました。今後につきましては、現在のところ本人が容疑を認めていないため、捜査の状況や裁判の推移を見据え、事実関係を確認後、適切な対応を行ってまいります。次に、財界さっぽろの７月号の掲載記事についてであります。外国人観光客誘致アドバイザー委託契約につきましては、地方創生推進交付金事業は交付決定前の事前着手が認められないため、交付金が決定するまでの市単独事業分と交付金決定後の事業分に分けてそれぞれ契約を締結したという経緯があります。業者の選定までの経過につきましては、市単独事業は平成28年４月22日に指名業者選考委員会を開催し、協議の結果、株式会社Ｉ．Ｄ．Ｔ．は旅行業に対する知見を有していること、及び国内外に営業拠点を持つ旅行会社、さらに全日本空輸をはじめとする航空会社に対し最強のネットワークがあり、本市が進める観光及び航空施策に対する理解度が深く、的確な助言を得られ、本業務委託が効果的に実施できることが見込まれることから同社を指名することとし、５月10日に見積もり合わせを行い、同日、委託契約を締結いたしました。入札の方法は見積もり合わせによるもので、参加者は株式会社Ｉ．Ｄ．Ｔ．、契約の相手方も同じであります。交付金事業につきましては、平成28年10月７日に指名業者選定委員会を開催し、単独事業分の選定理由に加え、引き続き業務委託を継続することで、より効果的に事業実施が見込まれることから、前回と同じ株式会社Ｉ．Ｄ．Ｔ．を指名し、10月20日、見積もり合わせを実施、同日契約を締結いたしました。契約先の会社概要につきましては、商号は株式会社Ｉ．Ｄ．Ｔ．、本店は紋別市港町７丁目１番58号、会社設立は平成28年４月１日となっております。会社設立当時は中島和彦氏が代表取締役となっておりましたが、平成28年７月１日に代表取締役を退いております。社員数は中島氏を含む取締役２名で、業務といたしましては観光及び旅行に関するコンサルティング業務、情報提供や広告宣伝、各種催事の企画、あっせん、実施などを業務としております。契約金額は、単独事業分で297万円、交付金事業分で696万6,000円、合わせて993万6,000円であります。契約の期間につきましては、単独事業分は平成28年５月10日から同年９月30日まで、交付金事業分は平成28年10月20日から平成29年２月28日までとなっております。発注業務の概要につきましては、海外市場におけるマーケティング調査、訪日観光客誘致における市内施設調査及び助言、旅行会社に対する紋別空港を利用した商品造成依頼などとなっております。業務実績報告につきましては、契約終了時にその都度提出いただいており、内容は単独事業では、タイ、ベトナム、シンガポール、香港、マレーシア、インドネシアなどの国々での旅行博の企画及び実施に関する活動などについて、交付金事業では海外市場におけるマーケティング調査、外国人誘客プロモーションの企画及び実施、商品造成依頼、訪日観光客誘客における市内施設調査及び助言について報告されております。成果につきましては、委託事業に関する外国人観光客ツアーの紋別空港利用者は、平成28年度574人、座席数では725席となったほか、さらに東南アジアからの外国人宿泊者が前年より増加するなど一定の成果があったと考えております。今後につきましては、昨年12月に中島氏を市職員として採用しましたので、アドバイザー契約は外部に委託することなく外国人観光客の誘致の取り組みを進めているところであります。次に、企画監の給与につきましては、紋別市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第６条に規定する特定任期付職員給料表により支給しております。特定任期付職員は、特別職ではなく一般職の職員でありますことから、給料の特定につながる答弁は差し控えさせていただきます。業績手当につきましては、特に顕著な業績を上げたと認められる場合にのみ、給料月額に相当する額を12月手当支給時に増額して支給することができるものであり、現在のところ支給実績はありません。また、本市部長職の平均収入につきましては約790万円となっております。この条例による一般職の任期付職員は、企画監のほか、教育委員会スポーツ振興課に主事が在籍しており、この主事につきましては特定任期付職員ではなく一般の任期付職員でありますことから、給料表は一般行政職給料表であり、２級の職務に該当しておりますが、号俸に係る答弁につきましては前段申し上げましたとおり差し控えさせていただきます。一般の任期付職員の給与は、全て一般職と同様であり、業績手当につきましては支給されません。次に、入札についての見解につきましては、議員ご指摘のとおり入札や契約に当たっては競争原理を働かせ、公平公正に行われるべきものでありますが、本件は一般的な調査、設計、管理などの委託契約とは異なり、株式会社Ｉ．Ｄ．Ｔ．が本市の観光状況を把握し、かつ海外市場の動向や航空業界及び旅行業界との人脈を通じ、確実に集客が期待できる事業者であり、他との比較がなじまない内容であるため、同社と随意契約を締結したものであります。また、営業実績の要件に関しましては、紋別市物品購買事務取扱規程第12条第２項第２号の規定により、随意契約の参加者は原則として名簿に登載されているものとすること。ただし、市長が特に認める場合は資格者以外の者を参加させることができるとされており、中島氏の持つ人脈と知識及び経験を早急に本市の観光施策に生かすため、市長が特に認める場合として指名したものであります。次に、地方創生交付金との関係につきましては、法令に基づいた事務手続により契約を締結していること、また契約内容の委託事項についても期間内に完了しており、本年４月に平成28年度事業の実績報告を北海道へ提出し、これまで指摘もありませんので、問題はないと考えております。次に、観光協会と振興公社の合併・統合についてであります。統合の狙いと目指す姿につきましては、私は観光の取り組みを進めるためには、観光関係機関における人脈形成が重要であるとの認識に立ち、民間組織が主導となり観光の振興に取り組むべきと考え、紋別観光協会が交流人口の拡大や観光地域づくりの担い手としての中心組織となるよう、これまで一般社団法人への移行やプロパー職員の育成、着地型観光などの収益事業の展開をはじめ、組織の基盤強化に向け、運営費や宣伝事業などへの支援を行ってまいりました。また、観光協会におきましても、平成24年に協会自身のあり方を冊子にまとめ、日々変化する旅行者ニーズや住民の求めるイベントへの対応など、時代の要求に応えようと観光の取り組みを進めてまいりましたが、旅行商品の企画販売や広域連携の推進、自主財源確保、人材育成など、多くの課題が残された状況となっております。本市観光の取り組みは、これまで航空機の利用促進を含めたインバウンド対策は行政が中心となり、これに関連する旅行商品の企画販売は振興公社、国内誘客活動は観光協会がそれぞれ行っており、パンフレットの作成やプロモーション活動における業務の重複、イベント開催時のマンパワー不足など諸課題も多いことから、より効率的でスケールメリットを生かした観光をトータルで対応できる組織が必要であること、また人口減少や少子高齢化等に伴う厳しい経済状況の中、これらの観光地域づくりを進めていくためには、観光を通して外貨を稼ぎ、市内経済への好循環をつくることが何よりも重要であり、稼ぐ力を引き出す観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たす組織を構築することが求められていること、さらに刻々と変化する観光ニーズに対応しながら、航空機利用や国内外の誘客、観光資源の発掘や磨き上げなど、持続的、永続的な観光施策を推進し、民のスピード感と官の信頼性により観光を産業として成り立たせるとともに、職員が希望を持って働ける組織環境をつくることが急務と考え、今回の提案に至ったところであります。これまでの経過と現状、今後の見通しにつきましては、本年４月24日、正副会長及び専務理事にお集まりいただき、私から直接提案の内容についてご説明をさせていただいたところであります。また、５月８日には観光協会事務局も加えた中で同様の説明を私から行い、理解を得られるようご意見やご質問等にお答えさせていただいております。５月15日には観光協会理事会が開催されておりますが、私の統合に対する考え方が各理事に正しく伝わっていないと思われたため、観光協会事務局と市観光交流推進室が改めて各理事を訪問し、これまでの説明内容を再度正しくお伝えしたところであります。５月22日には各理事にお集まりいただき、私から改めて提案の内容についてご説明し、意見交換を行ったところであります。その後、観光協会からは紋別市の考え方について質問があり、６月13日に正副会長、専務理事、事務局に対し、副市長から書面をもって市の考え方を説明したところであります。その後、観光協会では６月29日に通常総会を開催し、市からの提案について各会員に経過を含め説明しておりますが、港まつりが目前に迫っていることから、まずはその準備をしっかり行い、その後、さらに協議を進めていく予定であると聞いております。ＤＭＯの受け皿については、紋別観光協会では自身の策定したあり方にＤＭＯ機能の充実を図るため人材を配置するという基本戦略を掲げておりますので、決して観光協会が受け皿となることを否定するものではなく、現状を見た中で統合のご提案をしたものであり、観光協会がこのあり方に沿って事業を継続し、ＤＭＯ候補法人を目指すという強い意志が示されるのであれば、今後の話し合いの中で協会の意思を尊重してまいりたいと考えております。統合後の新しい組織につきましては、名称は仮称ではありますけれども株式会社紋別観光振興公社を一つの案として考えており、役員構成につきましてはこれまでの取締役を見直すとともに、本市の観光に携わってきた市民の方々の参画も視野に入れ検討してまいります。また、株式数や株主構成等につきましては、新たな役員の中で検討していくこととなります。イベント等の開催につきましては、これまでと同様に観光協会が担ってきた業務を新組織が引き継ぎ、実行委員会や協賛会など市民の皆様のご協力をいただきながら市といたしましても支援してまいりたいと考えておりますが、市の統合に関する提案の内容も含め、本市の観光のあり方についてしっかりと話し合いの場を持ちながら進めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より、監査委員の見解につきましては監査委員より答弁をいたします。

答弁　教育長 齋藤房生（教育長は2019年9月まで）

それでは、宮川議員のご質問にお答えいたします。１点目の小中学校における学力向上支援についてであります。初めに、学力向上支援の具体的な取り組みについてでありますが、平成26年度より小学校へ学習サポーターとして教員免許保有者を配置しております。現在５名体制で、通常授業のほか、市教委主催の夏休みパワーアップタイムや補充学習を担当し、国語、算数でのきめ細やかな指導を行っており、学校からは学習効果が上がったと評価されております。中学校につきましても、本定例会に中学校学習サポーター配置を補正予算として提案しており、数学への指導を行っていきたいと考えております。このほか、家庭学習の手引きの発行や長期休業中補充事業を行うとともに、道教委事業の授業改善推進チームや授業改善等支援事業を活用し、学力向上につなげてまいります。次に、昨年の全国学力・学習状況調査結果における平均正答率についてでありますが、国語の基礎知識の例で申し上げますが、小学校、全国72.9％、全道71％、中学校では全国75.6％、全道75.1％となっております。紋別市におきましては、一部の学校で全国・全道平均を上回っておりますが、小中学校全体としては全国・全道平均を下回っている状況にあります。次に、学力向上支援による目標数値についてでありますが、紋別市総合戦略での重要業績評価指標に掲げております全国学力・学習状況調査における平均正答率を、平成31年度までに全国平均以上にすることを目指しております。２点目の高校、中学校、スポーツ少年団、文化系少年団の施設利用料についてであります。本年４月より、小学校から高校までの教育活動の推進、児童生徒の学力向上や少年団活動、部活動の活性化を図ることを目的としまして、学校教育活動、スポーツ少年団活動、文化系少年団活動における体育施設、社会教育施設の利用料について、減免措置を拡大したところであります。それに伴い、スポーツ少年団、高校部活動における体育施設等の利用回数、利用人数が増加しており、活性化が図られております。議員よりご指摘のありました減免措置拡大により生じる施設利用料免除に係る指定管理者の減収分の対応につきましては、施設の管理運営に支障を来たすことのないよう影響額を算定の上、補填も含めて指定管理者と協議を行ってまいります。以上、答弁といたします。

答弁　副市長 棚橋一直（副市長は2019年6月まで）

ご心配いただきましてありがとうございます。実態は、職歴なり経験というふうなものが国内、海外というようなことがありますので、私どもとしてはぎすぎす感は一切なく、割と中島さんからいろんな情報もいただくというふうな部分では、旅行に関する以外にも大きな情報をもらっているというふうな部分では、非常に至極円満にいっているというふうな部分であります。以上です。

答弁　観光交流推進室長兼総合戦略推進室次長 寺井志郎

議会へのご説明ということでございますけれども、明確に観光協会との統合という形でのご報告はさせていただいていませんけれども、平成29年度の事業計画の中で、ちょっと正確な文言はあれですけれども、幅広い分野に向かって事業を進めていくんだという部分の中にこういった部分もちょっと包含されているのかなというふうに私どもでは認識してございます。それと、あと議会への報告につきましては、まだ今の段階では観光協会のほうから統合しますよというような正式なお返事をいただいておりませんので、その辺が決まり次第ご報告させていただきたいと思います。

答弁　副市長 棚橋一直（副市長は2019年6月まで）

議員ご指摘のとおり、端的に言いまして配慮がなかったというふうな部分では確かにご指摘のとおりだというふうに感じております。若干言いわけになる部分がありますけれども、市長から統合ということでのご提案というところで、ご提案をした上で観光協会と振興公社を交えて市が責任を持って話し合いの場についたというふうな部分でございまして、この方向性は後ほど市長の答弁でもＤＭＯというふうな部分の方向性につきましては、観光協会が強い意志を持っておられればそれはそれで私どもで話し合いの中でそういうふうな方向性もというふうな部分で、一つの完全にがちがちの統合しなくちゃだめだというふうな部分ではなくて、統合してよりよいものにしましょうやというふうな話し合いの場についたというふうな部分のことでございまして、このこと、若干議員のご指摘のように議会に対するご説明やご相談というふうな部分が欠けていたことにつきましてはこの場でおわびを申し上げて、今後、そこら辺の配慮をしながら話し合いの場というふうなものをしっかり進めさせていただきたいと思ってございます。以上です。

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

私からちょっと事務的なことですけれども、シミュレーション的なものはまだございません。私は３回ほど正副会長、あるいは理事会のほうに出させていただきましたけれども、何かお話がストレートに伝わらないで曲がりくねっていっているという感じを受けたのでみずから３回出席をさせていただきました。先ほど副市長も言いましたように、あくまでも観光協会がやるというのであればそれは全然拒むものでもありませんしやっていただきたい。ただ、４年前に市と約束をした中で観光協会みずからがつくったあり方委員会を検証した中でそれがなされていない。その当時も、それに対して1,000万円以上の人件費をつけさせていただいておりますけれども、今の紋別市の、特に海外を含めた戦略と全くずれが生じているということで、それについてこういう形ではどうなのかという提案をさせていただいております。その中で、観光協会のほうで考え方、それは違うよと、こういうふうにやるよということであれば、それは全然先ほど言いましたように拒むものではありませんしやっていただきたいという思いでありますけれども、ある面では観光協会のほうも、こういう申し方をしたら失礼かもしれませんけれども、ちょっと閉塞感があった中で今後の方向性が見出せてないんではないかなと。そういう部分を、まず真摯に協議をしながら、国や道が進めている観光事業におくれることなく紋別市が進めていくためにどういう体制がつくられるのがいいのかということを真摯にこれからも協議をしていきたいというのが思いであります。以上でございます。