（1）行財政運営について／（2）市民参加のまちづくりについて／（3）経済産業の活性化について

答弁　総務課長 萬年剛至

私からは、市職員の人事行政について答弁させていただきます。まず１点目に、休職・退職者の補充と人員配置についてでございますが、一般事務職員の求職者と退職者数につきましては、前年度では休職者５名、退職者は１１名でございました。これに対して令和５年度の１２月１日現在では、休職者は２名、退職者は９名となっております。休職者、退職者の補充につきましては、職員の採用を積極的に進め、今年もこれまでに採用試験を５回、今後も２回の採用試験を行いたいと考えておりますが、その中で適正配置を行うように努力しており、一部にはまだ不足している所管もございますが、そのような所管につきましては、係内や課内または部内での対応のほか、会計年度任用職員の採用によって埋め合わせていただいて、早期に職員を配置できるような対応を進めているところでございます。続きまして、２点目となります時間外労働と勤務手当の支給についてでございますが、時間外労働とその手当につきましては、当市の規則で定めておりますが、１か月４５時間、年間で３６０時間を基本とし、他律的業務の比重が高い部署、ほかの部署に業務量や時期が影響されやすい部署におきましては、１か月１００時間未満、年間７２０時間を上限としております。その中で、時間外勤務の実態といたしましては、令和元年度から令和４年度におきまして時間外勤務の多い所管は、総務課、税務財政課、企画調整課、商工観光課、学校教育課の５課で、いずれも職員１人当たり年間３００時間を超えるところがございます。また、─ 14 ─一般事務職全体での平均時間外につきましては、令和４年度で１人当たりは１６７時間となっております。前回の答弁した中で令和３年度では１人当たり１４３時間とお話ししておりまして、少し増えておりますが、このことは、議員の御質問にもいただきましたとおり、コロナ関係の業務や物価高騰に係る業務などがまだ続く中で、徐々にイベントなどの再開も進んできているといったことによる増というふうに分析しております。また、時間外手当の支給につきましては、年度当初に過去３か年平均から係単位で時間の配当をしておりまして、その中で平日時間外と休日の出勤手当を出しておりますが、当初の配当上限は１人当たり３６０時間としておりまして、業務の状況によりまして課内、部内で配当時間の融通などもした上で、ただ、時間外としてつけられた部分につきましては、現在、全て支給をさせていただいているところでございます。また、時間外勤務を代休として処理しているという所管もございますが、そうした所管につきましては、各所属長に対し、当該職員が代休消化できるように、代休の早期取得の指導も行っているというところでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

私のほうから、ふるさと納税の米の部分について答弁させていただきたいと思います。今年の１０月から議員御指摘のとおりルールが変わりまして、総務省でふるさと納税返礼品等の経費に関わるルールの見直しが実施されたところであります。その中で米に関する見直し内容につきましては、まず１つ目としましては、精米は基本的に加工とならないこと、そして２つ目としましては、自らの市町村で生産された米以外を精米加工して返礼品とする場合、市町村が属する同一都道府県内の米に限るとされたところでございます。それで、従前から三笠産の米、それから玄米の返礼品については大変好評を得ておりまして、市内の農家の皆様に返礼品として出荷いただいた中で、引き続きＰＲを図り、寄附を今後募ってまいりたいと考えております。しかし一方で、市内で生産されるお米の量には限りがあると認識しておりまして、各農家の皆様で出荷先もある程度決まっているというふうに考えているところでございます。三笠産の米が確保できなければ、今後の寄附額に影響が出ることも想定されることから、国、総務省のふるさと納税に関わるルールが今後どのような改正があるのかはちょっと分からないところもございますが、三笠産の米を基本としつつも一定の収入に向け道産米も出せるよう、市内において精米所の誘致に今年の９月から取り組んでおりまして、これをいち早く実現したいと考えているところでございます。前年度はコロナ禍の巣籠もり需要、これの増加があったと考えていますが、本年度も今回の補正におきまして８億円を補正しまして、前年度とほぼ同額となる総額１８億円の寄附を見込み、補正を提案させていただいたところでございます。今後も、ＰＲを含めた創意工夫に努め、寄附額の確保に努力してまいりたいと考えているところでございます。─ 15 ─

