紋別市議会 平成22年第1回定例会 2010年3月12日
（1）医療問題について／（2）住宅建設補助事業について／（3）国の子育て施策と「子どもの貧困」について／（4）ゴミ問題と環境対策について
2010年3月12日、紋別市議会の一般質問で、野村淳一議員が「医療問題について」「住宅建設補助事業について」「国の子育て施策と「子どもの貧困」について」「ゴミ問題と環境対策について」について質問し、市長 宮川良一、教育長 西田修次、医療確保対策室参事 久保田政弘、健康推進課長兼保健センター事務長 松村芳則、保健福祉部長 荻野不二男、紋別地区消防組合事務連絡室長 船木哲夫、農政林務課参事 野呂田厚司、税務課長 小石等、学務課長 中村康幸、環境生活課長 木原敏一、市民生活部長 長谷川隆、環境生活課参事 稲葉宏剛が答弁しました。
- 質問者
- 野村淳一 議員
- 答弁者
- 市長 宮川良一、教育長 西田修次、医療確保対策室参事 久保田政弘、健康推進課長兼保健センター事務長 松村芳則、保健福祉部長 荻野不二男、紋別地区消防組合事務連絡室長 船木哲夫、農政林務課参事 野呂田厚司、税務課長 小石等、学務課長 中村康幸、環境生活課長 木原敏一、市民生活部長 長谷川隆、環境生活課参事 稲葉宏剛
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 野村淳一
私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。なお、さきの質問者と重複する事項もありますが、ご了解をいただきたいと思います。市長は、市政執行方針の中で緊急に実施するものとして医療問題を取り上げ、一日も早く命を守る環境を築き上げると決意を述べられました。それはすべての市民の願いであり希望です。まさに今命を守ることが最重要課題となっているのです。しかし、命を守るとは医療だけの問題ではありません。雇用や社会保障や環境といった課題もまた市民の命と安心を守る重要な土台なのです。私は、今回その立場から質問を準備いたしました。以下、数点にわたり私なりの提案も含め市長の見解をお聞きするものです。最初に、医療問題について取り上げます。まずは、道立紋別病院の移管問題についてです。さきにも議論がありましたが、３月末までに道と基本合意を結ぶとした経緯について、その協議状況と見通しをお示しください。これ以上、合意時期を先送りすることは、医師や医局との信頼関係も損ないかねず、まさに今正念場を迎えており、時間はそうありません。文字どおり市長が執行方針で言う緊急に実施するものであり、いよいよ市長の決断が重要になっていると考えます。道との合意に向けた市長の判断と決意を改めてお聞きするものです。医療との関連で、次に安心しあわせプランについてお尋ねします。これは、保健・医療・福祉の連携を構築するものですが、市長は執行方針の中で、特に医療は連携の核として位置づけられると述べています。さらに、その医療の核となるのはやはり広域連合立病院でしょう。そこで、この安心しあわせプランにおける医療の役割と広域連合立病院の位置づけについて、市長のお考えをお聞かせください。また、安心しあわせプランの実現に向けた取り組み状況と今後の計画についてもお聞きします。特に、執行方針の中で述べている市民意識調査の実施と外部評価委員会の設置という項目について、その内容と位置づけをあわせお尋ねします。次に、救急医療体制についてお聞きします。まず、休日夜間急病センターについて、診療日数を拡大すると言いますが、具体的にどのような見通しを持たれているのかお聞きします。また、それに伴い開業医によるバックアップ体制も拡大することになります。紋別医師会とはどのような協議がなされているのかお尋ねします。救急体制で不安なのは、２次救急が停止している中、脳疾患など一刻を争う重篤な急病患者に対し、どのような救急体制がとれるかです。その場合、現在はどのような対応をとっているのかお聞かせください。この問題で、執行方針の中で市長は、医療機関との連携、協力など、救命体制の充実に努めると述べています。まさに急がれる課題なだけに、具体的な対策が必要です。その対応と見通しをお尋ねします。医療問題の最後に、乳幼児の細菌性髄膜炎に有効なＨｉｂワクチン接種への補助事業の実施を求めるものです。これは、過去にも議会で取り上げましたが、今後の推移を見ると答弁されておりました。しかし、今日、多くの自治体で独自の助成を開始しています。もはや推移を見る時期は過ぎています。子供の命を守る一助としてＨｉｂワクチン接種への補助事業を実施するよう求めるものですが、いかがでしょうか。次に、住宅建設補助事業について質問します。新年度より認証材を活用した住宅建設への補助事業がスタートしますが、まずその事業の内容についてお知らせください。この事業は、かつて私も美幌町の取り組みを例に提案をいたしたことがありますが、言うまでもなく認証材を使った住宅建設への補助は１次産業の振興とともに地域経済の活性化、さらに環境保全にも役立つものです。この事業にどのような効果を期待されているのかお聞きします。また、増改築やリフォームについてはどのような扱いとなるのかもお尋ねします。住宅建設は広い意味で地域経済の活性化に大きく役立つとともに、雇用の維持拡大にも強く結びついています。また、住宅のリフォーム工事も同様に地元業者に大きな経済波及効果を果たしています。そして、住宅リフォームの需要は今後ますます拡大するでしょう。認証材の活用にこだわらず、リフォーム工事に対する助成制度も本格的に検討すべきではありませんか。名寄市では100万円以上のリフォーム工事に上限20万円の補助事業を行い、この３年間で500件の申請があり、まちに莫大な経済効果を発揮しているといいます。冷え込む景気と雇用を打開し、市民の命と安心を守る地元経済活性化の切り札として、リフォーム助成を実施すべきと考えるものですが、いかがでしょうか。次に、国の子育て施策と子供の貧困について触れたいと思います。この間の構造改革路線による貧困と格差の拡大は、子育て世代にも深刻な打撃を与えています。それが今や子供の貧困という形で子育てと教育の現場に鋭くあらわれています。今や７人に一人の子供が貧困状態にあると言われ、それが子供の可能性を阻むだけでなく、次の世代に引き継がれる危険をつくり出しており、日本の未来にとって重大な問題となっています。今、子供の命と安心を守る子育ての土台を抜本的に強化することが必要になっているのです。子供を取り巻く貧困の問題をテーマに、以下何点かにわたって質問します。まず第１に、新政権の目玉として実施される子ども手当についてです。まず、この制度の概要をお知らせください。子育て政策は現金の給付で終わってはならず、子供の環境を整備、充実してこそ効果があるものです。しかし、その点での施策が見えないのは残念です。さらに問題なのは、子ども手当の財源が増税と抱き合わせになっており、所得税住民税の扶養控除の廃止縮小が決まっていることです。これにより、子ども手当があっても増税となる世帯が生まれる可能性があり、まさに庶民増税と言わざるを得ません。これら税制改定の内容と増税への影響はどうなるのか、またそれに連動して税額で負担が決まる保育料の値上げや就学援助の受給など、多くの事業にも影響が出かねず大問題です。それらの状況と対応についてお尋ねします。２つ目に、収入の激変による保育料の減免制度についてです。保育料は、前年度の所得に応じて料金が決定されます。しかし、当該年度において収入が著しく減少した場合、また離婚調停中など保護者が別居している場合など、実情に応じて保育料を減免できるとした平成７年３月31日の通達及び平成18年３月３日の全国児童福祉主管課長会議での連絡があります。それらの対応は、どのようにされているのか、減免の利用状況もあわせお尋ねします。次に、就学援助についてお聞きします。就学援助は、教育の無償化を補償する政府の最低限のセーフティーネットであり、きめ細かな対応が必要です。まず、紋別市における就学援助の制度の概要及び受給状況と推移についてお聞きします。また、保護者に対する周知や対応はどのようにされているのかもお尋ねします。就学援助の中に、新入学の児童に対して学用品などの費用に充てる新入学準備費というのがあります。しかし、それは７月にならないと支給されず、極めて遅く実情に合わないのが実態です。中には、５月に支給している自治体もあります。紋別市としてももっと早く支給できないかと考えるものですが、いかがでしょうか。さらに、紋別市の奨学金制度についてお聞きします。現在、経済的な理由で進学をあきらめる事態が少なくありません。子供たちの夢と可能性をはぐくむためにも、市の奨学金制度は重要な役割を果たしています。まず、その制度の概要と利用状況をお聞きします。申し込みの状況と認定の状況はどうなっているのかお知らせください。今後、奨学金の需要がますます拡大するでしょう。私は、基本的に必要な生徒すべてに支給できるよう、受給枠の拡大を行い、奨学金の増額に向けた見直しも検討すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。また、多額の費用が必要となる入学時の費用についても貸与制度を設けている自治体もあります。紋別市でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。高校授業料の無償化が始まります。これもまず制度の概要をお聞かせください。高校授業料の無償化は、生徒自身にとっても保護者にとっても負担の軽減となり、大きな励ましとなるもので大きな前進です。しかし、一方で収入の少ない世帯には既に授業料の免除制度が存在しています。この授業料免除制度の内容と紋別高校における授業料免除者数をお知らせください。既に免除を受けている世帯にとっては、授業料の無償化といっても何の恩恵もありません。授業料以外の学校費用は大きな負担となったままです。北見市では、高校生に対して就学支援として奨学金の貸与ではなく給付する制度を設けています。授業料免除を受けている低所得者への支援を紋別市でも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。最後に、ごみ問題と環境対策について質問します。まず、産業廃棄物処理施設についてです。この問題は、さきの議会でも取り上げましたが、その後の経緯を含めてお尋ねします。株式会社リテックによる管理型最終処分場建設計画について、市長は容認する立場をとっています。一方で、市民の中から建設計画反対の運動や安全への疑問や環境に対する懸念を示す取り組みも起こっています。もちろん紋別市は建設の可否を判断する部署ではありませんが、市民の不安や懸念が存在する以上、それらを正面から受けとめ対応する責任はあると考えます。市長において産廃施設建設を容認する理由と建設に反対し疑問を示している市民の動きに対し、どのような認識と見解をお持ちかお聞かせください。また、これらの問題に対し、市としてどのように対応されるおつもりかもあわせお尋ねするものです。私は、さきの議会で公害防止協定について、その内容の問題とともに周辺住民への情報公開と説明責任を果たし、協議を行うよう訴えました。その後の対応はどうされたのかお尋ねします。確かに紋別の産業を振興させるために産業廃棄物の処理場が必要だという意見があります。しかし、もともと産業廃棄物処理の責任は、それを排出した事業者にこそあり、みずからの廃棄物を安全に適正に処理する責任を負っています。さらに、今日的には、それを再利用、再資源化してごみ量そのものを減らすゼロエミッションの流れが注目されており、その取り組みこそが環境に配慮した企業として、また製品としてブランド価値を高めています。私は、こういう実践こそが海産物の残渣が多いこの地域でこそ可能性があるし、環境問題を正面に据えた安心・安全の紋別のブランド力を高める力にもなると考えています。今こそ紋別市として産業界として、産業廃棄物の処理のありようと避けて通れない環境問題をあわせて考える時期ではないかと考えるものですが、市長の見解をお伺いするものです。次に、一般廃棄物処理についてであります。まず、現在の処理施設整備の進捗状況と今後の計画についてお聞きします。私は、繰り返しになりますが、生ごみを含め焼却処理する方式に疑問を持っています。生ごみは焼却ごみの40％を占めるもので、それを資源化すれば焼却施設はさらに小型化できます。それは、コスト的にもＣＯ２排出の削減にも、さらにごみ分別とリサイクルに向けた市民の意識を啓発する上からも重要な意味を持つものと思っています。生ごみを堆肥化しても引き取り手がいないと資源化は拒否されましたが、興部町も稚内市も生ごみの資源化、バイオマス化に積極的に取り組んでいます。生ごみは貴重な資源であり、焼却すればただのごみでしかなくなります。改めて生ごみの資源化に向けた検討を考えるべきと思いますが、いかがお考えかお伺いします。また、焼却施設におけるダイオキシンの測定はどうされるのか、さらにダイオキシンなど重金属が含まれる焼却灰、飛灰の処理はどうされるのかお聞かせください。最後に、紋別市環境基本条例についてお尋ねします。これもかつて私が議会で取り上げ制定を求めたことがありました。その意味で、環境基本条例の制定に大いに期待するものです。まず、この条例の目的と基本的理念は何かお示しください。何より重要なことは、市民が主役となって市民の手でつくり上げることではないでしょうか。策定に向けてどのような準備と作業になるのか、市民的参加と合意、市民との協働の理念に基づく策定作業を期待するものですが、お考えをお聞かせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
それでは、野村議員のご質問にお答えいたします。初めに、医療問題における道立紋別病院の移管問題についてであります。１点目の移管協議状況と基本合意の見通しにつきましては、さきに山中議員、柴田議員、青田議員のご質問にお答えしたとおり、基本合意を図るべく最終的な詰めの協議を行っておりますが、また移管にとって大変重要となる新病院の規模の整備や移管後の赤字の補てん手法など、解決しなければならない課題が何点か残されております。北海道が提案しております160床規模の病院が果たして実現可能なのか、現地調査の結果報告も十分検証しながら地域が改めて提案しております移転新築３病棟150床規模の病院の実現を目指し、鋭意北海道と協議をするため、早い時期に大筋での合意点を見出したいと考えております。２点目の合意に向けた私の決意等につきましては、平成17年に始まった産婦人科医の撤退に伴う分娩停止、そして平成20年度の循環器科の完全休止により、本市の２次医療はほとんど機能しなく、特に２次救急の受け入れ停止が始まってからは、市民の命の安全弁を失いかけ、助かる命も助からない事態に多くの市民の皆さんが不安な日々を送り、一日も早い２次医療の再開を待ち望んでおります。市民の生命、財産を守ることの大切さは、この現下の医療事情を通して市政執行方針においても述べたとおり、安心、幸せは医療から始まるという私の思いをさらに強固なものとしたところであります。移管協議を最終的にまとめるときは、この思いを持って将来に禍根を残さない英断を下してまいりたいと考えております。次に、安心しあわせプランについてでありますが、このプランは第５次紋別市総合計画の基本目標である安心して健やかに暮らせるまちづくりを推進するため、保健・医療・福祉が連携し、相互の補完環境を強化することにより、市民が必要とするサービスを包括的かつ継続的に利用することで健康を保ち、健やかな人生を全うすることができる仕組みを市民の皆さんとともにつくり上げようとするものであります。中でも、医療は市民の心身の健康状態を把握し、病気を治療するとともに、保健・福祉サービスの必要量や質を決定する判断基準を示す最も重要な役割を担うことから、連携体制の核として位置づけをしているところであります。広域連合立病院につきましては、地域の２次医療基幹病院として医療を提供するほか、西紋地域の医療連携のかなめである先端病院として位置づけられ、地域の医療機関のサポートや医療情報の提供、さらに保健・福祉との連携体制の整備に対し枢要な役割を担うものと考えております。本年度は、プラン構築に向けて紋別市保健・医療・福祉連携推進会議を設置いたしました。