白老町議会 令和2年定例会12月会議 2020年12月15日
デジタル活用共生社会の実現に向けた取組
2020年12月15日、白老町議会の一般質問で、長谷川かおり議員が「デジタル活用共生社会の実現に向けた取組」について質問し、町長 戸田安彦、高齢者介護課長 山本康正、健康福祉課長 久保雅計、教育長 安藤尚志、生活環境課長 本間力、副町長 古俣博之、経済振興課長 冨川英孝、建設課参事 舛田紀和が答弁しました。
- 質問者
- 長谷川かおり 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、高齢者介護課長 山本康正、健康福祉課長 久保雅計、教育長 安藤尚志、生活環境課長 本間力、副町長 古俣博之、経済振興課長 冨川英孝、建設課参事 舛田紀和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川かおりです。通告に従い、一般質問いたします。１項目、デジタル活用共生社会の実現に向けた取組について２点質問いたします。（１）、町民がＩＣＴの恩恵を受ける権利について。①、長引くコロナ禍において、高齢者や障がいのある町民が孤立しないためにもＩＣＴの恩恵を受ける権利があるが、スマートフォン講座等の開催を今後どのように推進していくのか考えを伺います。（２）、人を呼び込むまちづくりについて。①、町内の観光商業等の回遊性を高めるために、駅前商店街の駐車場整備やその情報発信、及びまちなかでのＷi―Ｆiスポットの設置やスマートフォン充電ステーション等の必要性について、どのように捉えているか伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
デジタル活用共生社会の実現に向けた取組についてのご質問であります。１項目めの町民がＩＣＴの恩恵を受ける権利についてであります。１点目の長引くコロナ禍におけるスマートフォン講座の開催についてでありますが、コロナ禍における新たな生活様式では、スマートフォン等が日常生活の中で大きな役割を果たしております。これらの基本操作に不安のある場合には、各事業者の店舗等において、相談やお問合せをいただいているものと捉えておりますが、自治体主催の講座へ講師派遣を行っている事業者があると承知しておりますので、講座の開催について検討を進めてまいりたいと考えております。２項目めの人を呼び込むまちづくりについてであります。１点目の観光商業等の回遊性を高めるための各種設備の必要性についてでありますが、近年では、観光客の多くがスマートフォン等の端末を携帯し、旅行中も随時、訪問地の情報収集を行うなど、Ｗi―Ｆi等通信環境の整備充実は、大変重要であると認識しています。また、現在のコロナ禍にあっては、乗用車により移動を行う場合も多く、一部、駐車場の不足等も指摘されていることから、その必要性等について、関係機関等と検討を進めてまいりたいと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。本年11月末現在で65歳以上の町民は7,461人、高齢化率は46.7％となっています。令和元年度第８期介護予防日常生活圏域ニーズの調査によりますと、65歳以上の方の携帯電話の使用について、従来型を使っている方は54.7％、スマートフォン、タブレットを使っている方が23.7％、できないと答えた方は21.6％とあります。また、パソコンを使いますかの問いには、できるし、行っているは20％、できるが、行っていないは10％、できないが70％となっています。日常生活でスマートフォンやパソコンなどのデジタル機器を使う必要を感じていない人がいる一方で、町民の方からは持ったらいいが、利用法について周囲に相談できる相手がいない、家族が離れて住んでいて気軽に聞くことができないなど、せっかく手にしたスマートフォンを使いこなせない方が大半で、これから買換えを検討している方もうまく使うことができるのかなど不安を抱えています。私は、こうした方々を置き去りにしない取組が必要と考えます。本町のほうでも具体的な講座の開催を考えているということですが、どのように考えているのか具体的にお聞かせください。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
私ども高齢者介護課のほうで社会福祉協議会に委託している生活支援コーディネーターとの話の中で、高齢者の方の中でスマートフォンの中の無料通話アプリというものを使い方が分からないだとか、アプリ自体を入れることができないという方がいらっしゃるというお話があって、そういった方のために無料通話アプリの使い方についての講座等を今検討して、実際に社会福祉協議会主催でやりたいと聞いております。コロナ禍ということでなかなか集まって、実際開催を１月に予定をしておりますが、コロナ禍という現状の中で高齢者の方を集めてというのがなかなか実際上できるかどうかという部分はございますが、高齢者の方、ふれあいサロンの中に来られる方は、先ほど議員がおっしゃったように、使い方が分からないだとか、無料通話アプリを使ってみたいだとかという声があった中でそういった講座の企画を検討しているということですので、それを今度広がりを少し持たせていって出前講座的なものをやるだとか、広げたような形で今後検討を進めていきたいと捉えております。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。そこのところは理解いたしました。ただ、その講座、コロナ禍ではありますが、終息を見据えた中で、例えば講座は継続的に開催することができるのでしょうか。あとは高齢になりますと難聴の方もいらっしゃいます。本当に大きな声で話しても聞こえなくて、聞こえないまま曖昧に返事をしてしまうためにこちら側は分かってくれているのだと理解してしまい、誤解が生じることがあります。そのようなことがないように話した言葉を文字に変換するアプリもあります。また、聴覚障がいの方が参加された場合もこれを活用することができます。参加を希望される中には聞こえづらさがあったり聴覚障がいを抱えているということで参加したくても迷ってしまう方もいると思いますが、これらのことをしっかりと周知して講座の募集をしていただきたいのですが、その点のお考えをお伺いします。
答弁 健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）
ただいまのご質問のほうにお答えさせていただきます。聴覚障がい者のアプリのお話もされましたが、今確かにコロナ禍でありますためにできない部分もあるかと思います。ただ、そういったいろいろなアプリであるとか、そういう手法があるということは、今おっしゃられたことを把握しながら高齢者の方と障がい者の方と一緒に併せて講座を開くでありますとか、先ほど町長から答弁がありましたとおり、民間の携帯電話会社でそういう講座を開催するサービスがあるということですので、その中でそういう方向けにできるものが、そういうコースがあるのかどうか、また講座に来ていただけない場合に対してほかにもそういう手法があるのであれば、例えば会場を借りた中で投影した中で皆さん集めて実際に触っていただくとか、そういうような講座を開催することもできないのかと、いろいろコロナ禍でも調べることはできると思いますので、その中でうちのまちとしてできることは何かというところで考えていく必要があるかなと思いますので、それは各課連携を取りながら進めていきたいと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。それでは、今はある程度スマートフォンを持って操作に困っている方の対象のお話をさせていただきましたが、スマートフォンやタブレットに興味を持っていても触れたことがない方や苦手意識を持っている方はアンケートの中からもたくさんいらっしゃることが分かります。その中で、例えば中学生との交流を通して直接触れる機会を持つことができるかと私は考えております。例えば中学校の授業の一環としてタブレットなどの操作を一緒に行うなど、そういう機会を持つことは可能でしょうか、お伺いいたします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
世代間交流な形を多分議員のほうはイメージされていると思うのですけれども、実際授業の中で高齢者の方と中学生が一緒に学ぶというのは現実的にはなかなか難しいかと思います。ただ、いろんな教育課程外、外の時間帯を使いながらそういった場面を設定していくことは可能ではないかと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。事前の準備とかも必要とはなりますけれども、ぜひ学びを通じた主体的な地域活動の一つとして取り組んでいただけることを期待いたします。次に、携帯電話やスマートフォンを使う中で心配なのはメールなどで詐欺に遭うことです。消費者被害の相談ではどのような相談が寄せられているのか。スマートフォンやパソコンに関する相談は寄せられているのでしょうか。町民への予防対策及び早期発見、解決に向けた取組などがありましたら、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
まず、携帯電話等の詐欺の相談件数でございますが、今年度、今11月末現在で全体で75件、前年度とほぼ同件数になっておりまして、そのうち携帯電話、固定電話、それから郵便はがき等で行うものが一括で集計している関係もあってお答えしますと、大体そのうちの４割がそのような相談になっております。特に最近ですと、どちらかというと郵便の架空請求詐欺がここ数年多かった傾向なのですけれども、去年あたりからそこが減少しましてインターネット関連のトラブルが少しずつ増えております。フリマアプリのネットオークションであったり、それから金銭を請求するメールの増加、それから個人情報搾取を目的と思われるそういった手口のもの、いわゆるフィッシング詐欺というものなのですけれども、そういった傾向が増えてきているという状況でございます。対策といたしましては、出前講座で受けている部分に関しましては、昨年でいきますと高齢者団体等からの申請で３件、大体延べ100名ぐらいなのですけれども、今年はコロナ禍の影響もありまして、まだ１件にとどまっているという状況でございます。決して講座のほうは受け身としてではないのですが、可能な限りそういったご要望があれば私どもの消費生活センターのほうの相談員が出向いて説明をしていきたいと思っています。そのほかの対策といたしましては、まず毎月広報紙にはこういったメール関係も含めて電話以外、詐欺全般に関係するそのときのレアな情報を毎月広報紙のほうには載せさせていただいていることと、それから今年はスーパーなどで、または年金支給日に向けて街頭啓発等々を行っていること、今週末も年金支給日なのですが、今回はコロナの関係もありまして金融機関の協力をいただいて窓口に啓発グッズを置かさせていただくなどそういった部分と、それから消費被害防止ネットワークという組織を編成しております。その都度ですけれども、適宜レアな情報を末端の消費者に届くように関係機関と連携して、そういった啓発活動を行っているという状況でございます。
質問 12番 長谷川かおり
ありがとうございます。相談なのですけれども、直接生活環境課のほうに、役場のほうに電話での相談とかが入ることがあるのでしょうか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
すみません。言葉が少し、説明が不十分で。先ほど言いました11月末現在で75件のうち昨年の実績になりますけれども、16件、電話等で直接役場のほうに来て相談を受けている内容になっております。先ほど言った内容のようなものが大半かなという捉えです。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。それでは、ほかの相談件数などは直接役場のほうには来なくても何かかにか、例えばいきいき４・６のほうとか、ケアマネジャーとか、そういう連携を取りながら連絡が入ってくるという、そういう形でよろしいのでしょうか。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
まだまだ潜在的なものもございますけれども、そういった私どもの相談窓口があるという情報発信はまだまだ必要だと思っております。そんな中で今年の例で申し上げますと、訪問販売等で悩んでいる高齢者の方がいらっしゃいまして、高齢者介護課の職員、ケアマネジャーとかも含めてそういった関連で相談を私どもの専門の相談員を交えて対策のほうに伺ったというケースもありますので、私どもだけでキャッチできないものは他課とも連携して取り組んでいくように今後も努めてまいりたいと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
理解いたしました。ありがとうございます。これから被害を防止するための取組を関係機関と連携を取りながら進めていただきたいと思います。総務省は、今年の10月から運営団体に助成を行いましてデジタル活用支援員を養成し、高齢者や障がいのある方にスマートフォン操作の助言や行政などのデジタルサービスの利用方法を教える実証事業を全国11か所で始めております。今後制度の枠組みを検討し、来年度の全国展開につなげていく考えでおります。なぜ私がこのようなデジタル活用支援員というお話をしたかといいますと、白老町も第１層の生活コーディネーター、スマホ講座の講師としてこれから活躍されていただけるということで、社会福祉協議会と連携してデジタル活用支援員の養成を、その準備に取り組んでいただけないかと私は考えております。このデジタル活用支援員なのですけれども、身近な高齢者の方を養成したり、あとは子育て中の女性、そして移住してきた方、そういう方たちをしっかりと養成をして長い目で事業を継続していただく、そういう計画になっております。まだまだ本格的にどのような、具体的な内容は分からないのですけれども、こういう準備を進めていく考えはあるかどうかお伺いいたします。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
議員のほうからお話がありましたデジタル活用支援員の推進事業ということで、国のほうで令和２年度からモデル事業、11の団体のほうで行われているというのは承知しております。それで、そのいろいろ事例を見る中で、今おっしゃられたように、まずはデジタル活用支援員というものを育成しなければいけないという部分があって、その後、高齢者ですとか障がい者の方にデジタル活用支援員が講習等を開くということになると思います。それで、私ども今高齢者介護課のほうで委託しております生活支援コーディネーター、１層のほうを社会福祉協議会のほうに委託しておりますが、その部分はおっしゃるように当然地域資源の部分を活用するための調査ですとか、そういった部分をしなければいけないとありますが、いろいろ多岐にわたってやるべきことが今後出てくる部分がございますので、デジタル活用支援員のほかのまちの事例を見ますと、いろいろ活用の協議会、市町村が協議会をつくったりだとか、あと株式会社でやったりとかしていたりという部分がございますし、あとこのモデル事業の中では携帯会社とかＩＴ会社が関わっているという部分が必須というか、まずはその部分の中で事業を実施しているようですので、いろいろその部分を研究させていただいて、生活支援コーディネーターとの関わりで実際上できるのかどうかとか実施主体はどこがやるべきかとかというところを今後考えていきたいとは思っております。
質問 12番 長谷川かおり
今まちのほうでスマホ講座を進めてくださるというお話を受けましたけれども、これは単発的な事業ではなくて継続的な支援が必要だと私は考えます。これからマイナンバーカードと連携しながらスマホを操作して、そして健康保険証の代わりにしたりとか、あとは母子手帳の代わりになったりとか、いろいろと進んでいく中で継続的な支援をしてくれる方がいらっしゃらないと、本当に町民は戸惑ってしまうと思います。デジタル化に取り残されていく方が出ないように身近な場所で身近な人が教えて、教わった人が次に教えて裾野が広がっていく、そういうことを目的としたデジタル活用支援員、せっかく国が進めていくのでありますので、町として本当に必要であれば国の動きに手を挙げる準備が必要と思われますが、理事者としてのその見解をお伺いします。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
議員もご存じのように、コロナ禍になってから様々な働き方含めてリモート化というか、そういう時代に入ってきております。そういう中で、どのようにして町民の方々がその利便性を共有、自分で持ちながら使い切っていくかというところが今後大きな課題だろうと思っています。便利であるがゆえに、また危険であるということもその裏にはあるので、十分しっかりとした使い方を、まずは本人がどういう目的で使っていくかというところはしっかり持たなくてはならないだろうと思っています。先ほどもありましたように、国が今デジタル活用の支援員育成というか、そういうことも始まっておりますし、国にはデジタル化のためにというか、そういう一つの省庁もできて新しい時代を迎えてきていることも事実ですから、そこのところの情報をしっかりと取りながら町としてもどう具体的にその継続性も含めてやっていけるか、その辺のところはしっかりと研究というか、やり方を考えながら今後対応をしていけるような体制づくりは進めてまいりたいと思います。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。社会のデジタル化の目的というのは暮らしをより便利にすることにありますので、電子機器をうまく使いこなせるかどうかというところ、新たな格差を生むことがないようにしっかり取り組んでいただけたらと思います。それでは、次の質問に移ります。ウポポイの開業に伴いまして、様々な情報発信によりましてマイカー利用の観光客が大町商店街に流れてきておりますが、商店街における駐車場の現状と近隣の公共施設の駐車場を観光客が利用できるための情報発信はどのように行われているのか伺います。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
大町商店街といいますか、大町中央通のかいわいでいいますと、ホステルｈａｋｕの隣のところに公共駐車場というような形で１か所ございます。それから、役場の東側の駐車場についても週末ですとご利用いただけるのかなと。あるいは経済センターの西側の駐車場ですとか、そういった部分の公共駐車場があるということで認識しています。しかしながら、どこの駐車場がというようなことでの情報発信についてはまだ精力的に行ってはいないかなというような現状でございます。
質問 12番 長谷川かおり
12番、長谷川です。精力的に発信ができていないということですが、今はコロナの関係で急激に観光客が減ってはおりますが、これがインバウンドのほうとかも回復したときに、まちとしての発信をすることはできるのでしょうか、お伺いします。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
継続的にどこに駐車場があるとかというのは例えばホームページですとか、そういった部分での発信は可能かなということで考えております。基本的に公共駐車場について町で管理しているようなものについては看板表記だとか、そういったものはされているかとは思っております。
質問 12番 長谷川かおり
私の知り合いがこちらに来たときに、あまり看板表記が分からなくて通り過ぎてしまったという声もありましたので、そういう声を参考にしながら、またまちの声を取り込みながら、足りない部分はしっかりと情報発信していただきたいと思います。次に、冬場は除雪の問題が出てきますけれども、商店街は建物が密集しているために道路が日陰となるため路面が凍結したり、雪が降っても除雪が入らないこともあります。そのために路面にわだちの跡が残ったまま凍結することがありますけれども、状況に合わせて除雪が入るということは可能なのでしょうか。そこをお聞きします。
答弁 建設課参事 舛田紀和
除雪に対するご質問でございます。まず、除雪の出動基準というものが決まってはおりますが、出動基準の10センチ以下の場合でも例えば路面状況、そういった部分を考慮した中で除雪作業という部分に値はしなくても路面状況が危険の場合は融雪剤の散布ですとか、そういった部分もその状況に応じながら検討は進めていきたいと考えてございます。ただ、それは大町に限らず全町的な視点の中で除雪対応というのはやっていきたいと考えております。
質問 12番 長谷川かおり
全町的な対応ということで、必要でも手が足りないというか、そういうところで整備が行き届かないという、そういうことはあるのでしょうか。
答弁 建設課参事 舛田紀和
多分今のご質問は、重機の機械ですとか、そういった部分での不足のお話かと思います。年々重機台数というのは契約上減ってきているのが現状でございます。ただ、そういった重機の不足ですとか、人員の不足ですとか、そういったことではなくて、あくまでも降雪、路面の状況、そういった部分を見ながら適宜必要な際に実施していきたいということでございます。
質問 12番 長谷川かおり
分かりました。この点は理解いたしました。次に、町内におけるＷi―Ｆi設置状況はどのようになっているのか現状をお聞きいたします。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
Ｗi―Ｆiのスポットといいますか、そういった部分で整備されている部分については押さえている範囲で36か所程度となってございます。
質問 12番 長谷川かおり
長谷川です。それでは、Ｗi―Ｆi整備事業所のうち大町、東町商店街ではどの程度導入されているのでしょうか、お伺いします。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
大町の中央通に限定するのかどうかというようなところはありますけれども、おおむね12から15程度というようなことになってございます。
質問 12番 長谷川かおり
その中で補助事業を行っている件数というのはあるのでしょうか。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
補助事業でＷi―Ｆiを導入しているのは平成27年度に６事業者導入していただいております。その中で大町かいわいでいいますと３か所というようなことになろうかと思います。
質問 12番 長谷川かおり
理解いたしました。それでは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として非接触型のキャッシュレス決済を導入している事業者が増えているようですけれども、本町全体の導入状況と大町商店街の導入状況を伺います。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
電子決済についても我々で把握している部分では36か所程度、それから大町については大町かいわいということになりますけれども、おおむね15か所程度となってございます。
質問 12番 長谷川かおり
Ｗi―Ｆiやキャッシュレス決済の導入における課題をどのように捉えているかお聞きします。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
平成27年度のおもてなし環境整備事業で導入した際には光回線だとかを店側の固定費の負担というのが少し課題であったかなと思っております。また、キャッシュレスですとお金の回るタイミング、仕入れと支払いのタイミングというのも事業者にとっては課題になってくるのかなとは思ってはおります。あと、比較的大町の空き店舗を活用している事業者にも聞き取りだとかさせていただいて、９事業者から回答いただいている中にあっては、Ｗi―Ｆiは９事業者分の６か所入っていまして、非接触型といいますか、キャッシュレスは８か所使えるような状況にはなってございます。しかしながらといいますか、そういった中ではキャッシュレスに対しては導入が若いというか、新しいお店ほど進んでいるのかなとは思いますけれども、一方ではスマートフォンだとかこういったインターネット環境を充実することで、例えば飲食店なんかにおいては皆さんが携帯ばかり見ているとか、そういうのが嫌なので、あまり充電だとか機械みたいなものは貸したりはしないのだよというようなお話もいただいたりはしています。
質問 12番 長谷川かおり
そこそこのお店の事情があるということで、とにかく整備を進めるということが一番ではないということは理解いたしました。今後新規で事業を進めるに当たりまして、そういうキャッシュレス決済導入やＷi―Ｆiの設置の補助事業というのは、まだ本町であったり国のほうで行っているのでしょうか、お伺いします。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
国のほうではキャッシュレス決済の端末導入に係る補助ですとか、そういったものがございます。町としては、それに向けてそれに特段限定してというような補助というのは現在はございません。
質問 12番 長谷川かおり
その点は理解いたしました。Ｗi―Ｆiについては一定程度充足されているということですけれども、公共施設の整備状況をお尋ねいたします。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
公共施設の中でといいますと、役場庁舎、それからいきいき４・６、それからコミュニティセンターと仙台藩白老元陣屋資料館の４か所をＷi―Ｆiスポットとしてご利用いただける環境になっていると考えております。
質問 12番 長谷川かおり
公共施設のほうも充足しているということで、白老町は縦長というか、横長のまちですので、虎杖浜までの公共施設のほうで必要であればまた整備のほうを進めていただきたいと思います。それでは、充電ステーションの必要性についてはどのようにお考えでいますか、お伺いします。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
無料充電の関係ですけれども、よく都市部にあるようなカフェですとか、そういったところのカウンターだとかに充電できるような状況はあるかなというようなところでございます。先ほどの空き店舗の部分でいいますと、明確に充電できるような環境を整えているところというのは９店舗中ゼロということでございました。ただし、例えば壁にあるコンセントを使っていいですよとか、そういうようなことについては対応しているというのも何件かあるということでございます。現在、町長からの答弁でもございましたとおり、移動に際してスマートフォンが非常に有効な機器というような形になっているかと思います。一方ではモバイルバッテリーだとか、そういった必要性を認識していらっしゃる方についてはモバイルバッテリーを用意して移動されるという方もいらっしゃるのかなと思いますので、あればいいというような形にはなってくるとは思いますけれども、お客様をおもてなす中でのそれぞれの事業所の考え方も恐らくあるのかなというところで、この辺についてはいろいろと話をしていくというか、それぞれの考えを聞きながらというようなところかなとは思っております。
質問 12番 長谷川かおり
理解いたしました。今までお話をしていた中で、これらは情報技術の発展とともに情報を発信する、そういうツールでありますが、現代社会の必要不可欠なインフラであるとも捉えております。今後町としてさらに整備していく考えはあるのでしょうか。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
先ほどのご答弁と重複するような形になりますけれども。各事業者の考え方というのも大事かなと思っております。町が率先してこういう環境をつくりましょうというようなことも必要かもしれませんけれども、全てこういったサービスを行政でやるというようなことというのもちょっと違うのかなとは思いますので、その辺のところは必要性ですとか協議しながらということで検討させていただきたいと思います。
質問 12番 長谷川かおり
それでは最後に、コロナ禍で大変な時期ではありますけれども、今後ウポポイの開業効果を大町、東町商店街に波及するための町の考えを伺って私の一般質問を終わります。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
本年のウポポイ開業は、我々としても地域振興につなげていかなければいけないというようなことで思っております。そういった中ではインバウンドがなかなか来ないというところで交流促進バスですとか、そういった部分の利用もなかなか難しいところでありますけれども、少なくともそういった、今観光インフォメーションセンターなんかでは掲示板にいろいろ大町の商店街の皆さんが貼り出していただいて、少なからずそれを見て大町のほうに足を向けるというようなこともあると思いますので、そういった中では官民それぞれ役割を果たしながら開業効果を町内全域に広めていけるように取組を進めてまいりたいと思います。
質問 12番 長谷川かおり
大町商店街のみならず社台から虎杖浜までの各商店街連携を取りながら今後の地域の活性化のために尽力していただければと思います。以上で私の質問を終わります。