答弁　総務課長 萬年剛至

時間外勤務が多い職場は、確かにございます。そうしたところにつきましては、毎月、時間外勤務の量が上がってきた段階で、所属長を通じまして私のほうから直接業務の見直しや再点検の依頼をして、特定の職員が突出しているところ、時間外が多い部署につきましては、業務そのものの分担の見直しによる標準化をどうか職場内で進めるようにと依頼しているところでございます。新規事業や業務の状況に応じて時間外が常時ではなくてそのときだけ増加する所管におきましては、応援や課内や係内分担で少しでも偏りを減らすような指導も併せてやっているところでございますが、中には、突発的に新型コロナのように来るものについては、やはり予定していない時間外を職員に負わせざるを得ないといった状況も確かにございます。ただ、そんな中でも職員全体がうまく仕事を回せるように、心のバランスを崩さないように、逐次、所属長を通じて係長と連携してメンタルについてはケアしていただきたいというのは再三指導しておりますし、今後も続けていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課長 萬年剛至

まず初めに１点目、３６０時間を超えるような職員数といいますか、５課、業務量が特に多いところの部署の時間外につきましてなのですが、そこだけに限らないのですけれども、まず時間外勤務自体が３６０時間を超える職員という言い─ 16 ─方をしますと、前回の答弁では１９名というふうにお答えしておりました。ただ、この点につきまして、令和４年度につきましては１４名と減っている状況になっております。このことと、逆説的な言い方かもしれないのですが、時間外平均全体が先ほど私のほうからは増えていると言ったものの、３６０時間を超える職員は減ってきているといった現状を併せますと、業務の平準化ということは徐々に進められてきているのかなといったふうには受け止めているところでございます。これで終わりというわけではないのですが、そういう表れかなとは１つ考えていました。また、もう一つです。前回の答弁では不足しているのは１０名とお答えしておりましたが、現在は１３名となっております。この理由の一つとして申し上げられますのは、今年は在職中に亡くなられた職員がおられましたことや、不祥事により免職とした職員などもございました。また、入庁したのですが、資格を取りましたので次の仕事に就きたいといった職員、そういった突発的な事象が重なりまして、昨年とは異なる要素がありましたことから、そうしたことがなければもっと改善できていたかなというふうには思っておりますが、結果としては１３名、今、不足している状態でございます。以上です。

答弁　総務課長 萬年剛至

サービス残業と、あとその前にもう一ついただいていた時間外を代休でつけている職場、そういったところのこともお話しさせていただきますと、時間外を代休で処理している状況につきましては、令和３年度では１４名おられましたが、令和４年度からは３名に大きく減少しているところでございます。こちらにつきましても、ただ、その３名につきましても代休となっておりますが、そのことについては３名中２名はもう既に全て取得済みで、残り１名につきましても早期で取得できるように、今、─ 17 ─指導しているところでございます。そのほか、サービス残業につきましては、基本的には行わせておりません。そういったことはないようにして、時間外勤務として命令してつけたものにつきましては全て出すという姿勢で、今、進めておりますので、そのように御理解いただければと思います。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

三笠米、本当においしいということで、ちょっと一端を御紹介させていただきますと、いろいろなサイトで寄附を募集してございます。例えばコメントで「とてもおいしいお米でした。家族みんなでいただきました。生産者さんのこだわりを感じました。来年もまた頼もうと思っています」というようなお声をいただいています。また、三笠産の米に限らずタマネギも「段ボールいっぱい。新鮮なタマネギが届きました。いろんな料理に使えるタマネギは常備品。とてもおいしかったので、またリピートしたいです」というようなコメントを農産品、本当においしいという評判を得ているところです。今後も、先ほど申し上げました精米所の件、一生懸命取り組んでいきますの─ 18 ─で、よろしくお願いします。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

市政懇談会のあり方の部分につきまして答弁させていただきます。例年１０月から１１月にかけまして連合町内会単位で開催しまして、毎年、市政に関するテーマを設けまして、住まいの地区が違っても都合のよい時間に開催する会場で参加いただけますよう、広報、それから回覧板などを通じて市民周知を行いまして、開催させていただいているところでございます。過去の参加者の年代も考慮しまして、連合町内会会長と事前に打合せをし、開催時間の工夫等も行い、午前中だけではなく夜間開催を設けながら、少しでも多くの方に参加いただけるよう取り組んでいるところでございます。その中で、今年度の参加状況としましては、残念ながら１地区だけ参加者が集まらず休会となりましたが、総数６４名の参加でございました。多いところで１３名、少ないところで４名、平均しまして１地区当たり８名程度の参加となっております。コロナ禍においても市政懇談会は休止せず工夫して開催し、その間の参加者数は、令和２年が８９名と、令和３年度は１００名、昨年の令和４年度は７９名と、いずれも今年度よりも多い参加数でございました。参加者数が減少傾向の要因としましては、１つは協働ルーム、これが徐々に地域に浸透しまして、地域の課題等に対応できていると思っております。それから、まちの大きな課題でありますとか取組につきましては、個別の説明会を開催させていただいております。その事案について市民の声をお聞きできていることが一つの要因と推察しております。私どもとしましても、市政懇談会は長年継続して取り組んでいる事案でありますので、急に廃止するというのは難しいかと考えており、本年の市政懇談会でも触れておりますが、デジタル化の時代にもなってきましたので、それらの技術の活用を視野に入れながら、来年度以降の市政懇談会のあり方を十分検討してまいりたいと考えております。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

先ほども申し上げたとおりなのですけれども、今後、来年度以降の市政懇談会のあり方、早ければ来年度早々にでも連合町内会、やっぱり丁寧な説明して相談をしながら、また新たな形を構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業政策推進部長 中原保

それでは、私のほうから次世代半導体産業という部分で、市町村ネットワークからの情報共有の現状ということで答弁させていただきます。次世代半導体産業につきましては、令和５年３月１４日に施行されまして、北海道次世代半導体産業立地推進連携会議設置要綱というものができまして、これが厚生労働省の北海道労働局、経済産業省の北海道経済産業局、国土交通省の北海道開発局、環境省の北海道地方環境事務所、それから自治体として千歳市と北海道の構成により設置されました。─ 20 ─この連携会議の下に情報共有を目的とした支援チーム、それから市町村ネットワークの設置ということで、参加の呼びかけがあったものでございます。これによって、当市も情報収集を目的としまして、お知らせのとおり本年７月２５日に参加したものでございます。現在、提供されております共有事項としましては、有識者懇話会の情報だとか、ワーキンググループの開催経過、半導体関連のセミナーの開催の情報などが、メールによって共有されている状況となってございます。それぞれの会議内容等については、新聞で出ているような内容でございまして、水源地の選定だとか、あとは北海道半導体関連産業振興ビジョンの策定というような状況だとかありまして、ネットワーク構成市町村が今後どう動けばいいかというような情報というのは、特に今のところは入ってきていないような状態でございます。この北海道半導体関連産業振興ビジョンの素案というのが最近我々にお知らせありまして、その内容を若干お話ししますと、これは世界最先端、最高水準の半導体を北海道から世界に届ける次世代半導体の製造拠点を目指し、製造、研究、人材育成を産学官が連携しまして、北海道全体の産業活性化と持続的発展につなげるものとするようなビジョンということでございます。まず、製造については、関連企業の誘致だとか道内の既存の半導体製造企業の取引拡大などの取組という部分、それから研究部門については道内企業の研究、開発、それから技術の部分について支援などの取組をすると。それから、人材育成という部分で、今現在、北海道には６大学、４高専等がございまして、それが半導体関連の学部、学科を有している中で、６割が道外の企業に就職している状況と。中でも、北大においては半導体関連の学部、それから大学院の就職者のうち何と８５％が道外に就職しているというような状況でございまして、道内企業での人材確保だとか、持続的に今後、半導体産業を支える人材の育成を図る取組を進めていくことを想定しながらビジョンをつくるというような状況になっています。このビジョンにつきましては、今後パブリックコメントを実施しまして、３月中旬から下旬に策定が完了するというような状況になっております。このビジョンが出来上がったら、それぞれまたその下の市町村に下りてきて、本格的な取組が進むのかなというふうに考えています。ただ、いろいろ動き、企業誘致を含めてありますので、今後も共有される情報の収集だとか、企業から情報収集を今も行っているのですけれども、それぞれ半導体産業関連企業だとか、物流関係企業の誘致を含め、当市の経済活性化につながる取組を進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