この推進会議は、活動方針の決定や円滑な運営について協議を行う代表者会議と保健・医療・福祉の担当者を委員としたワーキンググループを設け、目的達成に向け意見、提言をいただいているところであります。また、市民に対しましては、医療の現状などを理解していただくために、市民フォーラムを開催しております。平成22年度につきましては、アドバイザーの契約を継続するとともに、大学教授などで構成される仮称外部評価会議を設置し、専門的な指導、提言や評価をいただくなど、体制の強化を図ってまいります。さらに市民各層に対し、保健・医療・福祉の連携についての意識調査を実施し、潜在する課題を顕在化するとともに、必要に応じて関係者から成るワークショップの開催や地域に出向いて懇談会を開催し、幅広く市民の意見、提言を伺いながら具体的な連携の方策について検討してまいりたいと考えております。次に、救急医療体制についてでありますが、１点目の休日夜間急病センターの診療日数拡大の見通しにつきましては、紋別市休日夜間急病センターは昨年８月に開設し、紋別医師会をはじめ関係機関のご協力によりまして月12日間程度運営をしてまいりました。市といたしましては、平成22年度からの全面開設に向けて取り組んでおり、現在常勤医師２名及び数名の派遣医師を確保したところであります。しかしながら、医療スタッフが不足しておりますことから、当面は紋別医師会の協力を得ながら運営することになりますが、早急に体制整備を図り、一日も早く全面開設できるよう鋭意努力してまいります。２点目の今後のバックアップ要員の体制につきましては、現在市内の医療関係５チームにより実施されているところであります。今後の体制につきましては、日数も増えますことから、市及び道立紋別病院、紋別医師会の３者で協議を行っているところであります。３点目の脳疾患などの重篤な救急患者の対応についてでありますが、平日においては総合的に対応が可能な道立紋別病院またはＣＴの撮れる病院に優先して搬送しております。夜間休日における急病患者の受け入れは当番病院へ搬送することが紋別医師会で取り決められていることから、当番病院に搬送しております。その後、転院搬送が必要なときは、病院間のドクター同士で決めることが原則となっております。４点目の医療機関との連携、協力についてでありますが、こうした重篤な患者に対しましては、救急隊が直接管外搬送するのがいいのか、または搬送時間を考慮し、一たん地元病院に入れたほうがいいのか、医師の間でも意見が分かれているのが現状であります。また、休日夜間急病センターの整備計画と広域連合立病院の兼ね合いもあり、救命率を上げるためには何が必要なのか時間を要する問題でありますが、他市の事例も参考に紋別医師会と協議を進めてまいりたいと思っております。次に、Ｈｉｂワクチンの補助についてでありますが、平成21年の第１回定例会で青田議員から、第２回定例会で野村議員から、ワクチン接種費用については公費負担すべきとご提言をいただいておりますが、現在国は接種状況を踏まえ効果を見きわめた上で定期接種化に必要な予防接種法の改正を考えるとのことから、その推移を見きわめてまいります。次に、住宅建設補助事業についてでありますが、１点目の森林認証材の活用と効果についてでありますが、その事業の内容と効果につきましては、さきに柴田議員のご質問にお答えしたところでありますが、事業対象は新築及び増築、改築を対象としており、認証材の普及の観点から、最低でも認証材を５立方メートル以上使用することが必要と考えております。２点目のリフォーム工事に対する助成制度を本格的に検討すべきとのことでありますが、限りある予算の中で合併処理浄化槽設置推進事業での設置費や地場製造業活性化支援事業での衛生管理施設整備費、商店街環境整備促進事業での店舗改善費への支援など、また公共施設の改修につきましても年次的に実施することなどで市内経済の活性化に取り組んできているところであり、現在一般住宅向けに対する新たな助成制度につきましては考えておりません。国は、住宅エコポイント制度を創設し、リフォームも対象となるということでありますので、活用が進むよう、住宅相談や市役所関係部署が連携を図りながら周知に取り組んでまいります。次に、国の子育て施策についてでありますが、初めに子ども手当の概要及び税制改正の内容と影響につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。次に、保育料の減免制度についてでありますが、紋別市保育所保育の実施に関する条例施行規則に基づき行っているところであり、当該年に著しい負担能力の変動が生じ、深刻な影響を家計に与える場合には、階層区分の変更を行い対応しているところであります。議員お尋ねの事例につきましては、世帯の実態を確認して対応しているところであり、本年度は１件の階層区分の変更を行っております。また、減免の周知につきましては、紋別市立保育所ガイドに記載するとともに、入所相談時の説明において周知をしているところであり、今後につきましても適切な保育料の算定に努めてまいります。次に、ごみ問題と環境対策における産業廃棄物処理施設計画についてでありますが、１点目の容認する理由及び対応につきましては、さきに青田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。反対の動きに対する認識と見解につきましては多様な考え方のあることは理解いたしますが、市は法律に基づき施設整備が行われた場合を想定して公害防止協定を締結しており、工事着手から施設廃止まで適正に維持管理されることを協定に基づき道と連携して監視、指導してまいりたいと考えております。２点目のさきの議会後の住民への対応についてでありますが、昨年12月29日に建設に反対する署名簿を受理後、本年１月18日に住民有志の代表と、１月31日には元紋別福祉センターで地域住民対象の説明会を事業者と共同で開催したほか、個別に訪問してご意見を十分お伺いしております。また、市のホームページで公害防止協定や公害対策審議会の内容についても公開しております。３点目の廃棄物処理についてでありますが、産業廃棄物の処理につきましては、ホタテのウロや魚の残渣は市内の３工場で飼肥料に製造しており、ホタテの貝殻をリサイクルする工場も平成22年度から稼働を予定しております。近年増加していますカニ殻につきましても、一部はリサイクルに利用されるなど産業界も資源化に取り組まれておりますが、今後も環境に配慮した取り組みについて関係団体とともに研究してまいります。次に、一般廃棄物処理についてでありますが、１点目の現在の事業進捗と今後の計画につきましては、さきに開催の組合運営委員会での報告によりますと、平成21年度の調査関係は、測量調査、地質調査を終え、現在基本計画策定及び生活環境調査の取りまとめをこの３月中に終えるべく、詰めの作業を進めているところであります。平成22年度からの事業につきましては、年度当初に発注準備を行い、中間処理施設については年度全般に設計施工をあわせた性能発注をし、実施設計、設置届、建築確認申請等の各種届け出申請を経て、年度後半には工事着手を予定しております。また、最終処分場についても、年度当初に実施設計を発注し、設置届、建築確認申請等の各種届け出申請を経て、年度後半の工事着手となる見込みであります。工事施工期間は、平成22年度から平成24年度まで３カ年の継続工事となり、平成24年12月末の完成、平成25年１月からの供用開始を予定しております。２点目の生ごみの資源化に向けた検討につきましては、これまでも何度かお答えしたところでありますが、ごみ減量化の観点から、住民が個々に生ごみを堆肥に利用し、減容するなどの取り組みは今後も推奨してまいります。しかしながら、これまでの検討結果の中で、西紋区域内の生ごみを分別し全体で堆肥化などをすることは、その利用先の確保が困難であり、ごみの自区内処理の原則から生ごみ分別処理を行わない中間処理の方法を選択したところであります。また、焼却炉の技術面として、日処理量26トン、13トン２系列という仕様については、ストーカ方式の焼却炉としては安定燃焼及びメンテナンス対応において小型化の限界とされております。これ以下の規模の焼却炉は、固定床式バッチ炉となり、この場合はごみの発熱量を利用し自燃させるストーカ方式と異なり、ごみが燃え尽きるまで石油で燃焼させることなど、非効率なものとなり、重ねてＣＯ２の排出も増加することとなります。中間処理施設導入に向けた方針は、循環型社会形成の推進を図ることを目的とし、燃やして埋めるだけの処理にならないよう、ごみの発生抑制、リサイクル活動の強化を図ることであり、できるだけ燃やさない、できるだけ埋めないを主眼として進めてまいりたいと考えております。３点目の焼却施設におけるダイオキシンの測定方法と焼却灰、飛灰の処理についてでありますが、ダイオキシン類の測定につきましては、排ガス、焼却残渣、排水などの検査を法律により義務づけられております。排ガス中のダイオキシン類の測定、報告につきましては、年１回以上となっており、測定は環境省水・大気環境局の資格審査により受注資格があると認められた機関に依頼し、測定結果については知事へ報告し、あわせて公表することとなっております。また、焼却灰、飛灰については、法で定められた適正な処理が必要とされ、このうち集じん装置から発生する飛灰については、特別管理一般廃棄物として扱われることから、排出から最終処分場に至るまで適正に処理することが求められております。具体的には、溶融固化法、セメント固化法、薬剤処理法、酸抽出法などがあることから、適正な処理をした上で最終処分場への埋立処分を行うこととなります。次に、紋別市環境基本条例についてでありますが、１点目の目的と基本理念につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。２点目の環境基本計画策定につきましては、平成22年度に条例の制定を行い、これに基づく基本計画の策定には市民参加が不可欠であり、共同で策定すべきものと考えておりますことでご理解願います。以上で、答弁を終わらせていただきますが、教育問題については教育長が答弁をいたします。
答弁 教育長 西田修次（教育長は2012年9月まで）
それでは、野村議員の教育問題についてお答えします。初めに、就学援助制度についてですが、１点目の制度の概要及び受給状況と推移についてですが、就学援助制度につきましては、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者負担を軽減するため、要保護、準要保護世帯に認定された保護者に対して義務教育に係る経費の一部を助成する制度で、助成内容としましては、要保護世帯には学校保健法施行令第７条の疾病に係る医療費と修学旅行費を助成し、準要保護世帯には前述の医療費、修学旅行費のほか小中学校の新１年生を対象とした新入学児童生徒学用品費、小学校１、４年生と中学校１年生を対象とした体育実技用具費、小学校４キロメートル以上、中学校６キロメートル以上を交通機関の利用により通学する場合の通学費、準要保護全学年を対象とした給食費、学用品費、通学用品費、校外活動費を、また特別支援教育就学奨励費として特別支援学級に在籍する児童生徒に対しても同様の内容で就学援助を行っております。受給状況と推移につきましては、準要保護世帯の就学援助費の状況で申し上げますと、平成19年度は小学校では在籍者数の22.6％の284人が、中学校では在籍者数の24.3％の163人が認定され、平成20年度は小学校では23.8％の291人が、中学校では27.3％の169人が認定され、平成21年度は決算見込みでありますが、小学校では27.3％の324人が、中学校では26.9％の164人が認定の見込みとなっております。２点目の保護者に対する周知や対応についてですが、制度の概要や認定となる収入基準の目安や援助される費目、支給までの流れなどを保護者の皆さんへ就学援助のお知らせとしてすべての保護者に対して始業式や入学式などを通じて周知を図っているところです。３点目の新入学児童生徒学用品費の早期支給についてですが、準要保護世帯への支給認定は申請により収入調査を行い基準額以内の世帯を認定しておりますが、現在は申請のあった全世帯について所得額等が確定する６月に確認調査を実施しておりますことから、７月支給となっておりますことでご理解願います。次に、奨学金制度についてですが、１点目の制度の概要と利用状況及び申し込みと認定状況についてですが、市の奨学金制度は、高等学校以上に就学の能力があるにもかかわらず経済的理由により進学が困難な者に対し奨学資金を貸与して、等しく教育を与えることを目的として紋別市奨学資金貸与基金条例により運用をしております。制度の内容につきましては、貸与額は大学等に在学する者、月額２万4,000円、高校等に在学する者、月額１万円を在学中貸与し、卒業後１年据え置き、10年以内に返還することになっており、選考基準は市内に在住し、学業成績が５段階で3.0以上で、学業を遂行できる資質を備え、家計の事情で学費支弁が困難と認められる者となっております。利用状況及び申し込み等認定状況につきましては、小学生の選定は民生委員、中学校や高校の校長先生などから成る奨学審査委員会において選定し、また当市の所得基準は旧日本育英会の所得基準を用いて認定しておりますが、平成19年度では大学での申請が６名あり、全員が認定され、平成20年度では高校１名、大学10名の申請があり、高校１名、大学９名が認定され、所得基準により大学の１名が不認定となり、平成21年度では高校４名、大学９名の申請があり、高校４名、大学８名が認定され、所得基準により大学の１名が不認定となり、平成21年度現在、高校、大学在学中での奨学金貸与者は25名となっております。２点目の支給枠の拡大と奨学金の額の見直しについてと３点目の入学費用に係る貸与制度の実施についてですが、奨学金の貸与は基金の運用により行われており、この基金の持続性を考慮しながら、高校は２名、大学は５名の認定者数を目安として選定作業を行っておりますが、昨今の経済情勢の悪化から、ここ２年間申請者数が増加してきており、毎年度の奨学金貸与額や返還金の推移を見ながら基金残高を考慮し、申請のあったものについては所得基準を上回ったものを除き奨学審査委員会において貸与認定を行っている状況であります。野村議員からご提案の支給額や入学費用の貸与制度などの拡大につきましては、市の奨学金制度以外の日本学生支援機構や北海道高等学校奨学会などの活用を進めることにより、生徒の利便性を図ってまいりたいと考えておりますことでご理解願います。次に、高校授業料の無償化についてですが、１点目の高校授業料無償化の概要についてですが、この無償化に係る予算案について、現在国会にて審議中であり、市に対して通知等で示されたものはありませんが、報道等によりますと、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校にあっては生徒１人当たり12万円を就学支援金として支給し、さらに年収350万円未満の世帯については年額12万円を上限として上乗せすることになっており、都道府県などを通じて高校に支給する間接交付の予定と認識しております。２点目の紋別高校の授業料免除者数についてですが、紋別高校にお聞きしたところ、北海道立高等学校及び寄宿舎使用料の免除及び徴収猶予取扱要領により授業料免除申請のあった者について審査を行い決定しているとのことで、平成21年度の免除者数は96名となっており、在籍者603名の15.9％の免除率となっているとお聞きしております。３点目の既に授業料免除を受けている低所得者への支援についてですが、高等学校については前段お答えしておりますが、北海道教育委員会の所管となっておりますことでご理解願います。以上、答弁といたします。
再質問 7番 野村淳一
それでは、何点か再質問させていただきます。ちょっと時間何分ですか。
再質問 7番 野村淳一
はい、わかりました。最初に、道立病院の問題についてお聞かせいただきたいと思います。昨日も議論がありましたので、余り重複することは避けますが、市長は150床ということについて、昨日も２次医療を継続し、そして経営を安定化させるためにも150のベッドは必要だというふうにおっしゃいました。私もその程度のベッドはどうしても必要なんではないかなというふうに私も思います。それは、西紋だけの問題ではなくて、遠紋の２次医療圏、さらにはオホーツク全体の３次医療圏を見たときにも、紋別に一定の規模を持った２次医療の病院がなければ今度は遠軽がつぶれる。遠軽がつぶれたら、今度は北見日赤も含めて影響がある、そんな気がします。ですから、全体の医療のネットワークを見るときにも、この紋別に一定の規模の２次医療を完結できるほどの規模の病院が必要ではないのかなという気がしています。そういう意味で、150というベッド数を含めてぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、それにしても道の提案についてちょっとお聞きしたいんです。道は、100床に対してプラス20を提案してきました。しかし、この20の中身ですが、昨日も市長の答弁にありましたが、20のうち６床が救急対応、２床が感染対応で、残る12が開放型ベッド、いわゆるオープンベッドだというふうに言われました。ですから、初めから20を増やしてるんですが、20はもう用途が決まっちゃってるんです。ですから、例えば内科で10増やしたいとか外科で５増やして小児科で５増やしたいとか、そういうことはできないんです、初めから。ここで言うオープンベッドとは何なのか、それもちょっとお示しいただきたいんですが。初めから用途が決まっていて、自由にならないと。一体これは道はどういう思惑があるのか知りたいんです。これはどういうふうに道のほうから説明されているのか、これもお聞かせいただきたいのと、この20を増やすこの内容について、市はどのような見解をお持ちか教えてください。
答弁 医療確保対策室参事 久保田政弘
お答えします。オープンベッドの関係でございますけども、オープンベッドにつきましてはほかでもやってるとこがあるんですけども、お話を聞きますと診療所等で無床の部分のお医者さんがそういったとこで一緒に共同で一人の患者を例えば治療すると、そういった部分の提案なんですけども、現実的に当圏域におきまして、特に紋別の場合は無床の部分というのは今現在１カ所程度しかございません。そんな中で、現実的にいろんな外来患者を抱えてる中で、そういった部分が現実対応ができるのか、そして一般的に言われてる部分の無床につきましては、５床程度が妥当なのかなと、そういった見解もございまして、たとえその５床を認知するにしても、遠紋圏全体でのそれぞれの医師会等もございまして、医師会等の合意形成も必要だと、そういった中で道が提案されているオープンベッドに関しては、なかなかハードルが高いのかなというふうに思っております。それで、今野村議員さんご指摘の100床に対する20床加算した部分につきましては、私どもも道の基本的な部分があくまでも必要病床については100床をベースにするよと。それで、何とかそういった部分、救急だとか感染症、それからオープンベッドを加算した中で新築部分はどうですかと。ただ、それでいきますと、私どもがずっと言ってる道立病院が機能してた２次医療機関としての部分が対応し切れないと、120床程度では。やはり最低限、見直しはしましたけども、150床規模を必要とするのかなと、そんな話でずっと話を詰めてきております。そんな中で、一方で提案されております現地改築も含めた160床も決してこちらから否定するものではないんですけども、現実的にそれが実施可能なのかどうかも昨日からの答弁でもお答えしておりますけども、そういった調査結果も踏まえた中で見きわめていきたいなと、そんなふうに考えております。
再質問 7番 野村淳一
結局道が進めてる120床というのは使い道がないんです、これ、全然。あくまでも道は100床にこだわってるんだということなんで、120っていうのは余り意味がないです。なので、あくまでも150、そして現地建て替え160っていうのは、それ状況わかりませんが、私はベッド数から見れば、一定魅力のある数字だというふうな気はしています。これは、今後の状況次第だなというふうに思います。そのほか赤字補てんの内容も含めて、これからの協議だというふうに思いますが、改めて市長に聞きます。３月末までの基本合意の見通し、これについてはどのように判断されているのか改めてお聞きします。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
答弁でも申し上げましたように、それに向けて鋭意今努力をしているところでございますので、その推移を見守っていただきたいというふうに思っております。
再質問 7番 野村淳一
今はそういうことなので、それに期待をします。ただ、ずれるという可能性もあると思いますが、どこかで見きわめる必要があるのかなというふうには思います。次に、救急の問題についてお聞かせください。急病センターができるだけ365日の開院という形で今進めていることに期待をしたいと思います。それを支える看護師さんがなかなか見つからないのは大変だなあと思いますが、早くそれが対応できることを期待したいと思います。同時に、急病センターの開院数が増えれば増えるほどバックアップする病院の負担が増えることになります。先ほどの答弁の中で、紋別医師会あるいは道立病院等も含めて協議を行っていると言いますが、現実には４月からのスタートというふうになると思うんです。どのような協議が行われてどのような状況なのか教えてください。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 松村芳則（健康推進課長兼保健センター事務長は2010年12月まで）
お答えいたします。バックアップ体制につきましては、急病センターが全面開設ということになれば、医師会のお話なんですけども、医師会といたしましては、毎日のバックアップは大変厳しく難しいと、こういうお話がございました。それで、バックアップも先ほど市長からご答弁させていただいてますけども、５チームしかできない。こういう中では、大変無理があるということで、例えば道立病院に１週間のうち何日か持ってもらえれば医師会としてもバックアップは可能ですよと、そういうお話をいただいたもんですから、今現在道立、それから紋別市医師会とも協議中でございます。
再質問 7番 野村淳一
協議中ということですから、これ以上聞いてもあれですが、しかし４月からのスタートというふうになると思いますので、ぜひこれ誠意を持って進めていただきたい。ただもう一つ、これは財政的な支援というのも、医師会に対して、絶対出てくると思うんです。これ道立に対してもそうなんだろうと思います。それから、将来、これはずっと何年も続くのかっていうこともあると思うんですが、この財政の支援、財政的支援の問題と将来の見通しについてはどのようにお考えですか。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 松村芳則（健康推進課長兼保健センター事務長は2010年12月まで）
お答えいたします。最初の財政支援の関係でございますけども、この財政支援につきましても今後医師会と精力的にバックアップの関係を含めて協議をしていきたいということで、医師会とはお話をさせていただいてます。２つ目の急病センターの将来的な見通しなんですけども、今連合立病院が交渉中でございますけども、将来的には１次救急については急病センター、それから２次救急については連合立と、こういうふうな機能分担を持たせたような施設にしていきたいなと思ってございます。以上でございます。
再質問 7番 野村淳一
余り時間がないので追及しませんけど、どっちにしても医師会との関係で言うと、私非常に対応が遅いと思います。今ごろになって、４月の話なんです、どうなるか協議中だ、財政的支援もこれからだったらどうなってるんですか。医師会だって、もう来月のいわゆる日程決めなきゃなんない時期に来てるんです。非常に私は対応が遅いというふうに思います。これはもうちゃんとやっぱり、必要以上な摩擦を生んでしまうんです。一緒にやるということで何か意見があれば。いいですか、何かあれば。
答弁 保健福祉部長 荻野不二男（保健福祉部長は2010年6月まで）
お答えいたします。医師会に対する財政支援につきましては、21年度については支援を実施しているところでございます。また、22年につきましても、継続して協議を重ねていきたいと考えてございます。また、バックアップ体制につきましては、その月々、医師会のほうと連絡をとりながら急病センターの医師の割り振り等でバックアップをお願いしているところであり、その都度その都度協議をしてございますので、その中で次年度に向けてのということの中では体制が整った後に協議をしてるということで、ご理解をしていただきたいと思います。協議が滞ってるわけではなくて、毎月必ず医師会のほうとは連絡をとりながら事務作業を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 7番 野村淳一
この４月からの問題については、医師会のほうもまだ連絡がないんだと、私行ったときにそういうふうに言われましたんで、改めて言っておきたいと思います。それから、急病の救急体制の問題です。これは非常に悩ましい問題で、今検討中だという話がありました。一番問題なのは休日夜間のいわゆる急病です。脳溢血、脳卒中、そういうときにどう対応するかです。今は、ドクター・ツー・ドクターだという話がありました。しかし、これが時間との勝負になります。１つ私、美幌方式っていうのがあります。それをちょっと提案をしたいんですけど。美幌では、かかりつけ医の方がいわゆるハイリスクの患者さん、何か重病あったらとにかく直ちに専門医に走らなきゃならないという患者さんを消防に、救急に登録しておく。そうやってその方が一たん何かあったときには現場の救命士もそのときの判断で真っすぐその専門医に走るということが美幌方式としてされています。これがベターなのかどうなのか、私まだ検証しているわけではありません。しかし、今紋別のような急病、２次救急がこういう状況になってる中で一つの私は検討する価値があるんではないかなあというふうに思います。この美幌方式について何かご存じであれば教えてください。
答弁 紋別地区消防組合事務連絡室長 船木哲夫（紋別地区消防組合事務連絡室長は2010年6月まで）
美幌方式の関係についてちょっとお答えを申し上げたいと思うんですが、実はこの制度できたのは、もともと美幌クリニックでも１次救急請け負って重症患者を診ていた。それが、あるお医者さんの事情だと思うんですが、それができなくなって、今回のような、今野村議員の言ったような手法がとられてるということで、そこで大きなポイントがあるわけですが、美幌から網走の２つの脳神経病院とそういった契約を交わしております。いずれも30分ないし40分の走行距離で到達をするという、それが大きな要因になってると思うんですが、残念なるかな紋別の場合には、今現在、これまでは遠軽があったんですが、遠軽でも40分、それと今遠軽の脳神経外科についてはお医者さんがおりませんので、脳神経の関係についてどこへ運ぶかということになりますと、名寄あるいは北見ということになります。そこの時間にすると、運行時間１時間半程度はかかるだろうと。その大きなリスクがあります。その部分で、美幌の場合には事前にお医者さんに登録をしておいて、その患者さんが何かあったときにはチェックリストでまず調べるということで、あくまでも搬送は、搬送先のお医者さんの責任の名のもとで搬送されるわけですから、何かあったときもお医者さんがその責任を負うということになります。そんなことで、じゃあ紋別でそれが北見と、あるいは名寄で先生がオーケーしてくれるかという問題もあるかと思います。俗に言う脳神経なんかは２時間以内の処置が救命率を上げるということですから、患者のもとに行って、症状発症から２時間ですから、救急隊員がいろいろそういったトリアージするのも10分、15分はかかります。そうなってくると、ぎりぎりになってくると。そうなった場合に、依頼側の名寄あるいは北見の先生たちがそれにオーケーしてくれるかという問題はあるかと思います。ただ、そうはいっても、じゃあどうすればいいのかということになるんですが、今我々やっているのは、とりあえず１次でできる医療行為、延命措置というのはないということではないわけですし、例えば脳内出血でしたら、血圧を下げる降下剤を投与する。あるいは脳血栓の場合には、今点滴で90％が治るというふうに言われてますが、その点滴を打つのがいいのかどうなのかの判断も含めて、これは脳血栓、脳梗塞の見分けというのは救急隊員では非常に難しいです。そんなことから、やはり最寄りの当番病院に入れて、そこから運ぶというのが現在のところ、批判はあるかもしれませんが、一番救命率の高い措置になるんではないのかなというような判断をしております。ただ、美幌方式が紋別で全く通用しないということではないもんですから、その部分も含めて今後検討をさせていただければというふうに思っています。
再質問 7番 野村淳一
わかりました。次に、Ｈｉｂワクチンの問題です。この問題は、答弁でもありましたが、かつて青田議員、そして私も取り上げました。議会で取り上げたのは先進的だったと思うんですが、残念ながら今年すごいんです。遠軽がＨｉｂワクチン、それから隣興部もです。それから雄武も、次々にＨｉｂワクチンへの助成制度が実現されているんです。ちょっとおくれをとった感じがして残念で仕方がないんです。様子を見るという話がありました。しかし、今もうこういう形でＨｉｂワクチンの有効性も、そしてそれの普及もどんどん進んでいるんです。予防医療に熱心な宮川市長を先頭に、このＨｉｂワクチンの接種、一日も早く実現していただきたいと、補正を組んでもやるべきではないかと思います。改めてご答弁いただきたいと思います。
答弁 健康推進課長兼保健センター事務長 松村芳則（健康推進課長兼保健センター事務長は2010年12月まで）
お答えいたします。国では、昨年の11月に厚生労働委員会の中でＨｉｂワクチンの定期接種につきましては、予防接種後の改正を次期国会に提出をしたいと、こういうような具体的な話もされておりますので、この辺のことも含めて推移を見ていきたいなと思ってございます。以上でございます。
再質問 7番 野村淳一
極めて残念です。もう一歩進んでいただきたい。市長いかがですか。ぜひチャレンジしていただきたいんです。ご答弁いただきたい。
答弁 市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）
チャレンジっていうことがここでいいのかどうかわかりませんけれども、十分検討させていただきます。
再質問 7番 野村淳一
前向きにぜひお願いをしたいと思います。住宅について質問いたします。増改築の問題を含めて、ちょっとよく理解できない、５立方メートル以上ですね、認証材。これ増改築に使えるんですが、５立方メートル以上って、これどんな規模でどのように私イメージ、どんな増改築なのか、ちょっと教えてくれませんか。
答弁 農政林務課参事 野呂田厚司（農政林務課参事は2010年12月まで）
お答えいたします。５立方メーター以上ということなんですけども、一般的に住宅を建てるに当たっては、床面積１平米当たり0.18立法の木材を使うとされております。これは、５立法で逆算いたしますと、約28平米、8.4坪の面積に当たります。これでいくと畳16畳ということで、増改築というイメージでは、リビング１つぐらいの増改築の規模になろうかと思います。
再質問 7番 野村淳一
なかなかちょっと大規模ですね、話としては。ちょっと費用も大変かかりそうです。私はそういう意味で、もう少し簡便な形でリフォームに対する助成制度があっていいんじゃないかなというふうに思って今回取り上げました。昨日も建設業の皆さん方の苦悩も議論されておりました。本当に今企業、地域経済を活性化させるためにも重要なリフォーム助成ではないかなと思います。これはまた改めて機会があれば取り上げたいと思います。子どもの貧困の問題に移ります。子ども手当についてですが、これは先ほども議論がありました。扶養控除が廃止されることによって、さまざまな増税があります。保育料金などの負担の増大ということが懸念されます。一体この扶養控除が廃止されることによって、どの程度の項目に負担増が予想されると考えられますか。
答弁 税務課長 小石等（税務課長は2010年9月まで）
お答えいたします。今子ども手当の創設に伴いまして、扶養控除等の廃止によりまして、負担金などで所得税だとか住民税を使用して負担金などを出している制度について、政府税制調査会が影響があるとして項目を出しております。それはちょっと新聞報道による情報でございますが、約50項目にわたる制度について負担基準の見直しだとか、あと激変緩和の措置の導入などを検討するということで、プロジェクトチームを立ち上げて検討するとしております。そこの中で影響があるだとか、影響があればどういうような検討をするのかというなことが話、検討されるかと思うんで、そこの影響のあると思われる制度の所管省は、そこの検討の内容だとか、あと今現在関連法案が国会で審議されております。それらの動向だとか、あと政府税制調査会の内容だとかを注視していきたいということでございます。約50項目ぐらい上げられております。以上です。
再質問 7番 野村淳一
極めて影響が大きいです。それに対して激変緩和を政府がするっていうんですが、またそれまたお金かかるんです、激変緩和のために。だから、本当に子ども手当は悪いことではないんだけど、本当に的を射てるのかって疑問をどうしても持たざるを得ない。これ影響が明確になったときに、また取り上げたいというふうに思います。就学援助、さらには高校授業料の免除者、数字を出していただきました。改めてその数の多さにびっくりいたしました。これが今の子供たちを取り巻く環境なんだな、状況なんだなということを実感をいたしました。本当にそういう意味で、経済状況で教育や子育てに格差をつくってはならないということを改めて強く感じました。就学援助については、これ要望しておきますので、ぜひ多くの児童にわかりやすいチラシをつくって普及をしていただきたいと思います。奨学金についてだけお教えください。今２万4,000円です。実は、これ２万4,000円になったのは、宮川市長が議会で取り上げて２万4,000円になったんです。その前は実は２万円だったんです。私はっきり覚えてるんです。市長がまだ議員だったときに、奨学金の問題を取り上げて、２万円なのを少ないんじゃないかって言って、それが契機になったんです。私初めてそのときにこの存在を知って、ああなるほどなと思った記憶があります。名寄市は４万8,000円、遠軽４万4,000円です。しかも、名寄市は旧育英会の利子の補給も行っています。北見、網走、根室、入学準備金もちゃんとまちで用意をしてあります。もう少し私は手厚い姿勢が必要ではないのかなあという気がします。もう一度この奨学金の拡大について、前向きな検討を含めてご答弁いただけませんか。
答弁 学務課長 中村康幸（学務課長は2010年12月まで）
お答えさせていただきます。野村議員もご承知のとおり、紋別市の奨学金制度は基金およそ6,400万円を原資といたしまして運用しております。そういった中で、教育長よりもお答えいたしておりますけれども、その基金の残高、また貸与している返還金、償還金、それの年額等を予想しまして、教育長のほうから目安として５人、２人という枠をお話しさせていただきましたけれども、それの10年間の償還の中でそういう基金残高を見定めながらどう運用していけるのかというようなことも検討しております。そういった中で、今野村議員のご提案の奨学金の月額をもうちょっと増額してはいかがかというお話なんですが、そういった中で今基金の残高が2,000万円ちょっとというような形の中で、これを持続していくという中でいきますと、この現在額を上げていくと、なかなか持続性がなくなっていってしまうということもありますので、そういったようなところも踏まえながら、現状の水準で維持をしていきたいというふうに考えております。
再質問 7番 野村淳一
この基金ですけど、条例には基金額6,436万円とすると書いてあるんです。この6,436万円とは、一体何の根拠なんだと思うんです。こんな基金額をこんな細かく出している基金条例ってこれだけなんです。足りなければ、必要であれば増資すればいいじゃないですか。そういうことなんです。この基金がこれだから、これだけしかできないというんだったら、何のための制度なんですか。今の子供の現状を見たときに、必要なら政策的に増やせばいいんだ、そういう前向きな検討はできないのか聞いてるんです。いかがですか。
答弁 学務課長 中村康幸（学務課長は2010年12月まで）
ちょっと基金の6,436万円ていうその額につきましては、奨学金制度を始めるに当たって毎年度一般会計のほうから積み立てていったものの累計額というふうに記憶をしております。これが基金条例の中にこの額が入っているのかどうなのかということですが、ここの基金条例の中ではこの基金額を計上するというような格好になっておりますので、記載をしているということになっております。先ほど教育長のほうからもご答弁させていただきましたけれども、目安の中の５人、２人を現在20人、20年度、21年度においては人数的には申請のあったもの、所得基準額をオーバーしたもの以外のものについては全員について認定をするというような状況であります。これからも申請される世帯、生徒の方々が増えていくだろうというふうにも考えておりますので、そういった中でいきますと、月額を増やす、確かに基金を積み増しすればいいと思いますけれども、積み増ししても額を増やすとすぐ底割れが、底をつくというような状況にもなります。そういった中では、内部的には基金の積み増しについても検討はしておりますけども、そういった中で今現状の中で動いてるということでご理解願いたいと思います。
再質問 7番 野村淳一
基本的に、それではあれですね、求める、必要な生徒には、今もそうですけれども、本当に厳しい基準あると思いますが、そういう基準以外は基本的にはすべての生徒にぜひともやっていただきたいということは要望しておきたいと思います。ごみの問題です。時間がありません。昨日からこの問題議論されていました。私は昨日からの議論を聞いて非常に違和感を感じてここに臨んでおりました。産業廃棄物の問題です。安全性に対して疑問を持っている市民がいます。それは当然なんです。その地域に住み、これからもその地域に住んでいくわけですから。この産業廃棄物処理施設が本当に安全なのか、事故が起こらないのか、これは当然そう思います。そういうときに、市民は、いや、もうそういうときに市はどういう立場でこの市民と接するかっていうことが問われてると思うんです。私は、どっちに顔向けてるんだっていうこと問いたいんです。そういう市民の当然の疑問があったら、市は市民と一緒になってリテックでもいい、道でもいい、あるいはそれぞれの産業界、業界あるいは今までの事件がなかったか、事故がなかったか、裁判はどうなってるんだ、そういう市民のそういう率直な疑問に対して一緒に向き合って、そしてそういう業界に対してその安全を確かめる立場ではないんですか。それが何か知らないけど、どういうわけだか、私の印象ですよ、企業側の論理が最優先されてる気がしてならないんです。例えば、昨日も課長、こう述べたんです。市民の理解を求めるよう説明会を開くと、こう言ったんです。どういうことですか。市民は理解がないんですか。理解が足りないから反対してるんですか。そうじゃないんです。ちゃんと自分がどう生きるか、安全ということを考えて、みずからの判断で反対したり意見を述べたりしてるんじゃないですか。非常に不遜な対応だと言わざるを得ません。ご意見いただきたいと思います。
答弁 環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）
お答えします。昨日からご答弁させていただいてますけども、この施設につきましては私どもも公害防止協定という協定を結んで、安全性を、安全性というか公害を出さないと、未然に防ぐという形で協定を結んでます。それに基づいて指導、監督していくと。ただ、今議員おっしゃられるように、確かにそういう安全性の部分で説明不足の部分というのは昨日答弁させていただいてますけれども、そういう部分も含めて、再度理解を求めるための説明会を開催していきたいというふうには考えております。
再質問 7番 野村淳一
納得できるわけじゃありませんが、じゃ説明会はいつ開くんですか。そして、それは紋別市民ならだれでも参加できるんですね。
答弁 環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）
