（1）米騒動の現状について／（2）健康寿命を延ばすための取組について

答弁　産業政策推進部長 中原保

ただいま御質問のありました米騒動の部分の中で、価格高騰の原因と、あと今後の情勢の考え方と、この２点だったと思うのですが、まず価格高騰の原因についてでございますが、まず価格高騰の原因に係る部分については、冷害などにより米の在庫が少なくなって米騒動と言われる事態が起こったと。平成５年の話は先ほど議員もおっしゃって、「平成の米騒動」という部分で国産米そのものが買えない状態で、皆さんもタイ米だとかを買って食べた記憶が残っているかなというふうに思います。このたびのいわゆる「令和の米騒動」と言われております現状につきましては、令和６年から７年にかけて発生しております米の供給量の減、それから先ほども議員おっしゃったのですが、米の業者による買占めという部分で店頭での品薄が続いたことから、現在も価格が高い水準であるという部分については御承知のとおりであると思います。その原因としてなのですが、複数の要因が複雑に絡み合って発生していると言われておりますけれども、やはり需給バランスの不均衡、全国的な猛暑の影響によって令和５年産の米の品質が低下したという部分、そしてコロナ禍からの需要の回復、それから農水省が米の需給見通しを過小評価したというようなことが言われてございます。これを受けて、国としては昨年２月に備蓄米の放出を決めて、需給バランスの調整を図るだとかという対策を行ったのですが、価格はやはり高い水準のままだったという状況でございます。光熱水費の高騰だとか、肥料や資材の高騰、生産者のみならず、販売業者のコストも上がっているという部分で、現在も高止まりしている状況が続いているというような状況です。あらゆる物価高騰が続いている今、米の価格高騰による家計負担増は、特に低所得世帯への影響は大きいというふうに考えられる一方で、やはり麺だとかパンなどへの移行によって米離れが進むということで、さらに米の消費量が減るということも心配されて、ますます価格が下がりづらいというような悪循環につながるというようなことも現状で考えられます。今後の情勢の考え方という部分でございます。米の価格の情勢につきましては、今月６日に公益社団法人米穀機構という、これは新聞にも出ていたのですが、米取引で活用するためのコスト指標というものが発表されております。この指標は、生産から販売までに係る費用の変動を明らかにするために、直近の統計数値を用いて算出したものでありまして、生産、集荷、卸売、販売、小売と、そこに係る経費の積み上げという部分で、その合計が玄米６０キロ当たりで３万３５５円と、１キロ当たりに直せば５０５.９円と、これを普通の精米の米５キロで換算すると２,８１１円というふうになるということでございます。この指標を参考にして、今年８年の秋、これから収穫される米を買い取るときの概算金の設定が行われていくというような状況でございます。先ほどの数字に各段階のやはり業者さんの利潤が加えられますので、店頭価格としては５キロで３,０００円台の中頃になりそうだというような最近の報道内容でもございます。現在の店頭価格は５キロで３,０００円の後半から４,０００円という部分になってございます。これが少し下がっていくかなということは感じてございます。国の情勢として、農水省は令和９年度から水田政策について、これまで水田を対象にしました転作助成金という部分があるのですが、これが「水田活用の直接支払交付金」というものを国は抜本的に見直すとされていまして、作物ごとの生産性向上等への支援ということに転じていくよということが表明されておりまして、ただ、これ今年の８月にならなければその交付金がどうなるかというのがはっきりしないというような状況でございます。これによって、今まで米の生産調整のために転作を行って、ほかの作物を生産してきた農業者への助成金が減るというような状況もございまして、まさに今、地域の農業のあり方を再度考える時期でもあるというように感じています。ただ、今、価格の部分につきましては、主食である米の価格安定については、地方公共団体だとか生産団体、農協がそれぞれで調整できることではなくて、これはやはり国が責任を持って対応すべきものというふうに考えております。ただ、今後、農業団体と一緒に国に対して早期の米政策の安定について訴えてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

御承知だと思うのですが、米の生産については、それぞれの農家というより、やはり国が定めているといいますか、目標数値、要は需給量を想定して、これぐらいの面積で作りましょうということでございます。昔は食糧管理法で全て価格から流通まで国が決めていたという部分が、後ほども出てくると思うのですが、やっぱり米の流通の自由化という部分でこの辺の改正があったということで、それにしても国が毎年の目標数値というのを定めて、それに従って皆さん作っているということでございます。もちろん海外からの輸入というのがやっぱり国策、国同士のことでありますので、それも含めて備蓄米、主食米、全てを合わせて日本の米の数字を決めているということでございますので、我々はそれに従って農家さんが作っているというような状況です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

うちの農家さんは米だけではなくてほかの部分なので、農家の全体所得がどうなっているかというのはちょっと別として、今回の米の引受け、主に農協が新米を引き受ける際の概算金という部分があるのですが、それで説明しますと、令和３年以降のななつぼしについては、６０キロの概算金額という部分なのですが、令和３年産が１万１,０００円、令和４年産が１万１,５００円、令和５年産が１万３,５００円、令和６年産が２万円、そして令和７年産が２万９,０００円ということで、令和３年から比較して１万８,０００円の増、率にして１６４％というようなことになってございます。やはりこれに引っ張られる形で小売価格も引き上げられているということでございますけれども、ただ、米農家にしてみましたら、収入は増となっているのですが、よく言われますが、今まで価格が低かったという部分がありますので、利益が今までは少なかったと。その中で、やはり機械の更新、こういうのができないでいたというのがあるのですが、ようやくここら辺の金額になると更新できるぐらいの収入になってきたというのが当市の農家さんの声でございます。資材高騰でやはりそれぞれの経費が増になってございますので、実際に農業所得として上向きであるものの、ただ、これが需要、今、価格がどうなるか、一過性のものなのではないかというものもございますので、今後のトラクターの更新だとか、収穫コンバイン、機械投資等も大きく負担となりますので、やはり米の相場によって左右されるようなことがないように、ここは行政としても注視しながら進めていく必要があるかなというふうには考えています。

答弁　産業政策推進部長 中原保

まず、米の自由化ということなのですが、米の自由化というのは、「米の流通の自由化」という部分でございます。先ほどもちょっと申したのですが、国が厳格に米流通を規制しておりました食糧管理法が平成７年に廃止されたと。その代わり食糧法というものが施行されまして、流通の規制が大幅に緩和されて、国は備蓄の運営という部分に限定されたということでございます。その後、平成１６年にまた食糧法が改正されまして、さらに米の流通がほぼ自由に販売できるというような形になって、さらに平成３０年には国の減反政策が廃止されたということでございますが、国による生産調整の義務づけを終了しまして市場原理に委ねるというような形になったことから、各都道府県の農業再生協議会というのがあるのですが、国が示す需給見通しだとか需要の状況を考慮して主食用米の生産量の目標値を定めるというようなことで、やっぱり需要に応じた米の生産によって米価格の安定だとか産地の信頼維持というものを図っているものでございます。ただ、自由とは言いながらも、やはり先ほど申したのですが、国が示す目標値でありますことから、それを大きく超えるような生産を進めることはできないというような状況でございます。そこで、令和８年の生産の目安がもう出ています。ＪＡいわみざわの配分面積で６,１０２ヘクタールというふうになってございまして、昨年の当初の配分面積が６,０５０ヘクタールということでしたので、５２ヘクタール、０.９％の増という面積になってございます。中でも、やはり昨今の需給状況を反映して、主食用米の面積が１２７ヘクタールほど増と、飼料用米というのも作っているのですが、そこから主食用米に移ったというような状況でございます。前置きが長かったのですが、御質問の自由化のメリット、デメリットという部分なのですが、やはりメリットについては、農業者や農協が販売先を自由に決められるようになって流通が多様化したということで、消費者にとっても選択肢が広がったというようなことでございます。また、農業者の努力によりまして、ブランド化を進め、一定の価格で売り先が確保できるというようなメリットもございます。近年では、各地域で、御承知だと思うのですが、ふるさと納税の返礼品として米が人気があるという部分でございますので、これで販路の拡大にもつながっていると。一方、デメリットという部分なのですが、当たり前の話なのですが、需給により価格変動がしやすくなったと。今回みたいなこともあるのですが、今回の米不足による価格の高騰だとか高止まり、今後、在庫が充足された場合にどう下がっていくのかというような不安要素もございます。農家としては価格の不安定さが生じることになりますので、やはり小規模だとか、そこら辺の米農家さんの経営難だとか、農業離れというような懸念もしているというようなこともございます。今後、やはりさらに農業者間の格差が生じるということも想定されます。競争力を有する米の生産だとか、産地づくりのための付加価値の追求だとか、ブランド化が必要というふうなことでもございますので、三笠市の米の維持のために、今後も農業者と農業団体といろんなことを考えてまいりたいなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

今ほどの農家数の現状等なのですが、今うちのほうで、令和７年で５９経営体というふうに農家全体で押さえてございます。平成１７年の農林業センサスでは１２５経営体ありましたので、平成１７年から令和７年の約２０年で５３％減というふうになってございます。ただ、北海道の状況もお話ししますと、平成１７年で５万４,６１６経営体で、令和７年については速報値で２万９,０２５経営体ということで、こちらのほうも率にして４７％減と、北海道も当市も同じような傾向でございます。当市の５９経営体のうち、法人については１２経営体ございます。専業、兼業では、これは過去の統計数値から算出しているのですけれども、このうちの１割から２割は兼業というようなことで押さえてございます。もう一つ米生産の農家の状況でございます。令和７年は水稲作付面積が２０７.９ヘクタールで、生産者が１６戸でしたので、単純に平均すると今現状では約１３ヘクタールが１戸当たりの米の面積ということでございます。その前の平成１７年はどうだったかということになれば、水稲面積が２５３ヘクタールの生産者が５５戸ということで、１戸当たり平均が４.６ヘクタールということで、やはり２.８倍の面積になっているというような状況でございます。ただ、道内の状況全部を見ますと、平均でやはり１経営体当たり１０ヘクタール以上作付しているという部分もございますので、やはり大規模化が進んでいると。先ほどの小規模だとかというのは、議員がおっしゃった数字が多分国が示す３ヘクタールだとか５ヘクタールとかそういう部分でございますので、そこは割愛させていただきます。

答弁　教育次長 柳谷忍

学校給食センターにおける状況で御説明させていただければと思います。私どものところで、まず学校給食センターにおきましては、令和５年度から７年度までの平均で年間約７,１００キログラムの米を公益財団法人北海道学校給食会から購入しておりますけれども、令和７年度の購入価格につきましては、令和５年度と比べて約１.７倍になっているというような状況でございます。そこで、学校給食センターにおける米の調達においてということなのですが、この公益財団法人北海道学校給食会については、道内の約８割の給食においてお米等の食材を供給しているということでございまして、共同調達により、こちらのほう、対応を図っているということでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 柳谷忍

学校給食センターにおきます調達については、米の産地、銘柄指定については、三笠産のななつぼしを指定しております。そこで直接ということも手法としてはあろうかと思いますが、価格、数量を安定的に供給していただくためには、やはり北海道学校給食会を通じたルートのほうが安定的に供給していただけるというふうに考えているところでございます。また、先ほどちょっと答弁が漏れてございましたが、対応の中で価格が上昇した際の対応策としましては、共同調達ということのほかに、もちろん給食費の見直しという部分もやっていくということがございます。以上でございます。

答弁　学校教育課長 花井志夫

先ほどの北海道学校給食会との契約によりまして、１年間価格は変わらないということで決定しております。

答弁　産業政策推進部長 中原保

情勢ということで登壇で先におっしゃったので、先に答えてしまったのですけれども。（「すみません」の声あり）

答弁　産業政策推進部長 中原保

今の状況であると、米の価格は下がってもやっぱり３,０００円台中頃というようなことでございますし、今後の令和８年産の出来高がどれぐらいあるかと。量ですね、令和８年産、これから作る新米ですね。それがどのぐらいの量になるかということも出てくるのかなというのが、皆さんの、卸売業者さん今かなり抱えていますので、新米が出る前にそれをどこまで安くして出すかのという部分もあると思います。ですから、ここはまだ令和８年の米の出来高によって少しまた変わってくるのかなというふうにも考えてはいるのですが、いずれにしても我々は三笠の米の農家さんが安定的に生産していけるような支援を含めて考えていかなければいけないという部分と、あとは今、学校給食等でも三笠産米ということで使っているという部分もあるので、その辺もできるだけ皆さんが市内の米が欲しいといったときに買えるような部分も手がけていかなければいけないのかなというふうに考えていますので、今後もその辺はしっかりやっていきたいなというふうに思っています。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、健康寿命を延ばす部分で御答弁させていただければと思います。三笠市では、市民の死因になりますが、がんが約２割を占めております。第１位になってございます。２番目は心疾患というところでございます。３位は老衰というような形でございます。壇上でもございましたが、高齢化社会となっている中、健康寿命を延伸するためにも、がんの早期発見・早期治療を進める対策は、私どもとしても非常に重要と認識しているところでございます。国のがん対策基本法によりますと、「がん対策基本計画」では、「誰一人取り残されないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」ということを全体目標とした上で、「がん予防」、それから「がん医療」、さらに「がんとの共生」、これらを３本の柱と定め、施策に取り組むこととされているところでございます。それから、北海道でございます。北海道につきましては、北海道がん対策推進条例を踏まえた「北海道がん対策推進計画」ではございますが、「がんに負けない社会を目指して」と題しまして、先ほど申し上げた国の施策に即した施策と目標を立ててございます。本市につきましては、対策になりますが、国や道の計画に沿い、がん検診の充実に努めているほか、がん対策は生活習慣病と関連が深いと。また、特定健診の受診率向上を図るとともに、検診後の保健指導、さらに継続的な健康管理のための食生活改善、また、運動に関わる事業など各種施策を展開しているところでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

がんサバイバーということで、あまりこれも知られていないのかなと私も感じております。がんサバイバーにつきましては、がんと診断されましてがんとの闘いを続ける人や、それから、がん治療を受けた後に生活を送る人々のことを指すと言われています。従来のがん治療におけるゴールは、「治療による生存率の向上」、それから「治療による延命」が優先されてきたところでございます。がんサバイバーという概念は、がん患者が治療段階を経て生存する過程だけではなく、その後の生活、さらに精神的、身体的健康も重視する包括的な視点を指しているところであります。再発予防や治療の継続に加えまして、再発不安のサポート、社会復帰支援など、がん患者とその家族が困難や不安を乗り越え、持続的な人生の満足や幸福を目指す新しいアプローチかなと認識してございます。三笠市としても、がんと診断された方や治療を受けた方々への支援を行う際には、そのような視点を常に持ちながらアプローチしていきたいというふうに思っております。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

本市の取組でございますが、がん検診により精密検査が必要となった方への通知、受診勧奨、それから、がん治療中後には、身体的、先ほど議員からもあった精神的な不安、孤独感、社会復帰への不安を抱えることが多いため、保健師などの相談支援や北海道の相談支援センター、それから砂川市立病院などの専門相談機関への御紹介を行わせていただきます。その治療後も健康を維持するための継続的なサポートが必要と判断した場合には、定期検診の促進や生活習慣への相談指導を行います。がん治療後には、外見的変化、脱毛などのほか、心理的な支援も必要であり、相談や関係機関の紹介などを引き続き今後も行ってまいりたいと考えています。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

ウィッグとか、そういうものを現状うちのまちでは支援していないような状況ではございますが、国民健康保険に限り小児がんの状況をちょっと調べてみたのですけれども、過去２年間でございます。実態を調査しますと、小児がんの方は、国保だけですが、いらっしゃいませんでした。相談を受けた場合には、そういう支援はできませんが、きちっと寄り添ったような対応は引き続き行っていきたいと考えております。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

がん検診の状況と特定健診でございますね。がん検診の受診状況ですが、令和５年度につきましては、各がん種で延べ７６９人の方が受診され、そのうち３人の方ががんということで発見されています。それから令和６年度につきましては、各がん種で延べ９０４人の方が受診され、２人の方のがんが発見されたというところでございます。特定健診につきましては、国の基準である４０歳以上を引き下げて３０歳以上を対象として実施していまして、できるだけ早期発見というか、健康診断を受けていただいて、いろいろな病気を早期に発見していただくというような取組を行っているところでございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

健康寿命の本市の状況をちょっとお話しさせていただければと思うのですが、算定方法はいろいろございますが、北海道が公表している値、令和５年算定になります。本市の平均寿命は男性で７８.０８歳です。対して、健康寿命につきましては７７.１９歳でございます。次に、女性でございます。女性の平均寿命は８５歳ちょうどです。対しまして、健康寿命は８２.６５歳ということになってございます。（「すごいですね」の声あり）

答弁　総務福祉部長 三好智幸

先ほどもお話しさせていただきましたが、健康寿命を延伸するためにも、やはり早期発見・早期治療というのが非常に重要と認識しています。国の指針に沿ったがん検診の充実に努めるのは当たり前ですが、これからも受診率を向上させるため、引き続き費用負担を軽減させていただいて、対象者への個別勧奨、健診の案内、重要性を記載したチラシを作成し、広報誌への掲載、それから戸別投函などを実施しまして、広く周知活動を行っていきたいと考えております。それから、今回、条例の一部改正で提案していますが、これまで集団検診だけでしたが、医療機関での個別検診等を受診した際に直接費用を支払うことができるよう、条例の一部改正を提案させていただいてございます。これにより受診者の利便性を高めることで、がん検診の受診率の向上を図っていきたいと考えております。また、先ほど認知症の部分もちょっとお話がありましたので、がん検診に併せて認知症検診を実施することにつきましては、検診の効率性、それから利用者への負担と費用対効果など、総合的に検討をしていく必要がありますので、今後の認知症施策充実に向けて、ここにつきましては研究してまいりたいと考えております。