（1）第９次三笠市総合計画後期実施計画の概要、全体構成について／（2）基本目標全体、三笠をつくる人づくりについて／（3）基本目標２、地場産業活性化と企業誘致について／（4）基本目標４、誰もが安心して生活できる環境づくりについて／（5）第９次三笠市総合計画終了となる５年後の三笠市の姿について

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうから、第９次三笠市総合計画後期実施計画の概要及び全体構成について答弁させていただきます。まず初めに、登壇のほうでも須河議員から総合計画の構成についてお話がありましたので、そこの部分は割愛させていただきながらも、基本構想におけます将来都市像としましては、未来づくり基本条例における未来のまちづくりの基本理念を分かりやすく１つにまとめて「日本一安心して誰もが暮らし続けたい自然豊かな元気田園産業都市」としているところを、また改めて答弁させていただきたいと思います。基本計画の部分につきましては、目標人口としましては、総合計画における各種施策を実施することで、計画の最終年度であります令和１１年度で６,５００人と定めたところでございまして、基本目標につきましても８次総合計画と同様、「人が育つまち三笠」「人が元気で働けるまち」「人が快適に生活を楽しむまち」「人が安心して暮らせるまち」「人と自然が共存できるまち」「人が未来に向かって夢を育めるまち」の６つの基本目標としまして、この基本目標に対する施策項目２８項目、それを必要となる事業を体系化しているものでございます。総合戦略と一本化されたことにつきましても、須河議員のほうからお話がありましたので、そこは割愛させていただきながら、今回重点的に取り組む施策に関しまして、後期計画でございますが、市政執行方針で市長が申し上げましたとおり、従前より４大プロジェクトの推進を掲げているところでございます。４大プロジェクトの部分を考えたときには、第９次総合計画策定時、前期計画の部分ですね、そのときにも主要施策で一つ一つ成果が見えてきておりますことから、今回大きな追加・修正は生じていないところでございます。強いて特徴とするのであれば、やはり三笠市の未来づくりには、先ほど折笠議員の質問でもありました経済活性と産業創造が必要というところを考えておりますので、前期計画中の５年度に事業化しました「商工業活性化事業食産業等応援補助事業」や、やはりワインでいろいろ頑張っている方々のおかげで三笠市がＰＲできているというところもありますし、地元のブドウを中心とした魅力ある観光資源として活用する取組の推進、それに伴って地域経済の活性化を目指した「ぶどうの里づくり研究事業」の追加が今回挙げられるかなというふうに思っているところでございます。その中で、後期計画の部分で市民との共通認識を持っているかという点でございますが、今回「保育所使用料・副食費」、あと「認定こども園幼稚園部副食費」「子どもの医療費」の実質無償化事業という点をやっぱり内外に発信していく必要がある、あと、利用者の利便性の向上を図るために今回完全無償化とする点が１つ、あと加えまして、高齢者の施策におきまして、やはり健康で生きがいのある暮らしを続けていただくためには、年に一度家族や友人と温浴施設に出かけ、気持ちと体を癒やしていただきたく進めておりました「敬老祝い助成事業」につきましては、利用状況やニーズを鑑み、外出機会を創出します「高齢者外出支援助成事業」に切り替えた点が挙げられるかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

もちろん総合計画をつくりますときには、市民アンケートを実施させていただきました。ただ、やはり今回のポイントとしましては、前期計画の見直しの期間が短いという部分につきまして、実質完全に事業が終わって決算までという、報告までと考えますと２か年度の部分でございます。今もう既に３か年度分は終わろうとしているところではありますけれども、そのような中で前期の期間が短かったので、どこまで評価ということを言えるかという部分は分からないところではありますが、やはり私たちが第９次をつくったときの部分から、自前ではありながらも各所管が日頃の仕事の中でのニーズであったりとか課題であったりとかを出しながら、今回見直しを行ったというところが一番かなというふうには思っているところでございます。４大プロジェクト、着実に前進しているところ、あといろんな意味で、先ほどのお話でもありました高校卒業生が市内で店を開くなどの回帰している部分などが少しずつ見えてきていること等も、いろいろな成果を考えながら今回見直しを進めてきたところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

恐らく、どちらかというよりは、両方とも重なる部分があるのではないかなというふうには思っております。というのは、各所管のほうには、今回総合計画の見直しの部分につきまして、私どもからいかがでしょうかという部分、直すところは直す、修正するところは修正しつつ、追加するところは追加したというところが総合計画の今回の見直しで行った作業でございます。その中で、やはり満足度という部分を私たちが言える部分かというところもあるかなとは思いますけれども、事業実施数、前期で登載している事業としましては２１１事業ございました。その中で２０７事業、既に前期の中で手をかけられたというところもございまして、実質９８.１％、事業に着手できているところがあったかなというふうに思っているところでございます。それらを踏まえまして、今回、総合計画の見直しの素案をつくりまして、御承知の部分かと思いますけれども、先ほど登壇の中でお話のありました総合計画審議会、総合教育会議、未来創造会議、主要団体協議会に、今回、総合計画の見直しの案の部分をお示しさせていただきながら意見をいただく機会を設けたところでございまして、その中でも実質、市内１３区分の団体、商工、建設、連町、農業等、それと市民の一般公募も総合計画審議会の委員の中には入っているものですから、それらの意見を聞きながら、中でも前向きな意見もいただいて、一定の評価をいただいた中で今回見直しに行き着けたかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

後ほど人づくりのところでもお話をしようと思っていたところではあったのですけれども、総合計画審議会の中に農業団体の代表の方がいらっしゃいまして、その中で総合計画の農業の中でも六次化というところを取り上げている主要事業がございます。そこの部分について改正がありませんでしたので、特にこちらから表記をしていたわけではないのですけれども、やはりその農業団体代表の委員の方からは、六次産業化について、進めることによって雇用も生まれます。加工とかを含めまして扱っている農作物の提供できる期間も長くなる工夫もできるであろうと。またそれがお土産になって、持って帰れるような方法もできますし、実質ロスが少なくなる。高校生とコラボレーションを取りながら新しい特産品を製作することも可能となると考えているというお話をいただきながら、こういったことに関しても連携を推進していければという、とても前向きな、総合計画に合った御意見をいただけたかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、２つ目の三笠をつくる人づくりについてどう進められるかについて答弁させていただきたいと思います。まず、やはり経済活性・産業創造の点におきまして、意欲ある方々を応援する事業、食産業等応援事業等を含めまして、それは今回の総合計画の主要事業の中に継続して登載しているところでございます。先ほどお話しさせていただきました、今回の見直しに当たって、総合計画審議会の委員の中からも農業の部分につきまして前向きな、意欲的な御意見をいただきました。やはり人という部分は大切かなというふうにはとても感じているところでございまして、今回新たに追加させていただいております「ぶどうの里づくり研究事業」、あと先ほどの「かわまちづくり推進事業」も市民・団体の活躍の場につながるものというふうに考えているところでございます。加えて、地域おこし協力隊などの制度を活用しまして、人が活躍する機会を引き続き創出していきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

教育の部分につきましてでございますが、そこに対する人づくりという部分につきましては、もともと教育大綱の中で人というものは教育の分野で育てているのかなというふうに思っているところでございます。防災の分野につきましても、自主防災組織の構築であったりとかは、引き続き人づくりについて進める部分なのかなというふうに思っておりまして、特に今回の後期計画で何らか変えたというところはないところではございます。ただ、須河議員の御質問と違う部分があるかもしれないのですけれども、やはり今回のドラマの制作に当たりまして、多くの市民の方の御協力をいただきました。エキストラの部分につきましても、市内の方々、市外を入れて１８０人ぐらいいる中で１００人近い方、市民の方でも御協力いただきました。その中で当部におられます地域おこし協力隊の千葉さんにおかれましては、人というものの大切さ、このユーチューブのほうでもドラマに関わった人たちということを特集に置きながら、今「ミカキン」の金曜日に合わせて１つずつコンテンツを流しているところでございます。おのおのの分野の人のつくり方はどうだというところは、細かい話になってしまうかもしれませんけれども、やはりこういう人、先ほどの農業者の代表者がおっしゃっていたこと、人というものは大切なところだなというふうには考えながら進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　産業政策推進部参事 力弓晃継

