三笠市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
（1）人が安心して暮らせるまち三笠について／（2）選挙制度について
2025年9月10日、三笠市議会の一般質問で、谷津邦夫議員が「人が安心して暮らせるまち三笠について」「選挙制度について」について質問し、総務福祉部長 三好智幸、選挙管理委員会事務局長 杉山充が答弁しました。
- 質問者
- 谷津邦夫 議員
- 答弁者
- 総務福祉部長 三好智幸、選挙管理委員会事務局長 杉山充
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 10番 谷津邦夫
第３回定例会に当たり、通告順に従い御質問を申し上げますので、御答弁をよろしくお願いいたします。第１点目に、人が安心して暮らせるまち三笠についてであります。自治会組織の解散に伴う暗がり解消対策について御質問を申し上げます。地域自治会組織は、活動内容が違っていても、防犯灯の維持管理をはじめ、交通安全や防災訓練、全市一斉クリーン作戦の参加など市民が安心・安全に暮らせる活動を自主的に取り組んでおります。１４４年の歴史を誇る当市は、人口減少や少子高齢化が加速化して、地域の自治会組織の解散が毎年のように続いており、大きな変革期を迎えていると思います。多様化する地域課題や新たな住民ニーズへの対応がますます必要になると考えられます。そこでお尋ねいたしますが、市民が安心・安全に暮らせるための防犯灯の維持管理についてであります。最近の自治会組織の解散件数とそれに伴う防犯灯の設置状況について、お聞かせしてほしいと思います。２つ目に、選挙制度についてでございます。将来を見据えた選挙制度の見直しについて御質問申し上げます。選挙の基本原則は、主権者である国民の意見を正しく政治に反映させるため、性別や納税の有無などにかかわらず、ある一定の年齢に達した国民に平等に選挙権が与えられます。当市の投票所は地区市民センターを中心に９か所の投票区域を設定し、実施しているところであります。以前から、高齢化に伴い、特定の区域の市民から投票所の見直しをしてほしいとの声が届いております。そこでお尋ねしますが、これまで選挙管理委員会の中で投票所、投票区域の見直しにつ─ 30 ─いて議論経過があるのかどうか、その考え方についてお聞かせをしてほしいと思います。以上、登壇質問を終わります。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
それでは、私のほうから、登壇で御質問のありました防犯灯関係の維持管理団体の解散件数、それから設置状況につきまして答弁させていただきたいと思いますが、まず防犯灯の背景等について答弁させていただきたいと思います。全国的な防犯灯設置の背景につきましては御承知だと思いますが、戦後、行政による設置や維持管理が十分に行われず、町内会、自治会といった住民組織が整備・管理してきておりまして、復興期の住宅地や商店街では街路灯が不足し、夜間の防犯や交通安全のために住民が出資して電柱に灯具を取り付けたのが始まりということでございます。その後、高度経済成長に入りまして、地方自治体が街路灯や道路照明を整備する一方、防犯灯につきましては、地域の安全を守る住民の明かりとしまして、町内会などが主に担い、電気代や球の交換なども会費で賄われてきたというところでございます。そうした中、自治体が補助金などにより、防犯灯を管理する維持管理団体へ支援を行ってきました。三笠市におきましても、昭和３９年に「三笠市街路灯施設補助金交付規則」を設け、創設当初は防犯灯への補助は設置費の８割補助だけでした。維持費については補助してございませんでした。昭和４８年から防犯灯の維持費に対して３割補助を行うようになりました。以降、電気料金などの高騰等によりまして、補助率を改正しながら現在に至っているところでございます。現在の本規則につきましては、御承知のとおり、維持費と設置費ともに８割補助を行っているところでございます。補助をしている維持管理団体の数、それから設置状況につきましては、まず１５年前の平成２１年度は８７団体、１,０７３灯でございました。次に、１０年前の平成２６年は８３団体、９７３灯でした。次に、５年前の令和元年度になります。７４団体、８３３灯になってございます。現在というか、昨年度になりますが、６７団体、７７４灯と推移してございます。１５年前と比べますと、２０団体減少してございます。設置数は２９９灯減少、５年前と令和６年度では７団体の減少、防犯灯の設置数は５９灯減少している状況にございます。解散というか、そのような理由につきましては、主に高齢化による役員の担い手不足というようなお話を聞いているところでございます。以上でございます。
質問 10番 谷津邦夫
今、具体的な数字も聞かせていただきまして、昭和４８年から─ 31 ─いろいろと補助をしながらやってきて、私どもも各そういう町内会ぐるみで大変補助をしていただいて、今現在は８割補助ですから大変喜んでいるということは現実的な問題として聞かされておりますし、これからもぜひお願いしたいということは心の中では思っているところであります。そこで、先ほどちょっと答弁で触れましたけれども、防犯灯と街路灯というかな、そことの境目がなかなか住んでいる方には区別がつかないということもあって、市がいわゆる通路照明をしているものですから、どこからどこまでが市がてこ入れしてくれているのか、あるいは防犯灯は、今、補助が来ているけれども、街路灯は商工会を通して補助というか、設置しているというか、各地区であると思うのですけれども、その辺もう少し、分かれば詳しく教えてください。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
街路灯につきましても、商店街等であれば補助を行ってございます。防犯灯につきましても、先ほど申し上げた割合で補助もしていると。街路灯についても、８割の補助ということで理解いただければと思います。
質問 10番 谷津邦夫
暗がり解消ということで、いわゆる犯罪防止だとか交通安全の確保あるいは防犯灯の維持は、特に社会的には欠かすことのできない、そういうことになっているわけであります。参考までにですけれども、他市町村で政策として取り組んでいるところがあれば、分かる範囲で聞かせてもらえばと思います。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
他の自治体というところでございます。防犯灯の維持管理の多くは町内会や自治会がということで先ほども答弁させていただいてございますが、特に都市部の町内会では未加入者が増えていることに伴いまして、住民負担の不公平を訴えているということをお聞きします。そこで、直営で管理しているという部分でございますが、帯広市で令和５年度に、令和８年度からの防犯灯の電気料金について帯広市で直接管理することを公表されております。一定の条件ではありますが、町内会等の所有の防犯灯について寄附を市のほうで受けて移管すると。こちらにつきましては、令和８年度から直接管理することを帯広市のホームページで公表されているところでございます。以上です。
質問 10番 谷津邦夫
帯広で直接政策的に、こうやって移管して、皆さん自治会に安心した生活を送れるだけの政策をやっているということは、大変参考になるというふうに思っていますので、まずそこが私ども、ちょっと気持ち的に先が少し見えてきているのかなという気がしております。─ 32 ─そこで、総合計画の中で人や街にやさしいあかり環境推進事業として、防犯灯や街路灯でいわゆるＬＥＤの更新と、そういう条件で支援をしているわけですね。そういう意味では、今後も自治会組織のこれから解散というのは予想されるわけなのですよ。だから、そういう将来に向けてのことを考えていくと、先ほど帯広の例ではないですけれども、防犯灯の維持管理を今後とも政策的に当市としても考えてほしいなと、そういうようなことを思いましたけれども、その辺の考え方を少し将来に向けてお願いしたいと思っています。
答弁 総務福祉部長 三好智幸
総合計画でそういうふうに人や街にやさしいあかり環境推進事業ということで掲載させていただいて、令和１１年度まで計画を推進していくということで計画させていただいてございます。事業の中身としましては、令和６年度でいけば、新設９基と改造１０基、全灯ＬＥＤにしている実績がございます。その前からこの事業はございますので、一定の成果というか、実績がある事業でございます。そこで、今後の考え方でございますが、帯広市の事例もあるのですが、市としましては、防犯灯の維持管理につきましては、先ほど議員もおっしゃっていただきましたが、設置費や維持費も８割補助させていただいております。できる限り地域での維持管理を基本として考えているところでございます。一方で、一部の解散団体からは、夜出歩くことが少なくなってきて防犯灯が必要ないというような声もございまして、ここは市としても課題と捉えているところでございます。当市としましては、現段階でまずは先ほど申し上げたお声もあることから、状況を見つつ今後も地域と話してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
質問 10番 谷津邦夫
当然、地域との、最後にあったようにやっぱり住民との話合いが一番大事なところに行き着くわけですけれども、先ほど申し上げた人や街にやさしいあかり環境推進事業、これはあくまでもＬＥＤを中心としたものを考えているものですから、そこをもう少し伸び代を広げて、先ほど言った政策的にそこに行政としても支援をそこまで広げていくというか、支援をしていくという、そういうことを考えてほしいなというふうに要望したいと思っています。特に、当市の将来都市像という立派なものがあるのです。「日本一安心して誰もが暮らし続けたい自然豊かな元気田園産業都市」と、この名に恥じない将来構想を掲げるためにも、ぜひこの各それぞれの地域自治会の組織がなくなっても、安心したそこに住める市民であってほしいと私どもは願うわけですけれども、ぜひ将来に向けて御検討をいただきたいというふうに思っております。私のほうからは、以上です。
質問 10番 谷津邦夫
いいです。─ 33 ─
答弁 総務福祉部長 三好智幸
総合計画でのお話も都市像も理解、承知しているところでございます。住民とよくお話しすることが重要だと思っておりますので、先ほど申し上げたとおりになりますが、今後も地域と話してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
答弁 選挙管理委員会事務局長 杉山充
私のほうから、選挙制度についての御質問で、将来を見据えた選挙制度の見直しについて御答弁させていただきたいと思います。まず、投票区、投票所の設置基準につきまして、若干触れさせていただきたいと思います。投票区、投票所の設置基準につきましては、国のほうで昭和４４年の自治省選挙部長通知により３つの項目が挙げられております。１つは、遠距離地区（投票所から選挙人の住む住所までの道のりが３キロ以上ある地区）を含む投票区にあっては、当該投票区の分割や再編成の措置を取り遠距離地区の解消に努めること。２つ目は、過大投票区（１つの投票区の選挙人の数がおおむね３,０００人を超える地区）にあっては、３,０００人を限度として投票区の分割を行い、投票区の規模の適正化を図ること。３つ目は、今お話しした遠距離と過大投票区の２つに該当しないものであっても、例えば投票所から選挙人の住所までの道のりが２キロ以上であって、かつ１投票区の選挙人の数が２,０００人を超える投票区については、再検討を行い、投票区の増設に努めることというふうになっております。三笠市の投票区、投票所におきましては、議員がおっしゃられたとおり、現在９か所であります。直近の投票所の統廃合につきましては、平成１９年に幌内小学校、新幌内小学校の投票所２か所を投票人数の減少により廃止しているところであります。このとき廃止した投票所の選挙人を区分けする際には、投票所への距離を考え、幌内初音町の方は幌内小学校が投票所でしたが、新しい区割りでは三笠市民センターに統合している形を取っております。投票区の区割りにつきましては、国の一定の考え方はあるものの、三笠市の実情に合った区割りにしているところであります。また、今後につきましては、選挙人名簿が２００人を下回っている投票区があります。この投票区につきましては、今後、見直しが必要になってくるのではないかというようなことも選挙管理委員会の中では話しているところであります。─ 34 ─一方で、国の設置基準では最小限のことに触れておりませんので、投票区内の均衡ですとか、公平性の確保及び効率的な投票区の指定が必要かと考えておりまして、これまでの三笠市内での投票所の統廃合を踏まえた上で検討していきたい、新たな投票所までの距離等を考慮しながら、投票所や投票区の区割りが起きるときには考えていきたいというふうなことを思っているところであります。以上です。
質問 10番 谷津邦夫
今、答弁の中で平成１９年に一度見直しをしているという話で、今現在９か所で投票所を設置し、やっているわけであります。それで、先ほど私申し上げた特定の区域、ここのところの投票所、投票区域を見直してほしいと申し上げました。特定の区域というのは、大里、萱野、岡山地区のことであります。やはり当日投票にどうしても都合の悪い方あるいは交通の便が悪くて不便さでなかなか行けないという有権者に、やっぱり期日前投票を私ども勧めておりますし、当然、選管でもどんどんとＰＲをしております。そこでちょっと聞きたいのですが、とにかく８月１日で老齢の人口比率が、これ６５歳以上の方が４６％になっているのですね、３,２６７人。そして、そのうち７５歳以上の方が２９.８％、２,１１６名になっております。非常に高い比率になっております。将来を見据えると、期日前投票所への移動支援が必要になっているというふうに思うのですけれども、その考え方についてまず聞きたいというふうに思っています。さらに、他市の移動支援の状況もあるようですけれども、分かる範囲で報告をいただければというふうに思います。お願いします。
答弁 選挙管理委員会事務局長 杉山充
他市町村の移動支援についてというような形の状況についての御質問にお答えしたいと思います。まず、移動支援につきましては、北海道内でも実施しているところがあります。幾つかのまちにお話を聞きますと、まず移動支援の考え方として、投票所の廃止、これに伴って新たな投票所までの移動距離が伸びたことから、投票の機会の確保と移動支援として貸切りバスでの運行や、あと市町村営バス、これらを持っているところですね。市町村営バスの無料乗車、こういったような形で選挙人を投票所まで送迎しているというようなことがあります。また、移動期日前投票所というところもやっているところもありまして、こちらはバスですとか、ワゴン車などを投票所として使用しているもので、スーパーやコミュニティー会館などの駐車場で実施しているケースがあります。今回の選挙のときの報道でもありました砂川市では、予約制により自宅前で投票が行えるような対応をしているというようなことも他市町村では行われているというような状況であります。─ 35 ─以上です。
質問 10番 谷津邦夫
今、他市町村のことも参考までに報告いただいて、大変これからも当市としても検討する中身だというふうに思っています。先ほどの午前中の選挙管理委員会の行政報告で、先般行われた参議院選での投票率等について報告がありました。それで見てみると、これは選挙区で男女合わせて６１.５６％と。参考までに令和４年７月では５９.０７％と。比例代表でも６１.５４と、令和４年度は５９.１０と。決して高い投票率ではないというふうに思います。そういう中で、今後もやっぱり投票率向上に向けた取組が必要になってくると思いますけれども、何かあればお聞かせしてほしいというふうに思います。
答弁 選挙管理委員会事務局長 杉山充
投票率の向上に向けては、今現在、選挙における広報活動、こちらが大切なのかなというふうに思っております。広報みかさやホームページ、ＬＩＮＥや愛の鐘で周知しているところであります。また、選挙期間中でありますと、選挙新聞ですとか、選挙の期間中では広報車による街頭宣伝活動、こちらのほうを行っております。そういった形で選挙の投票所へ来ていただくというような形での行動を行っているところであります。以上です。
質問 10番 谷津邦夫
今までも取り組んでいることを是としながら、将来的に少子高齢化の中で現実的に大変投票率を上げるのは厳しいというふうに私も考えていますし、実際に市民の声として投票所の見直しをしてほしいという、そういう声というものが届いているということをぜひ知っていただきながら、これからの広報活動に頑張ってほしいというふうにお願いを申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。