今後の取組として、企業誘致の立場として私から、その後、若者移住定住含めた部分を三好部長のほうから答弁させていただきますが、やはり当市は交通アクセスの優位性を含めて、半導体関連産業の誘致などを積極的に行っていくことと現在しております。半導体製造そのものの工場となれば、やっぱり新聞にも書いていますけれども、良質で多量の水が必要だという部分だとか、あとは安定した電力が必要だとか、物流の条件が整っているというような部分もございます。やはり水道代だとか電気代、それから今盛んに言われていますのが再生可能エネルギーの活用という部分ございます。様々な条件がございます。それら条件整理をしながら、我々が目指すのはやっぱり関連産業の誘致、ここら辺に対する優位性を、アピールポイントを整理しながら誘致に取り組んでいきたいなというふうに考えています。現在、北海道のほうの水素エネルギー担当とこのラピダス関係の担当を同じ方がやっているという部分がございまして、今、地下ガス事業における情報交換、事業の推進について逐次協議を行っているところなのですけれども、この中でやっぱり三笠のアピールポイントとしましては、次世代のエネルギーである水素という製造に取り組んでいるという部分がございます。現在、ラピダス関連のお話もそちらのほうとさせていただきながら、関連企業の誘致活動につながる情報だとか、それらの収集、それから既に道の企業誘致担当だとか、関係する電力会社にも可能な限り三笠市の、今、取組を含めてＰＲをやっていただいている状況でございます。また、現在、企業誘致等における制度も、御承知のとおり産業開発促進補助事業、商工業等元気支援事業だとか、やる気応援事業だとかというような制度もございますので、この辺も含めてしっかりアピールしながら誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えています。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

私のほうから、移住・定住の視点で御答弁させていただければと思います。先ほど中原部長からもありましたが、７月２５日に市町村ネットワークの説明会がありまして、それに参加させていただいたと。千歳市への通勤圏である地の利を生かして三笠市の移住・定住をＰＲできると考えまして、その後、早速８月１０日に北海道のネットワークの担当部署である次世代半導体戦略室、これに早速お伺いさせていただきました。そのときに、市としては、遠距離通勤助成、それから若者移住定住促進家賃助成、子どもの医療費助成事業など、三笠市から市外の離れた地域で働いていても三笠での暮らしをサポートする制度があり、遠くては、現在、苫小牧に通勤している方もいますと。今後、千歳市への人口流入が進み、結果、住宅需要の問題が出てくると思うので、ぜひ通勤圏内と─ 22 ─して三笠市を居住の選択肢に入れていただけるよう、北海道からラピダス及び関連企業に伝えていただきたいというお願いをさせていただいたところでございます。また、この市町村ネットワークを活用しまして、直接ラピダス等へアピールする機会をつくっていただきたい旨も併せてお願いしてきているところでございます。その後、９月１９日の北海道新聞では、千歳の住宅地の上昇率が全国一と１面に取り上げられ、予想していたとおり、ラピダスの進出によりまして住宅需要の高まりを見せております。今後、千歳周辺の南空知の自治体でも、関連企業の誘致、それから住宅需要に期待を寄せておりまして、当市としましても、ほかの自治体に遅れを取らないよう、機会あるごとに積極的に働きかけを進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市長 西城賢策

