（1）学校給食について／（2）地域おこし協力隊制度について／（3）財政運営について

質問　6番 畠山宰

令和７年第１回定例会に当たり、通告順に従い質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。１つ目に、教育行政執行方針より、学校教育についてお伺いいたします。学校の給食に地元産の有機野菜や有機米を使うオーガニック給食が、全国に広がりを見せてきているようであります。農林水産省のデータによると、２０２２年度、給食に有機食材を取り入れている自治体は、前年度の１３７市町村から１９３市町村へと増え、２０２３年には自治体や農業関係団体、市民などが参加する全国オーガニック給食協議会が設立されました。こうした背景には、近年、子供たちのアレルギー疾患や発達障害などが急増し、農薬などを使わない食材のニーズが拡大しており、そこに農林水産省の政策的な後押しが加わったことも大きな要素ではないでしょうか。価格や安定供給、現場のオペレーションなど、課題はいまだに多いかと思いますが、地産地消の有機食材を使うことで、地域の農業従事者が潤い、子供たちの健康に寄与し、移住者が増えるなどの効果が現れてきているケースもあるようです。日本の水田の２％を有機にすることができるならば、日本の小中学校での給食で出す子供たちの米は有機米に替えることができるということであります。児童の数も食数も決まっている学校給食は、必要量も予測でき、農家さんの生産保障ができるのであれば、水田も維持しやすい要素があるのではないでしょうか。中には、有機米給食を始めてから、子供たちの完食率が上がり、残す御飯が減り、新規就農者を中心に有機に取り組む農業者が増え、安定的な販路が確保されることで、収入の増大、生産地の拡大などの効果が出ている地域もあるようであります。オーガニック給食を行う幼稚園、学校からは、「児童の欠席日数が減った」「体温が上がった」、また、「集中力が増した」などの健康面での変化があるとの声も聞こえてくるとのことであります。徐々に盛り上がりを見せてきているオーガニック給食でありますが、事例を見ても、地域で生産される有機食材から導入を始めること、食材からメニューを考える柔軟性、そして栄養士との連携など、重要なポイントが幾つかあることがうかがえます。実際にオーガニック給食を導入するための課題は地域ごとに異なるかと思いますが、最近では、課題解決のヒントにとオーガニック給食マップが作られたり、全国の市町村長やＪＡ、市民団体、有機農家などが参加する全国オーガニック給食フォーラムが開かれたりと、情報の共有化も積極的に行われている場面が見受けられます。そこで１つ目の質問ですが、国の動向として給食費無償化の議論がなされております。現状の段階では、２０２６年度に小学校から開始予定である議論と、中学校でもできる限り速やかに始める方向性がうかがえます。当市の学校給食は既に小学校、中学校ともに無償化されており、今後、他自治体との差別化が難しくなることが予想される中、教育行政としてどういった考え方を持っていくのか、お聞かせ願います。２つ目に、市政執行方針より、地域おこし協力隊制度についてお伺いいたします。当市でも採用しております地域おこし協力隊、この制度は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であります。この制度が生まれたのは２００９年であり、地方自治体にとっては、制度をうまく活用すれば自らの財政負担なしに当該地域の活性化を図ることができ、さらには移住実績にもなるという、極めて魅力的な制度であると思っております。そして、私は、地域の活性化を図るにはどうできるかという点に強く着目しております。全国的な課題として、協力隊として採用された方が地元自治体との連携がうまくいかず、特に活動の目的や方向性に対して意見が食い違うようなケースもあり、双方ともマイナスな思いを持ってしまうことも少なくないように思います。私は、この点に関して、採用していく際に明確な強いプロジェクトを打ち出し、それに呼応する人材を獲得することが重要であると思っております。そこで２つ目の質問ですが、新年度に向けてどういった分野での人材確保を目指しておられるのか、お聞かせ願います。３つ目に、財政運営についてお伺いいたします。２０２２年度から当市のふるさと納税寄附総額は１０億円を超えてくる実績となり、今や貴重な財源となり、財政運営に大きく寄与しているものと思われます。その中で、返礼品の選択の多くは米に集中しているものかと思います。最近のニュースでは、国内の米の価格や需給に関して毎日のように報道があり、目に留まることが多くある今日であります。日本の米不足は、消費量の減少、農業者の後継者不足、天候不順、政府の政策など、複数の要因が重なって発生しているようであり、このような状況を受けて政府は米の安定供給を測るための対策を講じていますが、米不足の完全解消には時間がかかるのではないかと感じている次第であり、今後、安定的に確保していくことも決して簡単なことではなくなっていくようにも思います。そこで３つ目の質問ですが、市政執行方針には「企業版ふるさと納税のＰＲなどを推進するほか、ふるさと納税については、安定した収入源となるよう、返礼品の確保、充実に努める」とあります。令和６年度における当市のふるさと納税の実績や傾向を含め、直近の現状をお聞かせください。以上で、登壇での質問を終了します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

再質問　6番 畠山宰

まず、学校給食について再質問させていただきます。私、２０２１年の９月定例会での一般質問にて、オーガニック給食の導入について以前にも触れた経緯がありますけれども、オーガニック給食といっても、なかなかハードルが高い部分もたくさんあるわけなのですけれども、給食について、今後、何か取り組み方といいますか、考えられることというものはありますでしょうか。

再質問　6番 畠山宰

私、今回なぜ取り上げたかといいますと、みどりの食料システム戦略、これは農林水産省でも数年前から、有機農業への転換を促すための報奨金制度であるかと思いますけれども、こちらが始められていることと、文科省からの予算としても、学校給食の食育の充実として、これは先進事例を創出するということで、まだまだ数は少ないのですけれども、こういった予算づけがなされていると。この２つのセットがあることによってチャレンジしていくことができるのではないかなという思いもあったものですから今回取り上げさせていただきましたけれども、食料・農業・農村基本法の改正を受けて、恐らく国も、みどりの食料システムの確立に向けているのだろうなということを感じる次第であります。また、何とか農水省と文科省の予算を組み合わせることができないのかなという思いがあったわけであります。それだけではなくて、化学農業ですとか化学肥料、これは石油由来なもの、また、石油エネルギーにどうしても頼ってしまうところがあると思いますので、世界情勢から見て、今後、恐らくそういったものも手に入りにくくなる状況もあるのではないかなということを推察しているわけでありまして、かつ地力を蓄えるという意味でも、トライしていく価値があるのではないのかなという思いがありました。農林水産省または文科省の動向、それからまた、地元の農家さんの力も得なければいけないところなのですけれども、現在のところ、特別な栽培方法なりで減農薬ですとか、そういった取り組まれている市内農家さんというのはいらっしゃるのでしょうか。

再質問　6番 畠山宰

完全に無農薬ということでは、なかなか難しい部分、承知しておりますし、また、できるだけいいものをと考えたときにどういった連携ができるのかなということも、私、探り探りな面もありますけれども、給食があるということだけでも非常にありがたいことの面もあると思いますし、また、食育も兼ねて子供たちが残さず食べてくれるような、そういったおいしい給食の提供を今後もお願いしたいところであります。以上で、次の質問に移りたいと思います。

再質問　6番 畠山宰

はい。

再質問　6番 畠山宰

地域おこし協力隊の方々、今まで５６名ということで、それぞれの場所でまたそれぞれの方が御活躍していただいている状況であるかと思います。私が特に着目しているのは、農業従事者の方と、また、鳥獣対策業務従事者の方でありまして、ただ、農業従事者の方は、引継ぎのタイミングがうまくいかないと、なかなか急に増やすこともできない現状もあるかなと思っているのですけれども、鳥獣対策業務従事者、今も２名ほど、卒業される方もいますけれども、担ってくださっている方がおりますけれども、ここをより増やしていけないのかなという思いが私の中にありまして、そこで２０２２年の９月定例会でも地域おこし協力隊制度の採用に当たっての狙いとビジョンということでお聞きしたところでありますけれども、そこで鳥獣対策業務従事者の方、退任後のビジョンとして鳥獣対策を専門とした会社の設立も目指したいようなこともお聞きしていたのですけれども、現状、これはどうしても民間さんの力になるのですけれども、何か進捗状況といいますか、そういったところはございますでしょうか。

再質問　6番 畠山宰

鳥獣対策業務従事者の方の地場産品として、今後、推進していける部分があればいいかなという私の思いなのですけれども、そこで地域おこし協力隊制度とはまた別のものだとは思うのですけれども、地域力の創造・地方の再生として地域プロジェクトマネージャーの制度があるかと思います。これは市町村が関係者間を橋渡ししつつ、プロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材についての制度だと思うのですけれども、これは令和３年度に創設されまして、当市でも採用している状況かと思いますけれども、事例集を見ますと当市のことも掲載されておりまして、来年度の予算提案を見ますと、これまでよりも大きな予算提案がなされておりますけれども、この点について、どういった人材確保を考えられておるのでしょうか。

再質問　6番 畠山宰

私の思いとしましては、鳥獣対策業務を担われている方をより協力隊員として採用して、卒業後、プロジェクトマネージャーとして担ってもらうことまで想定してもらえないかなというような思いでありました。このプロジェクトマネージャーは、今、２名限定なのでしょうか、今後の動きも注視したいところなのですけれども。といいますのは、ジビエというもの、地場産品創出につなげていただきたいというのが私の思いであります。ハンターさんは山歩きもするものですから、山菜にも恐らく詳しくなっていくことだろうと思います。また、将来的には、ハンターさんが先導する狩猟の様子ですとか、山菜狩り体験などもジオツアーの一つに組み込める要素もあるのかなというところなのですけれども、ただただハンティングしただけでは、なかなか前に進むことはできませんので、地元で確保できるものというのを私たちも代価を払いながら積極的に消費していく意識も必要なのだろうなというところは思っております。その点、考え方としてはいかがでしょうか。

再質問　6番 畠山宰

まずは貴重な人材の確保が大事になってくるかと思います。今、実際になかなかそういった人材がいないということも課題の一つであること、私、受け止めましたので、ここは希望を持ちつつ、今後もよろしくお願いしたいところであります。私の思いとしては、何とか地場産品の創出を広げていけないだろうかという思いの中で質問させていただきました。その地場産品の創出ということも兼ねて、この後の財政運営についての質問へとつなげていきたいと思います。

再質問　6番 畠山宰

ふるさと納税についてであります。金額としては昨年と同等の推移ということで、寄附件数が若干減っているのでしょうか。その中で、ほぼほぼ農産物の選択ということでありますけれども、体験型返礼品が幾つか、数は少なかったですけれども、この辺の選択される傾向といいますか、動向、どんな状況になっておりますでしょうか。

再質問　6番 畠山宰

なかなかふるさと納税の傾向上といいますか、体験というよりは物を選択される方が多いのかなというところなのですけれども、体験型に関しては、ここも伸ばしていける要素もあるのかなと思いつつ、ただ、具体的な提言となると私も頭を悩ますところであるのですけれども。それで寄附件数が、昨年度が１０万４,０００件ほどでしたでしょうか、今年度が９万４,６００件ほど、１万件ぐらい減っている状況なのですけれども、この点は何か特徴的なもの、分析できておりますか。

再質問　6番 畠山宰

私も寄附サイトを拝見させていただきまして、現状として、米の返礼品選択に対して、定期便が今なかなか出せないような状況かと思います。これ、少し気になっている部分でして、令和６年産のものはもう完全に手に入れることが難しい状況になってきているのか、その点いかがでしょうか。

再質問　6番 畠山宰

米の返礼品メニューは、既に令和７年産のものの予約の状態ということかと思います。次の収穫が恐らく９月かと思いますので、半年ほど先になるかと思いますので、こういった状況は少し異常、ある意味これまでとは違う状況が来ているのだなというところなのですけれども、もう一つ、どんな分析していますかということだったのですけれども、私、ふるさと納税の寄附サイトを見る中で、主に大手サイト、ふるさとチョイスと、さとふるの寄附サイトなのですけれども、返礼品の口コミを見ると幾つか気になるコメントもありましたので、この点はやっぱり注意して見ていかなければいけないなと思ったところであります。そこで、私、前回、長期保存米の生産をしてはどうかというようなお話もさせていただきましたけれども、その辺の何か動向はありますでしょうか。

再質問　6番 畠山宰

精米所ができまして、いろんなことが進み始めているのが非常にありがたいと思いつつ、特別栽培米枠のような返礼品があると、単価という視点だけで見れば、そういったプラスの要素もあるのかなというところで、私、質問させていただきましたけれども、米不足の影響が今後どういうふうになっていくのかというのが心配の種の一つでもあるのですけれども、とはいうものの、米の返礼品の柱が私はできたと思っておりますし、それだけ非常に御尽力されたことも本当にありがたいところだと思っております。そして、当市の場合はメロンも、それは一つの柱であると思っておりますし、農産物の選択が大きいのですけれども、今後はその複数の柱をどうやって立て上げていくかというところの段階に入ってくるのかなと思っております。そういった意味も含めて地域おこし協力隊のハンターさんの話ですとかをさせていただいたのですけれども、私の狙いは、ふるさと納税額のさらなるステップアップができるような要素であります。地元ジビエの返礼品を設けることが、既に返礼品の中にはあるのですけれども、自前でもし持つことが可能なのかなというところだったのですけれども、これから恐らくハンターさんの存在意義は大きくなるのではないかなと。これは私個人の思いでありますけれども、山菜の返礼品をメニューに加えたりですとか、そういった何かツアーのようなものも可能性としてあるのかなという思いでありました。山菜に関しては、徳島県の上勝町で行われております葉っぱ事業、私、以前にも触れさせていただきましたし、議会としても視察に行ってきている次第であります。何とかそういう地元の自然から得られるような返礼品の存在ができないだろうかというところであります。こういった取組が財政にとってプラスの要素、稼げる要素を増やしていくことができないかなという思いでありました。そこで、財政推計についても少し触れされていただきたいのですけれども、令和６年２月の地域振興対策特別委員会でお示しいただきました長期市財政負担推計、こちらは、ふるさと納税を１０億円見込んでの推計であったかと思います。ですので、ふるさと納税寄附額が今後１０億円を下回ることがないようにいろんな取組をしていく必要があると思っているのですけれども、１点気になりますのは、市立病院の建て替えに向けて、今、設計が進められている状況かと思うのですけれども、昨今の物価高騰、また、資材高騰の影響がどれぐらい出てきているのかなというところなのですけれども、一般的に資材高騰ですとか人件費の部分ですとか、どれぐらいアップしている状況なのでしょうか。

再質問　6番 畠山宰

資材の部分が前年度と比べて４.８ポイント、それから人件費の部分でしょうか、これは前年度と比べて６.０％かと思うのですけれども、必ずしもここがアップしたから全体の事業費がこれだけ上がるとは思ってはいないのですけれども、１点気になりますのが、ＷＡＭリサーチレポート、私、拝見させていただきましたけれども、こちらそんなに変化はしていないのですけれども、ただ、これは令和６年の６月に出された資料ですので、集積データとしては令和５年のものかなと思っております。そのデータを見ますと、病院の平米単価が４１万１,０００円ということで、そんなに上昇はしていないのですけれども、その辺、最新の動向から見て一般的な建設工事費、やはり高騰してきている部分があるのか、全体の事業費が新病院の建設に当たってアップしてくるという認識でよろしいのでしょうか。

再質問　6番 畠山宰

では、示されました概算の事業費よりは、やはり幾らか上昇するということだと思いますけれども、国の動きとしまして、物価高騰分で国で示しておられる病院事業債、これが１平米当たり５２万円から５９万円に建設単価の上限を引き上げるということで、この点が上昇分と見たときに相殺できる範囲なのかどうか、その辺の、感触といってもなかなか答えづらい部分ではあるのですけれども、その辺を踏まえてどうでしょうか。

再質問　6番 畠山宰

病院の事業費が増えるということで、これからいろいろ考えていかなければならないと思うのですけれども、その点、実質公債費比率ですとか、私は公債費負担比率にも着目しているのですけれども、これ、お話の中では令和７年から６年間かけて約１３億８,７００万円を繰上償還していく予定ということでございました。これ、場合によっては繰上償還をより行うということも考えられますでしょうか。

再質問　6番 畠山宰

いろんなタイミングといいますか、物価高騰の時期がなぜ今なのだろうなという思いもあるのですけれども、そのためにも稼げる要素があれば、できるだけそこを取っていく必要性を感じ、私は、今回ふるさと納税のことも含めて質問に取り上げさせていただきました。起債をしていくことになるかと思いますので、起債をするということは将来世代にも負担を負っていただくということで思っておりますから、事業費がもし抑え込めるものがあれば抑える必要性もあるとは思いますし、ですが、それ以上に私は稼ぐ必要があるのではないかなという思いでもあります。これは、いわゆる市全体の歳入にも関わってくることだと思いますので、私、いろんな思いを巡らせていまして、この立場に立たせていただいてもうすぐ１０年がたつところであるのですけれども、これは私の変わらないスタンスとして、今までにも歳入について、どういうふうにしたらアップしていけるのかどうかということを私なりに必死に考えさせていただいて提言をしてきたと思っております。これは今後も変わらないスタンスとして、積極的に歳入の部分においても提言できるものがあれば、し続けたい思いであります。今回は財政視点からの質問ではあったのですけれども、病院の事業に関して特別委員会でまた、今後は詰めの議論になってくるかと思いますので、病院に関しては引き続き委員会でよろしくお願いしたいと思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。