（1）三笠市地球温暖化対策実行計画について／（2）災害に対する安全・安心の備えについて／（3）市職員等の労働環境について

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、ゼロカーボンシティの実現に向けた、これまでの取組と今後の展望についてということで答弁させていただきます。まず、若干背景から、議員登壇で御質問された部分と重複する部分がございますが、お許しください。国は２０２０年１０月に、２０５０年までにカーボンニュートラル、それから脱炭素社会を目指すことを宣言しました。また、北海道は２０２１年３月に、北海道地球温暖化対策推進計画により、２０３０年度までに道内の全市町村のゼロカーボンシティ宣言を目標に設定しているところでございます。そこで、三笠市におきましては、市役所や、それから老人福祉施設に木質バイオマスボイラーを導入した経過や、さらに未利用エネルギーの活用研究として進めていました「石炭の地下ガス化事業」の技術を活用した水素製造の可能性調査事業がＮＥＤＯに事業採択されたことなど、これまでの取組の経過を踏まえまして、令和３年第４回定例会で西城市長から、２０５０年までにカーボンニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行ったというところでございます。─ 29 ─２０２３年３月に策定しました「三笠市地球温暖化対策実行計画区域政策編」では、これまでの三笠市の取組の経過、それから今後取り組む計画を盛り込み、将来像を設けたものでございます。この地球温暖化対策実行計画の区域政策編では、まず目標を設定しまして、また、目標達成のため基本方針をお示ししているものでございます。まず、方針の１つ目は、先ほども申し上げましたが、「２０５０年ゼロカーボンに向けた目標設定」で、２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標を２０１３年を基準としまして４８％削減、２０５０年にゼロカーボンを目標としているところでございます。２つ目の方針につきましては、「災害に強いまちづくり」として再エネ、それから蓄電池やＥＶ、さらにＦＣＶ（燃料電池自動車）、これらの組合せによる防災力の強化というものを方針としています。３つ目の方針につきましては、「地域特性を踏まえた脱炭素型ライフスタイルの促進」で、先ほど申し上げた木質チップなどの地域資源の活用によるエネルギーシステムの構築、また、市民を対象にしました普及啓発を行い、脱炭素スタイルを促進していくというものでございます。４つ目につきましては、「産炭地域特有の地域資源の活用と地域活性化」、これによりまして、石炭資源を未利用エネルギーとして活用することで、ブルー水素の製造と関連事業による地域産業の構築を行うよう方針で定めているものでございます。最後の５つ目につきましては、「再エネ取組への部門間格差の是正」でございまして、産業部門、業務部門、家庭部門といろいろございますが、施策を策定することでゼロカーボンを目指すというような方針になってございます。それで、令和５年度からの取組につきましては、今申し上げた市民等への５つの方針等を中心として啓発に取り組んでいるところでございます。今後の展開につきましては、この方針に基づきまして、将来目標であります２０３０年度の温室効果ガス排出削減、２０１３年度比４８％の削減に努めてまいりたいと考えている次第でございます。以上です。

答弁　企画財政部参事 坂保徳

それでは、現在の状況について御説明させていただきたいと思います。ＬＥＤ化につきましては、当初、耐震改修工事に合わせて実施してきたところでありまして、終わっていますのが市役所庁舎、消防庁舎、市民会館、小中学校の体育館が終了しているところでございます。令和５年度に創設されました脱炭素化推進事業債という起債を活用するようになってからは、令和５年度にふれあい健康センター、博物館、市民会館の舞台照明、令和６年度に児童館、老人福祉施設非常用照明、本年度の措置といたしましては、岡山小学校と三笠高校の一部を措置しているところでございます。なお、平成２０年度以降整備しました火葬場や高校生レストランについては、最初からＬＥＤ照明となっているところでございます。次に、太陽光発電につきましては、火葬場、文化芸術振興促進施設、それと給食センターの３か所に設置しているところでございます。今後も公共施設、順次計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

