みんなの議会

深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月1日

選挙制度

2015年9月1日、深川市議会の一般質問で、松本雅祐議員が「選挙制度」について質問し、選挙管理委員会委員長 松田俊雄が答弁しました。

質問者
松本雅祐 議員
答弁者
選挙管理委員会委員長 松田俊雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 松本雅祐

月はまたぎましたが、本年8月は戦後70年の節目を迎え、私は、さきの大戦で内外の全ての犠牲者の方々に哀悼の祈りをささげ、そして、ご遺族並びに今なお深い傷跡に苦しむ皆様に対し、心からお見舞い申し上げました。そして、戦争は二度と繰り返してはならないとの不戦の誓いと平和の誓いを新たにしました。また、日本は唯一の原爆被爆国として非核三原則を堅持し、核兵器廃絶への取り組みを積極的に行っていく使命があります。深川市においても、8月6日に、第30回非核平和都市宣言記念式が行われ、原爆犠牲者への黙祷、高校生が非核平和の誓いを宣言し、中学校3年生のお二人が長崎平和祈念式典に参加されるなど、核兵器のない世界の実現に向け、リーダーシップを発揮されております。戦争を体験された方々が年々少なくなっていく中で、戦争の悲惨さや残酷さを私たちはしっかりと継承し、平和な社会を築いていかなくてはいけません。私たち公明党も核兵器は絶対悪との思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいります。話は変わりますが、先日、新聞にこのような記事が載っておりました。ある少年は、夏休みの自由研究のテーマを目に見えない力と決め、ノートに書き出していきました。初めに引力、そして磁力と書き、最後にその少年は努力と書いたそうであります。努力という字を見て、隣にいた父親が目を細めたというほのぼのとしたエピソードであります。確かに努力は目に見えるものではありません。時には努力が報われないときもあります。しかし、私は、努力は自分を裏切らないと思っております。私は深川市議会議員の一人として、深川のまちを住みよいまちに、魅力あるまちに構築していくことが信念であります。日々精進し、努力を積み重ね、人間力、政治力を磨き、深川市発展のために一生懸命働いてまいる所存でありますので、どうかよろしくお願いいたします。通告に従いまして、質問させていただきます。まず1点目、選挙制度について、この質問に関しましては、第2回市議会定例会で辻本議員の一般質問と重なるところがありますが、よろしくお願いいたします。本年6月17日に、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。世界各国の選挙権年齢については、昨年2月に国立国会図書館が調べたところ、調査可能な191カ国地域のうち9割以上が18歳選挙権を導入しておりました。ですから今回の改正は、日本も世界の潮流に合わせる改革となったのではないでしょうか。深川市としても、420人の新たな有権者が誕生します。今回の改正で一番大事なのは、未来を担う若者の声をより政治に反映させることだと思います。私も政治に携わる者の一人として、深川市の未来、そして若者世代の将来の政策も彼らの声に耳を傾けて取り組んでいくことが何より大事だと思っております。この18歳に引き下げる改正公職選挙法は、来年の6月19日から施行され、来年夏の参議院議員選挙から適用される見通しになると思います。2点質問します。1点目、18歳、19歳の方は、選挙運動や政治活動も認められるようになります。初めて選挙を経験する高校生など未成年者に対し、選挙のガイドライン、指針などの政策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。2点目、また、明年の参議院議員選挙だけでなく、今後、さまざまな選挙が行われます。市内には高校が3校ありますが、深川市として、高校生が政治参加への意識を高めるため、教育現場における主権者教育が大切だと思います。どう取り組んでいくかお聞かせください。

答弁 選挙管理委員会委員長 松田俊雄(選挙管理委員会委員長は2019年7月まで)

選挙制度について2点質問いただきましたので、順次お答えいたします。1点目、18歳、19歳の方への選挙のガイドラインについてお答えいたします。第2回市議会定例会の辻本議員の一般質問でもお答えしておりますが、18歳以上に選挙権を与える改正公職選挙法が、本年6月19日に公布されました。公布から1年後の平成28年6月19日に施行されることから、18歳、19歳の未成年者が初めて投票する見通しの来年夏の参議院議員選挙に向け、政府の準備も始まっております。投票率向上につなげようと、政府は有権者としての自覚を養う主権者教育を充実させる考えで、総務省と文部科学省は連携して、高校生向けの副教材と教師用指導資料を作成するとともに、学校関係者を対象に全国説明会を予定しております。次期学習指導要領についても、中央教育審議会において、高校生の主体的な社会参加の力を育む新教科の設置を検討しているところでございます。このガイドラインにつきましては、まだ時期は未定でございますが、今後、文部科学省が作成し、北海道教育委員会、高校へと通達されることとなっております。続きまして、2点目、若者に対する主権者教育についてお答えいたします。18歳以上選挙権が来年夏の参議院議員選挙からの導入はほぼ確実でありますことから、現在の高校2年生も来年の選挙時点で18歳に達していれば有権者となるため、文部科学省と総務省は、先ほど申し上げました副教材教育用指導資料を活用しながら、特に高校での主権者教育の徹底を図るようであります。選挙や政治について、高校生たちも自分で考え、自分で判断するという大人と同じ立場で選挙に参加することを意識できるように、主権者教育の徹底が図られてまいります。北海道教育委員会にお聞きしますと、文部科学省などが作成する副教材や教育用指導資料の内容を踏まえ、北海道教育委員会においても、道内各学校向けの指導資料を作成、配布し、指導主事による学校訪問や教育課程研究協議会などを通じて各校に指導助言することを予定されているそうでございます。選挙管理委員会といたしましても、高校と連携し、要望があれば出前講座などにより選挙の仕組み、選挙の方法などを説明させていただきたいと考えております。なお、関係機関と連携し、情報を共有させていただきながら、市広報・ホームページ等を使い、有権者の方に周知していきたいと考えております。

出典:深川市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月1日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる