（1）紋別市の財政状況について／（2）ガリンコ号について

質問　10番 宮川正己

私は、さきの質問通告に従い、以下質問をさせていただきます。まず、紋別市の財政状況についてお尋ねをいたします。令和２年度の予算は、宮川市長４期目の最後の本格予算であり、地域総合戦略の２期目のスタートとなる本市において非常に重要な年であると考えています。私は、総合計画は、平成23年の地方自治法改正後も紋別市として絶対に持たなければならないとの見解を持つ一人でありますが、総合計画の策定についての議論は、また質問の機会を持って、別途、議論を深めさせていただきたいと思っています。しかし、総合計画という政策の柱を持たない現在の紋別市においては、この地域総合戦略こそが、少子化、高齢化のほか、人口減少、雇用といった時代の潮流と地域課題に対応する政策展開の柱に取ってかわらなければならないわけでありますが、これらの課題に対応する政策事業の実施には当然ながら必要な予算と健全な財政状況が不可欠であります。昨年の第３回定例会において、平成30年度の決算を踏まえた本市の実質公債費比率及び将来負担比率の報告を受け、ともに前年より改善しているとの説明がありました。実質公債費比率は10.3％、将来負担比率は25.7％と、両数字とも国の示す早期健全化基準を下回り、紋別市の財政は健全である、そのような結果が示されたと認識いたしております。宮川市長が就任しましたのが2005年―平成17年でありました。この２年後、あの忌まわしく衝撃的だった夕張市の財政破綻があり、従来の地方財政再建促進特別措置法にかわり、病院、下水道などの特別会計や、第三セクターを含めた連結ベースで財政状態を把握するため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる健全化法が平成19年に制定されました。宮川市長就任時の本市の財政状況を振り返りますと、一般財源に占める公債費比率を３カ年平均化したもので、25％以上になると早期健全化団体に、35％以上だと財政再建団体に指定される実質公債費比率は19.9％、この比率が350％以上になると早期健全化団体に指定されることになる将来負担比率は129.0％となっており、これが翌年の平成20年度の決算ベースでは、実質公債費比率が17.0％、将来負担比率が98.0％に、５年後の平成25年度の決算ベースでは、実質公債費比率が12.5％、将来負担比率が48.3％に、そして、直近の平成30年度決算ベースでは、実質公債費比率は10.3％、将来負担比率は25.7％と、この12年間で着実に改善してきたという結果になっています。これは、赤井前市長就任時、職員の退職金も支払うことができないのではないかという庁内議論から予算編成作業が始まったという状況でありましたが、約100人にも及ぶ大胆な職員定数の削減、毎年２億8,000万円という莫大な紋別市単費負担となっていた道都大学補助金の打ち切り、市内各団体等への補助金の一律カット、予算編成時におけるたび重なるマイナスシーリング等々、赤井市政で行われた徹底した行財政改革の効果とあわせ、宮川市長が地域の課題に目を向け、必要な政策事業を展開しつつ、財政健全化の両面に尽力してきた成果であると評価をしています。また、歳入面に目を向けますと、オホーツクの流氷と自然を守る寄附金、いわゆるふるさと納税の寄附額が平成30年度には21億円を超え、そして、令和元年度には80億円に迫るなど、市の歳入の一角を担う重要な財源となっており、こういった部分も決算数値に好影響を与えている要因の一つであると私なりに分析しています。しかし一方で、宮川市長の就任時の平成17年度一般会計における当初予算額は、147億6,437万9,000円でありました。近年の一般会計における当初予算額を見ると、平成27年度は169億9,627万1,000円、平成28年度は181億6,872万円、平成29年度は186億2,571万7,000円、平成30年度は184億901万円、そして、平成31年度には192億2,755万8,000円と、５年前と比較すると約22億円の増加、市長就任時と比較すると約45億円もの増加になっており、今回提案されております令和２年度一般会計当初予算案の額が265億878万5,000円ですから、とどまることなく増加しており、当初予算額の増加が常態化していることが見て取れるのであります。新聞報道によりますと、令和２年度の国の予算額も、2019年度当初の101兆4,571億円を上回る102兆6,580億円と過去最大となっており、この背景には、2012年以降、国税収入が増加傾向であったということが一つの要因と言われているものの、この国税収入ですら令和元年度には当初見込みを下振れする状況になっているほか、国と地方を合わせた長期債務残高が国内総生産ＧＤＰ比で２倍に達し、先進国中で最悪のレベルに達しているのであります。私は、本市の予算額がふえ続けることについて異論を唱えるわけではありません。ただし、行政経験を有する一人という立場から考えると、予算の積算、そして、その執行に当たり、地方自治法では、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないといった定義づけがなされており、同時に効率性、透明性を確保し、無駄のない行財政運営をしなければならない、いわゆる財政規律が必要であると決められているのであります。この考え方を前提に、本市の財政状況を見てみますと、どうでしょうか。市長就任時と比較すると、当初予算ベースで約117億円もの拡大となっています。当然、少子高齢化に起因した社会保障費の増加を初め、幼児教育・保育の無償化など、国の政策や時代の潮流に伴う増額理由があることも承知しております。しかし、足元に目を向けてみますと、人口が減少し、税収も先細りしていくことが確実視される中、このような大型事業を続けていくこと、そして、予算の膨張を漫然と続けていくことを危惧しているのであります。国及び地方自治体では、社会保障費の増加に伴い、総体予算が増加することは仕方ないといった風潮も感じられますが、2022年からは団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、社会保障費の増加は今よりも加速するのであります。国から交付される地方交付税、市民から納付される税金、そして、ふるさと納税による寄附金と、どれをとってもこれらの原資は有限であります。何かに力を注げば、ほかの何かは我慢しなければならない、こういった政策バランスは昔も今も変わりはなく、健全な行財政運営には不可欠であると考えております。昨年12月の定例会の一般質問でも取り上げられておりました旧道都大学問題においても、私自身、大学の誘致から財政支援、そして撤退までに携わっていた一人であり、当時のことを鮮明に覚えておりますし、また同様に、初代ガリンコ号の運航による観光の礎づくりから現２号の建造まで担当いたしましたが、その当時は、国を初め、各自治体が非常に厳しい財政事情を抱える中、汗を流し、知恵を絞り、それを競い合った時代であったと思っております。官から民へ、そして中央から地方へといった小泉改革の柱が示される中、自治体職員の定数見直しや地方交付税を初めとした三位一体の改革への対応に右往左往させられた記憶があります。財政状況は今とは全く異なっていたものの、市民の声に耳を傾け、限られた財源をいかに有益に使うか、こういった部分は、裕福な時代であろうが貧しく厳しい時代であろうが、常に普遍的でなければならないと私は考えています。今回の定例会で、令和２年度の当初予算案が示されました。過去からの経緯を踏まえ、現在の紋別の課題等に対応し、そして、未来を見据えた予算案であるか否かを私ども各議員はしっかりと議論しなければなりません。そのためには、私はみずからの勉強不足をいさめることから始めることこそが必要だと感じているところであります。以上を踏まえ、以下お尋ねをいたします。初めに、このような多様な課題を抱える中、令和２年度の当初予算に係る総括として、どのような方針を念頭に置き、予算編成を行ったのか、お知らせください。２点目であります。ここ数年、まちなか公営住宅の建設を初め、生涯学習センターの移転、改築、大山児童センターの建て替え、加えて、新ガリンコ号の建造など、事業費が大きく、後年度に負担を有する大型事業の実施が続きました。そして、これらの事業では、地方債、いわゆる起債の占める割合が大きく、当然、建物等が完成した以降においても建設事業費などの負担をしていかなければなりません。起債といっても借金に変わりはなく、幾ら交付税で措置されるといっても、やはり将来負担を見据えた計画的な活用が必要であります。令和元年度をもって、一定程度、大型事業を了したものと思われますが、今後、健全な財政運営を進めていくに当たり、起債の償還となる公債費の見通しと起債活用の考え方についてお聞かせください。３点目であります。第１期総合戦略では、地方における安定した雇用を創出する、地方への人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する、こういった四つの基本目標が掲げられておりました。令和２年度から始まる第２期地域総合戦略でも同様にこれらが施策の柱になるものと考えますが、この基本目標を実践するため、新年度予算にはどのような事業をどう反映させているのか、新規事業を中心にお聞かせください。４点目であります。財政調整基金に関してであります。昨今では、基金の残高がふえている状況を悪いというような風潮も見受けられますが、私はそうは考えていません。もともと、財政調整基金とは、年度間の財源の変動に備え、積み立てられるものであり、積み立てや活用の方法については地方財政法で定められており、各自治体の知恵と工夫で、不測の事態に備えているというのが財政調整基金の有する役割であります。本市における財政調整基金の推移を見ますと、10年前の平成21年度末で５億7,455万円であったものが直近の平成30年度末には19億1,832万円となっており、比較すると3.3倍、金額にして13億4,377万円もの増加となっています。そこでお聞きしますが、財政調整基金の残高の的確性、妥当性といったことについてはどのように考えているのか、その運用状況を含めてお聞かせください。５点目であります。ふるさと納税による寄附金の使途についてであります。先ほど申したとおり、この寄附金に関しては、恒久的かつ安定的な財源ではありません。１年間で80億円近い寄附金がある今だからこそ、未来を見据えた財源対策の一つとして効果的に活用すべきではないでしょうか。令和２年度においても、前年度と同規模の寄附金があったと仮定し、返礼品や郵送料として使用した残りについて、今後見込まれる財政需要の対応として、例えば、公共サービスの中心を担う市役所の建て替えの財源として積み立てるなど、効果的かつ計画的な運用をすべきと考えますが、いかがでしょうか。寄附金の使途に対する考え方と今後の活用方針をお知らせください。次に、現在建造中であります新ガリンコ号についてお尋ねをいたします。ガリンコ号は、紋別市のシンボルであり、ランドマークでもあります。北海道の紋別と言ってぴんとこない人にも、流氷の中を走るガリンコ号のまちといったことで広く認知され、流氷観光、イコール、オホーツク海、オホーツク海、イコール、ガリンコ号と言われるほど、紋別市の広告塔の役割を担い、紋別市の観光を牽引してきたと思っております。インバウンドが人気を博す中、新たなガリンコ号の誕生は非常に喜ばしく、紋別の観光の新たな幕あけであると大いに期待をしているところであります。ガリンコ号の建造に当たっての議会議論は、平成30年の第２回定例会におけるガリンコタワー株式会社による新造検討の委員会協議に対する質問を皮切りに、約１年半という非常に短い期間、そして、非常に淡白な議論により進められてきたわけであります。通常であれば、事業の目的や規模等を考えても、特別委員会なりを設置し、十分な議論を踏まえた上で、オール議会、そしてオール市民により取り進めなければならないものだと今でも私は考えておりますが、こういったことが欠如していたことから、私をはじめ、数名の議員から建造に至るまでの経緯等に対する質問が複数回なされ、議会における丁寧な議論がなされていない、議会のみならず、市民のコンセンサスが十分ではない、３億円とも言われる市民負担の是非、こういったことが焦点とされてきたわけであります。総論からいえば、新たなガリンコ号の建造に異議を唱える議員はいないものと思っていますが、私の昨年３月の質問でも提起させていただきましたとおり、建造決定に至るまでのプロセスにもう少しの配慮と丁寧さが必要であったと思っています。オホーツク・ガリンコタワー株式会社が現２号のあり方を検討した理由には、５年に１度、ちょうどことし４月が定期検査となりますが、この検査費用が5,000万円超にまで増大していること、そして、流氷の勢力が弱まる中、現船では対応できない環境下にあるといったことなどが後継船を建造するに至った理由だったのではないでしょうか。それがどうでしょうか、昨年６月の第２回定例会での田中議員の質問に対して、２隻体制の運航は大きな可能性を秘めていると同時に、船員の確保、係船場所及び必要設備等の整備など、検討事項が多岐にわたることから、ガリンコタワー株式会社との十分な協議が必要との答弁があり、それをもとに会社側と協議をされたものだとは思いますが、12月に示された委員会報告資料においては、２隻体制が事実上決定したものとなっておりました。新しい船をつくることになった理由、大義名分といった部分が置き去りとなり、来年からは現船と新船の２隻体制で運航する、こういった方針転換が示されたのであります。当初の説明において、船体の老朽化や莫大な検査費用、そして、ガリンコタワー株式会社独自での建造費用の捻出は難しい等々、こういった諸事情に一定の理解をしたからこそ、非常に拙速で乱暴な進め方に対しても、ある意味、仕方あるまいと感じた議員、そして市民は多かったのではないでしょうか。これらの経過を踏まえ、新ガリンコ号の就航に関して、以下お尋ねをいたします。１点目であります。当初説明のありました２号は売却、廃船、陸上展示を前提に協議を進めると言っていたものが、２号と新ガリンコ号の２隻体制になった経緯を改めてわかりやすくお知らせください。また、新船建造の提案理由との整合性についてもお知らせください。２点目であります。昨年３月の私の質問への答弁において、指定管理者制度の活用を想定しているが、市の所有船舶であることから、定期検査費用をはじめ、その維持経費の負担割合については、今後、詳細を協議するということでありましたが、新ガリンコ号の運航を10カ月後に控え、これら検査費用等の負担協議はどう整理されたのか、お聞かせください。３点目であります。これも、昨年３月のことですが、答弁において、新船就航後の収支について、冬期間、約3,400万円の収入増が見込まれるとの回答がありました。単純に、２号が３号になれば現在より収益が3,400万円増加する、そういう回答だったと思います。また、12月の総務経済常任委員会の報告資料では、現２号の収支試算が出され、１月から３月までを過去５年間の平均値としたもの、２月を過去５年間の平均値とし、１月と３月を平均値の50％としたもの、同様に、１月と３月の収益をゼロにしたものの３パターンが示され、最大で8,849万円、最小で649万円の黒字収益が見込まれると示されました。来年からの運航が１隻体制から２隻体制となるわけですから、個々の収益ではなく、２隻を含めた運航収益全体が現在と比較してどう変わるのかといった試算が当然ながらなされていることと思います。２隻体制でも十分な収益が見込めると判断に至った、収益見込み、シミュレーションをお知らせください。４点目であります。２隻体制の運航となれば、私の知り得る限り、ガリンコタワー株式会社のみでの船員確保は不可能だと考えておりましたが、12月の委員会報告書の中では、多くの船員を雇用している市内企業への依頼で対応するとなっておりました。人手不足だと伝えられる海運業界の中で間違いのない約束がなされているのかどうか、お知らせください。５点目であります。今回の新ガリンコ号の造船に関し、当初は船を10億円でつくります、その後の乗船に必要な乗下船装置、いわゆるタラップが必要です、その次には、船を陸上とつなぎとめる係船柱が必要です、そして、立て続けに、２隻を前後に並べて係留するので、陸電施設も必要です、その次には、乗船待合室の拡張が必要なので、海洋交流館を拡張しますと、次から次に後追いで必要経費の予算が出されております。船本体を含め、新たな船を就航させるための施設整備は総体で幾らとなり、最終的な市民負担は幾らとなるものか、お知らせください。また、私は、このような五月雨式な提案のあり方は議会軽視につながるのではないかと懸念を抱いている議員の一人でありますが、いかがなものでしょうか。なぜこのような提案手法がとられるのかも含めて、市長の見解を承りたいと思います。６点目であります。先ほど申したとおり、２号は本年が定期検査の年であります。従来の説明では、外国製の部品調達や老朽化などの理由から、令和２年度に受検するための検査費用として5,000万円程度が必要で、これがガリンコタワー株式会社の大きな負担になってくるという説明だったと記憶しております。２隻体制とするため、この春、定期検査を受検するとなると、本年度のガリンコタワー株式会社の決算は、昨年度よりもさらに5,000万円赤字がかさむと考えられますが、この検査に係る負担増に関し、ガリンコタワー株式会社に対して市から何らかの補塡を行うか否か、お聞かせください。また、昨年のガリンコタワー株式会社の総会後の地元新聞報道では、ガリンコタワー株式会社の累積赤字は５億5,767万2,738円に膨らんだと報道されておりましたが、これを今後どのように処理されると聞いているのか、お知らせください。７点目であります。さきの総務経済常任委員会の報告資料の中では、２隻体制運航の場合の前提条件として、ガリンコ号Ⅱは、本年４月に上架し、定期検査を受け、令和３年から令和７年までの１月から３月の３カ月間のみの運航とし、夏場においては、第５船溜に係留、もしくは、船揚場に上架と示されておりました。ガリンコ号に関し、冬期のいわゆる流氷到来期の乗船客数、乗船率は非常に高いと聞いておりますが、夏場の運航、例えば、釣りクルーズなどに関しましては、実際のところ、船員等の人件費すら賄えていないのが実情であり、昨年の第１回定例会における私の質問に対しても、夏場の乗船者数は2,000名ちょっとで、収入では約500万円という答弁をいただいたところであります。従前より、夏場のガリンコ号の活用、収益向上が難しく、課題と言われてきた中、２号の冬期だけの運航は妥当なものであると考えていますが、資料に記載されていたとおり、２号は今後５年間、そして、流氷到来期の３カ月間のみの運航ということに変わりはないのか、このことに関して、ガリンコタワー株式会社とどのような協議を行い、どのような方向性が定まったのか、お聞かせください。８点目であります。最後になりますが、本年１月から新しいガリンコ号が運航するにもかかわらず、市民の間では盛り上げムードに欠けると申しますか、機運の醸成がされていない、どこか人ごとのような感じがあり、また、行政サイドから新たな船の就航に向けてのＰＲがなされている様子も見受けられません。ことしの秋口には、九州・大分から新しいガリンコ号が到着する予定と聞いております。船の就航まで１年を切っている中、10億円以上の投資をする新ガリンコ号のＰＲがされていないのはなぜなのでしょうか。さきに開催された流氷まつりなど、多くの観光客が集まる場所で、新しい船のイメージ案、建物でいえばパースでも言うのでしょうか、そういった戦略的なＰＲを行うことで来年の流氷まつりへの集客、そして、来年の新ガリンコ号の乗船へと結びつくものと考えられますが、いかがでしょうか。市民周知を含め、新ガリンコ号の就航に向けての周知・宣伝方法等について見解をお知らせください。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保をいたします。

質問　10番 宮川正己

どうもありがとうございました。答弁の冒頭で、宮川市長の４期15年間で取り組んでこられた主要施策、その成果などについても詳しくお知らせいただき、大変恐縮しております。どうもありがとうございます。それでは、何点か再質問をさせていただきます。まず、紋別市の財政状況に関連してお尋ねをしたいと思います。令和２年度の当初予算編成に対する基本的な考え方についてはわかりました。新しい総合政策の推進に関する部分に重点的に予算を割いているというようなことが主な答弁要旨であったかなと思っております。ただ、予算について私がお聞きしたいのは、予算案にも含まれておりますが、公共施設の老朽化への対応も待ったなしではないかなという気がしているからで、その代表的なものとして、予算の中にも盛り込まれておりますが、市民会館や健康プールなどがありますし、飯田議員が議長になる前に話された市庁舎も待ったなしにその時期が迫ってくるのではないかと思っております。さらには、その他公共施設の修繕改修もどんどんと迫ってくるのだろうと考えております。そこで、公共施設の改修といいますか、整備の今後の方向性等について、わかる範囲で結構でございますので、お聞かせをいただければと思います。

質問　10番 宮川正己

わかりました。ありがとうございます。本庁舎については、ことしじゅうに更新をというようなお話もありましたけれども、なかなか大変だなと思っていました。ことしではないにしても、いずれ早い機会に取り組むことになろうかと思いますが、このことに関してはほかの議員も意見をお持ちだと思いますので、議論を深めていただければと思います。ただ、庁舎だけの問題ではなく、公共施設といいますと、水道や下水道、道路、橋などもありますので、それらも含めた広い視野での計画的な着手というのでしょうか、上物だけではなく、そういった社会インフラも含めた整備について、当然考えていただけるとは思っていますが、ぜひお忘れのないようにお願いしたいと思います。次に、今回の予算を見てみますと、外国人との共生、それから、外国人労働者の確保といったことが含まれていたと思います。例えば、外国人受入環境整備事業のほか、福祉の分野であれば、私が昨年３月の定例議会でお願いをいたしました東川町での外国人介護人材育成事業のことも含まれておりまして、感謝を申し上げたいと思います。その他にも外国人就労推進事業といったものが含まれていたと思いますけれども、まさしく、これからの時代は外国人を外して考えられないのが地方社会なのだろうというふうに思います。ただ、こうやって紋別市がほかの自治体に先駆けていろいろなことに取り組んでいると思いますけれども、そういった外国人関連の施策に対する国や道の財政支援というのはどんなふうになっているのかということです。一部、東川町の関連の国から入ってくるというお金は、去年、私もちょっと勉強しましたので、わかっております。そのほか知り得る範囲、雑駁で結構でございますが、私ども紋別市のように頑張っている地方都市の外国人関連施策に関する国や道の財政支援はどのような状況になっているのか、お知らせをいただければと思います。

質問　10番 宮川正己

わかりました。私どもの会派には会社を経営している者が２人おり、外国人に働いてもらっている方もおります。話を聞きますと、その人たちの労働力が非常に重要な戦力となっているということでありますし、地域社会を守り、産業を守るためにも、ぜひ、国や道において支援や応援体制がとられますよう、市長会等でまた議論を深めていただければというふうに思います。次に、公債費、過疎債についてお尋ねをいたします。交付税措置の恩恵が大きい過疎債の活用を中心に運用しているというような答弁であったかと思います。では、この過疎債の制度についてでありますけれども、たしか昭和45年以来の制度であり、10年スパンで延長されていったものではないかと思っており、計算してみますと、４度ぐらい延長されてきており、令和２年度末にその期限が切れる時限立法ではなかったかというふうに記憶をしております。ただ、人口が減ってきて、過疎債を使う市町村がふえてきているのではないかと思っているのです。うちが一番頼りにしている起債なものですから、その分捕り合戦でおくれをとったり、今まで借りていたというか、当てにしていたものが、使うところが多くなったから、紋別市ばかりというわけにはいかないということになると、財政状況の組み立てというものが変わってくるのではないかと考えます。そこで、期間の延長について、どのような取り扱いなのか、それから、ふえてきて、どういう流れになっていくのかも含め、制度の動向、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

質問　10番 宮川正己

わかりました。次に、財政調整基金の残高についてです。市長の答弁では、全国的に財政調整基金の残高がふえている、それで国の経済財政諮問会議で議論がされているということでしたが、それは私も報道等で知っております。ただ、経済財政諮問会議で議論をされたことを受け、総務省としては財政調整基金をどうしろというような指導の方向に持っていこうとしているという理解をされているのでしょうか。私としては、先ほど質問で申し上げたとおり、財政調整基金は一定程度なければだめだ、計画的にどんどんふやしていったらいいのではないか、ここまで具体的には言いませんでしたけれども、そういった質問の趣旨でやらせていただいた気でおります。経済財政諮問会議で議論されたことを踏まえ、総務省は今後どうしようとしており、各市町村にどういうものがおりてきているのか、お知らせをいただければと思います。

質問　10番 宮川正己

わかりました。ありがとうございました。これでやめますけれども、最後に、財政に関連して、ふるさと納税についてお尋ねをしたいと思います。喜多議員の質問にお答えをいただいたわけですが、私も基本的な考え方については理解をいたしました。しかし、令和元年度において寄附額が急にがんと伸びましたよね。その要因は、ざっくりで結構でございますが、何だったのでしょうか。また、せっかくこうやって伸ばしてきたので、今後とも、市民としてといいますか、関係者として、80億円と欲張らないまでも、それ相応のいい成績というか、全国の皆さんの理解と応援をいただければというようなことを考えているのです。ですから、１点目としては、寄附額が急に伸びた原因は何だったのか、よかった点は何だと思われているのかということです。そして、２点目ですが、１万円や３万円など、いろいろとあったかと思いますが、私の女房が東京から飛行機で帰ってきたとき、隣のご婦人が１泊２日のふるさと納税の返礼品なのですと教えてくれたのです。それでちょっと調べてみましたら、17万円で初めて１人分なのですね。その方はご夫婦で来たと言っていましたから、相当高額の寄附をされた方だったのだなと帰られた後になってから改めて思ったということがありました。それも踏まえ、１万円の人が多かった、２万円の人が多かったというようなことがわかれば教えていただければと思います。それにあわせ、人気の返礼品は何なのかもお願いします。それから、次年度以降はどのような取り組みをするのかです。先ほど言った80億円は望みません。でも、ありがたいお金ですから、どのような取り組みを考えておられるのか、ざっくりで結構でございますので、お知らせをいただければと思います。

質問　10番 宮川正己

ありがとうございました。年末に担当の方に廊下で会ったのですが、年末だから忙しいのだというようなお話をされていました。忙しい中、大変恐縮でございますが、電話等で問い合わせをしてくる、わけのわからないというと語弊がありますが、コンピューターで処理できない方もいらっしゃると思います。そのときも、ぜひ親切に教えてあげて、それで寄附額がふえたと言えるように、大変な作業だとは思いますけれども、課長以下、職員の皆さんには頑張ってやっていただければというふうに思います。次に、船のことについて、二、三点お尋ねをしたいと思います。まず、最初の質問ですが、今、大分でつくっている船がありますね。それが大分から運ばれてくるという話が市長からありましたが、結構な距離があると思うのです。それから、５年に１回、あるいは、毎年の定期検査をしますが、それはどこでやることになるのかが１点目です。大分へ持っていかなければだめなのか、それとも、道内のどこかの造船場でできるのか、紋別ではちょっと無理なのかなと思うのですが、それについて教えてください。そして、定期検査や中間検査がありますよね。大きく分ければ、５年に１回の定期検査と１年ごとの検査ですが、その費用はどのぐらいだと押さえられているのか、支障がなければお知らせをいただきたいと思います。

質問　10番 宮川正己

まだ実際に事業は動いていませんからわからないのでしょうけれども、今、岩井課長がおっしゃった4,200万円の中に、この函館までの回航費は結構するのではないかと思うのですが、そういうものは入っているのですか。

質問　10番 宮川正己

突然、数字の話を出して済みませんでした。先ほどの答弁では、数字が間違っていたら申しわけないのですが、２隻体制になると、いろいろな費用を差し引いたとしても、5,300万円から6,900万円の利益が出るというようなことだったと思うのです。これは、単純に考えて、ガリンコタワー株式会社の利益がそれだけふえると考え、よかったなと思ったりもしています。実際に決算すると、それだけの額がもうかっているというか、純利益として上がっているかどうかは別として、僕は、たくさん利益を上げていただいて、収益向上分というのか、その利益の一部をガリンコタワー株式会社の社員の給料を上げたり、待遇をよくしたり、お客様への対応もそうですし、施設整備に充てていかないと、頑張れ、頑張れとだけ言っても、社員もそんなに高い給料ではないというふうに私は理解していまして、それでは頑張り切れないと思うのです。だから、ガリンコタワー株式会社が頑張った、それだけの利益があるというお話を聞いて私は安心しましたし、随分大きな金額が残るのだなと思っておりましたけれども、その頑張った見合いの分を会社が使えるようなシステムをぜひつくってあげるべきではないかというのが私の考えで、去年も言ったのです。そういったことについて、会社側と協議をされているのだろうとは思うのですが、どんな協議をしたのか、支障のない範囲でお知らせをいただければというふうに思います。

質問　10番 宮川正己

私も突然聞いて申しわけないと思っているのですけれども、多分、事業化に向け、これから詰めていくのだと思うのです。その中では、もう一度提案させてもらいますが、私が言ったことにも視点を当てて、使途のあり方について、うまくいくように頑張っていただければというふうに思います。それでは、私の再質問の最後でございますけれども、８点目に関連して、宣伝、周知等についてです。阿部秀明議員への答弁と同じですというようなことで、わかりました。ただ、阿部議員への答弁の中で、航空会社に30年勤務されていて、旅行会社に豊富な人脈を持っている方を招聘し、プロモーションし、誘客を促進していきたいというお話があったというふうに思っています。飛行機の搭乗率向上に多大な力を発揮されている中島室長のような方が来ればいいかなと思いながら答弁を聞いておりましたけれども、この招聘される方と市の関係というのはどういうものになるのでしょうか。中島室長は、時限的というか、５年間なら５年間の関係だというようなことは議会等でも議論させていただいていますが、どういう関係なのか、お知らせをいただきたいと思います。また、その費用は幾らぐらいで、どこで措置されているのかです。前に会派で勉強会をやったとき、予算書では見つからなかったものですから、わかっていれば教えていただければというふうに思います。

質問　10番 宮川正己

わかりました。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。