みんなの議会

三笠市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日

(1)地域公共交通について/(2)老朽化している公共施設について

2025年9月10日、三笠市議会の一般質問で、畠山宰議員が「地域公共交通について」「老朽化している公共施設について」について質問し、総務福祉部長 三好智幸、市民生活課長 杉山充、建設部長 松本裕樹が答弁しました。

質問者
畠山宰 議員
答弁者
総務福祉部長 三好智幸、市民生活課長 杉山充、建設部長 松本裕樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議長が件ごとに答弁を求めた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。

質問 6番 畠山宰

令和7年第3回定例会に当たり、通告順に従い質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。1つ目に、地域公共交通についてお伺いいたします。8月に市内在住の現役高校生と意見交換をする場を持ちました。高校生による1通のメールを機に意見交換の場を設けることになったわけでありますが、内容としては主に通学に関して焦点が当てられました。昨今、少子化の影響による私立高校の閉校や公立高校の統合などにより、一昔前までは─ 36 ─学区内の中で進学検討をされていた時代から、学区外、特に札幌圏への進学を希望する生徒も一定数いるように思われます。10代のうちから明確に将来を見据え、自分のやりたいことと照らし合わせながら進学先を選択する、その洞察力の高さをかいま見ることができたと同時に、選択肢が少ない学区内での進学候補先よりも札幌圏へのチャレンジがより魅力的に見えてしまう現代の流れがうかがえました。また、通信制の高校を選ぶ学生が増えていることも、注視すべき点であると思っております。札幌圏への通学となると、市内の始発である民間バス会社の便に乗車したとしても、JRとの接続上、登校時間に間に合うよう到着することは現実問題として難しいため、必然的に最寄りの駅まで保護者の送り迎えが必須となることや、おのずと交通費もかさむ現状であります。一方、学区内での進学をした者であっても、減便による不便さが増すことにより、結果的に通学手段として保護者の送迎に頼る生徒の傾向があるように思われます。よって、全体的なパイよりも公共交通を使用する者の数が少なくなることで、より減便への拍車がかかる現状であるとも言えるのではないでしょうか。高額な通学費がもたらす両親への負担を心配する学生の心情や、減便による通学の不便さがもたらす学生生活への影響は、想像よりも深刻な現状となってきていることを感じた次第であります。行く行くは主要な通学アクセス先や学区内に通っている学校まで直行するスクールバスのような新たな交通手段が必要となってくる時代が来るのか、また、それが解決策となるのか、運営できるかどうかは十分な検証が必要でありますが、安心して教育を受けるための新たな打開策、将来的な移住希望者のためにも、通学に関しての不安を取り除いていかなければならない時代に入ってきたと認識しております。限られた財源の中で全てを網羅することは困難であることは承知しておりますが、地域の実情に即した柔軟な仕組み、民間や住民と連携した取組が必要となってくると思われます。そこで1つ目の質問ですが、北海道中央バス株式会社が運転手不足及び利用者の減少に伴うダイヤ改正を令和7年4月1日に行いましたが、今後の動向が大変気になるところであり、直近の地域公共交通活性化協議会でどのような会議が行われているのか、お聞かせください。次に、老朽化している公共施設についてお伺いいたします。近年、本市を含む多くの自治体では、昭和期から平成初期にかけて集中的に整備された公共施設の老朽化が深刻な課題となっております。これらの施設は地域住民の生活の質を支え、安全・安心な日常を保障する重要なインフラでありますが、竣工から30年、40年を経過し、建物の構造的な劣化や設備機器の老朽化が顕在化しておるのではないでしょうか。加えて、我が国全体が直面する少子高齢化、人口減少の進行、また、インフラ整備に必要な人材、技術者の不足などが重なり、公共施設の維持管理には今まで以上に戦略的な取組が求められております。特に地方自治体においては、財政状態が厳しさを増す中で、限られた予算の中から優先順位をつけて効率的、効果的に施設更新を進める必要があると─ 37 ─思っております。また、昨今の物価上昇や建設資材の高騰、さらには人件費の上昇も大きな課題となっており、建て替え改修に係るコストは年々増加傾向にあり、従来の予算見積りでは対応し切れない事態も想定されます。今後は延命だけではなく、統廃合、用途転換、民間活力の導入など、多角的な視点での施設マネジメントが必要になってくるかと思われます。一方で、公共施設の更新は、単なるハードの整備ではなく、市民の福祉や地域の活力を左右する投資でもあります。老朽化した施設の問題は先送りにすればするほど修繕、建て替えコストが増す可能性があり、緊急性が高まったときには選択肢が限られ、より高額な対応を強いられることにならないように備えていかなければならないと考えます。そこで2つ目の質問ですが、老朽化している市内の公共施設の中でも、し尿処理場についてお伺いいたします。取得年度は1978年となっており、50年近くの時が過ぎようとしている中、老朽化の影響が顕著に表れてくることが予想され、し尿処理場の今後のあり方を含め、どのような現状認識をされているのかお聞かせください。以上で、登壇での質問を終了します。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