ほかの部分という部分でいけば、全体的に市内全事業者への啓発が必要と考えていまして、現在そういう取組を行っています。事業者におきましては、例えば設備の更新時とか高性能や高い省エネ性能への切替え、これがポイントになってくるのかなと思うのですが、設備機器につきましては２０年、３０年と使う機器があると思います。なかなか今すぐ切り替えるということにはならないのかなと思いまして、ただし、こういう施策におきましては、現在の設備を更新するときに─ 31 ─は高い省エネ性能を持った設備機器を導入していただけるよう、啓発を行っていきたいと思っているところでございます。それから、家庭の部分でございます。議員おっしゃったとおり、電灯のＬＥＤへの切替えとか高効率の家電の購入など、これは費用がかかりますので、例えば、ささいなことかもしれませんけれども、テレビを見ないときは消すとか、当たり前のことですけれども、エアコンの設定、温度調整をして電気量を減らし、節電、節約を行うこともゼロカーボンを目指す上で大切だと思っておりまして、市民には引き続きこのような啓発を行っていきたいと考えております。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

森林の部分でございます。まず、おさらいになるのですが、森林の面積の関係からちょっとお話しさせていただきたいと思いますけれども、全体で森林面積については２万５,９８６ヘクタールということで、行政面積に占める割合からしたら８５.８％と大変多くなってございます。所有者別、先ほど議員もおっしゃったのですが、やっぱり主な山林は国有林、道有林が８６％、民有林、個人の山林が６％と、市有林が８％の２,１５７ヘクタールということとなってございます。三笠市のＣＯ２の吸収源となる森林を適正に保つための取組ということで、地球温暖化対策実行計画においては、お読みになっているとは思うのですが、３点掲げてございます。まず１つが「間伐や下草刈り等の森林整備の促進」と。２つ目として、先ほどボイラーのお話もされていましたけれども、「未利用材等のチップ・ペレット化の促進」と。それから、３つ目として「森林の保全活動の促進」ということで、豊かな自然の保全と、まちの環境維持を図るというような目的としてございます。１つ目の間伐や下草刈り等の森林整備の促進という部分につきましては、やっぱり森林を適正に保つことで吸収源としての役割を最大限に発揮することを目的にしているという─ 32 ─ことで、毎年これは国の補助を活用して造林だとか下刈りを計画的に実施していると。今年は美園町の仙太郎の沢の付近の造林を予定していると。今後も当面、美園近辺を造林していくということで、森林の適正な管理を図っていくと。２つ目の未利用材等のチップ・ペレット化ということで、これについては、木質チップボイラーの導入を令和元年に市役所、それから次の年の令和２年に老人福祉施設へ計２台設置して、温暖化防止を含めて未利用のチップを使っていると。３つ目の森林の保全活動としては、国、道、市のほか民有林の保全管理という部分も重要ですので、令和６年には「豊かな森づくり推進事業」という北海道の事業があるのですけれども、この制度を使いながら、植栽の経費を助成するということで、森林所有者が保全活動に取り組めるように市のほうからも助成していると。今後についてなのですが、吸収源対策としては、先ほどから何回も申していますけれども、やはり森林資源を適切に保全するというのがまず大事だと。ただ、そのために切った木だとか、間伐材だと運搬するための林道の整備がどうしても必要になってくるということでございます。この林道整備に係る費用が結構多額になりますので、これは計画的に実施していきますけれども、森林環境譲与税だとか道の補助金を活用しながら少しずつ整備を進めていきたいなということで、森林は二酸化炭素の吸収源という部分だけではなくて、御承知かと思いますが、土砂の流出だとか山崩れの防止、それから水源の確保と、多様な生物の共存の場ということもございますし、今やはり国内材の見直しがかかっているという部分で、木材の供給といった多面的な機能を有してございますので、これらの機能が十分発揮できるよう、我々としては、森林整備を適切に行って森を育てていきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから答弁させていただきます。御指摘のとおり、本年２月に国では地球温暖化計画を改定しております。前回の令和３年１０月に公表されました国の計画は、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を、基準で─ 33 ─ある２０１３年度より約４６％削減し、２０５０年には実質ゼロを目標としております。今回の改定は、須河議員おっしゃるとおり、２０３０年度の削減目標約４６％、２０５０年のカーボンニュートラルは変更ないと。これまで２０３０年から２０５０年の間に示していなかった目標値を、２０３５年と２０４０年で新たに明記して、国では、たゆまず着実に実行していくというようなことが今回の改定の中にございます。国はこのように改定しているのですが、まずは、うちの地球温暖化対策実行計画の区域施策編で目標にしている２０３０年度温室効果ガス排出削減２０１３年度比４８％が達成できるよう目指していくものでございます。ただ、２０３０年度、議員、今、大変厳しいというようなお話ありましたが、今の推計では目標に近づけていけるかなという感覚を持っていまして、４８％に近い数字は出てくるのかなと現段階では感じているところでございます。なお、国は見直ししていますが、私どもの計画につきましては、２０３０年度をめどに計画の見直しを随時やっていこうと思ってございます。そして、２０５０年のカーボンニュートラル、「ゼロカーボンシティ三笠」を目指してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　消防長 田川善幸

それでは、私のほうから、災害に対する安全・安心の備えについて、三笠市地域防災計画の現時点での見直し状況について答弁させていただきます。まず、本市の地域防災計画につきましては、国の「防災基本計画」及び「北海道地域防災計画」の改正内容を踏まえまして、適切な見直しが必要であると認識しておりまして、令和６年第３回定例会においても、三笠市地域防災計画の修正に取り組んでいくことを報告しているところでございます。現在の取組状況といたしましては、国及び北海道の計画改定に基づく基本項目の修正に加え、各種災害の発生状況を踏まえた避難者数の見直し、トイレの配備体制やペット同行避難への対応策、孤立が懸念される地区の再評価と対策強化に努めているところでございます。また、近年の豪雨や地震により、全国の被災地でも複数の集落が一時的に孤立し、緊急搬送や情報伝達に支障を来すケースが発生していることから、ドローンを活用した空中か─ 34 ─らの状況把握や通信手段の検証といったことにも着手し、計画に反映させてまいります。さらに、広域停電の際には、避難所における電源確保、情報収集体制の脆弱化が顕在化しており、これに対応するために北海道電力との連携を図りながら情報収集等に努めているところです。これらの課題に対応すべく、関係部局や防災関係機関のほか、女性の立場や視点にも対応できるよう、女性消防団などの方々の意見を重ねながら計画案の骨子を整理している段階にございます。今後においても、地域防災計画の基本的な事項を定める本編の改定に向け、鋭意取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　消防長 田川善幸

本市では、内閣府の「避難所運営ガイドライン」において参考とすべき国際基準として位置づけられているスフィア基準を、避難所の質の向上を図る上で極めて重要なものと認識しているところでございます。スフィア基準は、紛争や自然災害の発生時における人道支援の最低基準を示すものでありまして、特に避難所に関しては、安全性、尊厳、健康、アクセスの確保といった観点から、「１人当たりの最低面積３.５平方メートルの居住空間の確保」と「女性・高齢者・障害者等に配慮した安全な空間の設置」「プライバシーの尊重（間仕切りや専用スペースの整備）」などの項目が重視されております。そこで、本市では、これらの基準を踏まえまして、１人当たりのスペース確保に配慮した配置とともに、動線の改善やゾーニングの工夫により、プライバシーと安全性の両立を目指すための避難所のレイアウトの見直し、備蓄品の整備と地域単位での分散確保、スフィア基準の考え方を盛り込んで、特に要配慮者への対応手順や支援体制を意識した避難所運営マニュアルの改訂、マニュアルの実効性を確認するとともに、地域住民との協働によ─ 35 ─る運営力の向上を目的とした訓練計画などの対応を図ってまいりたいと考えております。一方で、スフィア基準の適用に当たっては、避難所の収容人員の見直しが必要となるなど、これまでの運用基準では対応し切れない課題も生じております。そのため、前段で申し上げましたとおり、避難施設の見直し、地域との連携強化、自助・共助・公助のうち自助の啓発活動を含む総合的な対策について、今後も継続的に推進してまいりたいと考えております。

答弁　消防長 田川善幸

現在、福祉避難所の位置づけとしましては、ふれあい健康センターとして位置づけをしているところでございます。避難の考え方については、まず自分たちの命は自分で守るということでは、発災したときにそういった命を守る行動をしていただく。そして、その後に避難ができるのかという観点では、まず避難所を開設するかどうかの判断をさせていただきまして、必要であれば私たちのほうでも避難指示を出しますので、そちらのほうに避難をしていただく。そういった中で福祉避難所については、一番最初に避難所を開設するわけではございませんので、その必要性に応じてふれあい健康センターである福祉避難所を開設していくかどうかの判断をしていくといったことで考えているところでございます。以上です。

答弁　消防長 田川善幸

避難に困られる方ということでは要配慮者の方が該当するということで、今のお話にあったとおりですけれども、要配慮者の考え方につきましては、そういったタクシーだとかというようなところで活用されているという部分がほかのまちではあるようですけれども、私たちのまちではまず、ほかのところもやっていることではあるのですけれども、昨年度からクラウド型の被災者支援システムというのがございまして、そちらのほうの機能としては、避難行動要支援者名簿や個別計画を作成する機能がここにはございまして、あと被災者台帳を作成する機能、避難所や入退所管理を行う機能がございます。また、住民基本台帳の情報を盛り込むことやハザードマップのデータから浸水区域に居住する要支援者を抽出することができますので、このシステムを活用して被災者の支援をしまして、事務の効率化ということでこういったシステムを活用すると。その中で救出に当たる場合には、警察機関だとか消防団だとか自主防災組織の中でも手助けするような取組をされている自主防災組織の地域もございますので、そういった方の支援を受けながら、そういった方の救出、支援に当たっていきたいというふうに考えております。

答弁　消防長 田川善幸

まず、耐震シェルター等に関しましては、西日本の一部自治体において、昭和５６年以前に建築された古い木造住宅を対象とした耐震改修の補助制度が─ 37 ─導入されていることを認識しているところでございます。次に、助成制度の創設としましては、家具転倒防止器具や感震ブレーカーについてですが、これらは地震発生時の人的被害や火災のリスクを低減する上で有効でございまして、道内においても一部自治体が補助制度を導入していることを把握しております。特に、感震ブレーカーは、地震の揺れを感知して自動的に電源を遮断するため、地震による電気火災の防止に効果があるとされておりまして、国においてもその普及啓発に向けた取組が進められているところです。三笠市の防災対策についても、備蓄品を含め毎年整備をしておりまして、有事の際に市民の命や安全を確保するための取組を進めております。御提案いただきました耐震器具につきましては、自宅内において自身の命を守るための手段でありまして、こういったことも含めまして在宅避難もできるのかなといったところもございますけれども、地震に伴う電気機器からの出火だとか停電が復旧したときに発生する通電火災を未然に防止する観点からも有効な対策であると承知しておりますので、こういったことも備えて在宅避難もして、減災のほうにつなげていけるのかなというふうに考えるところでございます。

答弁　企画財政部参事 坂保徳

まず、空調設備整備臨時特例交付金につきましては、令和６年度の補正予算で成立いたしましたので、それを受けまして、私どもも教育委員会を含めて検討したところでございます。この交付金なのですけれども、空調設備の設置に合わせまして断熱工事を行う必要があり、若干割高な工事費になるとともに、交付基本額になるのですけれども、こちら補助単価に体育館の面積を掛けて算出するのですけれども、この補助単価が当市で積算した工事費に見合わないものであるほか、交付基本額を超える部分は、地方交付税の措置のない起債と一般財源ということになってしまいます。一方で、同様に空調設備を設置する際には、緊急防災・減災事業債、こちらが活用できます。１００％充当の７０％が交付税措置というふうになりまして、試算しました結果、最終的な市の負担は、こちらを活用したほうが少ないということになったところでござい─ 38 ─ます。昨今の猛暑を考えますと、避難所に空調設備は必要と考えております。ですが、既に普通教室に空調設備を設置していることから、今後、設備を増やす場合、高圧受電設備も必要となりまして、どうしても工事費が高額となっているというところが課題となっております。どの制度が最も有利か検討しつつも、財政状況を見ながら整備していきたいと考えているところでございます。緊急浚渫事業債につきましては、現在、萱野川、こちらを計画的に浚渫してきました。今年度で萱野川は終了いたしますので、令和１１年度まで延長されたことを受けまして、次年度以降も計画的に実施していくための財源としたいというふうに考えているところでございます。

答弁　建設部長 松本裕樹

水道管路の耐震化の話もございましたので、私から答弁させていただきます。まず初めに、水道管路の耐震化につきましては、三笠市水道事業耐震化計画に基づきまして、緊急性、重要性、優先度を考慮しまして改修を現在進めてきている状況でございます。耐震化の状況につきましては、水道管そのものが耐震性を有するものと、地盤条件により耐震が適合されるものも含めまして、当市の基幹管路の耐震適合率は７９.４％でございます。全国平均４２.３％、全道平均４５.６％でございますので、当市は高い耐震適合率になっております。国の地方財政措置の拡充分につきましては、一般会計からの出資で管路の耐震化が進むことが期待され、防災対策の面からはよい制度だとは認識してございますが、当市の水道施設の全体の耐震化の計画におきましては、今年度から管路の改修は一定規模に抑えまして、事業規模が大きい配水池の耐震改修に着手していくということとしてございますので、通常事業費を超えて実施するとなれば、一般会計からの出資を受けましても、どうしても減価償却費が計画よりも増えてくるということになってしまいますので、結果、市民の負担が増える可能性がございますので、将来の経営見通しを踏まえて慎重な検討が必要というふうに考えてございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、カスタマーハラスメントの対策についての考え方、姿勢について答弁させていただきます。まず、背景からお話しいたしますと、令和元年に労働施策総合推進法というものが改正されたこと受けまして、職場におけるハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業者の義務となったものでございます。これを踏まえまして、令和２年には厚生労働省が「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置等についての指針」というものを策定しまして、顧客等からの暴言、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為である「カスタマーハラスメント」に関して、事業主は相談に応じ、適正に対応するための体制の整備や被害者への配慮の取組を行うことが望ましいという旨のことがありました。また、被害を防止するための取組を行うことが有効である旨、定められたものでございます。さらに、令和３年には「顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議」というものが設置されまして、カスタマーハラスメント対策のあり方についての検討が進められたほか、令和４年には厚生労働省により「カスタマーハラスメント対策マニュアル」が作成され、令和６年にはさらに閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」におきまして、「カスタマーハラスメントを含む職場におけるハラスメントについて、法的措置も視野に入れ、検討する」と記述されているところでございます。本来、顧客など、市役所であれば市民の皆様や事業者の方々などですが、その方々からのクレームや苦情は、サービス等に対して不平や不満を訴えるものですので、それ自体が問題になるものではございませんが、中には過剰な要求であったり、暴言や不当な言いがかりが含まれていることもございます。そうした悪質なクレームは、職員に過度の精神的なストレスを感じさせますとともに、長時間の拘束等によって通常の業務に支障が生じるケースもございますことから、本市におきましては、先ほど申し上げた法及び厚生労働省の指針に基づきまして、昨年４月１日に「カスタマーハラスメント対策マニュアル」と「啓発用ポスター」を作成したほか、窓口や電話等対応の多い所管には「対応用のＩＣレコーダー」を配付するなどして、全職員にカスタマーハラスメントに対する対応や判断基準などを示すとともに、広報みかさを使って市民周知を図り、さらに市内の各窓口や公共施設にもポスターを貼りまして、市民啓発に努めてきたところでございます。また、令和７年４月１日からは、カスタマーハラスメント防止の一環も兼ねまして、これまで漢字のフルネームでの職員の記名票でございました。それを名字のみの平仮名表記にさせていただきました。今年の秋頃をめどにですが、さらに庁内の電話機に録音機能を追加することも現在進めております。引き続き、職員が働きやすい環境づくりを進めていきたいと考えているところでございます。─ 40 ─以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

現状についてということでございます。昨年の４月マニュアル策定以後という部分でお話しさせていただきますが、市役所においてカスタマーハラスメントと判断した事案はございません。もちろん警察にということもございません。しかし、このことはクレームが全くなかったということではございません。中には威圧的な態度を取られたりとか、そういう言葉を使われたといった事案はございました。ただし、そうした場合につきましても、職員と話しているうちに落ち着きを取り戻して、そういう不当な要求を取り下げたり、または制度を改めて説明するときちっと理解いただいたということですから、これはカスタマーハラスメントとしては判断していないところで、そういうふうにも取り扱ってございません。ただ、そうした場合につきましても、職員にとってはある程度精神的なストレスを感じたりすることもございますので、所属長も含めまして、職員のバックアップ、ケアに努めているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

研修の部分ですが、職員に対しましては先ほど言ったマニュアルを、まず周知していますということです。北海道の市町村職員研修センター主催の研修がございます。これに参加していただいているというのと、カスタマーハラスメントではないのですけれども、各種ハラスメント研修というものをやっていますので、その─ 41 ─中で事例とか対応を含めたもので職員に学んでいただいているというような現状でございます。

答弁　産業政策推進部長 中原保

民間事業者ということなのですが、昨年１１月に道のほうで防止条例を制定して、その後１２月に条例の周知ポスターというのが商工観光課と商工会に直接届いています。これを受けて市としては、市の窓口だとか商工会の窓口、そして、大型店舗のイオン、ツルハ、コンビニのファミリーマート等で掲示しているところでございます。また、本年４月に「北海道カスタマーハラスメント防止条例に係る指針」というのが届いているのですが、これについてはカスハラの適切な対処方法だとか事例だとか、その辺の事例を定めているものでございます。その指針が来た後、我々幾つかの小売店だとか飲食店にカスハラの実態について聞いてございます。現状ではカスハラの事例はないというようなことなのですが、ただ、やっぱりイオンだとかそういうところになれば事例が、イオンは１件あったよと。その中身はまだ聞いていないのですが、事例があって対応していましたと。あと、イオンやツルハみたいなところは、やっぱり社内で対応方針というのがあって、それを共有しながら対応を図っているというようなこともございます。また、セコマだとか、そういうようなところは、警察と協力して、カスハラ、それから強盗対策というのもあるのですが、訓練したりしているという部分がございます。事業者ということもあれなのですけれども、郵便局だとか、その辺も対応マニュアルがあるというようなこともいろいろお聞きしています。今後、大きいところだとか、もう既にそれぞれ対応しているところがあるのですが、比較的やっぱりカスハラが起きる事業者としては、小売業、飲食店、この辺なのかなと思います。ただ、どこまでがカスハラなのか、飲食店で酔っ払ってくだを巻いているのはカスハラなのかというのもあると思うのですが、そこで主に小さいところとなれば商工会の会員ということもございますので、今後、商工会とも協議しながら、どういった対応ができるかというのも検討していきたいなというふうには思っています。