私どもとしては、これ、話が出て聞いてから、すぐに私のほうから各所管に指示をして、三笠の可能なものについて全て取り組みなさいというふうに言っているところであります。道の考え方は、やはり苫小牧から札幌を経由して石狩に向けてのいろんなものを配置というようなことを強く考えているようでありますけれども、その中でも、私どもでも拾えるものはあるのではないかというふうに言っておりまして、できる限り道とのアプローチを強くしてということで、また一方で、今年の全道の市長会の中では、ラピダスの会社のたしか副社長さんだったと思いますが、いらしていただいて、いろいろお話をしていただきました。すばらしい産業であることは間違いないと思いますけれども、ちょうど同じテーブルに私なりましたものですから、御挨拶だけはさせていただいたのですが、なかなか次から次とほかの市町村も殺到するものですから、十分なお話しできず挨拶程度で終わったということでございます。今後、私どもも企業誘致も含めてできる限り、私どもでは二酸化炭素対策もできるようになっていくのだろうというふうに考えておりますので、そうすると、大きな影響を与えられるかなと。また、ラピダスだけではなくて、ラピダスの関連産業の中で二酸化炭素を─ 23 ─どうしても排出しなければならないような企業があった場合に、そういった企業についても私どもには十分受入れ可能なのではないかというふうに考えているところであります。しっかりとこの部分についてはこれからも注視しながら、どこまでやれるかは全く計り知れないところでありますけれども、頑張ってまいりたいというふうに思っております。それから、谷津議員からいただいた御質問の中で最初の部分の市の職員配置の問題が本当に私にとっては今本当に最大のテーマでありまして、本当になかなか応募がないと。あっても、前回も申し上げたと思いますが、なかなか点数を私どもが想定している点数まで達していただけないとか、あるいは規定の時間内で作文をまとめ切れないような方々がおられまして、こういう方を採用してもなかなか、今後の問題が起きるということで、これは御遠慮申し上げていると。一方で、既存の職員の中でも、やはり谷津議員のほうからも何度か若い職員というふうにお話がありましたが、本当に全く価値観が変わってきているのだなというふうに思います。比較的簡単に転職を考えるような時代でありますし、なかなか仕事の面でも、私どもが若い頃に取り組んだような働きまでは、また価値観の違いでいかないのだろうなというふうに思っています。非常にそこのところは所属長にもいつもお話をして、ともかく大事にしてくれということと、一方で全く甘えというのは駄目だよということは私しつこく言っておりまして、甘えと怠けはやっぱり市民に対して失礼なことでありますので、そこのところだけはないようにしながら、しかし我が職員を大事にしてもらいたいという話をいつも申し上げているところであります。今後もその路線についてはしっかりと守っていきながら、できる限り有能な職員を確保してまいりたいというふうに考えているところであります。あと、ふるさと納税に関しましては、米の部分について若干システムが変わっておりますが、私どもとしては、そのことについては取り組んでいけるのだろうというふうには今のところ思っております。去年のような金額にまで今年がいくのかどうかはちょっと分かりませんが、比較的順調に御支持をいただいているということのようであります。三笠市にとっては極めて貴重な財源でありますので、これはもう大事に大事に守っていきたい、伸ばしていければいいなというふうに考えているところであります。市政懇談会の部分につきましては、これは私、市政懇談会の中でも今年ずっと申し上げてきましたように、デジタルの時代にもなじむ市政懇談会のあり方、市政懇談会というものなのかどうかはちょっと分かりませんが、デジタルの時代に夜遅くに皆さんをお集めして大変な寒い中で来ていただくようなことにどうしてもなりますし、そういう意味ではそういう時代は今去ろうとしているのではないかということもありまして、大事なことは、できる限り多くの市民の御意見をいただいて市政運営していくということでありますので、そういったものになじむような市政懇談会、市政懇談会と言うべきか、市民の意見を聞くシステムをきちっとしっかりしていく、そういうふうに考えてまいりたいと思っております。─ 24 ─以上申し上げて、谷津議員の御質問にお答えしたいと思います。（「以上で終わります。ありがとうございました」声あり）