私のほうから、地場産業活性化と企業誘致についてということで、工業団地のほうの誘致につきましては、先ほど折笠議員の質問にお答えしたとおりかと思いますので、工業団地以外のことについてお話しさせていただければなと思っております。御存じのとおり、工業団地以外にも市内各地には市有地がございます。活用できる財産は活用していきたいという思いは、財政所管とも共有しております。しかしながら、その土地の用途ですとか形状、近隣の状況、インフラ関係などを考慮すると、工業団地への誘致が優先されるものと考えているところでございます。一方で、地下ガス化事業などに関連する事業体におきましては、現在、奔別地区で事業展開を進めていることもございますので、産業の集積として、より近い場所への誘致がよいものと考えております。いずれにいたしましても、三笠市に目を向けていただける企業で地域経済の活性化につながると考えられる場合には、ニーズに沿った対応ができればと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　産業政策推進部参事 力弓晃継

まず、工業団地につきましては、御存じのとおり工業団地企業会というのがございますので、そちらの会合に出席して状況を確認したりとか、交流のある企業さん方の情報をいただいた中で対応させていただいております。それ以外の部分に関しましても、唐松地域にも工業用地がございますので、そういった企業に、先ほどの従業員調査等の際にアンケートとして、お付き合いのある企業さんで三笠進出だとかという興味のある会社がございますかとかということで、状況を確認しながら対応しているところでございます。以上でございます。

答弁　産業政策推進部参事 力弓晃継

やはり三笠で一番欲しいのは、多く従業員を雇用してもらえる企業なのかなと考えております。それが市内の雇用、市民の雇用につながることもありますし、市外の方がその工場等に、事業所に就業されることによって、市内に転入してくるという効果も考えられるのかなと思っておりますので、やはりそれなりに従業員が多い業態を考えているところでございます。以上でございます。

答弁　産業政策推進部参事 力弓晃継

各地区ごとにということではなく、先ほどもお話ししましたけれども、やはり土地の用途、用途地域の問題ですとか、あと、急に住宅街の真ん中にそういう事業所ができても支障があるのではないかということもありますので、工業団地への誘致ということをまず優先的に考えているところでございます。

答弁　産業政策推進部参事 力弓晃継

工業団地内に太陽光発電の企業が進出されてやっているのはもう重々存じ上げているところですけれども、やはり当初進出された企業が何らかの理由があって撤退されて、撤退された後も資産を持ち続けていることが困難ということもございまして、その企業が土地の利活用ということで売却された先がそういうふうになってしまった後にそういったものが建ったというふうになっているものですから、事前にそういう状況が把握できるのであれば、なるべく早くそういうことを把握しまして、周辺への影響等を含めまして対応していきたいなと考えているところでございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

太陽光の規制の部分につきましては、かねて、畑が原因だったと思います。御提案いただきまして、現在、条例制定に向けて研究しているところでございます。ちょっと私、これは範囲外になるのですけれども、そういう縛りというのは、私、用途地域だと思っています。例えば工業専用地域であれば工場しか建ちませんし、太陽光であればなかなかそこを防ぐのも難しいので、そこは今研究させていただくと。その用途に合った企業誘致するというのは、用途地域になってくるのかなと私は感じているところでございます。

答弁　産業政策推進部長 中原保

御質問の意図がよく理解できなくて申し訳ありません。企業誘致、我々は、やはりたくさんそういう方が来てほしいと、雇用が増えればいいという部分でいろんな企業さんに照会をかけながら実施しています。さっき太陽光の話とかいろいろ、今までも工業団地にまず入って、十数年後に違うところが入ってというようなことも多々あります。ただ、そこの部分については民民の間の話ですので、今、三好部長が言ったように、用途区域に外れる部分であればやはり我々も入りながら、いろんな対策を講じなければいけないという部分はあるのですけれども、一番最初に入るときにやっぱりその企業がどういうものだとか、もちろんそこは我々の支援等も入っていきますので、そこで区分けしています。そのときにやはりこの企業が大丈夫なのかどうかだとか、今後我々の部分、支援するときに、効果ですね、その辺も含めて実施しています。工業団地以外にも入りたいというような照会等もいろいろ出てくることは出てくるのですけれども、そのときそのときの判断だと思います。今、そこがどうだこうだという話で、最初から来ないでほしいだとか、話も聞かないようなということは、我々の今の状況ではできないのではないかなと思います。できるだけお話をいただいて、その中で我々がどう判断するかということですので、今その先をどうのこうのということではないと思います。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

魅力発信という部分、創出という部分ですが、やっぱり我々、今、町全体が魅力的な観光地というふうなところを推進していくのが必要であろうという部分で、ツーリズムの展開だとか、あと物販の強化、それから特産品の開発、歴史、景観などを生かした、それぞれ既存の施設を点から線に結びつけながら、総合的な発信ができるような進みをしていると。御承知のとおり、令和５年９月にＤＭＯの候補登録を受けまして、今、本登録に向けて各事業の展開を進めながら、今年度の予算にもその提案をさせていただいてございます。令和５年、６年におきましては、ＤＭＯの推進事業としまして、日本観光振興協会が主催するツーリズムＥＸＰＯジャパンに出展したり、これ、国内外の旅行会社とか海外の政府機関等と交流を図る取組という部分で、三笠市のＰＲだとか誘致、今後のマーケティング戦略の参考になるところでございます。こういう部分も利用しながら、引き続き魅力の創出を、海外などへ向けた発信についても進めていきたいなというふうには考えています。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

やはりそれぞれのニーズ、インバウンドについても団体から個人というようないろんなニーズがあって、今言われているのは体験型という部分が主流になりつつあるかなということで、まさに私どもの持っている資源は体験型に合っているのかなと。今後、やはり教育観光を含めて、事業という部分もありますので、そういった強みを生かしながら、受け入れる体制を整えながら、課題としては宿泊施設だとかその辺はあるのですけれども、少しずつその辺も含めて全体的に考えていかなければいけないかなというふうに考えています。

答弁　産業政策推進部長 中原保

拠点といいましても、今、我々が保有している施設、いろいろございます。道の駅、それから博物館、鉄道村、スキー場だとか遊園だとか先ほど浅尾議員からあったダム、桂沢湖を含めてたくさんあります。この辺を生かしながら、結びつけながら、やっぱり四季折々の、先ほど議員さんが言ったとおり、そのときに体験できるものを充実させながらやっていくというような、サステナブルツーリズムというのですか、そういうような部分、それから今もおっしゃったように、やっぱり水素、エネルギー関係を含めた現在と未来の環境だとか社会文化、経済の影響という部分も含めた中で展開していくということで、やはり地域資源をどう生かすかというようなことも含めて考えていかなければいけないのかなというふうに考えています。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、基本目標の人が「安心して暮らせるまち」のうちの誰もが安心して生活できる環境について答弁させていただければと思います。この部分につきましては、須河議員から何度か通告質問いただきまして、それも含めて御答弁させていただければなと思います。総合計画の基本目標４の施策項目１に地域福祉という部分ございます。そこに掲載しているところを読ませていただききますと、少子高齢化や核家族化、生活スタイルの変化などにより、家族や地域社会の支え合う機能が低下し、地域で支え合って暮らすことが難しくなっていますと。地域で暮らす様々な世代が、互いに支え合い安心して暮らすことができるよう、行政や関係機関、地域住民などが協力し合い、これまで行ってきました事業を継続し、支援を図る必要があるというふうに記載して、今後もこの考えを基に進めていきたいと。特に元気な高齢者、この存在は、つながり支え合いたいと思われている方など、既存の地域福祉の活動促進はもとより、現在、コミュニティサポート事業等を行っておりまして、地域コミュニティの醸成や通いの場、見守り体制の構築を継続することが必要と考えています。さらに、コミュニティサポート事業の開催日と併せて実施している通称「たべのば」食と健康推進事業、それから移動市役所についてもコミュニティサポート事業と同日に実施することで、参加していただける方の機会のより一層の創出を図っているところでございます。地域の支えの仕組みとして元気な高齢者が担い手となる介護支援ボランティアを養成し、集いや見守りの場となるサロン運営、個別訪問によるちょっとした困り事支援を行う有償ボランティア制度、社協のこれは「ちょこっとお手伝いサービス」、これらを引き続き推進し、福祉の向上を図るよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

以前にも御答弁させていただいているのですが、システム的にというような当時はお話を、今、思い出しています。それぞれで、消防なら消防でそういうデータも持っていまして、病院でも病院で持っていると。ただ、そこは同意を得ないとなかなか集約できないものですから、れんけい手帳というものがあるものですから、そこを有効に活用して、利用者が病院とか、あるいは介護の事務所に行ったときに困らないように、そのれんけい手帳を生かしていきたいなと考えております。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうから、５年後の姿についてでございます。総合計画の言葉を使わせていただきますと、やはり「誰もが元気で安心して暮らし続けたいまち」を目指すことになるかなと。恐らく今回の質問の経過を見ますと、そういうお答えを求めているのではないのかなというふうには思っておりまして、やはり今進めております経済活性・産業創造の中心となります石炭の地下ガス化の実用化に向けた着実な推進、それに伴う、またはそれによって波及する産業興しは、１つとして目指していくところなのかなというふうには思っております。農業のほうにつきましても、いろいろ国の政策等で様々な影響を受けながらも、この中で安全・安心な農作物を生産してきていただいている農業者の方々を引き続き守っていくこともやはり必要でございますし、それの結果、ふるさと納税につながっているものというふうに考えているところでございます。５年後もふるさと納税の制度がこのまま引き続きあることを期待しながら、そういう姿を目指していきたい。あとは、商工業におかれましても、今ほど工業団地の企業のあり方についてのお話もございました。ただ、やはりここ最近、新しい企業が入ってきていること、先ほど１０年間かけたときには小規模事業者の飲食店の減少というお話はありましたが、少なからず、ここ最近、高校卒業生が帰ってきているという明るい兆しも見えてきております。そのようなことも５年後、またさらに数字化して見えていくところを目指していくところが必要なのかな、それらを踏まえまして、この人口というもの、やはりまちに人口は力だというふうに思っております。私どもの総合計画の人口推計、やはり最初、社人研では厳しい数字が出ました。やはりそこに甘んじることなく、この総合計画の各施策を進めながら、自分たちとしては高い目標を立てながら、そして目指す目標を立てて、総合計画の人口を設定させていただきました。喜ばしいことではあるかなとは思いますが、今回、昨年発表されました社人研の結果で、私どもの総合計画の令和１７年のときの人口では、社人研のほうが総合計画より上回っているという結果が出ております。それはうれしい結果である反面、やはりそれよりもさらに今度人口を維持していくような取組を進めていかなければいけない、姿を目指していかなければいけないのかなというふうに考えているところでございます。やはり人口減少は避けて通れない。ただ、その中でもしっかりと、ある一定のまちとして維持できる人口は維持、保てるように政策を進めていくことが必要ではないかなというふうに考えております。加えて、やはり平成２４年から比べますと、今の人口は５２％ほど減となっております。失礼しました、違う数字を言いました、申し訳ありません。平成２３年のときには１万１４５人の人口が、今、令和５年では７,４６５人という人口になっております。ただ、移住・定住施策を進めている結果、平成２３年から令和５年まで１４歳以下の割合が変わっておりません。大体８％弱ぐらいです。まちの名前を言うのは大変失礼になりますが、隣のまちでは平成２４年のときには１４歳以下の人口の割合が１６.６％いたのが、令和５年では９.３％という結果になっております。やはり人口減少はありながらも、この割合が維持できているということは移住・定住施策の効果かなというふうにも考えておりますので、そういう分析も引き続き進めながら、５年後の姿を描いていきたいなというふうに思っております。以上でございます。