それでは、私のほうから、直近の地域公共交通会議での会議につきまして答弁させていただきたいと思います。三笠市の地域公共交通活性化協議会では、市内で完結する公共交通計画について議論をするところでございます。定期的には6月と12月の年2回実施しまして、直近の6月は、4月に市営バスのダイヤ見直しを行った報告、それから新年度事業、事業期間が当年度10月から翌年度9月までなのですけれども、これに関する市営バスの運行計画、ダイヤ、経路などの審議などを行っております。また、12月は、旧年度事業の実績報告、それから12月に市営バスのダイヤ改正を行った場合は、それらの報告等を行っているところでございます。また、その他協議事項が生じたときには随時、会議を招集しまして開催しており、令和6年度におきましては、今年度4月から実施しています「通勤等交通確保事業」を実施するに当たり、会議に諮っております。なお、この公共交通会議を経なければ三笠市が実施しています公共交通事業の運輸局からの運行許可、それから国の補助申請ができませんので、必須の会議となっているところでございます。また、この会議では、三笠市内で完結する公共手段について議論する場となっているのですけれども、広域を対象とした空知総合振興局が主管の「空知地域生活交通確保対策協議会」がございまして、他市町村をつなぐ公共交通について協議しているものでありま─ 38 ─す。バス事業者は、事業計画等を立てる上でこの空知地域生活交通確保対策協議会の意見を聞く必要がございまして、その上で運輸局へ運行に関する路線、運賃などの改正、廃止など国の補助申請を行っているところでございます。以上です。

質問 6番 畠山宰

まず、地域公共交通活性化協議会の内容を教えていただき、また、空知の広域的な部分でまた別の会議が持たれていることだと思っております。直近、4月に減便がなされまして、この減便はこれまでの中でもかなり痛手が大きかったのかなという、私、印象であります。今後さらに減便の流れが加速していくのか非常に注視しているわけでありますけれども、また、そこに少しでも歯止めが利かないものかということを、私、日々考えるところであるのですけれども、まずその減便への措置として、今回4月から通勤等交通確保事業がスタートしてから、どういった利用状況なのかなというところもまず知りたいところでありますので、その点、御答弁いただけますでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

通勤等交通確保事業の帰宅支援の運行状況について答弁させていただきたいと思います。御承知のとおり中央バス三笠線の最終便がこの4月より21時から19時10分に繰り上がったことに伴いまして、これまで21時の中央バスに乗車していた方に対し、交通確保をするため、乗合タクシーによる運行を行っているところでございます。利用者は、これは手続の関係ですけれども事前登録制で、また、利用する場合は、できるだけ乗車日の16時までに予約をお願いしているところでございます。そこで、利用者数でございますが、8月までの登録者数でございます。24人となってございます。内訳を申し上げますと、通勤が10人でございます。通学が11人、医療機関等の通院が3人となっているところでございます。こちらにつきましては、登録者数ということで理解をお願いしたいと思います。運行の実績としましては、4月から7月までの4か月になりますが、運行日数69日でした。全体では122日あったのですけれども、69日ということで、それ以外はゼロ人だったと理解していただいて結構でございます。利用人員につきましては、延べ83人、1回の運行平均乗車人員は、これで割り返しますと平均で1.2人となっているところでございます。以上でございます。

質問 6番 畠山宰

1回の平均が1.2人ということで、登録者は思ったより24人ということで多いのかなという印象なのですけれども、当初予算での想定人数は平日6名、また、休日は6名ということで想定していたかと思うのですけれども、それに対して登録者数は多い状況である、ただ、利用者数となるとぐっと下がるのだなというところが─ 39 ─あったのですけれども、先ほど69日運行ということであったのですけれども、これは運行しない日も実際にあったという認識でよろしいでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

4月から7月までの休日を入れて全ての日数が122日でございます。そのうち69日ですから、運行しない日が53日ということになります。以上です。

質問 6番 畠山宰

そうすると定員に達成していない日がほとんどのような状況だと思うのですけれども、逆に超過した日などはあったりしましたでしょうか、やっぱりないのかなという印象を受けるのですけれども。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

6人の予算に対して、6人マックス乗ったということはありません。超過したということはありません。予算2台分で見てございますが、1台の運行にとどまってございます。

質問 6番 畠山宰

その対応としては十分なのかなという気もするのですけれども、ただ、その登録者数に対して利用者が少ないというのは非常に気になるところであるのですけれども、当日になって利用者からキャンセルが出たというようなケースはありますでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

先ほどちょっと答弁させていただいたのですけれども、できるだけ16時とは申し上げているのですけれども、実は8時まで予約変更受付はしているのですけれども、今のところ当日になってキャンセルした実績というものはありません。

質問 6番 畠山宰

では、全体を通して、この通勤等交通確保事業をこれまで運営される中で、何か特段トラブルがあったということは、そういうことはないという認識でよろしいですか。大丈夫ですか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

大きなトラブルというものはございません。手続にこちらに来ていただきますので、そのときに詳しく説明するのに少し時間がかかるのかなというのはありますが、運行については特段トラブルはない状況でございます。

質問 6番 畠山宰

分かりました。では、それら全体を踏まえまして、やはり先ほどの登録者数24人に対して実際の利用者が平均すると1.2人ということで、そこは非常に気になっているのですけれども、現─ 40 ─状の便数ですとか運行時間のニーズがもし合致していない場合、柔軟な見直しというのは今後考えられる要素としてあるのか、その点いかがでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

私どもとしては、当初から予定していたのですが、今月末で6か月この事業経過しようとしてございます。そこで、調査というか、今、登録している方含めて、どういうことで利用するというのは申請時で分かるのですけれども、実態調査をかけようと思っていまして、そこを見た中でニーズ調査というか、現状と課題を把握していきたいと思っております。以上です。

質問 6番 畠山宰

今後、利用登録の際、今、電話で予約する形のようだと思うのですけれども、必要であるならば、デジタル予約のような構築などもニーズを満たす要素があるのかなという気はしますけれども、ただ、そういう新しいシステムを設けるとまた費用がかかってしまう部分もありますので、そこは私の部分でもちょっと強くは言えないのですけれども、ただ、先ほど今現状把握していただけるということで、本当にヒアリングが重要になってくるのかなという気がいたしました。利用可能性がどこにあるのか、どこにニーズがあるのかというところだと思うのですけれども、先月、高校生と意見交換をする中で、民間バス、岩見沢ターミナル発が最終19時10分になったということで、これを逃してしまうと通勤等交通確保事業まで手段がないということだったのですけれども、その以前においても中央バスの運行スケジュールは同じようなスケジュールだったとは思うのですね。ただ、それが、ダウンサイジングする中で、どういうニーズを持つのかというのが非常に気になるところでありました。ですので、実際に実態調査してくださるということでしたので、そこはよろしくお願いしたいところであります。高校生に限って言うのであれば、特に部活の終わる時間なども考慮すべきものなのかなと思っております。学校によっても、部活によっても終わる時間はまちまちだとは思うのですけれども、できる限りニーズを酌み取るような調査が必要かと思っております。その点はよくやってくださると思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、焦点を公共交通全体に移していきたいと思っています。まずは、新しく始まった事業、通勤等交通確保事業についてはよく理解しましたので、話を全体にしていきたいと思いますけれども、高校生との意見交換をしている中、通学に関して親御さんの送り迎えに頼っている現状というのをお聞きしました。バス通学を選択していない実態があるということだと思うのですけれども、先ほどニーズという表現は使いましたが、利用する方にとっては、減便になってしまったから不便になったのだ、だから利用していないのだというような言い分なのだと思います。ただ、その運営する側としては、使っていないから減便しますというような受け方だと思うのですね。そこで、ここがこのままだと交わることがないなというような、私、捉え方だったので─ 41 ─すけれども、市内に在住する高校生、通学での公共交通利用に向けて通学手段に関する意識調査ですとか、通学時の民間バス利用向上に向けて啓発が必要になってくるのではないかなというふうに感じるわけですけれども、この点いかがでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

調査や意識関係の啓発とか、その辺について私のほうから答弁させていただきたいと思います。令和4年になるのですが、市の地域公共交通計画を策定してございます。その折に中央バス三笠線の乗車調査を行っているところでございます。この本乗車調査につきましては、市内で乗車または下車した方を対象に調査したものでございまして、三笠線の状態を把握する上で大変重要な調査であったと考えております。調査結果につきましては、三笠方面から岩見沢方面に向かう便でございます。学生の乗車が1日全体で84人乗車しておりましたが、始発便に18人、それから第2便に50人が乗車しており、1日の学生の利用中約8割が、この朝始発便と第2便に乗車していたということが分かりました。大人も含めた乗車人員は684人でしたので、学生の割合は全体の12%というところでございます。逆に、岩見沢から三笠に向かう便では、学生の乗車が1日全体で146人で、午後1時から午後6時までの間に128人乗車しており、この時間帯に1日の学生の利用者中約9割が乗車している結果となってございます。大人も含めた乗車人員では、1日706人で、そのうち学生の割合は21%というふうになっております。岩見沢から三笠に向かう便では、学生の下車のほとんどが三笠市内で、朝は自家用車で親御様が送られ、帰宅はバスを利用したというような調査結果になるのかなと考えております。先ほども申し上げましたが、本調査は主要公共交通であります中央バス三笠線を分析する上で重要な状況調査結果であると考えているほか、昨年度には通勤等交通確保事業を行う参考として中央バスに協力をいただいた中で停留所ごとの乗車数を一定期間調査しておりまして、帰宅支援便の参考とさせていただいたものでございます。次に、啓発についてでございます。啓発につきましては、広報みかさで周知をさせていただいてございます。今月号9月号では、「公共交通を利用しましょう みんなで乗れば未来が変わる」の見出しで、9月20日がバスの日、それから毎月20日を市営バスの無料デーとしまして、市民の皆さんが積極的に公共交通を利用していただくよう啓発に努めているところでございます。また、今後、学校教育課、教育委員会とも協議した中で、学校でのチラシなどによる啓発が可能か検討したいと考えております。公共交通につきましては、議員もおっしゃったとおり、利用者が少なくなれば、自然とバスなどの便数も減っていき、高齢者や学生など交通弱者の方が不便になるとまた利用が少なくなっていって、負のスパイラルがどんどん加速していくと考えてございます。そのようなことから、公共交通の積極的利用については、市民の皆さんの理解が大変重要と考─ 42 ─えておりまして、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。

質問 6番 畠山宰

学生に関しては、教育委員会さんと連携する必要のある部分とも思っておりますし、また、とにかく現状よりも利用してもらうことが必要なのかなというふうに、私、感じているのですけれども、その中で高校生というものに何かポイントがあるのではないかなという視点で今回質問させていただいております。それには、利用可能性者の一人一人が担う責任もあると思っておりますので、私、実際に朝の便、乗車してみました。そこで、想像していたよりもやっぱり乗車する方、利用する方が少なくて、毎年報告されている教育行政報告によれば、岩見沢、また、美唄方面に進学する高校生、約100名程度今おられるのかなというふうに思っているのですけれども、その100名に比べて、乗る可能性がある方たちに比べて実態は少ないなという印象でありました。やっぱりかけ離れた実態があるのではないかなというふうに思っているのですけれども、通学手段としてバス利用というのは、ほぼほぼ毎日使用する可能性が学生にはあると思いますので、非常にここがポイントになると私は思っております。私は、仮に全額とはいかないまでも、通学支援というものが公共交通の維持にしっかりとつながるのであれば、実施する価値はあると思っております。ただ、その支援があって利用者が増えていくものなのか、利用者が確実に増えることで公共交通の維持をより強くするために支援という形を取るのか、その見定めは大変難しいところではあるとは思っているのですけれども、私の本音としては、通学に不便なまちというレッテルが貼られてほしくないなという思いであります。その対策は何であるかというところであります。また、先ほど札幌圏に通学している高校生たちの話もしましたけれども、札幌圏に通学している学生にとっては、朝の便、実際公共交通としての手段が現実にない状況ですので、高校生に限って言えば、朝通学にライドシェアの手法を取り入れられる可能性もあるだろうかなというふうに、それは私の感度でありますけれども、以上、私の思いをお伝えした上で次の質問に移りたいと思います。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

それでは、老朽化している公共施設の部分で、質問にあった現在のし尿処理施設について答弁させていただければと思います。現在のし尿処理施設につきましては、議員おっしゃったとおり、1978年、昭和53年の12月に供用開始をしてございます。構造としましては、鉄筋コンクリート造、地上2階、地下1階の施設で、収集したし尿を微生物処理した上で、きれいな水質にして放流をしておりました。1999年からは、平成11年になりますけれども、下水道事業が美園地区まで範囲が広がりましたので、し尿とごみなどのし渣に分けて、し尿を河川の水を利用し希釈して下─ 43 ─水道管に投入しております。そのため、現段階では、微生物の処理を行った上で放流水を放流しているものではありません。また、し尿を希釈して下水道に投入するのは、原液のままのし尿ではいろいろな濃度が高くなるものですから、下水道処理施設での処理ができないことから、希釈して下水道に投入しているものでございます。し尿処理場に搬入されるし尿は、くみ取りトイレのし尿や合併浄化槽の汚泥が搬入されまして、令和6年度の搬入量は1,785キロリットルとなっております。5年前の令和元年度ですが、2,186キロリットル、また、10年前の平成26年度は2,496キロリットルと、年々減少している状況でございます。くみ取りによるし尿等は、下水道整備の促進や人口減少とともに年々減少していく状況であるものと判断していますが、必要な施設と考えているところでございます。以上です。

質問 6番 畠山宰

下水道整備の促進で、し尿処理の処理量は今後減少していくのだというような御答弁だったと思うのですけれども、この下水道整備というのは、実際に接続可能なエリアを拡大していくということになるのでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

下水道のエリアにつきましては、現状のエリアのままというか、きちっと都市計画上と加えて下水道の区域設定をしていますので、ここは現状どおりだと思います。

質問 6番 畠山宰

では、現状の中で下水道整備を促進した上で処理量を減少していくという、その意味合いはどういう解釈をしたらよろしいでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

し尿処理が減っているのは、その地区にいる方の人口が減っているのかなと判断しています。それで、決して私、し尿処理場をなくすというような考えはなくて、今後必要な施設と考えておりますので、数値の推移としては人口減少が主な理由と考えているところでございます、以上です。

質問 6番 畠山宰

人口が減る分、処理する量も減っていくということだと思うのですけれども、それでは今現在のくみ取りの実件数というのはどのぐらいになっておりますでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

世帯ベースでお答えさせていただきますと、1,363─ 44 ─世帯になります。

質問 6番 畠山宰

1,363世帯の実質件数ですけれども、そのうち下水道接続可能地域において接続していらっしゃらない御家庭もあるかと思うのですけれども、くみ取りに対応している件数というのは分かりますでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

処理区域内のうち未水洗と考えていただければいいと思うのですけれども、503世帯になります。

質問 6番 畠山宰

この数も時間とともに減少していくような、人口減少とともに減少していくかと思うのですけれども、もう一つ、し尿処理場の今、法定耐用年数というのはどのくらいか分かりますでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

施設の耐用年数でございます。今、38年でございます。9年ほど超えている状況でございます。

質問 6番 畠山宰

耐用年数を9年ほど超えているということで、建物の老朽化が課題となっている施設の一つだと思うのですけれども、これ耐用年数を超えておりますので、今後10年、20年と持続できる施設ではないと思っているのですけれども、この辺のあり方、今後どういった考え方を持っていらっしゃいますでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

施設につきましては、中に設備のことをちょっとだけ説明させていただきますと、し尿処理を行う上では、大変シンプルな実は構造になってございます。し尿を受け入れるし尿の貯留槽に投入され、固定分離を行うドラムスクリーンやスクリュープレスでし尿とし渣、ごみですね、を分けまして、し尿は分離液槽に、し渣はし渣ホッパーにというような、そして、し渣は汚泥として搬出されます。分離液槽に入ったし尿は河川の水で希釈され下水道管に投入してございますので、機械的な部分でいきますと、大変シンプルな構造になっているのかなと思います。今後のし尿処理場につきましては、先ほども申し上げましたとおり、人口減少等もございますが、将来的には処理を減少していくものではございますけれども、ゼロには決してなることではございませんと考えておりまして、必要と考えてございます。現施設をできるだけ長く使用する考えでおりまして、日頃からの点検、今も委託してきちんとやってございますが、引き続き点検を行いまして、適切なし尿処理に努めていきたいと考えているところでございます。

質問 6番 畠山宰

できるだけ長く使用していくということかとは思うのですけれど─ 45 ─も、法定耐用年数を超えたからすぐに駄目になってしまうものではないとは思っているのですけれども、ただ、いつどういうことが起きるのか分からないのではないかなという、私、不安もあるのですけれども、先ほどできるだけ使っていくということをおっしゃられましたけれども、どのぐらいの期間ですとか、そういったものは何か考えておられるのでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

耐用年数を超えていますけれども、議員おっしゃったとおり使えるだけ使っていきたいと。ちょっと期間をここで申し上げることはあれなのですけれども、10年ぐらいは使っていけるのかなと思っておりまして、日頃からの点検、それから修繕ができるだけ早く分かれば、適切な修繕に努めていきたいと考えているところでございます。

質問 6番 畠山宰

延命措置をしていくということだと思うのですけれども、ただ、50年近く過ぎようとしている中で、いつ何が起きてもおかしくないような状態で対処もしていかなければならないなというふうに、私、思っているのですけれども、例えば何か不具合ですとか、何らかの事情によってストップしてしまったようなときに対応策があるのか、また、万が一の策として広域的な処理までできるものなのかどうか、その点はいかがでしょうか。

答弁 市民生活課長 杉山充

万が一、急にし尿処理場が壊れたというか、使用できなくなったというようなときには、今現在、協定を結んでいるわけではないのですが、以前ですと美唄市と、そういった不具合が起きて修繕に時間を要していたときには、美唄市の施設を利用させていただいていたというような過去の実績というのがありますので、もし万が一そのようなことがありましたら、今後もそういった近隣の市町村と協力を取り合いながら行っていく、そのような考えでいます。以上です。

質問 6番 畠山宰

万が一のことがなければ一番いいのですけれども、そういったことも想定していかなければならないのかなという視点でありました。そこで、公共施設等総合管理計画を拝見しまして、私、今回この質問に至ったわけなのですけれども、老朽化している施設の一つなのだろうなというところでありました。そこで、この計画の中では、老朽化と維持管理費の費用対効果を考慮して汚泥処理施設共同設備事業について進めるような構想もあるみたいのですけれども、その点どの程度進めておられるのか、実態を教えていただけますか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

公共施設等総合管理計画との整合性という部分になって─ 46 ─くるのかなと思うのですが、平成28年に策定した計画でございまして、様々な状況の変化がございます。そのような中で、現時点では総合的に判断し、できるだけ長く施設の利用を図っていきたいというところの部分で判断の変更があったのかなと思ってございます。以上でございます。

質問 6番 畠山宰

分かりました。現段階で、そういった計画というか、判断をしたということだと思います。し尿処理施設については、私もこれ決して、し尿処理の数は、少なくなっても、なくならないものなのだろうというところの捉え方であります。公共衛生の基盤であるし尿処理施設でありますので、安全・安心な生活環境の確保と直結する部分であると思っております。市の財政においても効率的な施設運営が求められることだろうなというふうに思っているのですけれども、将来世代に負担を残すことなく持続可能な社会資本を整備していく責務があると私は思っておりますので、今回質問に取り上げさせていただきました。し尿処理施設については、主要な事業の優先順位としては上がってはきていなかったですけれども、私の中では、これは優先順位が高いのではないかなというような受け取り方でありました。老朽化している施設の一つでありますので、今後ともそこを延命しながらということでありますけれども、それを踏まえて現時点でその施設は全く心配ない、問題がないということでよろしいでしょうか。

答弁 総務福祉部長 三好智幸

私、先ほど10年という言葉をお言葉にしましたけれども、市としましては、できるだけ長く施設を使っていきたいと思っております。全体的な公共施設の問題がございますので、私、答弁するあれではないかもしれませんけれども、その辺と総合的に判断していきたいと思っていますので、先ほど議員おっしゃったとおり優先順位もあろうかなと思います。ただ、し尿処理は全くゼロというか、廃止にはできないと思っていますので、その辺も踏まえた中で、できるだけ長く使っていきたいと思っております。以上です。

答弁 建設部長 松本裕樹

補足でございますが、危機管理の部分でなかなかトラブルのところを多分御心配されているのだろうなと思うのですけれども、例えばし尿処理場の機械類が仮に急激に壊れたとかという場合でも、下水道処理場に受け入れるために希釈さえできれば、何とか受入れが可能だと私は思っております。また、先ほどからお話が出ておりました汚泥処理の共同事業という部分ですけれども、平成11年からですか、もう既にそのような形でうちは動いているという認識を私は持っていますので、あくまでも、し尿処理施設でし尿を全て処理するわけではなくて、既にス─ 47 ─クリーンを通して25倍に希釈したものを直接もう下水道投入していますから、その時点で、ある程度の共同事業といいますか、そういった仕組みは今できているということで御理解いただければよろしいのかなと思っています。なので、トラブルが発生したときに何とか機器類を調達するというよりも、下水道処理場に何とか投入する方法を多分検討せざるを得ないのだろうなと思っていますので、その辺はいろいろな方法があると思いますので、御心配はされなくてもよろしいのかなというふうに今のところは思っております。

質問 6番 畠山宰

心配ないということで御答弁いただきましたので、細かいこれからの運用ですとか、し尿処理の数字も減っていくかとは思うのですけれども、その辺の細かい数字につきましては、私、委員会などで引き続き質疑していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で、私の質問を終了します。

出典:三笠市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる