（1）市立三笠総合病院について／（2）ふるさと納税制度について／（3）地域公共交通について

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

それでは、基本計画案に「病院機能を最優先に考えながら施設規模や整備手法を検討し、建設コスト削減を行います」とうたわれているが、どういった手法により建設コスト削減を想定しているのか聞きたいということで、私のほうから答弁させていただきます。病院機能を最優先に考えながら施設規模や整備手法を検討し、建設コスト削減を行います。この記載につきましては、基本計画案の第２章、施設整備計画の施設整備の基本的な考え方として記載しているものでございますが、建設コストの削減の想定につきましては、基本計画案の整備手法における従来方式を採用できることで、入札の際に価格の競争が行われて、このことからコストの削減が図られるものと考えております。また、診察室についてですが、新病院の１２診療科は、診療科ごとに診療室を特定しないで、幾つかの診療科を組み合わせたブロックで構成することで、面積の縮減により建設コストの削減が図られるものとして、基本計画案において考えているところです。そのほかにつきましては、患者、スタッフの動線をコンパクトにまとめることも、建設コストの削減に寄与するものと考えてございまして、基本設計において、より具体化していきたいと考えてございます。以上です。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

おっしゃるとおりでございまして、先ほどの診療科の１２科というところも、いろいろとブロック構成で、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ面積を縮減して、建設コストの削減等を図ってまいりたいというふうなことで検討してございます。実施設計で、しっかりその辺は検討したいと思っています。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

我々としては、市民説明会でもいろいろと説明しておりましたけれども、できる限り医師の確保を図って、１２診療科を何とか守っていきたいということで考えてございまして、令和６年度は１２科のままということで、今のところ計画しているところでございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

医師の確保につきましては、持続可能な医療提供体制を確保して、病院経営の安定化を図るためには最重要課題と考えてございます。現状、令和５年度の現時点で常勤の先生が８名いらっしゃって、その他は出張医で対応しております。ちなみに、新年度につきましては７名体制。もともと１１月に入職された先生、お二人いるのですけれども、１名の方が札幌医大の総合診療科からの派遣で、もともと１１月から３月という約束の中で入職していただきましたので、その１名が減るという感じになります。それと今後の見通しなのですけれども、今年の４月に５０代の男性の小児科、これは北大からの派遣ですけれども、入職されます。それと令和７年度の４月には、３０代の女性の医師、皮膚科の常勤の先生なのですけれども、これも札医からの派遣によって入職が予定されております。年齢等により退職される先生方もいらっしゃいますけれども、年代的には確実に若返りは図られてきているのかなと思っております。今後も、市長もいつも大学のほうへ行っていただいていますし、副市長にも札幌のほうの関係医療機関に行っていただいたりしておりますので、病院職員全体のテーマとして、これからも医師確保については、全力で取り組んでいきたいというふうなことで考えてございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

最近、オンライン診療とか、そういった議員おっしゃったお話とかもいろいろと伺いますので、まだ具体的なところは検討できてはおりませんけれども、今後うちにいらっしゃる先生方にお話を聞いたり、大学やなんかで、いろいろと教授やなんかともお付き合いさせていただいておりますので、その中でいろいろとお話を伺いながら、研究してまいりたいというようなことでは考えてございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

これから、やっぱり訪問診療、在宅で医療を受けられるということは、非常に大切なことだと思っておりますので、畠山議員がおっしゃっていただいたこと含めて、前段お話しした医師、大学、いろいろな関係機関と連絡をしていろいろと研究させていただければと思っております。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

公債費負担比率につきまして答弁させていただきたいと思います。令和５年度につきましては１３.５％、それから令和６年度につきましては１３.２％、令和７年度につきましては１３.８％、令和８年度につきましては１４.４％、令和９年度につきましては１４.３％、令和１０年度につきましては１４.２％、令和１１年度につきましては１３.２％、令和１２年度につきましては１３％、令和１３年度につきましても同じく１３％、令和１４年度につきましては１２.３％となる見込みでありまして、一般的に危険ラインとされています２０％を下回ると、そのような推計をさせていただいております。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

公債費負担比率につきましては、一般財源のうちの公債費充当率の割合でございます。一般的に、議員申し上げたとおり１５％が警戒ラインで、さらに２０％超えると危険ラインというような認識では私どももおります。現段階の財政推計では、当市としては先ほど申し上げたとおり、どちらの値にもいきませんが、若干警戒ラインにも近づくというのは、議員おっしゃるとおりでございます。それで、総務省が公表していますデータがございます。平成２８年から平成３……ちょっと前のデータになるのですけれども、全国の自治体の平均が１４.２％でございます。私ども、令和５年度から令和１４年度まで推計した平均が１３.５％というようなことになりますので、警戒ラインは確かに近づくのですけれども、１３.５％と１.５％ほど余裕がありますので、全国平均を下回った中でその点を踏まえますと、現時点ではほかの平均的なまちの数値よりはよい状況ではないかなと、安全ではないかなと考えているところでございます。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

我慢しているというのはちょっとあれなのですけれども、今回の財政推計につきましては、政策的予算の部分でいきますと、一般的に一般財源を３億５,０００万円という数字で推計をしています。これに、これとは別に公共施設の修繕でありましたり、整備というものにつきまして、３億５,０００万円のほかに一定の額を加えさせていただいていますので、そこは従前より回復というか、安定していけるのかなとは思っております。ただ、老朽化した施設も非常に多いという部分がありますので、一度に全て修繕できるかというのは、私も難しいのかなとは考えておりますが、まず利用者の安全を第一に考えた上で、適切に対応していきたいというふうに考えております。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

南空知医療圏における急性期などは、病院区分の２０２５年における必要病床数はかねてから示されてございまして、高度急性期については９８床、急性期については４７４床、回復期については７０８床、慢性期については６４５床、これが将来理想的な数字というようなことで言われております。ちなみに、２０２２年の７月１日現在でいくと、高度急性期がゼロ床、急性期が１,１６３床、回復期が１５８床、慢性期が５７８床と、例えば回復期だけで言うと、７０８床必要なのに対して１５８床しか今のところないということで、５５０床不足しているという現状がまず１つはございます。病床規模を変更する場合、岩見沢保健所が事務局となりまして、南空地管内の医療関係者が出席して、それを地域医療構想調整会議というものがございまして、その中で審議されます。必要病床数とか方向性が違う場合、その会議で調整されまして、圏域内のバランスが取られる仕組みとなってございます。したがいまして、必要以上に回復期とか慢性期とかの病院が突然増えることは、そうないのかなと考えてございます。何より必要なことは、市外の病院と連携しながら、市外で入院された方が、市立病院に回復期とか慢性期に帰ってこられる取組が必要で、それを行って患者を確保し、経営の安定化を図ってまいりたいというふうなことで考えてございます。

答弁　保健福祉課長 成田正文

予防医療につきまして、答弁させていただきます。予防医療とは、さっき議員をおっしゃられたとおり、病気になっても治療することなく、病院にかからないように対策をすることであります。そもそも病気にならないよう予防することをいうと思います。高齢者の割合が増えていく中で、健康寿命をいかに延ばせるかが注目されておりますが、予防医療を行うことで、日常生活が制限されることなく過ごせる、健康寿命をいかに伸ばせるかが重要と考えております。主要な死因としまして、悪性新生物、あとほか心疾患、老衰、脳血管疾患などがございます。老衰以外の３疾患につきましては、予防によって防ぐことができる可能性があると言われている疾患でありますので、生活習慣病は生活習慣と大きな関係がございます。そのため食生活の改善や運動、禁煙などが効果的でございます。また、予防医療につきましては、一般的に幾つかのレベルに分けて考えられます。健康のときから始める一次予防、検診により病気を早期発見する二次予防、リハビリテーションを行う三次予防などがございます。従来の医療におきましては、二次予防と三次予防が中心であり、大切なことではありますが、昨今では一次予防が最も重要視されてございます。そこで、本市においても予防医療の取組は重要と考えております。まず、一次予防の取組としまして、食生活の改善や運動につきましては、食のまちづくり基本条例を施行した中で、管理栄養士を配置し、食と健康推進事業などの各事業を行う際には、必ず栄養講話と運動を行い、食生活と運動の重要性を啓発しております。一次予防ですので、効果がすぐに現れたり、数値に表れたりするものではございませんが、地道に取り組み、意識改革を図っていきたいと思っております。また、保健分野におきましても、生活習慣病対策の体操教室や水中運動などを実施しております。二次予防における取組としましては、各種検診や健康診断、予防接種などがございますが、管理栄養士と保健師が共同連携しまして、検診の実施と保健指導を行っております。検診の受診率が低いという課題は認識して、何とか受診率の向上を図るため、現在、毎月市立病院と協議、検討を行っております。特に特定健診におきましては、定期受診時に検診の声かけをしていただき、後日検診を受けられているといった状況もございます。三次予防につきましては、医療機関により病気を治療していく中で、リハビリテーションも行うことで、身体機能の著しい低下の防止や病気の再発の予防を図っていきます。また、医療保険ではございませんが、訪問リハビリや通所リハビリなどの充実を図っていきます。予防医療を行うと、病院は必要ないのではないかと矛盾を感じるかもしれませんが、医療機関には予防医療に役割がございます。健診の実施や予防接種、早期治療の受皿、そしてリハビリ機能の各機能がございます。また、予防医療を行っても、先ほどおっしゃられたとおり、病気にかかる方は必ずいます。以上のことから、時間はかかりますが、病気にかからない予防医療の推進をしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

先ほど、病院としてというお話もいただきましたので、私のほうからも少し答弁させていただきます。先ほど成田保健福祉課長が話したとおり、最近うちの内科の先生とふれあい健康センターとでしょっちゅう来ていただいて、こういう予防医療のお話をして前向きに取り組んでいただいています。特定健診とか予防接種やなんか市立病院も取り組んでいく中で、予防医療にしっかり取り組んでまいりたいというふうなことで考えてございます。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

それでは、ふるさと納税制度、まず個人版のふるさと納税の直近の実績、傾向につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。令和６年２月末での寄附実績になります。１０万４,１７４件、金額で１６億９４０万２,０００円の寄附をいただきまして、前年度の同時期ですから昨年２月になりますけれども、残念ながら１０％程度減少しているというような形になってございます。それで返礼品の傾向としましては、農産物がやはり一番多く、件数、金額ともで全体の９９％を占めておりまして、約１５億８,５９５万円となってございます。そのうち米が全体件数で７７％、金額で８６％の１３億８,９９８万円となっています。それからメロン、タマネギなどの野菜類の件数では２２％を占めていまして、金額では１２％の１億９,５９７万円、約２億円となってございます。米の次に多いのが、先ほど申し上げたとおりメロンで全体の件数で１２％、金額で８％の１億２,３３６万円の寄附をいただいてございます。これらの傾向につきましては、前年度と同様と捉えておりまして、今後も続いていくのかなと想定しているところでございます。農産物以外の返礼品についても御用意しておりまして、それらも含めて、魅力のある返礼品を引き続き提供しまして、貴重な財源であるふるさと納税を少しでも進めていきたいと思っております。それから、壇上でありました、精米所の件でございます。令和５年第４回の定例会におきまして、谷津議員から通告質問でふるさと納税の御質問があり、私から、市内において精米所の誘致に９月から取り組んでいることを答弁させていただいておりますが、その後、岡山の工業団地を一つの候補地としまして、企業から申出がありまして、現在、交渉を進めております。その企業としましては、現在、費用などの積算を行っている段階でございます。本市としましては、お米については人気の返礼品となっているところでございますので、引き続き、早く誘致ができるよう努めてまいりたいと思っております。次に、企業版ふるさと納税でございます。企業版ふるさと納税につきましては、地方創生を加速化させることが目的で、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対しまして、企業から寄附が集まることによって、地方への資金の流入、流れを強化することが狙いというところでございます。企業にとっては節税はもとより、地域の活性化等に貢献できるというような制度となってございます。当市としましても、この制度をまちづくりに生かすため、現在広くＰＲを行い、三笠市の施策に理解をいただいた中で、企業からの寄附を募りまして、各種施策に活用させていただいているところでございます。その上で、現在、令和５年度直近の状況としましては、まず石炭の地下ガス化事業では、令和５年第２回の定例議会で、議員からの質問の時点、令和５年６月では、令和２年度からの累計で１億２,７００万円の寄附額だということで答弁させていただきましたが、現時点では５００万円追加されまして、累計で１億３,２００万円の寄附額となっています。また、高校生の食のコンクール実施事業につきましては現時点で６６０万円、さらにジオパーク推進事業では３２０万円、そのほかの事業で１４０万円の寄附をいただいておりまして、総額で約１億４,３００万円の寄附額となってございます。企業からの寄附の傾向としましては、ヤフー株式会社からの１億円の寄附を除いた部分の主な傾向となりますが、個人版のふるさと納税と同じく、企業版ふるさと納税を紹介する仲介事業者を経由したもので１,２６９万円、先ほどの地下ガス化の除いた部分で全体の約２９％と、それから当市と仕事でのつながりがあり、受注業務等以外の事業に賛同して寄附をいただいたもので２,４４０万円、約５６％、それから各担当所管が企業訪問をしていただいたり、各種イベント、それからセミナー等で施策のＰＲを行ったことがきっかけで寄附をいただいたものが６３０万円と、約１５％になります。ヤフー株式会社からの寄附も、所管の担当がイベントに参加しまして、事業をＰＲしたことがきっかけとなっておりますので、やはり企業版ふるさと納税の目指す目的の一つであります、企業における社会貢献、これを考えたときに、当市の施策を企業に十分理解いただくことが最も効果的な手法だと考えているところでございます。そこで、令和６年度の取組になりますが、先ほど申し上げましたとおり、引き続き企業に施策の理解を深めていただくため、企業訪問、それからイベント、企業とのマッチング会などに参加しまして、三笠市の施策のＰＲ、これを積極的に行っていきたいと考えております。また、先ほどもちょっと申し上げましたが、個人版ふるさと納税と同じく、仲介事業者の活用もある程度効果があると考えておりますので、この仲介事業者を増やすということも、そういう工夫もやっていく予定でございます。それから、今年度、東京三笠会会員の企業からも実は寄附をいただいておりまして、引き続き、東京、それから札幌三笠会会員にも広くＰＲを行い、会員の企業はもとより、ふるさとの応援団として会員から企業を紹介していただきまして、寄附の拡大に努めていきたいというふうに考えているところでございます。現時点では、国の情報なのですけれども、今のところ令和６年度までの企業版ふるさと納税制度となってございます。最終年度ということでございますので、この制度をまちづくりに生かすため積極的にＰＲ等を行い、寄附の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

三笠産の米の金額ベースの割合になりますけれども２％、空知産が９８％というような形になってございます。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

今現在、企業といろいろお話ししている中では、三笠米も含めていろいろ工夫はできるのかなと、そういうような考えでおります。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

能登半島でそういう備蓄米というか、そういう需要は確かに高まっているなというような私は考えではいますが、そういう備蓄のものに関しては、一定の加工というものが必要になってくるのかなと。今申し上げたとおり、精米所の誘致企業を含めて、市内でそういう対応できる企業がないかどうか、ちょっと相談させていただきたいと思います。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、令和６年度末ですから、令和７年３月３１日で時限措置というのが終わるということでございます。状況としましては、現時点では、国から延びるという、そういう通知はないのが現状ですが、令和５年の６月の全国市長会になりますが、決議、重点提言、提言におきまして、地方創生、ここでは地方創生応援税制と言っているのですけれども、企業版ふるさと納税のことです。地方創生のさらなる強化に向け、令和７年度以降も特例措置を延長することを、全国市長会としても提言されているところでございますが、当市としても、これ貴重な財源で、社会貢献につながるというような企業の理念もございますので、市長会等を通じて、要望等を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　市民生活課長 砂川了一（市民生活課長は2024年3月まで）

地域公共交通につきまして、まず最初の御質問になります、北海道が全ての市町村を対象に、公共交通の利用状況やライドシェアの導入意向などのアンケート調査という部分になりますけれども、こちらはタクシーなどによる移動が困難な地域における交通の確保に係る市町村アンケートというものでございまして、趣旨といたしましては、地域における運転手不足などが大きな課題となる中、国がタクシー不足となる地域や時期、時間帯などにおいて、移動の足を確保するため、地域の自家用車やドライバーを活用して、タクシー事業の一環として、運送サービスの提供を可能とするといった新たな方針を決定したことを受けまして、北海道から市町村における課題や国の新たな方針への意向等についてアンケート調査が行われたものでございます。この調査は自家用有償旅客運送、本市におきましては市営バス幌内線における調査と、あとタクシーなどにおける移動が困難な地域における交通の確保に係る市町村アンケートというものになっております。はじめに、市営バス幌内線における調査でありますが、設問が１９問ございまして、内容は、運行主体、委託の有無、運転手及び車両台数、手配方法や支払い方法、料金及び年間負担額などの質問であります。また運行上の課題といたしましては、運行における収支の悪化に対する国の支援を挙げております。次に、タクシーなどによる移動が困難な地域における交通の確保に係る市町村アンケートにつきましては、１３問の質問でございまして、タクシーの現状、それからライドシェアの関心度及び制度説明会、課題、不安などとなってございます。ライドシェアに関しましては、今後タクシー運転手不足によりまして、運行が困難になることが予想されますので、関心がある旨の回答をしております。また、課題、不安な点につきましては、高齢化による地域の一般ドライバーの確保及び公共交通機関への影響を挙げております。このアンケートは、令和６年２月中旬までの報告となっておりまして、現在集計中とのことですので、まだ北海道からその集計状況というのが公表されていないものですから、他市の状況というものにつきましては、現時点ではちょっとお答えできない状況になってございます。それから、ちょっと御質問の内容等前後しますけれども、私のほうから地域公共交通の維持と利用向上のための工夫について聞きたいという部分に関しまして、御答弁させていただきます。本市におけます地域公共交通は、現在のところ市内と市外を結ぶ基幹路線となります中央バス三笠線、それから市内公共交通の空白地区をカバーする市営バス、それから市内全域を北交ハイヤーによって維持しております。これら既存の地域公共交通を、住民一人一人が、本市にとって必要な公共交通であることを御認識いただき、新たな技術やシステムの可能性を研究しつつ、市民益と公益性をバランスさせた交通システムづくりというものが大切だと思っております。新たな交通システムづくりは、合意形成や大きな費用が必要となる可能性もありまして、本市にとって必要とされているのか、それを慎重に見極めた上で取り組んでいかなければならないと考えておりますが、これまで地域公共交通の要とも言える中央バス、北交ハイヤーへの、先般行いました支援、それと高齢者外出支援事業などは、運行事業者からも好評を得ておりまして、公共交通の維持確保のための工夫や取組であったというふうに考えております。また、市営バスにつきましては、市民ニーズに対応した路線の変更や、昨年実施した無料体験乗車を継続して実施し、利用されたことのない方の新規需要の掘り起こしや、４月からは車内に広告を掲載するなどの新たな取組を行い、少しずつではありますけれども、地域公共交通計画に基づき、市民の皆様に公共交通を身近に感じていただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。私からは以上です。

答弁　保健福祉課主幹 猿田正人

私のほうからは、議員からの御質問にありました今年度開始された高齢者外出支援助成事業、こちらの実績と手応えをお聞きしたいということに対して答弁させていただきます。本年度１０月より事業を開始しました高齢者外出支援助成事業についてですが、昨日３月１４日現在１,４４４人の市民へ交付しております。７０歳以上の方の５３％に交付したところであります。なお、２月末の使用率につきましては６５.４％となっております。利用先の公共交通事業者ですが、２月末現在、市営バス４.９％、中央バス３３.４％、北交ハイヤー６０.６％、介護タクシー４社１.１％となっております。これまで、事業開始前の９月に広報みかさへ掲載したほか、その後も２回の広報掲載と、チラシの新聞折り込みによる周知対応等を行ってまいりました。また、３月１１日より愛の鐘による利用周知を行っておりまして、少しでも多くの高齢者の皆様に利用されるよう取り組んでまいります。年度途中からの実施の中、５か月を経過したところではございますが、交付を受けた方からは非常にありがたいというお言葉をいただいております。本事業につきましては、今回議会で提案させていただいております令和６年度からの本格実施に向けて、高齢者バス利用助成事業、また、福祉タクシー利用料金助成券の利用方法変更によりまして、さらなる利便性の向上に努め、市民が外出することによって、お友達に会うことや各種行事等に御参加いただき、生涯健康な生活の実現に寄与されるよう取り組むほか、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができるよう、事業継続したいと考えております。以上です。

答弁　市民生活課長 砂川了一（市民生活課長は2024年3月まで）

高齢者の免許返納につきましては、交通事情が多く左右するものというふうに考えております。地方では、特に車に依存する率が高くなることから、交通安全の観点から、本市では車への安全装置設置の補助を行っております。今年から外出支援対策を本格的に実施し、利用者の増加に努めているところでございます。以上でございます。

答弁　市民生活課長 砂川了一（市民生活課長は2024年3月まで）

市営バスの収支改善策の提案であるということで、非常にありがたく受け止めております。キャラクターには、年代とかにもよるところがあると思いますけれども、やはり興味のある方、それから示さない方もいると思っております。どのくらいの利用増加が見込まれるのか、ちょっと未知数ではございますけれども、使用に当たってはキャラクターの使用料等も発生いたします。このような対策には一時的な可能性というものもあるものですから、十分検討を要するものというふうに考えております。根本的な対策といたしましては、今後も地域住民と話合いを続けていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　市長 西城賢策

主に病院のことに関して、大変御心配をいただいて、御発言をいただいたのだと思っています。慎重な御議論が必要だという認識なのだろうというふうに思っておりますので、大変ありがたいことだと思っています。行政としては、御承知のように、議会でも毎回御議論いただいておりますし、市民の委員会をつくり、また、病院の中でも大変な議論をして今日まで積み上げてきたということであります。過日の市民説明会におきましても、多くの市民から御理解をいただけたということでありますので、私としては非常に前向きに取り進めていきたいという考え方で、今回も予算を出させていただいているということであります。病床数と規模について、たくさんの御議論をいただいたと思っておりますが、現実を直視することと、未来を推察することというのが、やはりこのことについては重要であって、そのことについてしっかり考えてきたつもりであります。また、この現実を見るというのは、過去から現在までの現実でありますから、そこは自然に理解できるわけですが、今後の推移を見ることが未来を知ることであるというふうに考えておりまして、今後の見方をどうしていくかということなのだろうと思っております。そして、その中で行政施策については、当然、安全性ということを考えていかなければならないというふうに思っております。そういう点で、財政推計等をしっかりしながら、その中でなし得るのかどうか、こういうことを見てきたつもりであります。我々にとって財政は何より１丁目１番地でありますから、このことをなくしてこの事業を語るということにはなりませんでした。だから、そこをしっかりやってきたというつもりであります。だから、市民説明会の中でも、繰上償還等を活用しながら、我々が強く申し上げたことではあるかもしれませんが、前小林市長が何とか市の貯蓄を増やしていこうということに対して賛同をいただいて、いいよと、君らが考えるようにしなさいと、そういうふうに言ってくれて、本当にお金を使わずに今日まである。そのことが、そういう繰上償還等についても今できる環境にあるのだなというふうに思っておりますし、大変感謝を申し上げているところであります。当院の場合、私の記憶でございますけれども、許可病床数は２９９であったと思いますが、それが現在は１９９になっておりまして、稼働病床数といいまして、通常稼働しているものが中心ですが、ほぼ８８で回していると。これも市民説明会で申し上げたとおりであります。その意味では、過去から現在までの数値については明らかになっておりますから、その先を考えなければならない。つまり、過去から現在までのことを言えば、トレンド推計で全部できちゃうということになろうと思います。そこから先なのですが、財源の心配や規模の心配というのは、要するに過大になったら困るということなのでしょうから、そのことをどういうふうに積算していくか。これに加えて、我々は選挙を通じてここに選ばれて、ここにいて、我々が持っている施策というのはあるわけです。まちづくり施策もそれぞれお持ちだし、私もそうです。だから、大変な責任を負って、こういうものについて一つ一つ判断をしていかなければならないという点では、私は恐らくは現状までの病床数だとか規模だとかというところは、基本としては大切だけれども、これからどううちのまちを見ていくのかということが、さらに大切だというふうに思っております。だから、選挙の中で私も、未来づくり未来づくりと、しつこく申し上げてきたつもりであります。つまり、行政と議会の意思が組み込まれた責任ある計画をつくらなければならない。そういうものだったのだろうと思いますし、そのためにたくさんの御議論をいただいてきたのだというふうに思っております。言い換えれば、議員の皆さんが個々に考えられているまちづくりの目標値が反映されて、そのアイデンティティーが組み込まれて、施策効果の期待値が入らなければならないものだ。それに向かって市民は、そして議会も私もそうですが、一丸となって取組を進めていかなければならない。その姿勢こそが求められているというふうに思っています。また、広域の中核病院等で手術や治療された後に戻ってこられる方、当然、今はもう指導されますので戻ってきて、その方々の回復期等に関する受皿、さらにどうしても市内には療養を必要とする方が、つまり長期入院を必要とする方々もおられると思いますので、そういう方々の病床についても、これは医療と福祉の連携という中で、そういった視点をしっかり持ちながら取り組んでいかなければならないなというふうに思っています。人口減少によって、各種公共施設が私どものまちではどんどんなくなってきて、なくなればなくなるほど住みにくくなって不便が強いられる、そういうまちに現在なってきているというふうに思っています。当市においては、公共施設が限りなく多くの貴重な機能が失われてきた。これをしっかりと一つ一つ元に戻していく、さらに発展させていくというのが、まさに私の仕事なのだろうと思いますし、議会の皆さんには御審議いただかなければならない部分だというふうに思っています。今回の統一地方選挙で申し上げましたように、未来づくり、何よりこれが大切だと。病床数や規模の問題は極めて重要でありますけれども、私はいつも職員に言っていますけれども、現状維持は衰退への道だというふうに申し上げています。要は、我々が未来をどうしようとするのか、それによっておのずと決まってくるというふうに思っています。その意味で、縮小、拡大という考え方を安全弁として片方で持ちながら、しっかりと現状からの出発をしていかなければならない、そういうふうに思っているところであります。私には提案権はありますけれども、議員の皆さんに議決をしていただけなければ前に進めません。今回の議会がまさに出発点だと思っております。どうぞよろしく御理解を賜りたいというふうに思っております。それから、企業版のふるさと納税の件がありました。こちらのほうは、北海道市長会として国に上げていくということは、恐らくちゅうちょされたのだろうなというふうに思っています。それで、この件については、全国市長会のほうでは上がっているのです。だから、私もこれからもまた機会を見て、何としても令和６年度で終わるのではなくて続けてもらいたいと。御承知のように、うちは大変ヤフーさんの寄附を中心にして、先ほど申し上げたような数字になっていますので、これなくして前に進めない部分も出てこようと思います。国の御理解はいただいたものの、まだまだ私は資金が必要だと思っておりますし、何としてもそこのところは、またぜひぜひ続けていっていただきたいなということを、機会あるごとに申し上げていきたいというふうに思っております。質問ありがとうございました。