（1）ガリンコ号Ⅲの新建造について／（2）ガリヤ地区緑地（オートキャンプ場）について／（3）紋別観光振興公社について／（4）広域紋別病院について／（5）第3セクター等への市職員の派遣等について／（6）介護福祉人材の育成確保について

質問　10番 宮川正己

おはようございます。私は市民の声を代表して、さきの質問通告に従い、以下質問をいたします。本日３月11日、あの忌まわしい東日本大震災から８年が経過いたします。犠牲となられた方々のみたま安らかならんことを念願し、心からの誠をささげさせていただきます。私は昨年の市議選挙に当たり、市政をしっかりと監視し、ノーと言える議会づくりを市民に訴え、おかげさまで上位で当選させていただくことができました。以前から主張している地方自治の二元代表制という本旨のもと、市長が言うから何でも賛成ということではなく、今まで以上のより健全な緊張関係を持ち、政策議論を深め、ただすべきはただし、申し上げるべきことは申し上げ、これからの４年間、私に与えられた市議会議員という職責を果たしてまいりたいと考えています。以後も変わらぬご理解とご鞭撻をお願い申し上げます。このたび、192億2,755万8,000円の平成31年度一般会計予算が提案されました。一般会計の当初予算が190億円を超えるのは、平成10年度以来の21年ぶりとのことであります。新年度予算が大型予算であることを評価させていただくとともに、４期目に入られた宮川市政に市民とともに期待をいたしたいと思います。ぜひ、今年一年も健康に留意され、ますます活躍されることを祈念させていただきます。それでは、質問をいたします。まず、ガリンコ号Ⅲの新建造についてお尋ねをいたします。このことについては、12月の一般質問の市長答弁で、建造主体が市であること、総トン数は280トン、速力は時速17ノット、乗船定員235人であること、就航は２年後の2021年の１月であること等の概要が、突然に、そして初めて議会に示されました。ガリンコ号Ⅲは2021年１月の就航予定ということでありますので、この新年度早々には発注しなければならないという提案であります。10億円とも言われている大型行政投資であるにもかかわらず、このように余りにも唐突な進展にはびっくりしましたし、議会軽視ではないかと思っているのは私一人ではないと考えております。なぜならば、ガリンコ号Ⅱの建造当時、私は市役所の側にいましたが、その建造に関しては、当時の議会と行政、そして市民とのかかわりが丁寧に進められていったという経験則があり、それが議会と行政で共有されていると思っていたからであります。三井造船の氷海実験船を改造した初代ガリンコ号の老朽化が進み、ガリンコ号Ⅱ建造までの議会議論を雑駁ではありますが見てみますと、平成３年第３回定例会で井上真澄議員から、初代ガリンコ号の老朽化から新しい流氷砕氷船建造が急務であるとの提案があり、金田市長は、新しい船の建造につき、事業化の可能性を含めた基本構想を取りまとめるべく調査費を計上したこと、その前段作業として庁内の検討を重ね、船名、ドリル搭載の継続、通年運行、事業主体、財源対策などについて協議中と答弁したことに始まり、平成４年の第４回定例会では、森本秀規議員が新流氷砕氷船調査の進展状況について質問し、前年の基本構想を受けて調査を実施しており、事業収支見込み、建造財源、事業主体についてコンサルに委託すると答弁。平成５年、山中憲一議員がガリンコ号の耐用年数等について質問。採算性、事業主体、財源対策等諸課題はあるが、ガリンコ号を建造する方向で検討と答弁。平成６年度の市政執行方針で、新ガリンコ号の建造検討委員会（市民委員会）の設立について言及。それを受け、平成６年第１回定例会では阿部徹議員が質問。平成７年度市政執行方針で建造検討委員会の答申を受け、建造に取り組むことに言及しました。それを受け、平成７年第１回定例会では、佐藤留次議員が一般質問。これに対して、市側は、市民委員会の答申を得て建造へ取り組むこと、網走のおーろら号に対抗する大きさの船とはせず、初代ガリンコ号との親近感を意識したものとすること、ドリルがあって、定員200名程度ということであります。ドリルつきという特徴から、網走とは差別化を進めること、船の大きさから航行範囲は限定されること、ドリルは三井造船の特許であり協議継続中であること、船舶整備公団との共同建造事業を予定しており、公団による設計審査により適切な船価で建造されること、経営主体は初期投資の多くを公共で負担、または確保しないと事業化できないことから、第三セクターによる事業化手法を採用すること、船舶運航事業という特殊性から、事業に精通した民間人の登用が適当であること、財源確保に当たり助成制度はなく、支援制度である船舶整備公団との共同建造事業を導入することとの市長答弁があり、ガリンコ号Ⅱ建造へと進んだのであります。平成３年から発注した平成７年まで、毎年、議会で丁寧な議論が積み重ねられ、議会の理解も市民コンセンサスも十分に醸成されていったと認識いたしております。つまり、私の経験則では、砕氷船建造という全市民的な大プロジェクトは、議会での十分な議論が尽くさなければいけないと勝手に決め込んでしまっていましたが、そこへ来て12月議会の市長答弁であります。私も、ガリンコ号の名づけ親としてガリンコ号には強い思い入れもありますが、この唐突な事業の進め方には大いに疑問を持ち、納得のできるものではないと思っております。市民誰もが大切にし、誇りに思っているガリンコ号であります。誰もが納得し、よかったねと言える、思える状況での新建造を望んでいると思いますし、私もそのように願っております。そんな願いを込めて、以下お尋ねをいたします。１点目、ガリンコ会社内部での検討経過とその内容についてお知らせください。２点目、市が建造主体となるまでの経過についてお知らせください。３点目、新建造船の概要についてお知らせください。４点目、市で建造する財源構成についてお知らせください。５点目、建造主体の市と、ガリンコ会社のガリンコ号Ⅲ就航後の関係についてお知らせください。６点目、ガリンコ会社の現在の経営状況とガリンコ号Ⅲ建造後の経営シミュレーションについて、当然お聞きのことと思いますので、お知らせください。７点目、６点目の関連でありますが、ガリンコ会社の決算状況のうち、ガリンコ号の運航、運営に係る収支決算、夏期の収支、冬期の収支など、内訳を含めてお知らせください。また、ガリンコ号Ⅲ就航後の収支予定についてもお知らせください。次に、ガリヤ地区緑地（オートキャンプ場）についてお尋ねをいたします。近年、特にお盆の期間を中心に、海洋公園のオートサイトには色とりどりのテントが林立し、にぎわいを見せており、うれしいことだと思っております。そこで、以下、お尋ねをいたします。１点目、このキャンプ場の位置づけについてお知らせください。２点目、ガリヤ地区緑地ゾーンの構成施設等の概要についてお知らせください。また、オートキャンプ場の施設概要についてお知らせください。３点目、利用の決まり、ルールと利用料金、利用状況についてお知らせください。４点目、今後の活用方向と課題についてお知らせください。次に、紋別観光振興公社についてお尋ねをいたします。一般社団法人紋別観光協会と市の第三セクターである株式会社紋別振興公社が業務統合し、平成29年９月１日、紋別観光振興公社が発足いたしました。旅行業を伸ばし、創出した利益で、お祭りやイベントに貢献することを目指すと会社の使命を定め、ＡＮＡ紋別地区総代理店としてのネットワークもフル活用し、宮川市長の掲げる観光の産業化、稼ぐ観光を具現化していくものであると聞いております。しかし、統合により新たな資本構成となったことから、議会にはその活動も経営状況も報告されないこととなり、何をしているのか見えなくなってしまいましたので、以下お尋ねをいたします。１点目、統合が目指したものについて、いま一度お知らせください。２点目、現在の資本構成についてお知らせください。３点目、役員構成についてお知らせください。４点目、６つの営業戦略を掲げておりましたが、それぞれ当初もくろみどおり進んでいるのか、お知らせください。５点目、経営状況について予定どおり進めているのか、当初、市民に提示された収支計画との比較も含めてお知らせください。６点目、お祭りの主催者としてもご苦労されております。過日の流氷まつりなど、冬季イベントは観測史上最強の寒波だと伝えられる中、大変ご苦労さまでございました。御礼を申し上げます。そこで、お祭り関連でお尋ねをいたします。１つ目、第64回平成30年の港まつり花火大会の収支決算をお知らせください。２つ目、もう一度花火大会ができるぐらいの収支残高があったと風聞していますが、花火大会寄附の収支残額の取り扱いについてお知らせください。７点目、平成31年度予算を見てみますと、観光イベント事業補助金4,186万3,000円、観光振興補助金4,604万3,000円等が計上されておりますが、合併前の予算と比較してどう変化しているのか、事業項目や事業名、金額等についてお知らせください。次に、持続可能な広域紋別病院の経営ほかについてお尋ねをいたします。毎年赤字を出している広域紋別病院の経営について、平成29年第２回定例会の一般質問で、私の独自試算により平成36年度には基金を使い果たすことが推測されるとして、宮川市長と議論を深めさせていただきました。基金が底をついた後の赤字は、紋別市の一般会計で負担、補填する約束になっている。もし、１年間の赤字を６億円と想定すると、共同で運営する西紋５市町村のうち、紋別市の負担はほとんど全額の５億9,200万円となると指摘させていただき、宮川市長から約６億円の収支不足を紋別市の一般会計から出すことは非常に困難だとの答弁をいただいていたと記憶しています。また、あわせて公立病院であるがゆえに担わなければならない救急、周産期、小児、精神医療など、不採算部門について、企業団が貴重な自分の基金からこれらの構造的な赤字分を毎年負担をしていくことは、基金の目減りを加速化させることなどから、どう対応しようとしているのかをお尋ねし、市長から市としても早目に一定程度を負担し、その分を国の特別交付税の特殊財政需要として見てもらうよう国に要望しながら基金の延命を図ることが有利だと考えているとの答弁をいただき、平成30年度の予算から拡大分として予算措置もなされるなど、市はできる限りの支援に取り組んできたと理解をしています。しかし、広域紋別病院企業団の平成29年度決算が昨年の９月29日付地元新聞で報道されておりましたが、それを見てみますと、平成29年度の入院、外来を合わせた患者数は11万1,474人、その医業収益の20億9,803万5,275円は、ともに平成23年度の開院以来の最高を記録した。しかし、医業費用は34億1,958万2,854円と収益を大幅に上回っており、最終的な不足額である９億2,423万8,277円は北海道からの移管時に受けた基金から補填した。このペースであれば基金は残り５年ほどで底をつくこと、さらには30年度に入って常勤医師の退職が相次いでいることから、経営再建には抜本的な改革が求められるとあり、また監査委員からもこの決算の状況を受け、収支不足が続き、基金からの補填に頼っているが、基金残高が減少していることを指摘した上で、収支不足の改善は急務と指摘されていることが報道されておりました。このことは私が指摘したとおりでありますが、その赤字になるペースは予想以上に早く進んでいるのかもしれません。広域紋別病院の経営が一日も早く安定化し、市民に信頼され、安心してかかれる、お世話になれるよい病院となることを望んでいます。以下、お尋ねをいたします。まず第１は、広域紋別病院企業団負担金拡大分についてであります。昨年、１億2,415万7,000円だった拡大分が、今年度予算では約３倍の３億5,940万円になっています。そこで、①拡大分の位置づけ、役割についてお知らせください。②今年は昨年の約３倍になっていますが、どのような理由なのかお知らせください。③今年の３億5,900万円は、ふるさと納税がその財源とのことであります。不安定な財源を大きく当てにしている財政運用の今後を心配しておりますが、いかがでしょうか。また、１回広げた拡大分は、それがベースになるのではと考えたりしていますが、拡大分取扱いの今後の考え方についてお知らせください。④先ほど、平成29年度決算に係る地元新聞の報道を紹介しましたが、その中で基金が残り５年ほどで底をつくとありました。そうすると、平成34年度ということになりますが、私の試算では平成36年度にはゼロになると見ておりましたが、市の見解をお知らせください。⑤拡大分の財源を特別交付税の特殊財政需要と見てもらうよう国に要望するとされていましたが、どのようになっているのかお知らせください。第２であります。平成31年度の医師数はどのようになると聞いているのか、現状とあわせてお知らせください。第３であります。現在、病院の経営は改革プランに基づき進められていると思っていますが、私はその手法に大きな疑問を持っています。残念ながら、私にはこの改革プランは、国や道の指導に基づき策定された全国一律なマニュアルによる金太郎あめ的なもので、実現不可能な絵に描いた餅としか思えないからであります。道立病院から広域病院とする際に、我々に提示された経営シミュレーションをはじめ、今までこの類いでプランどおりに進んだことはあったでしょうか。毎年９億円もの赤字を何年も続けていますが、民間企業であればとっくに倒産となってしまう状況であります。そこで、お尋ねをいたします。１点目、平成30年12月に出された広域紋別病院改革プラン点検評価報告書（平成29年度）をざっとでありますが見せていただきました。それを見ると、医療機能等指標に係る数値目標、経営指標に係る数値目標等が表示されていますが、ほとんどがＡ、計画を上回った、またはＢ、おおむね計画どおりだったと表示されています。そして、質問の前段部分でも申し上げましたとおり、平成29年度は患者数、医業収益とも開院以来の最高を記録したと言われていますが、結果的には９億円超の赤字ということであります。収益が過去最高なのになぜ赤字が膨らむのか、この辺が実にわかりづらいわけであります。このことについてどう理解されているのか、市民にわかりやすくお知らせください。２点目、毎年８億円、９億円の赤字であります。先ほども申し上げましたが、民間であれば倒産であります。病院も、赤字分は誰かが埋めるから大丈夫だではなく、どうしたらこの赤字を解決できるのか、紋別病院に根差した独自の取り組みが必要だと思っていますが、いかがでしょうか。病院自身の自助努力はどう聞いているのかお知らせください。３点目、広域紋別病院関係市町村長会議、首長会議では、毎年続く赤字、そしてやがて避けることのできない基金の枯渇に対してどのような議論がなされているのかお知らせください。また、それをどのように病院に伝えているのかについてもお知らせください。第４であります。道立紋別高等看護学院の移転建替えの状況についてお知らせください。次に、第三セクター等への市職員の派遣などについてお尋ねをいたします。私が前段で質問させていただきました、広域紋別病院企業団、オホーツク・ガリンコタワー株式会社、株式会社紋別観光振興公社などには市職員が派遣されています。しかし、多くの市民は市職員なのに何でと不思議に思っており、どうしてとよく聞かれます。半民間の第三セクターで仕事をしているのに、給与は市から出ているのではないかという素朴な疑問であります。正しく説明するにもなかなか難しい問題でありますので、以下、第三セクターなどへの市職員の派遣などについてお尋ねをいたします。１点目、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等についての形態は、自治法派遣、派遣法派遣、地公法研修派遣かと思いますが、それぞれの根拠法令等、派遣の目的、派遣先、派遣前の手続、派遣の期間、服務、復職、給与負担、各種費用負担など、基本的な事項についてお知らせください。２点目、現在の状況について、派遣先、人数、そして１点目にお尋ねした、どの法区分で派遣されているのかお知らせください。３点目、派遣されている職員のそれぞれの役職や派遣先での役職、給与、共済費、出張旅費等、費用について、その額と負担者についてお知らせください。４点目、株式会社紋別観光振興公社、オホーツク・ガリンコタワー株式会社には、市の一般職がそれぞれ副社長、常務取締役として会社業務に従事されております。そこで、お尋ねをいたします。①根拠法令等のほか、給与負担や各種費用負担などについてお知らせください。②市の業務と会社業務の割合についてお知らせください。③給与負担額、各種費用負担額について、また出張日数とその費用負担についてお知らせください。最後に、介護人材の育成確保についてお尋ねをいたします。去る２月18日、私たちの会派市民の声は、東川町の町立東川日本語学校を行政調査で訪問し、勉強をさせていただきました。松岡町長さん、高橋議長さん、大澤副議長さんも最初から最後までご同席をいただき、約２時間超にわたり熱心なご指導をいただくことができました。この懇談の中で、昨年12月11日に発足した外国人介護福祉人材育成支援協議会についてもお尋ねをいたしました。釈迦に説法ではありますが、参考までにこの事業の概要をお知らせいたしますと、協議会の設置目的は、日本国内における少子高齢化の進展に伴い、不足する優秀な介護福祉人材を確保するため、自治体と介護士養成施設、福祉施設等が一体となって外国人介護福祉士を育成し、介護現場で活躍する人材を輩出すること。協議会の構成は、設置の目的に賛同する自治体及び養成施設、福祉施設等により構成する。正会員は、志願者に奨学金を交付することを決定した自治体及び福祉施設等とすること。養成に要する費用とその費用負担等については、外国人に介護職の新たな担い手になってもらうため、自治体や介護施設関係者が２年間奨学金を給付する。奨学金は、留学生１人当たり年間約250万円を学費や生活費として支給する。卒業後３から５年間、協議会加盟施設で働けば返済が免除される。その８割を国が交付税措置し、２割を受け入れる自治体や施設が負担する仕組みであること等々がその概要でありました。私はまさに団塊の世代の一人でありますが、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる今から６年後の2025年には、介護サービスの需要が高まり、約34万人の介護職員が不足すると言われております。また、外国人介護福祉人材育成支援協議会会長の松岡町長も、介護の人材不足は深刻な問題。多くの留学生が生活する東川で日本のことを理解した質の高い人材を育てたいと話されており、その熱意には圧倒されたところであります。そこで、以下、お尋ねをいたします。①今、紋別の介護現場は慢性的な人手不足で困っているといつも聞いていますが、現状についてどのように認識されているのかお知らせください。②私は、東川町で取り組み始めたこの事業に、紋別市もぜひ参加するなど介護福祉人材の育成確保と、早急に取り組むべきと思いますがいかがでしょうか、市長の見解を伺います。③外国人材への期待が高まる中、多文化共生に関する指針や計画を策定すべきときと考えますが、いかがでしょうか。以上で私の質問を終わりますが、再質問については留保させていただきます。

再質問　10番 宮川正己

どうもありがとうございました。再質問を順次させていただきたいと思います。まず、一番最後の介護人材の関係でございますが、介護事業者の意向を踏まえて進みたいというような簡潔なお答えではありましたけれども、前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。私もあの後、東川から帰ってまいりまして、３つの事業者とお話をさせていただきました。それぞれ人材不足で困っているということ、そしてその対応として、１点目は外国人技能実習制度による受け入れということで、公益財団法人国際人材育成機構、アイム・ジャパンというのがあるそうでありますが、受け入れを真剣に検討している。受け入れのために、１年目は284万6,100円、２年目以降は270万円が必要であると。この受け入れのための国の財政的な支援はない。そんなことからも、これらの事業者は、私どもが勉強させてもらってきました東川町の協議会の会員になるということを強く望んでいるように、私には感じられました。国の財政支援を受けるためには、市町村が単独事業として留学生に対する奨学金の交付事業があるということが絶対的要件だというふうに伺っております。通常、国の交付税算入後の残額、１人50万円ぐらいになるわけですが、換算すると、普通は市町村と介護事業者が半々を負担するというのが今まで参加を決められた町村での例のようであります。市町村の財政事情ほかによって、介護事業者が100％、市町村が持たないといってもありだということでありますけれども、まず市町村がするんだという制度を持たないと成り立たないというものですから、財源負担は別として、ぜひ意思決定で取り組んでいただければというふうに思います。また、介護事業者が言っておりますのは、アイム・ジャパンのほうの人たちと違って、この東川町を出てくると、介護福祉士、有資格者という人たちが来ますので、介護の質も上がってサービスのこの地域の向上にもつながるのではないかと、そういったような期待も持ってお話をされておりました。アイム・ジャパンだとか、東川町の例だとか、いろいろあって私はいいと思うんです。いろんな階層の労働力があってもいいと思いますし、そんなことで、ぜひ一日も早くこの協議会にご参加いただけるように引き続きのご努力をお願いいたしたいと思います。これに答弁は要りません。概況だけでございます。次に、順次、１番目からお尋ねをしていきます。まず、ガリンコ号でございますが、無礼に聞こえたらごめんなさい。私は特段、この総論では賛成しておりますから、誤解をなさらないようにお願いをいたしたいと思います。ただ、提案時期等の問題でどうだったのかなという疑問は持っております。財源の選択の仕方、経過、全て大まか妥当なところであろうというのが私の見解であります。ただ、５点目にお尋ねをいたしましたガリンコ号就航後の市とガリンコ会社とのかかわりの答弁の中で、たしか指定管理者制度を活用した委託事業だというようなご答弁があったかと思います。そして、市の所有船舶であるから、定期検査等の費用については今後協議するというようなお話を伺いました。私はこのことがちょっとよく理解できないわけでありますけれども。といいますのは、指定管理者制度による指定管理というのは、通常は指定管理者が利用料金やその他の事業収入でその管理経費の全てを賄うことができないというのが多いわけでして、私はそんな例しか見たことがないからなのかもしれませんが、その差額を市から指定管理料として支出するというのが一般的ではなかろうかなというふうに思っております。しかし、ガリンコ号には乗船料という収入がありまして、相当収入が上げられますし、それから先ほどのご答弁では、現在でもガリンコ号、通年で約2,200万円程度の黒字だというようなことであります。さらに、新船になりますと、その流氷帯での運航回数が増加するということから、それから定員が増えるというようなことで、新しい船になると3,400万円も、と言ったと思うんですが、増えるんだということになりますと、先ほどのベースの2,200万円と足したり引いたり私が勝手にいたしますと約5,000万円の黒字というものが計上されることになる。そのときに、指定管理者制度としてどう取り扱われるのかというふうに、私はその例に出会ったことはないものですからわかりません。指定管理者制度の中で利用料金制をとるのか、使用料金制をとるのか、報償金制度をとるのかということについても、そのイメージがちょっと私には湧いてまいりません。私はこう考えたりもしておりますが、単純にガリンコ号Ⅲが就航したら、市からガリンコ会社に公有財産であるガリンコ号Ⅲを無償もしくは無償に近い額で貸し付け、あとは今までどおりガリンコ会社が油代から修理・修繕代から検査費用から人件費等々、全ての必要経費を自賄いにしてもらって船会社として経営していくんだと。黒字が出ても赤字が出てもガリンコ会社のものというのが一番シンプルで市民目線ではないかというふうに考えております。そこで、私はそう思って、いいと思って、提案と言ったらおかしいんですが、こんなこともあるんじゃないかと思いますけども、市の考えている指定管理による運航委託のより具体的なイメージというのがあると思うんですが、お知らせをいただければと思います。

再質問　10番 宮川正己

概略はわかりました。私も行政財産になるのか普通財産になるのか勉強してみたんですけど、私自身も結論出ませんでした。そんなことで、公有財産のガリンコ号というずるい言い方をしたんですが、起債のいろんな絡みもあると思いますので、ですけれども、もし今後いろんな検討をされると思いますが、私の言ったようなことがありかどうか、それも含めてご検討をいただければというふうに思います。それでは次に、オートキャンプ場、お尋ねをいたします。指定管理者の実施事業として運営しているんだというような、私はちょっとわかりづらかったし、難しいご答弁をいただきました。そこで、単純にお尋ねをいたします。オートキャンプ場については、私はこれだけ喜ばれて利用台数が増えているのであれば、テント可能な公園という何かわけのわかるようなわからないような位置づけではなくて、キャンプ場と言ってしまっていいのではないかと思いますけれども、この辺についてご見解を伺いたいと思います。

再質問　10番 宮川正己

わかりました。わかりましたけれども、港湾との絡みもわかります。ただ、あそこは直轄区域ではないですよね、岸壁からのね。緑地、ないですよね。ないと思うんです。それで、そんなこともありますので、それからもう一つは、私若いころにつくったんですけど、コムケ国際キャンプ場というものも、その当時、山村地域新農林漁業特別対策事業というやつでやってもらった国の補助事業でやった事業なんです。ですから、多分補助事業が入ってても、ちゃんときちっと管理をするためにこういうことが必要なんだということは許されるのかなと思ったりしておりますし、それからまた緩い、安い、ニーズがある、わかりますよ。わかるけれども、やっぱり行政は行政としてやるべきことはやらなければいけない。その中で、安いか高いかは決め方ですから、例えば3,000円も取るとか4,000円も取るとかじゃなくて、1,000円がいいのかこのとおり400円がいいのかわかりませんけれども、それらを含めて検討して、決して安い、利用者が多いというのはわかりますけども、そんなことに流されないようにしていただければというふうに思って、これでこのキャンプ場については終わります。あと何分ありますか。（「12分です」と呼ぶ者あり）次、観光振興公社についてお尋ねをいたします。４点目、５点目、経営状況については、観光振興公社の経営にかかわる内容でありますから市からは答弁できないんだというような内容でありました。大変失礼な質問をしたのかなと思ったり反省もしておりますが、私がこの質問をさせていただいたのは、平成26年８月５日付の総務省自治財政局長名で、第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定についてという文書が知事経由で市町村長及び市町村議会議長宛に届いていることになっております。その通知文書の中に、２として、議会への説明と住民への情報公開というのが記述されておりまして、地方公共団体は、議会、住民に対して、第三セクターの財務書類や将来負担額等を報告、公表し、長いんで途中を省略させていただきますけれども、わかりやすい説明を行い、理解を得ることが必要であるとの通知があったというような前提に基づいたことが一つでありますのと、もう一つは、その中で私も理解をしておりましたけれども、議会への説明と住民への情報公開が求められている、この通達でいう第三セクターというのは、原則として25％以上出資を行っている法人を対象とされているということはこの文書を見てわかっておりましたけれども、市長さんからお知らせをいただいて、24.7％というようなことであると伺うまで知らなかったものですから、この25％は超えているであろうというようなことで質問したということでありますので、お許しをいただければと思います。それで、ついでに、そんな経過だったものですから、お答えできないというのはこの大原則論に基づいて答えられないんだというようなことだったのかどうか、イエスかノーかで結構でございますので、お知らせをいただければというふうに思います。

再質問　10番 宮川正己

わかりました。私もそのルールがあったのに、中身を知らないで調査不足でお尋ねをして、そんな点はお許しをいただければと思います。次、広域病院について、１点だけ教えてください。平成30年度からの不採算部門と31年度からの政策医療分を合わせた広域病院企業団負担金の拡大分についてでありますけども、31年度は合わせて３億3,800万円となっていますが、来年度以降もこのようなこの程度の金額で推移していくのかどうか、この点だけ簡単で結構ですのでお知らせください。

再質問　10番 宮川正己

ありがとうございました。わかりました。次、最後になりますけども、職員の派遣などについてお尋ねをいたします。ご答弁をいただきました。14名の方々が今派遣されていて、そのうち11名が研修派遣で派遣されているというお話でございました。私はまずこのことに、11名という研修派遣という数字にびっくりしております。なぜかというと、私が外から見ておりますと、失礼ですがそれになじまないのではないかというものを思ったりしているからであります。この答弁を考えてみますと、私なりに見直すと、職員の資質の向上を目的とした紋別市の研修派遣は、派遣法に基づかず派遣されておりますけれども、その職員の業務内容は、全部とは言いませんよ、一部客観的に検討した場合、複数の職員が職員の資質の向上を目的としたものではなくて、施策推進に係る業務だけでなく、派遣先の重要な役職について、みずからの判断による事務処理や営業戦略の組み立て、営業活動、事業計画の起案等に携わっているのではないかと私は見受けられるからであります。そうなると、研修派遣と言いながら明らかな人的支援にほかならないというふうに私は考えておりますけれども、この辺についての見解をお尋ねしたいと思います。

再質問　10番 宮川正己

時間の関係もありますので議論はちょっと避けて、お聞きしたいことだけお聞きします。先ほど答弁の中で、派遣前の手続の中で、いずれの派遣においても派遣する派遣先と派遣期間等について協定を取り交わしているというお話でした、当然のことと思いますが。観光振興公社、ガリンコ会社に派遣されている方々の職員の研修期間というのはいつからいつまでというようなことで、何年、何月何日からでなくても結構ですが、期間としてはどういう協定になっているのかお知らせください。

再質問　10番 宮川正己

ちょっとわかりづらいんですが、例えばＡさんならＡさんが勉強に行ってきなさいよというときに、今年の４月から例えば今年いっぱいですよとか、２年間ですよということじゃなくて、今の答弁はですよ、その都度、その年その年に今年もやりなさい、今年もやんなさいというようなことで理解をしろということですか。

再質問　10番 宮川正己

何か行く人に気の毒なような。勉強が好きな人がたくさんいるのかもしれませんが。次、お尋ねをいたします。ガリンコ会社、観光振興公社等、いわゆる第三セクターへの派遣は、私は派遣法による退職派遣がベースだと考えておりますけれども、そのために条例までつくっているのに、なぜ適用させないでこの研修派遣という方法に頼っているのか不思議でたまりませんけれども、その辺についてお知らせをいただければと思います。

再質問　10番 宮川正己

それで研修派遣が成り立つのかどうかちょっと不思議なんですけども、わかりました。次に、もう最後に近くなりますけども、時間の関係もありますので、名前を出して大変お許しをいただきたいと思います。私も今、目合っておりますが、企画監であり紋別市観光振興公社副社長である中島氏は、紋別市一般職の任期付職員の採用等に関する条例で採用された任期付職員であるんだということであり、その契約期間は５年間だということで、平成29年第２回定例会の私質問したときに聞いたことを記憶しております。紋別市が中島氏の高度な専門的な知識、経験、すぐれた識見を特に必要な業務、多分航空関連業務だと思うんですけれども、そういったものがあったから採用されたというふうに私は理解をしておりました。紋別市にそういう何とでも守らなきゃだめだという喫緊な重要案件があるから採用された任期付職員が、研修派遣され、研修先で何を研修しているのかと、私にはよく理解できません。そして、業務上関係が深いからといって、紋別観光振興公社に研修派遣させるといった合理性が私には考えられません。観光振興公社のほうが紋別市より中島氏を必要とし、そのほうが活躍の場が広がり地域のために役立つというのであれば、派遣方法を変えるとか、観光振興公社が中島氏を採用すべきと考えますが、この辺の見解についてお聞きしたいと思います。

再質問　10番 宮川正己

研修派遣というものと、市の本来的な業務と両方関係があるからということで、その研修派遣というものがそんなにラフに捉えられていいんですか、地公法の中で。私はやっている意味、言っている意味はよくわかってるんですよ。中島さんが頑張ってくれているのもわかってる。だから、働きやすいように、疑問の持たれるような立場でさせたらうまくないんでないかという話をしているんであって。わかりました。それでやめておきますけども、時間もありませんけれども、この案件、あっちこっちで似たような案件が住民監査訴訟だとか、それから住民訴訟になっている案件でもあります。市に今説明を受けましたけれども、わかるところもあるしわからないところもあるというのが私の中での実感であります。そんなことで、そんな案件で住民監査請求をされたり、それから住民訴訟が起こされたりというような不名誉な話でもありますから、ぜひ今言った理屈が通るなら通ってもいいんですけれども、そんなことのないように研修派遣に対する慎重な取り扱い、全部と言ってるんじゃないんですよ、第三セクターの中でも幹部職員がいらっしゃいますよ、役員やってるとか。この中で、時間もないからやめましたけれども、研修研修だと言うのであれば、じゃあ研修する人間がいるのかと、派遣先に。誰から何を習うんだということまできちっと整理をされてなければ研修派遣というような安易な運用はできないというふうに私は思ったりしておりますが、そんな案件でもありますから、ぜひおごることなくもう一度考えて見直されてもよろしいのではないかというふうにご提案を申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。失礼があったらお許しください。いろいろありがとうございました。