みんなの議会

三笠市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月11日

(1)地域の資源を生かすまちづくりについて/(2)災害に対する安心・安全の備えについて

2025年9月11日、三笠市議会の一般質問で、須河恵介議員が「地域の資源を生かすまちづくりについて」「災害に対する安心・安全の備えについて」について質問し、産業政策推進部長 中原保、建設部長 松本裕樹、教育次長 柳谷忍、消防長 田川善幸が答弁しました。

質問者
須河恵介 議員
答弁者
産業政策推進部長 中原保、建設部長 松本裕樹、教育次長 柳谷忍、消防長 田川善幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議長が件ごとに答弁を求めた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。

質問 3番 須河恵介

3番須河恵介でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。この夏は、多くの自治体で各種イベントが開催されました。本市においても、様々な出会いの場である三笠北海盆おどりが開催され、色とりどりの屋台や、どこか懐かしさを感じる太鼓や笛の音で非日常的な雰囲気が演出され、大人から子供まで誰でも気軽に参加でき、より多くの人が楽しみ、学び、体験することで生まれる輪が広がり、魅力多い夏の三笠市を楽しんだ方もたくさんいらっしゃったことではないかと、大変うれしく、ありがたく思います。また、今まで経験しなかった猛暑という言葉を今年も繰り返すことになりましたが、これも3年続くと異常気象と呼ぶべきなのか、今年も昨年以上に早い時期から酷暑が続いています。さらに、日本各地では、予期せぬ気象や線状降水帯などによる異常な豪雨により洪水や土砂災害が発生しております。改めて災害の恐ろしさを感じる日々でございました。さて、少子高齢化、そして人口減少が進行する我がまちにおいて、若者世代の雇用創出と地域経済の活性化を実現するためには、既存産業の継続支援に加え、企業誘致や新規創業支援が不可欠であると認識しております。政府や各自治体は、若者の就業、再就職を支援して、安心して結婚し家庭を養える経済力を持てるよう後押ししたり、婚活や子育てを後押ししたりするなど、様々な方向から支援を行っています。しかし、少子高齢化の進展は、私たちの暮らしに自分自身や家族だけでは解決することが難しい様々な課題をもたらしているのではないでしょうか。そんな思いを抱きながら、以下、質問に入っていきたいと思います。そこで本日は、これまでにも質問させていただいております労働問題と防災をテーマにお尋ねいたします。それでは、質問に移ります。皆さんも御承知のことと思いますが、今回の質問の技能労働職とは、直接的な作業を行う職種全般の仕事の種類及びカテゴリーを指します。また、技能労働者とは、例えば建設工事などの現場で、直接的な作業に従事する人を指すものであります。技能労働者の高齢化は日本全体で進んでおり、特に建設業では高齢化、若年入職者の確保や定着が課題となっております。国がまとめた高齢化の現状によりますと、2011年時点では建設業就業者の3人に1人が55歳以上で、2021年時点では建設技能者の約23%以上が60歳以上、2024年時点では日本の全産業における従業者のうち55歳以上が占める割合が38%であり、これは建設業も同様に高齢化が進行しています。また、若年層の不足の実態は、建設業では29歳以下の若年層が全体の僅か8人に1人と非常に少ない状況で、このことは熟練技能の維持や次世代への継承が途絶える懸念があり、若手人材の不足は将来的な技能労働者不足に直結し、建設業界の衰退を招くおそれがあります。そこで私は、市内において少子高齢化等の影響に伴い、中小企業を含め働き手がいない状況が続いていると危惧されることから、雇用・労働環境に関わる質問を令和5年第2回定例会以降、何回か課題提起をしています。その際に、関連する市内団体との連携などから、市内労働環境の改善や人材育成に努めていくことなどが方針とされていました。技能労働職は、この地域の生活を支える意味で大変重要な産業ですが、体質的にも非常に弱く、このまま放置すれば衰退していってしまう、市民生活を守る観点で支援が必要ではないかと考えます。そこで1つ目の質問ですが、その根幹となる当市に関わる技能労働者を取り巻く実態について、また、今後の雇用の確保対策をどのように考えているのか、この2点についてお尋ねいたします。次に、災害に対する安全・安心の備えにおける災害時のペットの対策についてお尋ねいたします。さて、犬や猫などのペットは、多くの家庭において家族の一員としてかけがえのない存在となっており、私たちの生活を様々な形で豊かにしてくれています。一方で、外飼いの猫による御近所トラブルや、飼い主がどうしても手放してしまうペットがいることも事実であります。大規模災害が発生した場合には、飼い主がペットを連れて避難所等に避難することが想定されます。そのためには、飼い主の日頃からの心構えと備えが重要であるとともに、行政としての啓発が必要と考えます。三笠市の約4,000世帯のうち、犬の登録数は約300頭で、約15軒に1頭の割合で犬と暮らしていることになります。猫も含めますと相当数の家でペットと暮らしていることになります。三笠市地域防災計画にペット防災のガイドラインが飼い主への啓発にとどまっており、同行避難等については記述されておりません。今や家族とともに暮らすペットは、単なる動物ではなく、家族の一員として家庭の中に溶け込んでおり、避難が必要となった場合、ペットを置いて人だけが避難するという状況は考えにくい社会となっていると思います。地震、水害などの災害発生時にペット対策をどのように講じるかは、危機管理上も避難所運営上も大きな問題と考えます。そこで2つ目の質問ですが、地域防災拠点や避難所へのペットとの同行避難対応についてのガイドラインや、避難訓練をどのように考えておられるのか、また、各地域でペット類を含めた防災教室を実施するお考えなどがあるでしょうか。この2点についてお尋ねいたします。以上、登壇での質問を終了いたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