お答えします。日程的には、議会終了後というふうに考えてございます。参加は自由です。ただ、今まで反対とか、１月にやったように、元紋別の各町内会、そういうところにはこれから案内を出したいなというふうには考えております。
再質問 7番 野村淳一
ぜひ全市的に開く場所あるいは時間を公開していただきたいというふうに思います。これは何も地域周辺だけの住民の問題ではありません。そのことはぜひ要請したいと思います。公害防止協定についてです。昨日からもこの公害防止協定は、他市にも類のない厳しいものだと、盛んに言ってるんです。ところが、私12月議会でこの問題を取り上げました。18条損害賠償です。もともとの公害防止協定には、放出水によって被害が起こった場合と、限定されていたと。それはおかしいと言って訂正したんです、確かに。その翌日にリテックと公害防止協定を結ぶ予定だったのを延期したんです。そして、それはその後、公害防止審議会の委員さんのところに一人ひとり回って、そして訂正を求めてそして土日を挟んで次の火曜日にリテックと公害防止協定を結んでるんです。これ、何でそんなにあたふたと急がなきゃならないんですか。私が指摘したのは、この公害防止協定の私はかなり柱になる部分だと思って指摘をしたんです。そのほかにも言いたいこといっぱいあったんです、公害防止協定の中身が。でも、この問題を取り上げたんです。そして、私はさらに住民の皆さんにこれをちゃんと示すべきだと、それで住民の皆さんの意見を聞いて、この公害防止協定をちゃんとリテックと結ぶべきだと、そうも注文したんです。何もされてないじゃないですか。公害防止委員会も開かずに、一人ひとりのところに回って、ただ訂正だけさせてもらって、そしてあたふたとリテックと公害防止協定を結ぶ、こういう姿勢そのものが私は市民をないがしろにしているんではないのか、住民本位と言えるのか、そのことを感じるんです。なぜこんなにあたふたとやらなきゃならなかったんですか。何か理由があったんですか、教えてください。
答弁 環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）
お答えします。当初予定は、議員おっしゃるように12月の質問で放流水っていう限定を当該施設というふうに大きくくくらせていただきました。確かに公害審議会の委員さんには答申をいただいてますけれども、その中で放流水を全部を包括できるように、当該施設というふうに改正をさせていただきたいということで、それは回って了解していただきました。ただ、時間的にまた会議をやるっていう時間もなかったものですから、それで皆さんにお伺いしました。ただ、拙速に公害防止協定を結んだというふうには思っておりません。議会が終了後、結ぶ予定でいましたけれども、１点、４回目の道からの修正ってのがありまして、そういう関係もございまして延ばしたというところでございます。
再質問 7番 野村淳一
修正があって延ばしたと、これ事前協議の問題ですね。事前協議４回目、これ終結したのは２月でしょ、今年の。何関係あるんだ、それ。去年の12月22日ですね、リテックとの公害防止協定。これは道から事前協議で注文があったんです。それに対して回答まだしてないんです。今の答弁ちょっとよく理解できません。もう一回。
答弁 環境生活課長 木原敏一（環境生活課長は2013年3月まで）
今答弁したことは、当初12月15日予定をしてました。あのとき12月の質問でもいつ結ぶのかということで、15日だったと思いますけども、予定してますということだったもんですから、ただそのときに訂正が出たもんですから、１週間ずらした。その間に４回目の修正もあって、その中に地域住民とのっていうのがございましたので、そういう部分も含めて１週間延ばして、それから締結したというところでございます。
再質問 7番 野村淳一
そうなんです。だから、４回目は地域住民との協議はどうだ、合意はどうなんだっていう基本的な中身が道からされてたんです。それを入れてないじゃないですか、その公害防止協定結ぶときに。私はこれ重大な問題だと思います。だから、やっぱりその地域に住む住民の皆さんのやっぱり思いに立った市政を私はやるべきだというふうに思います。これで事前協議が終わりました。今度は道にそれが預けられますね。そのときに、今度は住民の皆さんが意見を述べる機会があります。同時に紋別市長も意見を述べることになると思うんです。そのときに、どういう意見書になるのかわかりませんけど、こういう形で、いわゆる自分たちの地域、ふるさとをどう守るか、どう安全に過ごしていくか、真剣に考え、そして真剣に努力し、そして安全の問題に対して本当に真摯になって頑張ってる市民らがいることをぜひつけ加えなきゃだめです。そして、この疑問に対してまだリテックは正式に回答し切れてないんです。まだ納得できてないんですから。このこともちゃんと現実の問題として道に対して意見書でやらなきゃならないし、その立場に市長がいるということをぜひ私は明確にした意見書が必要だというふうに思います。もう産業界で必要だなんて、そんな容認ばっかり言ってたらだめです。やっぱり、自然をどう守るのか、環境をどう生かすのか、地域の住民の意思をどう守るのか、この立場でぜひ意見書をぜひ、書くんであれば、ぜひやっていただきたいと思います。どうですか。
答弁 市民生活部長 長谷川隆（市民生活部長は2011年3月まで）
公害審議会の答申に基づきまして、公害防止協定を12月に締結させていただきました。そこからの話ばっかりされてるんですけども、その前段でずっと２年間ぐらい公害審議会にいろいろ審議、諮問しまして、ご審議をいただいてたわけです。それで、またアイヌ協会の皆さんからまた反対運動だとかっていう、最初は反対ではないんですが、いろいろご意見ございましたので、漁組さんが公害防止協定締結された後、私どももアイヌ協会と北海道のやりとりというのも推移を見守っておりました。しかしながら、そのほうがなかなか結論が出ないというふうなことで、道の幹部の方もアイヌ協会の紋別支部長さんのところにお伺いされて、いろいろご協議もされたようでございますけども、その後については特段変化がございませんでしたので、それで前の議会のときに課長が答弁いたしましたように、その時点で締結をしたいというふうなことで締結をさせていただいて、野村議員からご指摘もございましたので、それは直せるものは直したほうがいいというふうなことで直させていただいたと。その後、反対運動、住民の皆さんのああいうふうな反対運動というふうなことで私どものほうにご提出されたと。そのときに初めてそういうふうな反対運動が起きたというふうなことでございます。私どもも決して会社側のほうの立場に立って云々というようなことじゃなくて、市としてはやはり公害を、もちろん野村議員のおっしゃるとおり自然環境を守らなきゃならないし、住民の皆さんの生命、財産を守らなきゃならないということはもちろん十分わかっておりますし、またなおかつ産業界の育成というものも考えていかないけないと。そういうふうな大局的な見地に立って、そして住民の皆さんにできるだけご理解をいただけるように十分説明には今後も努めていきたいと思っておりますので、その点でご理解をいただきたいと思います。
再質問 7番 野村淳一
ご理解というよりも、ご理解っていったら、何か納得したら説得されたような印象があるので、その住民の皆さん思いをしっかり受けとめていただきたいということです。その一般廃棄物だけちょっと。基本計画というのは、これからだというふうに思います。３月中にまとめるというふうに言われました。基本計画がまとまったら、それをぜひまた市民に内容を公開をし、市民からの意見を聴取する、そういう場が必要ではないかと思います。ちょっとそれだけ最後に。
答弁 環境生活課参事 稲葉宏剛（環境生活課参事は2011年9月まで）
基本計画を３月中にまとめるというような形で、同時に環境影響調査というのも行ってまして、設置の手続き上はこの環境影響調査の中身を調査報告書を縦覧して、関係住民の方の意見をいただくというような形になります。その意見いただいた部分について見解書というものをつけて、それとあわせて環境調査の結果書と北海道のほうに設置届として出すというような流れになります。当然、その部分の縦覧というふうなものが一般の方に対する公開の機会ということになると思います。以上でございます。