三笠市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日
（1）太陽光発電について／（2）災害時の備えについて／（3）水道事業会計について
2024年9月11日、三笠市議会の一般質問で、畠山宰議員が「太陽光発電について」「災害時の備えについて」「水道事業会計について」について質問し、総務福祉部長 三好智幸、消防長 田川善幸、建設部長 松本裕樹、企画財政部長 藤井陽一が答弁しました。
- 質問者
- 畠山宰 議員
- 答弁者
- 総務福祉部長 三好智幸、消防長 田川善幸、建設部長 松本裕樹、企画財政部長 藤井陽一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 6番 畠山宰
令和６年第３回定例会に当たり、通告順に従い質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。１つ目に、太陽光発電についてお伺いいたします。近年、全国各地で太陽光発電のための機器設置が増えていることと思います。脱炭素を目指し、クリーンなエネルギー確保による良質な環境を実現させるための一つの大きなうねりであると思いますが、太陽光パネル自体が廃棄時、また、災害時においてリスクがあることなど、最近では次々に問題が発生してきているのではないでしょうか。パネルを造る際には多大なエネルギーを使い、同時に大量のＣＯ２を排出することは事実であり、生産はほとんどが海外製であるため、環境規制の緩い国での製品が大半を占めることで、有害廃棄物の管理が行き届いているのかが非常に心配される次第であります。設置されたソーラーパネル自体は、強風によって吹き飛ぶ可能性や、豪雨に当たれば剥がれ落ちることもあり、大雪によって破損することもよく目にする次第であります。また、設置箇所によっては土砂崩れの危険性が増す可能性があることや、パネルは外れても発電し続けるようで、自然発火のリスクがあり、台風など強風の影響により浸水した場所に落ちるようなことがあれば感電する危険性もあり、そのような災害が起きてしまった際には、プロの救助隊であっても簡単には近づくことができない状況が発生することも懸念されます。パネルの寿命が来ると、現状では土に埋めて廃棄することが多いようで、２０４０年頃には最大８０万トンのパネルがごみとなるという試算も出ている中、寿命が来た際に、それらを廃棄する処分場が足りなくなっていくであろうことも心配の種であります。また、リサイクルされているのはほんの一部であり、部品に使われている有害物質の処理方法は、いまだに世界を見渡しても存在してはいないのではないでしょうか。早い時期に太陽─ 32 ─光発電を導入した国では、有害物質の処理が大変な問題になっているようであります。ここ数年で市内においてもソーラーパネル設備を設置している箇所が徐々に増えてきていることを感じますし、住宅地にかなり近い場所の設置も見受けられます。そこで質問ですが、将来的なリスクをも鑑みて、ここ数年、市内においてソーラーパネル設置箇所が増加してきているこの現状をどのように捉えているのかお聞かせください。次に、災害時の備えについて質問いたします。新年早々元旦に起きた能登半島地震は、大変悲しい新年の幕開けとなってしまいました。また、８月８日には日向灘を震源とする宮城県南部で最大震度６弱の地震が発生し、気象庁は、同日午後７時１５分に南海トラフ地震が発生する可能性が平常時より高まっているとして、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意の喚起が１週間にわたってなされました。臨時情報の制度ができた２０１７年以来初の注意で、甚大な被害が想定される巨大地震の震源域内の地域だけではなく、地震大国である日本国内に広く警戒感が広がったのは言うまでもないことであるかと思います。また、異常気象により、毎年のように日本列島を襲う巨大台風や線上降水帯の発生による大雨の影響、ゲリラ豪雨の発生で人々の生活が脅かされる状況に陥る頻度は、体感的に非常に多くなってきているように感じております。頻繁に報道されていた被災地の状況を見れば見るほど、被害の大きさに改めて怖さを思い知らされ、一日にしてまちが変わり果て、住居もインフラも全てが奪われてしまう光景には、一日も早い復興を願うとともに、自分が住んでいるまちにおいてもいつ何が起きてもおかしくない心構えでいなければと思うと同時に、他人事ではいられない気持ちがより一層湧き起こるとともに、この恐怖感を忘れてはならないと感じております。ライフラインが遮断されてしまう事態が起きることは恐ろしく、道路が寸断される事態が起きようものなら、食料や水も届けたくても届けられないことも想定していなければならないと思っております。今や、どこで災害が起きても不思議ではなく、自分の身に置き換えた際に、どうできるのかをしっかりと考えておくときが来たのではないかと思います。当市で言えば、石狩低地東縁断層帯で起こる地震、日本海溝千島海溝沿いの巨大地震や何らかの影響による水害時の被害が大変気になるところであります。そこで、２つ目の質問ですが、令和６年７月３０日の総合常任委員会所管事項調査で、災害時の備蓄状況を調査させていただきました。そこで、災害時避難想定人数設定において、石狩低地東縁断層帯の主部で地震が起きた場合と当市が定めた決め手や、それに至るまでの経緯をお聞かせください。次に、今後の水道事業のあり方についてお伺いいたします。日本の水道は、２０２１年現在で約９８％という高い普及率に達し、必要不可欠な社会インフラとなっております。２０２４年現在、水道管が老朽化によって次々と崩壊していく水道クライシスが、全国的かつ深刻な社会課題となっているようであります。高度経済─ 33 ─成長期に整備された水道管は老朽化し、年間２万件を超える漏水等の破損が多発しているようであり、また、法定耐用年数である４０年を超えた水道管は全国に約１５万キロもあるとされ、割合も年々上昇しているところであります。全ての水道管を更新するためには１４０年以上かかるとの想定もされているほど、事態は深刻であると認識しております。小規模な水道事業は、職員数も少なく、適切な資産管理や危機管理対応に大変苦労なされているかと思いますし、さらに人口減少社会を迎え、経営状況が年々厳しくなっていく中での水道サービスの継続は、難易度が高くなりつつある課題の一つであると思っております。水道クライシスにまつわる課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図ることが必要であるということで、基盤強化を図るべく２０１９年に水道法が改正されました。改正された水道法では、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善が主な内容として挙げられ、水道事業の経営基盤の強化に向けた様々な方策が定められました。国、都道府県、自治体、さらには水道事業者が、改正された水道法の方針に沿って水道事業の基盤強化に努めることは基本であるとは思いますが、水道を運用し適切に更新するためには莫大な更新費用、水道事業に関わる負担も必要であります。しかし、高度成長期ではない現在、官だけでは財源の確保が難しくなっているのではないかと思います。そのため、消費者であり水道を必要としている私たちも、水道クライシスの現状を鑑みつつ、長期的な視点と未来志向を持って水道事業のあり方に目を向けることが求められているのではないでしょうか。私個人の思いとしては、水道法改正が示す水道事業の官民連携の要素については、推進すべきではないと思っております。世界各地の事例を見ても、公営の水道事業から民営化をして成功したところはほとんど見受けられなく、民営化した水道事業を再公営化するという事例が相次いでおり、こうした再公営化は世界全体を見回しても決して少なくないのではないかと思う次第であります。一度コンセッション方式を導入してしまうと、うまくいかずに再び公営事業体に運営を戻すとしても簡単にはいかないということもあり、再公営化の手続も複雑でコストがかかるものであると推察します。水道は、命と安全な生活に直結する必要不可欠な社会インフラであり、地方の赤字事業体が切り捨てられていくような水道事業の選択と集中が生じるということは、あってはならないことであると思っております。そこで、３つ目の質問ですが、水道法改正により国では水道事業の民営化や広域化を推進しているようでありますが、当市としてどういった考え方であるのかお聞かせください。以上で、登壇での質問を終了します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
それでは、私のほうから、太陽光発電の部分について答弁させていただきたいと思います。太陽光発電につきましては、平成２４年７月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法と、これに基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されまして、再生可能エネルギーに注目が集まりまして、太陽光発電事業が特に拡大されたということで認識しているところでございます。事業用の太陽光発電事業におきましては、電気事業法に基づき設置申請が行われますが、建築基準法、それから国土利用計画法、さらに農地法、森林法など設置場所により関連法規がありまして、それにまずは基づくことになるのかなと思ってございます。一方で、太陽光発電事業につきましては、参入障壁が低く、様々な事業者が取り組むことに加えまして、事業主体が変更されやすいと。議員も壇上でございましたが、太陽光パネルには鉛ですとかセレンなどの有害物質が含まれていることなどから、発電事業終了後に太陽光発電設備は放置と、それから不法投棄されるのではないかとの懸念が指摘されているのは認識しているところでございます。この点につきましては、環境省では平成２８年に、太陽光発電設備に関するリユース・リサイクル・適正処分を定めた「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」、これを策定し、また、資源エネルギー庁では令和３年に、１０キロワット以上の事業用太陽光発電設備の事業主に対しまして廃棄等の費用を積み立てるよう実質的に義務づけました「廃棄等費用積立ガイドライン」、これを策定して事業者に義務づけたというような形になってございます。そこで、三笠市内の事業用太陽光発電施設の状況についてでございますが、民間企業が整備した太陽光発電としましては２４施設がございます。これは発電出力が１０キロワット以上の太陽光発電施設というところで、私ども状況は押さえているところでございます。以上でございます。
質問 6番 畠山宰
私も市内を巡る機会がありますと、周りを見渡して、ああ、ここにも新たに設置されたのかというような印象を受けることが、どうも増えてきたなという昨今であります。そこで、ソーラーパネル機器設置のために、例えば市有地の土地取得など、そういった問合せというのは幾つか来たりしていた経過があるのか、その点いかがでしょうか。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
市有地の部分で御答弁させていただきますが、問合せ状況でいきますと１件ございます。これにつきましては、市有地を売却したもので、民間企業が事業用太陽光発電として整備をしまして、令和２年からその土地で運転開始しているような状況になってございます。以上です。─ 35 ─
質問 6番 畠山宰
市有地に関しては１件ということでありました。私有地も含めるのであれば結構な数にもなるのかもしれないなという、私はそういう印象であるのですけれども、民民ということであれば、なかなかそこも把握できない部分であるかと思いますけれども。そこで、市内各地にソーラー設備が存在しているということで、中には大規模なものもあるのではないかなと思っているのですけれども、これはまだまだ先の話かも分からないですし、また、大雪によって破損する、そういったときなのかも分からないですけれども、廃棄せざるを得ない状況になったときに、先ほどガイドラインのお話もありましたけれども、そういった国のガイドラインを含めてどういった対処法になっているのか、その点お聞かせ願います。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
事業終了後の解体の部分だと思いますが、解体撤去につきましては、先ほど言いました環境省のガイドラインという部分で、事業主が廃棄物処理法に基づき適正に処理を行いまして、産業廃棄物中間処理施設でリサイクルされるもの、それから産業廃棄物最終処分場で処分されるものと、この２つに分別されることになってございます。そのため、三笠市のごみ処分場、いわゆる一般廃棄物処理施設にそのようなものが運ばれるということはございません。また、事業主が解体撤去費用がないと、転売とかを繰り返しますが、先ほど申し上げたとおり、積立制度というものが設けられておりますので、事業終了後には解体撤去される仕組みを国のほうでつくってあるということで、私どもは認識しているところでございます。
質問 6番 畠山宰
産業廃棄物中間処理事業者、これもなかなか全国的に見てあまり数が多くないのかなというところでありますけれども、これはあくまで中間処理事業者でありまして、最終的な廃棄場については、なかなかそこまではつかめないというところなのでしょうか。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
公営でなかなかやっていないものですから、企業がそういう処理をしているということで、ただ、こういう仕組みがきちっとされていますので、先ほど申し上げた産業廃棄物最終処分場できちっと法律上処分されていないとおかしいのかなとは思っております。
質問 6番 畠山宰
先ほど唐松のそういった場所には処分されないであろうということでありましたけれども、そこは１つ安心できる部分と、ただ、市内ではなかったからいいのだというわけでもないと私は思っているわけでありまして、将来世代の環境保全を考─ 36 ─える必要があると思っております。先ほど御答弁でも有害廃棄物、鉛、カドミウム、また、ヒ素、セレン、アンチモンも入るのでしょうか、環境負荷が懸念される化学物質が含まれているということもあるということで、カドミウムですと、恐らく過去に公害をもたらしたことがある化学物質でもあるかと思っております。そんな心配もありながら、もう一つ心配しているところが、太陽光発電設備の影響によって防災無線に障害を来すことが起きているというようなことを総務省から周知徹底と対策の協力を呼びかける注意喚起がどうもなされているようでありますけれども、これは団体にそういった通知が来ているのは把握しているところなのですけれども、各自治体にもこういった通知というのは届いているのでしょうか。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
通知につきましては、総務省総合通信局から「太陽光発電システムを原因とする無線通信の妨害について」ということで周知されているところでございます。
質問 6番 畠山宰
無線の妨害になり得るということで私も調べましたところ、防災無線ですとか消防無線、また、アマチュア無線など、そういったところに影響が出る可能性があるということで、まさに防災無線なんかに影響があるとすれば、私、後ほど防災関係の質問をしますけれども、やっぱりこれは注意して見ていかなければいけない部分であると思っています。そういったことを全体的に含めて、北海道でも景観を見据えて対処したりする自治体もございますけれども、市内の景観ですとか環境面、また、将来的なことも含めて、太陽光発電規制の条例の導入が私は必要になってくるのではないかなという感度であるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
ちょっと先ほどの答弁で漏れてはいたのですけれども、まず私どもの三笠市の防災無線の関係は、この電波というか、議員質問あった現時点では太陽光発電システムによる不要電波、これで防災無線への影響は一切ございません。まずは安心していただいてよろしいかなと思います。そこで、今、御質問ありました規制という部分でございますが、当市では、御承知のとおり、令和３年度にゼロカーボンシティ宣言を行いまして、温室効果ガス排出量の削減を目指しているところでございます。現状においては、先ほど申し上げた仕組みで廃棄時の有害物質などの影響は出ないと考えているところですが、ちょっと違った視点で、議員もおっしゃいましたが、特に事業用太陽光発電が秩序なく立地されることは、以前から私どもとしては問題意識を持って規制等が必要かどうかも含めて研究をしてきたところでございます。今後につきましては、連合町内会、それから商工会、農業団体、工業団地企業会などの─ 37 ─関係団体との意見交換のほか、法律等がございますので、国、北海道、それから他市町村の動向を踏まえた中で、条例等を検討したいなと現段階では考えているところでございます。
質問 6番 畠山宰
規制と申し上げてしまうと非常に強いイメージになってしまうかなと思いますけれども、現状また流れを見つつ、その土地に合ったといいますか、そういったものを考える必要があるのではないかなというふうな形で、私、質問させていただきました。もう一つは、将来的にこれ、結構大変大きな問題になってくるのではないかなというふうに、これは私の感度でしかないのですけれども、そういった心構えでおります。といいますのは、２０５０年までにはまともな土壌が消失してしまうと土壌学者が注意喚起をしておりまして、その頃には残った肥沃な土地をめぐって熾烈な争いが始まるだろうと。２０５０年というと、そんなに遠くではない将来であると思っております。私は、食とエネルギーがあるまちは生き残っていくということを再三この場でも申し上げてまいりましたけれども、食を守るためには、やはり土壌も守っていかなければならないと思っております。その点、環境負荷がかかる化学物質が含まれていることを非常に心配しているところなのですけれども、そういった意味でも総合的に見て、行く行く議論の中で条例に関しても考えていただけたらなと思っております。以上で、次の質問に移ります。
答弁 消防長 田川善幸
それでは、私のほうから、災害時の避難想定人数の設定において、その決め手と経緯について答弁をいたします。北海道に影響を及ぼす可能性のある地震については、北海道防災会議の地震火山対策部会において検討されておりまして、全道の地震被害想定については平成３０年２月に公表をされております。これらの想定結果については、中央防災会議などの被害想定手法により算定されておりまして、具体的な被害の発生箇所を特定するものではありませんが、冬の早朝に石狩低地東縁断層帯の主部で震度６強の地震が発生した場合、三笠市では避難者数１,５０５人と想定をされております。当市の避難想定人数の考え方については、当初は水害を想定し、ハザードマップの浸水想定地域の居住者から算定をしておりましたけれども、浸水深や河川の氾濫する場所によって災害の発生状況が異なります。一方で、地震災害については、インフラの損傷や避難生活が長期化する可能性が高いことから、当市での避難者数が多くなると想定される石狩低地東縁断層帯の地震をベースに避難想定人数としているものでございます。以上でございます。─ 38 ─
質問 6番 畠山宰
基準として石狩低地東縁断層帯で地震が起きた場合、これは冬場の震度６強の設定かと思いますけれども、先ほど冒頭でも、私、読み上げましたところ、千島海溝沿いの地震も、これが一体どのぐらいの影響になるのか、私の目では全く想像がつかない部分でありますので、この巨大地震のほうが起きる確率で言えばパーセンテージは高いと思っているのですけれども、ここは想定しなくても範疇にあるということなのでしょうか。
答弁 消防長 田川善幸
日本海溝・千島海溝沖地震については、主に太平洋沿岸部の市町村の被害状況が公表されております。三笠市ではどうかといったところでは、そういった被害の想定は現在公表はされておりません。ただ、図面上で見ているところでは、揺れとしては震度４から５程度の地震が発生してもおかしくないかなというような状況では見ております。以上です。
質問 6番 畠山宰
石狩低地のほうが恐らく被害が大きいだろうというところでありますけれども、先ほど水害の部分もてんびんにかけてというふうな御答弁をいただきましたけれども、私もこのハザードマップを見る限りでは、大変色づけされているところも多いですので、幾春別川で想定される浸水深、中には随分幅を持たせているエリアもあるのですけれども、私の感度では、その水害の部分も避難想定人数として加えるほうがよりベターな部分もあるのではないかなというような、感覚でしかないのですけれども、こちら過去の事例も見て、昭和５６年に大きな水害があったかと思いますけれども、その過去の事例、避難人数ですとか、そういった当時の状況がもしあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 消防長 田川善幸
まず、ハザードマップについてでございますけれども、これは川の水位が上昇し、川の水が氾濫した場合の浸水想定区域を地図上に表したものでございます。この地図において想定し得る最大規模、これは想定し得る最大規模というのは、１,０００年に１度の大雨により浸水が想定される区域を示しておりますけれども、雨の降り方によっては、ハザードマップに示されていない場所でも浸水する可能性や、浸水の影響が少ないこともありますので、注意が必要となります。先ほど申しました１,０００年に１度という部分については、幾春別川で７２時間の総降水量が４３８ミリで、１,０００年に１回程度で発生する降雨とされております。ただ、これは１,０００年に１回必ず発生する意味ではなくて、１年間で発生する確率は１,０００年に１回程度という意味になります。それで、昭和５６年の水害では、三笠市において総降水量ですけれども、３７１ミリを─ 39 ─観測してございます。避難者数については３２０人の避難者が発生しておりますが、この水害以降、人口減少と幾春別川の治水対策も進められておりますので、先ほど申しました災害避難想定人数については、避難者数が多く発生すると想定される地震災害を基準としているものでございます。以上です。
質問 6番 畠山宰
当時の人口で言えば、今より３倍か４倍ぐらいになるのでしょうか。その当時で水害が起きた場合３２０人ほどということでありましたけれども、それを見れば、地震の想定のほうが避難想定人数が高いということで、こちらに設定したということになるかと思っております。そこでもう一つ、ハザードマップを見る限りなのですけれども、例えば万が一水害が起きてしまった場合、避難所として本当に機能できるのかどうかというエリアも、なきにしもあらずというところがあると思うのですけれども、もしその避難所が適さなくなってしまう場合のケースまで想定されているのか、そのときの対処法まで想定済みであるのか、その点お聞かせ願います。
答弁 消防長 田川善幸
避難所の開設のことについてと思いますけれども、災害の種類や発生場所、規模によって判断することになりますけれども、水害の場合は、河川氾濫により浸水する可能性がある場合は、当然そこには開設することはできませんので、安全な避難所を開設することになります。その被害状況がどういったことになるかといったところでは、そのときによって変わってはきますけれども、その状況によって、地震と違って水害の場合は、ある程度今後の天気予報の見込みだとか、そういうことも確認はできますので、そういったことを考慮しながら安全な場所を開設すると、そういった考えでおります。ただ、そういった場合に住民の周知といったこともございますけれども、防災計画にも計画していますけれども、そういったときには愛の鐘だとかテレビやラジオ、エリアメールだとかホームページ、車両広報、自主防災組織への連絡だとか、あらゆる手段を使って避難所開設に当たっての情報を流していきたいというふうに考えてございます。
質問 6番 畠山宰
そういった場合の周知方法まで、まずは想定しておられるということをお聞きできましたけれども、今ほど避難所のことも触れましたので、各避難所、現時点において備蓄をしている箇所が分散して、消防団さんの御協力もいただいて分散に努めたということをお聞きしておりました。現時点で各避難所、これ以上の準備ですとか分散ですとか、難しい状態なのでしょうか。委員会では、置き場所が少し懸念点があるというようなこともお聞きしたのですけれども、これ以上何か対処し得ることができるのかどうか、スペースがある箇所があるのか─ 40 ─ないのかですとか、その点詳しくお聞かせ願いたいと思います。
答弁 消防長 田川善幸
備蓄品の配置でございますけれども、各地区に配置している備蓄品については、各避難所の保管場所に制約がやっぱりございます。現時点においては難しいことから、現状としては、避難所開設当初に必要となる水、食料、毛布、ストーブ、発電機、照明器具などの備蓄品を配置している状況でございます。そして、不足するようであれば、防災備蓄倉庫から搬送する計画としてございます。仮に、避難所以外に分散して備蓄品を配置した場合、平時における施設の時間には盗難の備えなどの課題もございますので、現在の計画により備蓄品の管理を行っていきたいと考えておりますけれども、分散の必要性も慎重に考える必要があるのかなと思ってはおります。前回、所管事項調査のときにも、そういった備蓄品を配置するに当たって、やっぱり今回私が思ったのは能登半島地震を教訓にということで、できるだけ置けるところに置きましょうといったところで、たまたま消防団の分団詰所の活用が、市民センターの避難所にくっついておりますので、その詰所を活用してできるだけ多くの備蓄品を配備して、いざというときにそのものを役立てましょうといったところで進めさせていただきましたけれども、そういった場所も問題点もありますけれども、できることから市民のためのそういう備蓄配備をしっかり進めていきたいといったことで考えております。以上です。
質問 6番 畠山宰
例えばですけれども、高台に位置している市営住宅の中で頑丈な建物ももう存在していることと思うのですけれども、そういった場所にさらなるリスク軽減のための備蓄品を分散するということは可能なのでしょうか。
答弁 建設部長 松本裕樹
市営住宅につきましては、災害などにより罹災された方が公的住宅として一時的に使用することは認められておりますけれども、防災備蓄倉庫を新たに建設するのであれば別ですけれども、例えば空き家の部分で利用していくというようなこととなれば、公営住宅の制度の趣旨、目的から外れてしまいますので、補助金に関する法律の関係から国の承認が必要となります。ただ、公住に備蓄品を置くとなれば、資材の搬出の玄関口の間口の狭さだとか、あと周辺の入居者の避難経路の妨げにならないのかだとか、あと入居者がいない棟では、先ほど消防長も言いましたけれども、盗難の心配などといった懸念される部分がちょっと多いため、公住の使用が適切なのかどうなのか、また、防災上の位置づけも含めて慎重に考えなければならないと思います。
質問 6番 畠山宰
なるべく利用できる部分で、さらなるそのリスク軽減ができるの─ 41 ─かどうかというところで、私、質問させていただきました。なかなか難しい部分もあるかとは思いますけれども、避難想定人数において、その時期の旅行者なども含めまして考えると、どのぐらいになっていくのかということも、なかなかこれは想定しにくい部分であるかと思います。また、その各エリアごとなども想定しにくい部分であると思いますけれども、時の人口ですとか時代とともに、また、北海道から示されるシミュレーションですとか、随時新しいものもし出てくるのであれば、随時見直しできる機会があれば、そういった適切な、最善のところで備えをお願いしたいと思っているところであります。災害はいつ起きるか分からないですし、起きた際に想定外であったということがないように、ぜひよろしくお願いしたいところです。また、備蓄品につきましては、災害が起きる前提で引き続き予算確保をよろしくお願いしたいと思います。次の質問に移ります。
答弁 建設部長 松本裕樹
水道事業会計につきまして、私から答弁させていただきます。初めに、平成３０年に改正された水道法は、人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題に対応し、水道の基盤強化を図る目的で改正がなされたものでございます。その中で、民営化につきましては、官民連携の推進といたしまして、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の認可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みとなっており、広域化につきましては、国は水道の基盤強化を行うため基本方針を定め、都道府県は国の基本方針に基づき関係市町村及び水道事業者の同意を得て水道基盤強化計画を定めることができ、広域連携を推進するため関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができることとされました。当市の民営化及び広域化の考え方についてでございますけれども、まず、水道事業の民営化につきましては、国内ではまだ１事例しかなく、開始から日が浅いため詳しい状況はまだ分かりませんけれども、海外の事例報告を見ますと、先ほど議員申し上げられたとおり、民営化したことによりまして、水質の悪化などの管理レベルの低下、また、利益を重視し水道料金の高騰などが挙げられてございますので、当市といたしましても懸念する部分として捉えております。水道は市民生活に必要な基幹インフラでございますので、安全な水を安定的に供給することが事業者の使命でございますので、市民に大きなメリットがない限り民営化することは考えておりません。広域化につきましては、様々な問題もありますが、将来の水需要の減少を見据え、経営統合によりまして経営資源を一元的に管理することにより、経営基盤を強化する効果に期待ができ、事業の効率化、施設の共同設置、共同利用によるコスト削減、人件費の圧縮な─ 42 ─どにもつながりますから、進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 6番 畠山宰
当市の水道事業の民営化、広域化に対する思いをお聞かせいただきました。私、これは本来であれば水道議会に質問すべき分野であるなと思っておりますけれども、まず当市としての考え方をお聞きした上で、私なりに考えるきっかけになればなと思って質問させていただきました。私は、冒頭の登壇でも申し上げましたけれども、民営化はすべきではないと思っております。それにしても、いずれにせよ水道事業の経営基盤強化、これは絶えず取り組んでいかなければならない課題であると思っておりますけれども、これまで上水道の料金、下水道の料金もそうですけれども、一定の期間を経て料金アップをしていく、そういった経過がございましたけれども、上水道の料金の見直しが差し迫ってきているのかなというところであると思っておりますけれども、今後の予定というのは、今、整理されている部分でどういった状況になっておりますでしょうか。
答弁 建設部長 松本裕樹
まず、水道料金につきましては、今後も料金改定が必要でございます。料金の見直しをしていく中で大きな要素を占めております経費の削減をどうできるかという点につきましては、水道課の人員を含めましてこれ以上削減するところもない状況でございましたので、前回、令和３年に改定に向けた市民説明会におきまして、次期改定は令和７年に行う旨を説明してきたところでございます。前回は１５％の改定を予定していたところ、何とか９.６％まで圧縮することができましたが、市民負担を少しでも軽減できるものをさらに見出していかなければならないと考えております。そのために、令和５年３月に策定いたしました立地適正化計画に基づきまして無駄のないまちづくりを目指し、現在は建設課で進めております公営住宅の集約化に伴いまして、昨年、弥生のポンプ室と弥生の排水層を廃止させていただきました。また、更新計画につきましても、４池ある配水池を２池に削減する計画に見直しまして、市内全体の水道管路網をコンパクト化してまいります。また、ここ数年で、岡山にコープさっぽろの物流拠点や農業機械を扱っているヰセキ北海道、あと建設機械リースの片桐機械、達布には３つ目のワイナリーが建設されてございますので、企業の進出に伴いまして少しでも水を使っていただくことを期待しておりまして、維持管理面のコスト削減と収益面などトータル的な経営改善に努め、市民負担を少しでも抑制できるよう努力していきたいというふうに考えてございます。
質問 6番 畠山宰
令和７年に見直しを予定しているということになるかと思いますけれども、これはやはり今後とも４年ごとの見直しは避けられない現状にあるのか、そこまで想定、なかなかしにくい部分ではありますけれども、方向性としてはそういった進み─ 43 ─方になるのか、その点いかがでしょうか。
答弁 建設部長 松本裕樹
水道料金につきましては、まず経営戦略の中で４年ごとの計画的な改定を見込みまして、経営維持をしていくというふうに策定してございますので、あとは改定率をどこまでどう圧縮できるのか、また、水道管路も人口６万人いた当時の管路網を維持してございますので、コンパクト化により無駄を省き、維持管理コスト、更新コストなどを抑制していき、知恵を絞り経営改善に努めてまいりたいと考えておりますので、現段階での計画では４年ごとに改定していくような形で考えてございます。
質問 6番 畠山宰
前回が１５％予定していたところ９.６％に抑えることができたということもまた含め、そういった努力といいますか、なかなか経営基盤強化のための策も大変困難、難しい部分もあるなというところなのですけれども、これ、前回は約１割アップ、例えば１５％ごとのアップ、１割アップ、将来的に２０年後、３０年後を考えるならば、複利計算でいけばなかなかの数値になっていくのではないかなというところも思うのですけれども、そういったところで、やはり効果的なものを何か模索していかないとなかなか難しいのかなと思っております。そこで、効率的に漏水箇所を見つけ、一番効果のありそうな箇所から修繕をできればということで、これはどうも最近の技術なのでしょうか、衛星画像データを活用した水道管の漏水検知システム、独自のアルゴリズムとＡＩによる解析も駆使する手法としてこういった方法が用いられてきているという現状があるかと思うのですけれども、こういたことを試してみる、あるいは導入してみるというような考え方はいかがでしょうか。
答弁 建設部長 松本裕樹
最近の技術といたしまして、人工衛星から地中にマイクロ波を反射させまして、誘導率の違いによりまして水道水なのかそれ以外の水なのかという判断をいたしまして、それを水道管の施設画像データにかぶせまして、ＡＩで分析し、漏水箇所を検知するという手法がございます。国内では、３年前に愛知県豊田市が実施いたしまして、道内では２年ほど前に上ノ国町で実施しております。費用につきましては約１,０００万円程度で、誤差が半径１００メーター範囲とお聞きしておりますので、音聴調査とその後組み合わせて場所を特定しているということでございます。ほかにも、本年度札幌市が採用いたしましたシステムで、過去の漏水履歴や管の布設時期、土壌条件などもビッグデータをＡＩに学習させまして、漏水を事前に予測し、管の更新計画に活用するといった取組も始められております。当市におきましては、既に企業の方に来ていただきまして内容等々をお聞きしてございますので、ここ数年、精度も向上してきているということでございますし、ここ数年で標準化していく技術なのだろうなというふうに考えてございますので、費用の面もございますけれども、導入の可能性について引き続き研究はしてまいりたいというふうに考えてお─ 44 ─ります。
質問 6番 畠山宰
全国的に見ても、まだまだなかなか実施しているところがないなというような印象でありました。ただ、その精度は向上しているということで、もし的確にあるいは効率的にそういった箇所を見つけながら、ただいま１,０００万円の費用がかかるとおっしゃっておりましたけれども、費用対効果といいますか、修理の部分を見て、それよりも効果があるとなれば、こういった手法も一つの選択肢かなと思っております。調査サイクルの短縮ですとか時間、それからコスト削減効果を図り、水道料金に反映できるものがあればなというところで質問させていただきましたけれども、私は水道料金が上がらないことが理想ではありますけれども、ただ、やっぱり維持していくためには上げざるを得ない状況もあると思っておりますし、皆様からの一定の負担はやむを得ない部分があると思いつつも、ただ、水は人の生存に直結するものでありますので、社会的あるいは経済的に弱い立場の方の生活が脅かされるような事態があってはならないと思っております。全ての人に十分に安心した水の供給が行き渡り続けるものでなくてはならないと思っておりますけれども、これはまさに公衆衛生にもつながる部分であると思っております。それらを踏まえまして、場合によっては、より一般会計から水道会計に繰り入れるということも考えられますでしょうか。
答弁 建設部長 松本裕樹
まず、水道事業につきましては公営企業でございますので、その事業に伴う収入によって経費を賄っておりまして、独立性を持って事業を継続していく独立採算制の原則が適用されてございます。ですので、基本、水道料金で賄うべきものというふうに考えております。
質問 6番 畠山宰
企業会計ですので、まさにそのとおりだと思っておりますし、独立採算でありますから、原則料金収入の中で賄うべきものであると思っております。ただ、病院会計では一般会計、大きくまとまった繰入れがある現状もあります。ただ、繰入れの圧縮に努めておられる最中でもあるかと思いますけれども、簡単に繰入れを大きくしたり圧縮したりできるものではないとは思っておりますけれども、例えば病院職員さん、これは一般会計職員さんでの扱いだと思うのですけれども、水道課の職員さんを一般会計職員として取り扱うということは可能なのでしょうか。
答弁 企画財政部長 藤井陽一
一般会計からの繰り出しということで、私のほうから答弁させていただきたいと思います。基本的には、やっぱり一般会計から企業会計に繰り出すときには、総務省で示しております公営企業の繰り出し基準を基本として繰り出すこととしておりまして、その分が交付税措置されるという仕組みの中で会計運営を図っているところでございます。─ 45 ─今ほどお話がありました、医療も水道も命に関わる、生活に関わるという部分で、そこは欠かせないものという認識は持っておりますけれども、基本的には水道料金はやはり自分たちで自ら料金が決められるものでございまして、その中で今ほど建設部長がお話しいただいたとおり、公営企業、独立採算制の原則をもちまして、そこを第一とした上で繰り出し基準の範囲内で繰り出しを基本としているところが実情でございます。ただ、その中で浄水場の更新に係る建設負担分につきましては、出資金という形で将来的な水道料金の抑制を図るためには、現在、基本的には来年度まで１０年間ということで、平成２８年から出しておりまして、そういうことで進めているところでございまして、人件費の部分につきましては基本的には繰り出していないというところでございます。ただ、病院会計につきましては、基本的には独立採算制というところは持たなければいけないのですけれども、診療報酬に左右されるということで、自分たちではどうしても医療費が決められないということで、やはり公立病院という部分につきましては不採算部門も持ったりとか地域医療を確保していくということも必要ということで、基準外ではありますけれども、今、経営維持のために必要という判断で人件費分を繰り出しているというのも現状でございます。これから、今お話ありましたとおり、人口が減少していく中で、企業会計の経営も厳しくなっていくものというふうには考えております。将来を見据えた中で、バランスもいろいろと考えながら、場合によっては、時によっては基準外でどうしたらいいだろうかということも考えなければいけないときもあるかと思いますけれども、どの会計もできる限り基準内に収めていくように、いろいろと皆さんと話し合いながら進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
質問 6番 畠山宰
重々承知の上での質問で、私も心苦しい部分はあるのですけれども、本当に簡単に繰入れを大きくしたり、また、圧縮したりするべきものでもないと思っていますし、できるものでもないとは思っているのですけれども、病院会計は大事だと思っておりますし、同じく水道会計も私、これは極めて大事だと思っておりますので、特に水道会計につきましては、市民の方々がほぼほぼ全員負担されていることだと思いますし、必要とする生命維持に直結する部分であると思っておりますので、こういった聞き方をしたわけであります。まさに経営基盤強化、これは決して簡単なものではないですけれども、会計、経営維持のために今後とも効果的な策をどんどん打っていただけたらなと思っております。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。