答弁 産業政策推進部長 中原保

それでは、まず技能労働者の実態と今後ということで、令和5年第2回定例会の大綱質問で議員が質問されておりました部分でございまして、前回の答弁におきましては、人材育成というよりは人材の確保、それから雇用確保について答弁させていただいたというふうに記憶してございます。我々商工観光部門としては、雇用労働対策全般の現状、動向について、それぞれの団体、今、南空知地域雇用対策協議会、岩見沢市通年雇用促進協議会、全道都市労働行政協議会だとか、岩見沢市雇用対策推進協議会という部分を通じて、私どものまちの部分だけではなくて、全般的な労働だとか雇用対策の現状だとか情報交換をしながら、どうしたらいいのかという意見交換などを行ってございます。また、市内の状況については、毎年、労働力確保対策状況調査だとか従業員調査によって、その辺の推移を把握しているような状況のほか、引き続き工業団地企業会との懇談を何回かやったりですとか、それから商工会とは、毎月その辺の状況を含めて、それぞれの企業さんが今、人材等にどう困っているのかとか、今どこの企業がどう進めているのかという部分の意見交換をさせていただきながら実施しているところでございます。議員も見ていらっしゃると思うのですが、ハローワークの状況を見ながら、求人の状況だとか求職の状況、最近、一時今年に入ってから求人倍率が下がっていたのですが、また上がってきたという部分で、先ほど言った建設業関係、相変わらずやっぱり人材不足ということで、求人数は横ばいの状態というような部分でございます。製造業を含めて、ほかのところ、ちょっと下がりぎみかなと。人材確保というよりは、今我々がいろんなところからお話を伺っている中では、人手不足もそうなのですけれども、やっぱり今、資材の高騰、その辺の対策をどうするかというところに重きを置いてやっているようなことを伺ってございます。人材不足の傾向は、やはり今も変わらず、今後も続くというふうに思ってございます。以前もお話ししたのですが、我々やはり対策としては、企業さんは、技能労働という部分、技術を持った方というのも必要なことは必要なのですけれども、まずは人を確保してから必要な技能を育てる、それでもいいのだと、まずは人がいないとということで、我々もいろんな媒体を使って企業さんの募集のお手伝いしたり、その辺を続けていくしかないのかなと。もし今後、企業さんがこういうことをやりたいので支援してほしいということであれば、それを支援するような形で進めていきたいなというふうに考えてございます。以上です。

質問 3番 須河恵介

2年前もその議論の中で、私は取り組んでいないとは全然思っていなくて、いろんな情報収集なり、先ほど言ったホームページに企業を載せるとか、私もちょっとほかの企業を回ったら、大変そういう意味では市に対する不平不満というのはあまり感じませんでした。ただ、今回、先ほど労働調査を含めていろんな調査をされた中で、担当所管のほうで対策の話もありましたけれども、実際その調査の中で、三笠市で、管内で、全道でと。先ほど私が言った統計は全国の統計の数字ですから、もしかその実態で、私、今、年齢のことを言いましたけれども、年齢をつかんであるのであれば、できたら、今回建設業にこだわって言っていましたけれども、もしも部長のほうで、その数字の中で三笠市なり管内の年齢的な構成、バランスみたいなものが分かれば教えていただけますでしょうか。

