（1）メディア・情報リテラシー教育について／（2）本市の関係人口を増やす取組等について

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、メディア・情報リテラシーの現状の部分、国、それから北海道、私どものまちと分けてお話しさせていただきたいと思います。メディア・情報リテラシーの取組につきましては、登壇でもございましたが、総務省、国では、子供から高齢者までの育成として、情報セキュリティー対策や情報モラルへの配慮といった対策だけではなく、ＩＣＴを活用して「目的に応じて的確に検索する」あるいは「インターネットを使って買物をする」など、やりたいことが円滑に行えることを目的としまして、学習コンテンツ等を公開していると思います。また、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けまして、スマホ講習会等を支援するデジタル活用支援推進補助金を設けてございます。次に、北海道の取組になりますが、これは北海道のページに掲載されていますが、「青少年が巻き込まれるトラブルの例」であったり、あるいは「有害サイトにアクセスしないために」、また、「トラブルへの対応例」などをホームページ上で注意喚起をされています。さらに、道民全体の情報リテラシーの向上を目的としまして、デジタル関連の知識、技術を習得するための講座、研修に支援されていると聞いております。そこで、当市におきましては、先ほど説明しました総務省の「デジタル活用支援推進事業」、これを活用して、主に高齢者を対象としたスマホ講習、それから相談会を開催し、基本的なスマホの使い方について学ぶ場、こちらを提供するとともに、情報を安易にうのみにしないことや、いろいろ有害サイトがございます、それにアクセスしない方法など、情報リテラシーの向上を促せるよう、注意喚起等についても併せて実施させていただいてございます。さらに、移動市役所、それから庁舎内のデジタル推進課では、スマホなどの操作方法のほか、安全な使い方についての相談を受け付けておりまして、その都度、有害サイトなどの注意喚起や不安の解消等に努めているところでございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうからは、メディアリテラシーの現状につきまして御答弁させていただきます。まず、市民の皆様におかれましては、もう日頃から新聞、テレビ、インターネットなど様々なメディアに囲まれておりまして、通常は自己の責任において、自ら考え、自ら判断し、メディアの情報を取捨選択されているのが実態かというふうに思っております。基本的には、市民の方、特に成年層の方々におかれましては、申し訳ありませんが、リ─ 61 ─テラシーが低いというふうには私どもは感じてはおりません。実際、市の附属機関には、市内団体から委員の方を選出していただいていまして、委員の皆さんからは、偏った情報に左右されずに見識を持って対応していただいているというところを押さえておりますので、そのような認識を持っているところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の初期段階のときのように、あのようにいろんな情報が錯綜したりとかしまして、どれが本当の情報なのだろうというところが分からないときは、やはりこれは市としましては、市が持っている正しい情報を皆さんに伝える、判断を間違えないように啓発を進めていくというところが必要だというふうに考えているところでございます。まず、市として行うべきことは、広報誌、ホームページなど、ＬＩＮＥもそうですね。伝えるものは、今、限定しているかとは思いますけれども、まずは「正しい情報」を市民の皆さん方に伝えていくこと、いろいろなメディアが多種多様な情報を発信したとしましても、「三笠市から発信される情報は信頼できる」という経験を重ねていただきまして、「情報を選別する習慣」を持っていただくことが、生活の中で自然と身についていくメディアリテラシーの取組になるかなというふうに考えているところでございます。また、先日の市民の元気づくり講演会のように、ふだん都市部でしか聞けないようなお話を市内で間近で聞けるということ、これも情報の真偽を判断する際の理解を深め、情報の信頼性を感じ取れることを養える機会の創出になるかなというふうに考えておりますので、こういう取組をしながら進めていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 柳谷忍

私のほうで、まず小中学生及び高校生のＳＮＳの利用状況、スマートフォンの所有の状況も含めまして、その辺も踏まえてお答えさせていただければと思います。まず、小中学生のＳＮＳ利用状況につきましては、こども家庭庁が実施しております「令和６年度青少年のインターネット利用環境実態調査」、こちらのほうにおきまして、抽出調査の結果ではありますが、スマートフォンの所有率が小学生で４７.５％、中学生で８３.６％でございました。本市においては、各学校で把握している状況の聞き取りによりますと、小学生ではこの数値よりも少し低く、中学生ではやや高いような傾向と聞いております。また、先ほどのこども家庭庁の調査におけますスマートフォンを所有している児童生徒の中で、ＳＮＳの利用と同様と考えられる「投稿やメッセージ交換をする」と回答した割合、こちらが小学生で４８.６％、中学生で８０.８％となっておりまして、小学生では半数程度だった割合が中学生になると約８割くらいまで増加しており、各学校で把握している概要によりますとスマートフォンの所有率も調査に近い状況にございますので、同じぐらいの児童生徒が利用しているのではないかと推察しているところでございます。また、スマートフォンの使用に関しまして家庭内で何らかのルールを定めていると回答した割合が、小学生で８２.１％、中学生で７３.０％と、中学生になると少し減少するものの、比較的高い割合で家庭内でルールを定めている状況にございます。このことから、スマートフォンの所有率につきましては、小学生から中学生になると急激に増加し約８割となりますけれども、そのうちの７割が家庭内でルールを定めておりまして、中学生まではスマートフォンの利用が保護者の管理下に置かれている状況と考えております。なお、小中学校で児童生徒が活用している１人１台端末、こちらにつきましては、学校での活動のほか、家庭にも持ち帰りがありまして使用することができますので、フィルタリングによりましてＳＮＳには接続できない設定としてございます。続きまして、三笠高校の高校生の状況についてでございます。こども家庭庁の同じく調査によりますと、スマートフォンを利用している子供の割合、高校生では９割以上に達しているという統計データがございますが、三笠高校の生徒におきましては、約９割が親元から離れて寮生活を送っているということもありまして、全ての生徒がスマートフォンを所有し、保護者との連絡や高校からの情報発信も受け取るなど、必要不可欠な情報デバイスとなってございます。ＳＮＳの利用状況については、生徒への聞き取りを実施しておりませんけれども、スマートフォンの所有状況から考えますと、多くの生徒がいずれかのＳＮＳを閲覧・利用していることが想定されております。─ 63 ─また、ＳＮＳの利用につきましては、多くがスマートフォンによるものと考えておりますけれども、経験や常識、判断力を備えたはずの成人でさえ、インターネットに係る犯罪に巻き込まれることは少なくなく、社会のモラルやルールが十分に身についていない児童生徒であれば、気づかない間に犯罪に関わってしまう危険性が考えられることから、学校だけではなく家庭においても、スマートフォンを持たせる保護者は、持たせる際に、所有する際に目的や危険性などを確認・指導いただく必要もあると考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 柳谷忍

まず、教育現場における情報活用能力の育成ということでございますが、現在の学習指導要領におきまして、「児童生徒の発達の段階を考慮して、情報活用能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図る」と定められております。この「情報活用能力」につきましては、「学習活動において必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得たり、情報を整理・比較したり、得られた情報を分かりやすく発信・伝達したり、必要に応じて保存・共有できる力」でありまして、これには情報手段の基本的な操作の習得や、プログラミング教育課程の編成的思考、情報モラル、情報セキュリティー、統計等に関する資質・能力も含まれてございます。文部科学省は、情報活用能力育成のために想定される学習内容を４つに分類して示しております。まず、１つ目は「基本的な操作等」といたしまして、「キーボード入力やインターネット上の情報の閲覧等、基本的な操作の習得に関すること」、２つ目は「問題解決・探求における情報活用」として、「必要な情報を集め、整理・分析し、解決への見通しを持てること」、３つ目は「プログラミング」として、「プログラムの作成や情報を処理するための道筋を立て実践すること」、４つ目には「情報モラル・情報セキュリティ」として、「情報手段に関する知識や技能を身につけること、情報を多角的・多面的にとらえたり、─ 64 ─複数の情報をもとに自分の考えを深めたりすること」を示しています。それを受けまして本市といたしましては、教育研究所を中心に文部科学省が示す子供たちの発達段階に応じて育成すべき情報活用能力を、小学校の低学年、中学年、高学年、それと中学校に分けまして体系的に整理し、各段階における取り組むべき指標を定めて、具体的に学習場面や指導例を示すなど、教職員に向けたＩＣＴの活用ハンドブックを作成いたしまして、全教職員に配付して授業でのＩＣＴ活用に役立てていただいているところでございます。例えばでございますが、基本的な操作等といたしまして、小学校低学年では、コンピューターの起動や終了、写真撮影等の基本操作ができる、中学年では、キーボードでの文字の正しい入力ができたり、インターネット上で情報の閲覧や検索ができる、高学年では、キーボードで正確に文章を作成できたり、電子ファイルのフォルダ管理ができる、中学校では、キーボードで十分な速さで正確に入力し文章を作成できたり、電子ファイルの圧縮やパスワードによる暗号化、バックアップの作成等により運用できるというふうに目標を設定してございます。このように小中学生については、各学校における通常の授業の中で１人１台端末の活用を通じて取り組んでいるほか、他校生徒とオンラインで学校を結びまして、交流により多様な意見に触れる遠隔授業を実施したり、情報モラル教育の強化を進めるために、警察や民間通信会社等による講演等を児童生徒のほか保護者を含めて実施するなど、取組を進めているところでございます。また、三笠高校においてでございますけれども、情報リテラシー学習に関しては、改訂された文科省の高等学校学習指導要領で、先ほど議員おっしゃるとおり「情報Ⅰ」が必修科目となってございまして、プログラミング、ネットワークや情報セキュリティー、基本的な情報技術とその情報を扱う方法などのほか、情報モラルを身につけさせ、情報社会と人間との関わりについても学習することとされております。三笠高校の情報科授業では、学習指導要領に基づき情報リテラシー教育を中心に授業が進められておりまして、具体的には、１年次に情報Ⅰを年間７０コマ設定してございまして、プログラミング、ネットワークや情報セキュリティーのほか、ＳＮＳの使い方や著作権意識の向上などについて、実例を示しながらワークショップ形式でも学習しております。メディアリテラシーに関しては、公民科の授業のほうで、メディアの作られ方や伝え方を理解し、受け取った情報の意味や意図を読み解く力を養い、相互コミュニケーションをつくり出していく能力を育む学習をしております。授業以外では、専門的な知識を有した外部講師を招きまして、全校生徒を対象としたＳＮＳの危険性やモラルなどの講話の場を設けまして、安全に利用し上手にコミュニケーションが取れるよう指導しております。引き続き、メディア・情報リテラシー教育を進めていく中で、生徒が犯罪に関わること─ 65 ─がないよう、法規や制度、マナーを守り、情報セキュリティーの遵守やモラル意識を高め、情報社会に主体的に参画できるよう授業や講話などを通じて指導してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

私、先ほど、学習コンテンツの公開という部分だと思うのですけれども、ここの部分につきましては総務省がやっている事業で、私どもにつきましては、情報通信白書、これにもちょっと載っていまして、やはり総務省としても、年齢、１０代とか、そういう方については、割とインターネットの情報はうのみにしていない、逆にですね。ですが、議員おっしゃっているとおり、中間層的な方が、どちらかというとちょっとリテラシーが、そういう教育を受けていたか、ちょっと私も教育の部分、勉強不足で申し訳ないのですけれども、そういう傾向にあるというのは、私もこの情報通信白書を見て勉強させていただきました。それで、私どものまちとしましては、やはり高齢者の、操作していて間違って、よく操作していて広告とかが出てくると思うのです。そこの問合せというのは、押してしまって戻ることができないとか、あるいは次の画面に進んでしまったのだとか、そういうことのいろいろ問合せが多いものですから、そこを中心に、まずはそういう情報の対応というか、高齢者を中心とした情報リテラシーというか、そういうものをきちっと進めてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

フリーＷｉ－Ｆｉの三笠市が整備している場所ということで、利用可能な場所につきましては全部で３０か所ございまして、ちょっと全部御紹介するのは難しいのではしょらせていただきますが、小中学校や市民センターなどの避難所で２５か所、それから鉄道記念館や桂沢スキー場の観光施設で２か所、その他の公共施設になります３か所と、合計で３０か所利用ができます。この目的としましては、整備したときの目的ですけれども、市内の主要な避難所や観光施設に公衆無線ＬＡＮを整備しまして、観光客などが情報を取得あるいは発信を行うとともに、災害発生時の通信手段として整備をさせていただきました。平成３０年度と令和元年度の２か年で整備をさせていただきました。御質問のあった拡張の計画でございますが、主要な公共施設は整備済みでございます。現時点では拡充の計画はしておりませんけれども、今後新たな施設あるいは改修等がありましたら、関係所管とＷｉ－Ｆｉの設置の必要性を協議したいと考えているところでございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

私どもとしましては、今、市民の相談窓口と、あと開かれた市役所という形で気軽に、協働ルームであったりとか連合町内会に入ったりとかして、市民の皆さんの声を聞くという形はやっているというふうに自負はしているところでございます。まだ足りなければ、またいろいろとこういうことをしたらいいのではないかということを言っていただくほうが、逆に分かりやすいなというところはあるのですけれども、先ほどお話しさせていただきましたとおり、やはりリテラシーというところにつきましては、人材育成ということがテーマと議員おっしゃっている中では、いろいろ皆さん─ 67 ─に学んでいただく環境を、市として提供してはいかがでしょうかというところがポイントなのかなというふうには思っております。ただ、実際、三好部長もお話ありましたとおり、私どもとしましては先ほど答弁しましたとおり、どこにそういう困っている方がいる、基本的には附属委員の方だけしか把握していないですよねというお話もありましたけれども、実際やはり問題があれば対応していく、ここが皆さん方をサポートしなければいけないなというところは市としてやっていくというところ、そういうところを、今は見えていなければ申し訳ありません。総務省が言っている部分は、全国的に見て、こういうことでやっていきましょう、先ほど三好部長がお話ししたとおり、これは総務省のロードマップであって、私どもは、やはりそこの困っているところ、今、高齢者というところでございます。それが、成人層にもこういうことがあるぞというところを、逆にもし見えていたら御助言いただきたいなと。そこに私たちも、そうしたらここに取り組んでいこうというところをまた考えていきたいなというふうに思っているところでございます。基本的には今のままやりながら、問題があれば、それに向けていろいろ改善して取り組んでいきたいなというふうに思います。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうから、本市の関係人口を増やす取組等についてということで、その中のふるさと住民登録制度、この制度についての導入の考え方、そして具体的な運用方針や期待される効果についてということについて御答弁させていただきたいと思います。まず、冒頭、今、須河議員が登壇でお話しされた情報しか、まだ私どものまちとして届いていないというところが現状でございます。地方創生２.０の中でふるさと住民登録制度というものを創設して、関係人口をやはり増やしていきたいというところ、言葉だけで、まだそれこそ昨年の１２月になりますか、この関係人口の取組から今のこのふるさと─ 68 ─住民登録ということの分科会、国のほうの資料を見たときに、ある審議委員の方が、税金をやはり分けたほうがいいのではないかとか、そういうお話はありましたが、全くそういう具体的なものがまだ示されておりません。そういうものが具体的に見えてきましたら私どもとしましても、やはり行政的なメリットとかを考えながら、もちろん登録していただく方のメリットというところも出てくるかなと思いますので、そういうのを見据えながら、これからのまず運用方針というものを進めていきたいなというふうに思っております。それ以前の関係人口というところの取組につきましては、もともと関係人口という言葉がなくても取り組んでおります。ふるさと会、東京、札幌の「三笠会」の会員をまず増やしていくこと、三笠市民を応援してくれる方を増やしていくことということは、まず１つ関係人口の取組として、今、行っているところでございます。新規会員になっていただいたときの会費や総会参加費の負担軽減を図って、少しでも、１人でも会員を増やす取組を、今、行っております。また、最近では、三笠高校卒業生も三笠会に参加してくれることが多くなってきました。市外に出ている三笠高校卒業生でございます。こうやって総会への参加や、道外に出ている高校卒業生も、昨年から東京三笠会が参加、出店しております「北海道産直フェア」というものにも、道外の卒業生が関わってくれているということが出てきております。そして、先日、ＣОＣОＣＨＩ（ココチ）で行われました緑心マルシェ、あのときも神戸の卒業生が帰ってきて出店してくれたりとか、やっぱり道内外で暮らす卒業生が三笠に戻ってきてああやって活躍してくれることは、本当市民に元気を与えてくれることだなというふうに感じているところでございます。まず、やっぱり三笠高校の存在は、我がまちの関係人口の取組の一つにもう間違いなくなっているなというふうには思っております。そして、やはりジオパーク、ジオガイドの方も、半分程度、市外の方が関わっていただいているというふうにも聞いております。それもやはり一つの関係人口であるというふうに思っておりますし、石炭の地下ガス化、地域活性化企業人ということで、市外の企業の方がこういうふうに三笠市を応援してくれることも関係人口の取組、４大プロジェクト全体がいろんな形で関係人口の増強につながっているというふうに思っておりますので、まずは関係人口という取組としましては、そこをベースにしながら、関係人口を増やすために何か取り組むというより、我がまちの取組に応援してくれる人たちが、関係人口として応援してくれることを進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

私の名前が出ましたので、私のほうから。やはり、今、議員のほうでお話がありました、私どもも、すみません、答弁としまして、その制度を少しお話しするべきではございました。住民登録という部分、間違いなくする制度なのですよね。これは、今、本当もう、いろんなまちでできるという、素案の段階ですけれども、数限りなくその人が好きなまちを登録できるというところも書いてある資料もございます。これは本当にその方にとってどういうメリットがあるのだろうか、結局そこに対する、もし登録したら、例えば先日も登録するだけで使用料の見直しがあるまちがありました。市民の方は通常料金、市外の方は─ 70 ─ちょっと額を変えますという部分を、例えば登録するだけで市民料金と同じで使えるのであれば、逆に登録されている方がメリットを受けるだけで、行政にとっては何もメリットがないということになるかなというように思っております。ですので、今こういうふうになったらいいなという部分を逆にお話しするというよりは、やはり先ほどもお話しましたとおり、まずは国がどういうふうに考えているのか見ながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。実際、ふるさと納税につきましては、昨年の段階では、金額を抜きに９万７,７２２件の方々が応援してくれました。空知管内で見ましても、芦別市さんが１２万弱という数字ですけれども、ほかのまちは４万とかそういう中で、ある程度額に比例して応援してくれる方が増えているなと。やはり私たちとしましては、こういう方々にリピーターになってもらうように、例えば何か、こういうインターネットの時代ですので、メールを送るとか、今年はこういう返礼品ができましたとか、そういうふうに訪問型ではない関わっていただく関係人口の取組もあるかなというふうには思っております。登録していただくことによって、例えばふるさと住民の方々が三笠に来るための交通費の負担を逆に行政がしなければいけないとか、そういうふうなことが出てくれば進めるのを逆にちょっと遅らせたりとか、そういうこともありますし、先ほどのように、足りない業態だったりとか事業に対する、人としての協力をすることによって、まちの事業がさらに力を増すということであれば、ぜひやっぱりこういう方々の登録を増やしていって進めていきたいな。いずれにしても、申し訳ありません、もう少し事業を見て検討していきたいなと思います。

答弁　企画財政部参事 坂保徳

二地域居住というところで、今、国土交通省のほうでいろいろな取組をやっているところでございます。中で、国土交通省のほうで推奨しているのが、都市部と私たちみたいなまちに来たときにでも仕事を続けられるようなテレワークの環境を整えるために、国交省のほうでは補助─ 71 ─を出しますよというようなところがありまして、その制度にのっかって各自治体のほうでテレワークを整備しているようなところがあります。それと、もう一方、今回この二地域に当たりましては、総務省のほうもちょっと交付税措置をしているところがございます。相談窓口ですとか情報発信の部分に対して、特別交付税の措置などが行ったりされているところでございます。

答弁　企画財政部参事 坂保徳

恐らく議員と私、同じ資料を多分見ていると思います。ですので、今回も我々のほうも今後そういったところで、そういう取組を進めていきたいなというところで、今、来年度に向けて予算編成している最中ですけれども、一旦三笠に来てもらうような政策を、今まだこの登録制度についてははっきり中身が決まっていませんので、我々のほうとすれば、今、移住・定住対策というところでやっていますので、その中の政策に位置づけた中で新たなものができないかというところで、今、考えているところでございます。