答弁 建設部長 松本裕樹

年齢構成という部分でございますが、私ども全国的な部分で把握しているところでございます。ですので、一部冒頭で議員お話があったところと少しかぶる部分がございますけれども、答弁させていただきます。まず、年齢階層別で見ますと、やはり60歳以上の技能労働者という部分は全体の25.7%を占めておりますが、10年後にはその大半が引退するということが見込まれております。一方で、建設業を支える29歳以下の割合というのは、全体の約12%でございますので、令和12年度は、建設投資額に対しまして必要となる技能労働者の数が58万人不足するという予測がなされております。このようなことから、若年入職者の確保・育成は、国全体として喫緊の課題となっております。一方で、市内の建設業の部分を御説明いたしますと、まず建設業の構造を先に御説明させていただきますが、建設業法第26条におきまして、建設工事の施工に従事する者は、主任技術者、監理技術者を配置しなければならないとされておりますので、元請となる市内の事業者含めて技術者の確保に力を入れておりまして、鉄筋工や型枠工などの技能労働者につきましては、市外の協力会社に下請という形を取っているのが実態でございます。そのため、入札参加資格時に提出いただいております技能者の名簿から把握している建設技能労働者の数は、現在13名となっております。こちら、ほとんどが建築大工でございます。職業能力開発促進法に基づく技能労働者ではございませんが、除排雪作業を担うオペレーターの確保は別の問題となっておりまして、どうしても確保しなければ市民生活に大きな影響が出る可能性がございます。現在、道路除排雪を行っております事業者6社、あとオペレーター65人体制で取り組んでおり、何とか人員を確保できている状況でございますが、しかしながら今後大きな課題になるとして、こちらのほうも建設協会との意見交換を行っているところでございます。以上です。

質問 3番 須河恵介

全国的な話は私もちょっと分からないのですけれども、やっぱり三笠市という捉え方を、先ほど建設の中は人がいないので外注という認識もあるのですけれども、ちょっと確認ですね。技能労働者の話で、私は資格という話ではなくて、通常そういう会社に入って肉体労働を担う人という位置づけもありましたね。技術を見ながら10年たったら主任になっていくとか、その途中でという認識で私いたので、認識が違ったら申し訳ございません。会社に若い方が入ってもらう工夫として、先ほど建設協会とのお話もあると言っていましたけれども、ほかの業態もそうなのですけれども、どうでしょう、若い方がこのまちで就職するという視点で、先ほど中原部長のほうでは、調査の中で見えてくるものがあれば、若い方がこの管内とか三笠市で入ってきている数値みたいなものが、この数年でどうなのかという、もし数字があれば教えていただければと思います。

答弁 建設部長 松本裕樹

私どもとしては、年齢層別の人数というものは押さえてはおりませんが、やはり60歳以上の作業員の方々がウエートを占めているといった状況でございまして、各事業所の方々も、この方々をどう若返らせていくのかというところが課題となっているような状況でございます。

答弁 産業政策推進部長 中原保

その辺の年齢別の人数がどれぐらいいるかというのは押さえているのですが、私、今、数字を持ってきていないのでまた別の機会にでもと思うのですが。年齢別にやっぱり採用できていないと。今、採用しているのも募集をかけているとき年齢を上げたりして、なかなか新卒とかの採用が難しいというのは皆さんからお聞きして、やっぱり年齢が少し高くなっているかなというのは、肌感覚では感じてございます。

質問 3番 須河恵介

この2年前というより、もっと前からやっぱり労働環境の整備というのは、このまちにはもう喫緊の課題だということで、私、2年前に質問していますので、できましたら三笠市の実態というところを、ぜひ市独自でも調査いただきまして、今言った若年の方の、先ほど建設にとらわれず、ほかの労働の職はありますので、うちのまちに必要だという言い方で私ちょっと建設にとらわれましたけれども、若い方がこのまちでお住みになって働く環境も当然施策としてあるので、それに対して今度実際どうなのかという実態を、ぜひぜひ市としても把握に努めていただければというのをお願い申し上げるのが1点でございます。そこで、若い方の雇用を増やす一つの方策として、私が考えるところは、やっぱり将来技能労働職を目指そうとする子供たち、小中学生からの意識づけというのは、私すごい肝要で、実は議員の成り手不足のときも、中学生議会をやるとか、若い方からそういう認識を深めていかないとというのは、先日聞いたこともあったのですけれども、現在キャリア教育は行われていると思います。間違いなく行われていると思います。ただ、それに技能労働職に関する取組というものは、できたら充実してほしいなというところが一つあります。やっぱり単に技能労働の体験というよりは、いかにこのまちにとって技能労働職が大切のなかというところの視点で、できたらそういうものを、要するにこの仕事はやりがいがあるよと。要するに汚いとか厳しいではなくて、本当にやりがいがあるという機会を捉えるような御努力をしていただきたいということがあるのですが、その辺の強化というか、キャリア教育の取組で技能労働職の部分、どのようにお考えか教えていただけますか。

答弁 建設部長 松本裕樹

まず、建設課では、令和4年度から市内の子供たちに建設業にいかに興味を持ってもらうかということで、1年目は「コンクリートってなんだろう?」と題しましてイオン三笠店におきまして、実際にコンクリートを練り、型に流し込み、模型作りを行ったり、あと水槽に砂と水を入れまして、その中に金属の球を落として地震に見立てて揺らして、球が浮き上がるといった液状化現象の実験などを行っております。また、2年目は、「ダムを見にいこう」と題しまして、新桂沢ダム、三笠ぽんべつダムの工事現場を訪れまして、ダムの必要性や公共工事の必要性などを御説明させていただきました。今後につきましても、三笠ぽんべつダム工事現場の見学会を、実際に建設機械を操作するなどの体験を通じまして、働くことの意義や社会に対する練習、また新しい世界への興味を持ってもらうために、取組を続けていきたいというふうに考えております。

答弁 教育次長 柳谷忍

小中学校におけます学習の機会ということで、私のほうから答弁申し上げます。技能労働者に限らず、小中学校における職場見学や体験等の状況につきましては、小学校では社会見学や生活科、社会科、地域科における学習の中で、見学や体験を実施しておりまして、中学校ではキャリア教育として、総合的な学習の時間の中で御協力いただける会社等と連携して、見学や体験を実施してございます。取組の内容といたしましては、職場見学や体験の中で、実際に働いている方から仕事の内容や、仕事を進める上での苦労や喜び等について直接見聞きするとともに、学校において事前の下調べや当日の取材内容をまとめて、新聞やパワーポイントで発表を行っているということでございます。現在、職場見学や体験を行っているのは、農業、建設業、製造業、小売業、医療、介護、官公署等の分野で、小学校では18業者、中学校では17業者に御協力をいただき実施しておりまして、その中で技能労働に係る業者につきましては、小学校、中学校それぞれ1業者でございます。また、既に完成した新桂沢ダムの工場現場ですとか、現在建設中のぽんべつダムの建設現場と、市内で施工される公共工事の見学につきましても、札幌開発建設部や工事施工業者の御協力をいただき実施しているところでございます。技能労働者への特化というのは難しいのですが、小中学校における職場見学や体験などの学習機会、こちらにつきましては、今後も引き続き御協力いただける会社等と連携しながら、確保してまいりたいと考えております。子供たちの経験を増やして、多様な職業に触れることで、職業の選択肢を増やし、子供たちには将来に向けたキャリアビジョンを描いていってほしいと考えているところでございます。以上です。

質問 3番 須河恵介

前段言いましたように、キャリア教育はされていると、いろんなこと見てまいりました。それで、あえてこのまちの今後を見たときに、それぞれの所管がありますけれども、統一した中でぜひお願いしたいということで、今回あえて質問させていただきました。次に、質問の中で、やっぱり技能労働者、事業者が稼げる場と仕事をつくるという視点で御質問をさせていただきます。やっぱり地産地消ということで、地元の事業者優先の発注もありますし、制度的にはリフォーム補助制度など住宅支援策もありますし、現在様々な制度がありますが、まださらにそういう意味では取組が必要ではないかと考えますが、その辺のお考えと、これまでの対応と、今後の考え方についてお聞かせいただければと思います。

答弁 建設部長 松本裕樹

建設分野の部分で御説明させていただきますが、技能労働者、事業者が稼げる場、仕事をつくるという点におきましては、どうしても冬場の人材確保を行うためにも、必要な公共工事の予算確保ができるように努力してまいりたいというふうに考えております。また、市内の事業者による市内での仕事創出を図るために、住宅建設等費用助成事業や、先ほど申し上げられました住まいのリフォーム助成事業につきましては、こちらのほうは大きな事業効果が出てございますので、また、市民の方や建設協会側からも継続の要請を受けておりますので、当面はこちらのほうを事業継続してまいりたいというふうに考えております。

質問 3番 須河恵介

これまでのやっていることの評価という意味では、私は最大限評価していると思います、自分で。ただ、現実がそことマッチングしているのかというところだけなのです。だから、実態がどうなのかという御質問をさせていただきました。今後について、そういう若い方を、何の資格も持っていない新卒を会社に入れて、資格を国の制度を使って取りに行ってもらう会社、これはもう前からやっているのも耳にしていますけれども、その辺の実態もどうなのかなと。その企業の努力、国の人材開発支援助成金というのでしょうか、違っていたら訂正いただきたいと思いますけれども、この制度を使って職業訓練などをさせるという、その訓練期間中の賃金の一部を補助するという制度だと思うのですが、例えば、それをうまく活用している企業がどのぐらいいるのか、それを知っているのか、もっと言うと、あまりうまく制度活用できないのだわということなのか、その辺もしもつかんであれば教えてください。それと、もしもそれが不十分だとすれば、これ道外の自治体でやっているものですが、職人技能後継者を育成する事業だそうですが、3年間という期間限定なのですが、月数万円を人材育成としてお支払いしているという、そういう自治体もあるそうでございますので、国の制度を活用する状況の部分と、市独自でそういうものに向けた支援制度をお考えをしているのかどうか、今後、研究していくのかというのを含めて、今ほどの考え方をどう整理されているか、教えていただければと思います。

答弁 建設部長 松本裕樹

まず、市内で産業開発促進事業等々を活用されている方につきましては、私が聞いている範囲では1社使われているというふうに聞いております。技術者や重機のオペレーターと普通作業員などの人材確保に向けまして、資格の取得支援ですとか、あと女性の活躍推進や、あと外国人の受入れなどについて、建設協会とここ数年協議を重ねてきております。協会側からは、資格取得などの部分的な支援よりも、現在、当市が推進しております移住政策、特に若者への移住サポートなど、住環境や生活の面で行政としてぜひ支援を継続してほしいという御意見をいただいております。また、国におきましては、建設業の人材確保、育成に向けた取組を進めるために、令和8年度の概算要求額を大幅に増額してございます。具体的な事業内容が明らかになり次第、当市といたしましても制度の導入などを検討しまして、引き続き建設業界と連携して協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁 産業政策推進部長 中原保

建設関係は、今、部長がおっしゃったとおりでございますが、技能労働者に対する支援、国の制度という部分で、厚労省については、技能検定制度だとか、御存じだと思うのですけれども、「ものづくりマイスター制度」、国交省の建設キャリアアップシステム、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(ポリテクセンター)の部分で、職業能力開発促進法によって人材育成という部分で行われております。北海道では、北海道技能士会連合会の協議会等によって、担い手の育成に向けた広報だとか、教育が実施されているという部分もございます。三笠市については、技能労働者に特化した補助制度というのはないのですけれども、御承知のとおり商工業活性化事業やる気応援補助金だとか、食産業等応援補助金で人材育成の「研修費等支援事業」というものがございまして、ここで経営者だとか従業員に対して、研修・講習を行う際の補助を行っていると、そこで技能労働者のスキルアップ等をしていただいていると。市内でもそう多くはないのですが、最近であれば大型二種免許を取りたいので助成してほしいだとか、あと建設業関係でも現場管理者の養成をする部分で研修に行きたいだとか、木造技術の向上のための研修に支援しているだとか、フォークリフトのものだとか、あとはキャリアアップということで、海外に家具の製造のために行きたいといってそこに支援したりとか、そういう部分で、企業さんがこれお願いしたいという人材育成の部分については、この制度をもって順次実施してございます。今後、必要な部分はまた考えていかなければいけないのかなとは思うのですが、今の制度を活用すれば、一定の研修だとか人材育成というのはできるのかなというふうには感じています。

質問 3番 須河恵介

私もいろんな制度を見たら、本当に多種多様な制度がございました。あとは、やっぱり行政的に言うと、啓発をきちっと各企業、個人に伝わるのかという仕事だったと思うのですけれども。最後になりますけれども、商工会とか建設協会という部分に入っていない方もいると思うのですね。例えば、一人親方とか。そういう人たち含めた意見を出し合う場というものが、きっと役所がその代表からいろいろ聞いていると思うのですけれども、三笠市の実態を考えると、そういう一人親方もいれば、違った人もいると思うので、そういう意見を、協議をする場みたいなものも、今後、御検討の中でお願いしたいという部分も一つありますし、今までいろんな検討をされてきているのは重々理解しておりますので、将来的に三笠市の働く場所、あと働く人が困らないような部分では、先ほど教育委員会からでもお話ありましたように、キャリア教育みたいな視点も取り入れながら、10年後、20年後というよりも、5年後、10年後でしょうか、まちのあり方の中では、働く人を何とかこの場にとどめると。先ほど松本部長が言った移住・定住は、私も、ああ、なるほどと、例えば企業に入ってくれたら制度というのはないと思います。入ってくれたら、住まわれたらあると思うのですけれども、市内企業に働いてくれたときに、こういう制度というのはないと思うのです。例えば、岩見沢に住んでいる方でも、三笠の会社に働いてくれたらこういう制度、住んでくれて働いたらこういう制度みたいな、そういうものだと思うので、そういうことも踏まえて、今後の移住・定住、働く人をとどめるということでお考えいただきたいと思いますので、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。

答弁 消防長 田川善幸

それでは、私のほうから、災害時のペット対策について、同行避難の対策についてのガイドラインや避難訓練について答弁いたします。まず、各御家庭におけるペットは、家族同様に大切な存在であると認識しているところでございます。しかしながら、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの大規模災害時においては、避難所でペットを受け入れられなかった事例や、鳴き声、アレルギーへの影響、衛生面の課題、さらには一部が野生化してしまうなど、全国的にも十分な対応ができないという現状が顕著となっております。こうした状況を踏まえ、環境省では「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定し、原則として避難する際には、飼い主とペットの双方の安全を確保するために同行避難するといったことを基本とし、各自治体においてペットとともに安全に避難できる体制の整備を求めております。当市におきましては、これまでの避難所運営等の計画をスフィア基準に適合するように見直しを進めているとともに、避難所にこのペット対応をどう加えていくかということが課題となっているところでございます。このようにペットと同行避難していただくことは、簡単には解決できない課題が多くあるところでございます。他市の事例としましては、伊達市においては、2000年の有珠山噴火時の教訓を踏まえ、ペットと同伴できる避難所の検討が進められており、避難訓練も併せて実施していることが、今年の6月に報道されております。当市においても、災害を経験した自治体の事例を参考に、情報収集を進めながら検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、各地域でのペット類を含めた防災教室の実施についてでございますが、これまでペットを含めた防災教室は、当市では実施したことはございませんが、災害発生時にはペットも家族の一員として同行避難することが原則とされておりますので、避難所運営においても重要な課題の一つであると認識しているところでございます。また、ペットが避難生活に適用できるようにするには、防災教室だけではなく、日頃からの適切な飼育や習慣づけが大切であるというふうにも考えております。こうした取組は、避難先のトラブル防止や課題解決につながるものと考えております。今後は、関係所管と連携しながら、他市の事例も参考にしつつ日常からの啓発活動に向け、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

質問 3番 須河恵介

今回の質問の前に、ペットという位置づけをちょっと調べてきましたら、御承知だと思います、愛玩動物看護師法という法律、それから動物愛護管理法という法律、それぞれがこういうものだと書いてあるのですね。私はどちらかというと、愛玩動物看護師法でいう犬、猫、まだあるのです、オウムとか、いろいろ定義があるのですけれども、一般的には、愛玩目的で飼育されている動物全般ということなので、犬猫だけではないという議論もあるのです。それはひとつ押さえていただきます。私もこれまでいろいろと質問させていただきまして、今後、計画の見直しというのを重々納得した部分で、関係する方々に説明に回りました。その際に、ある女性は、家族は地域の避難所に避難させるけれども、私はこの子と、ペットと一緒に車にいなければならないのかなというのがありました。また、お子さんと一緒に若いお母さんに聞きましたけれども、まずお母さんは、ペットと離れて避難するのは考えられないと。お子さんは絶対に一緒でないといけない、これは子供さんの意見でした。70代の男性の方も同行するという言い方なのです。ちょっと私も同行と同伴の違いというのを、後ほども聞きますけれども、同行と同伴の定義すら、逆に言うと分かっていない。要するに同行で来たら避難所で一緒にいられると思っているというのは違うのですよね。同行までであって、同伴という中で暮らすというのは、同伴だと。これも説明の中で私もうやむやで、大変説明不足でお叱りを受けました。その中で、そういうきちっと理解、私が聞いた中で理解できる人は、同行は大体6割の方いましたけれども、同伴ができないというところは、ほぼほぼの方は一緒だと思っていましたので、今後その辺の周知も必要かなというふうに考えました。そこで、なかなか小規模な避難所では、そういうペットと一緒にいるというのは難しいのも重々分かりました。そこで同行避難する場所で、もう一度聞きますけれども、市内の公園とか空き地にテントを張って避難するという方法もあると思いますが、これは女性の方が多く希望されていた同伴なのですけれども、先ほども重々理解していますけれども、こういうアクションを起こすお考えはありますでしょうか。

答弁 消防長 田川善幸

まず、同行避難と同伴避難の定義でございますけれども、まず同行避難については、飼い主が自身の安全を確保した上でペットを一緒に安全な場所へ連れて避難することと、同伴避難については、避難所で飼い主と同じ空間で生活することといったことで定義をされているところでございます。同伴避難のアクションを起こす考えということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、避難の際にはいろんな課題が多く山積をしておりまして、そういったところでも悩みでもあるのですけれども、まず伊達市でペットと同伴できる避難所の検討が進められているということで、そういったところの先進事例の状況も参考にしながら進めていきたいなというふうに考えております。

質問 3番 須河恵介

本当にそういう先進事例が大事だと思います。そこで、先ほどの同行ではなくて同伴の部分でお聞きしますけれども、やっぱり愛玩動物が好きな方もいれば、苦手な方もいると、いろんな文献を見ても書いていました。だから、なかなか同じ場所で同伴するのは難しいということですね。そうですよね、犬猫が好きな人もいれば、いや、私どうしてもという方もいると思うのですね。逆に言うと、犬猫、特に犬は、ふだん大人しいのに、多くの方が来るとどうしてもほえてしまったりするというのもありますし。そこで、災害時というよりも、しつけ教室という視点でお聞きします。私は、逆にちょっと言いますと、災害時のペットの避難というのは、原則飼い主の責任で行うべきだと思っております。ですから、災害の場合もそうですけれども、飼い主がどうしていいのか、どうすればいいのかという啓発もそうですし、その辺のしつけ教室みたいなものを、啓発と併せて定期的にそういう方々を集めながら行うとかということを考えられませんでしょうか。

答弁 消防長 田川善幸

先ほどの部分でございますけれども、災害時におけるペットの避難に関しましては、今おっしゃいました議員の御指摘のとおり、まずは飼い主の責任において適切に行っていただくことが基本であるということで認識してございます。その上で、平常時からのしつけや健康管理、非常持ち出し品の準備といった備えを進めておくことが、災害時に飼い主とペットの双方が安全に避難するために重要と考えているところでございます。まずは飼い主の方に御理解いただけるよう、啓発のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

質問 3番 須河恵介

災害はいつ起こるか、これ前の計画のときに言いましたね。いつ起こるか分からないので、啓発でいいのかどうか、実態も含めて、いろいろと先進事例も含めて、早急にそういう取組を進めていただきたいと。まだ計画もできていませんから、できたらその中に入れてほしいと思います。国の災害時におきますペットの救護対策ガイドラインが今あるのですね。今後、改訂されていくとか、そういうことがないということで、前提で聞きますけれども、そのガイドラインには、啓発にするべき内容もきちっと書いていて、それをそういう方々に見せるだけで、皆さんがなるほどと思えるガイドラインなのでしょうか。教えていただければと思います。

答弁 消防長 田川善幸

ガイドラインのほうでは、国のほうでは同行避難までが記載されている部分で、その後の同伴避難の関係等については、各自治体で考えを求めていると、先ほどもお話しましたけれどもそういったところになっておりますので、各まちの実態に応じてその計画というか、指針ということを当市で定めていかなければならないのかなというふうに考えております。

質問 3番 須河恵介

そうすると、やっぱりそれぞれのまちの実情に沿ってこれから取り組んでいかれると。そうですか。そうしますと、時間ということもありますので。今回質問させていただいたタイトルを見ていただいて分かるように、災害に対する安全・安心の備えにおけます災害時のペット対策についてということで、いきなり見ず知らずのペットを飼っている人同士が、突然公園に集まってしつけ教室へ連れていっても、これなかなか難しいと思いますよ。それと、だから一つ一つ積み上げていくというのは時間かかることではないですか。だから、災害はいつ来るか分からないけれども、積み上げていくというときに、先進地の先進事例とかもあるのですけれども、やっぱり愛玩動物を飼っている人同士の意見交換みたいなのが僕は大事だと思うのですね。そういう場をつくっていくということも1つだし、あなたの役割なのだというところは明確に言わないと、何でもかんでも消防来てくれ、何してくれではないのだよというところも分かってもらうと。例えば、ある災害地では、その方々が公園にペットを集めていたと。例えば、飯の当番を決めましょうとか、自分たちが何とかしましょうという意見を出し合ったというところも見てまいりました。ですから、今、消防長おっしゃったように、今後の三笠市の災害時のペットの対策について、再度、今私が言ったことも踏まえて、お考えがあればお聞かせいただければと思います。

答弁 消防長 田川善幸

家庭におけるペットは、家族同様に大切な存在ということは先ほども申し上げましたけれども、ペットを置き去りにすることで野生化につながるケースや、車中での避難生活によって飼い主が体調を崩した例だとか、さらには飼い主がペットを迎えに行って、自宅に戻って二次災害に巻き込まれるといった問題が報告されております。やっぱり飼い主が命を落とすということは、ペットを守ることができないというふうに考えております。本市といたしましても、同行避難を勧めることは、飼い主の安全を守るのみならず、地域全体の安全確保にもつながる取組であると考えております。今後は、柔軟に関係機関の御意見を伺いながら、より適切な対処方法について検討を重ねまして、飼い主の皆様が防災意識を高めていただけるように、啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

質問 3番 須河恵介

大変前向きな意見ありがとうございました。そこで1点聞きたいのですけれども、今回いろいろ勉強する中で、ハグというのでしょうか、HUGというものを静岡県が何かが開発したらしいのですけれども、啓発に使ったり教室に使うときの何かそういういいものがあると。道内でもそれを取り入れて、そういう研修なり講習をしていると聞いているのですけれども、このHUGというのはどういうもので、例えば先ほど言ったうちが取り組む中に、こういうものを取り込みながら子供さんからお年寄りまでというように考えられるのかどうか教えてください。

答弁 消防長 田川善幸

今おっしゃったように、HUGは静岡県が作った避難所運営ゲームということですけれども、HUGというのは避難所運営ゲームの略称でございまして、災害発生時に避難所をどのように開設、運営するかについて、カードを使いながら避難所の図面上での配置や対応を検討する訓練となってございます。本市においても実施してございまして、避難所運営において直面する課題を擬似的に体験することで、課題の共有や役割分担の重要性を理解できる有効な研修手段となっております。引き続き、こうした体験型のゲームも活用しながら防災対策に、子供たちも結構喜んでというか、災害のことですけれども、興味を持ってやっていただいているといったこともありますので、引き続き避難所運営ゲームもやっていきたいなというふうに考えております。

質問 3番 須河恵介

すみません、不勉強で。もう取り組んでいらっしゃったのですね。でしたら、今後、職員訓練、私たち議員訓練、あと自主防災会だとか、その中でぜひそういうものが、あれ机上でできるということですね。そういうものも取り込みながら、啓発をしていただきたいと思います。最後になります。今日のこういう議論、これまでの議論も含めて、特に今回は人と動物のかけ橋になるような心でお進めいただけましたら、市民というか、愛玩動物を飼っている方も含めて皆さん大変喜ぶと思いますので、今後大いに期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

出典:三笠市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月11日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる