（1）下水汚泥の資源化政策について／（2）行政運営について

質問　10番 谷津邦夫

第４回定例会に当たりまして、１つ目は下水汚泥の資源化政策─ 27 ─について、２つ目には行政運営について質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。第１点目の下水汚泥の活用についてでございます。ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響で、農産物の安定供給を支える化学肥料価格はもとより、農業資材や燃料が高騰し、生産者は営農計画に頭を悩ませています。国では、輸入肥料頼みの現状を見直すために、農水省は、みどりの食料システム戦略の中で、下水汚泥など国内資源から肥料成分を回収する技術開発を掲げております。さらに国交省では、肥料成分に富む下水汚泥を農業に生かす、食と下水道の連携を図っている具体的な事例をホームページで紹介しております。このように、政府は近年、下水汚泥について肥料として活用するよう自治体や企業へ呼びかけ、全国的に動きが出てきております。そこでお尋ねしますが、１点目に、当市の浄化センターから排出され、有料で処分されている下水汚泥は活用できると考えますが、今後どのような考え方に立っているのかお聞かせいただきたいと思います。２点目は、市のバイオマスタウン事業の一環としてＦＡリサイクル株式会社は、生ごみの肥料化による食と農の循環システムの取組で、平成１９年４月に運用開始して現在に至っています。この際、下水汚泥の活用に向け、事業者と行政または市民が連携して、協力しながら取り組む状況を構築すべきと思いますが、考え方をお聞かせください。３点目には、当市は農業が主力産業のまちであります。下水汚泥は農業資源と捉え、肥料として土に還元し、一方では下水汚泥の処分経費削減に大きく寄与できると考えますが、行政としての考え方をお聞かせください。次に、市職員定数と人事行政についてであります。当市は、１４０年の歴史に裏打ちされた中で「風を知り 未来を創る」第９次総合計画が本年スタートしました。市長は市政執行方針で、多様化する行政ニーズや新たな行政課題に柔軟に対応できる、効率的で機能的な行政体制を確立すること、さらには持続的に発展する行政運営を推進するため、積極的な行政改革や働き方改革に取り組むことを表明いたしております。そうした観点から、機構改革を図り、各職場へ職員を配置し、職員はそれに応えて、創意工夫しながら頑張っているのが実態でございます。しかし、２年前から新型コロナ禍の影響で、国から感染症対策の名目で自治体へ地方創生臨時交付金が交付され、職員は新規事業により作業増加の現状にございます。そこでお聞きしますが、１点目に市ホームページや広報で、毎月のように市職員の募集をしておりますが、この３年間で一般事務職員の退職者数と採用者数をお聞かせください。２点目には、今年は３年ぶりに各種イベントが開催され、職員も総がかりで取り組んでいることの報告がございますが、時間外の多い職場と職員１人平均何時間の時間外なのか─ 28 ─聞かせていただきたいと思います。３点目は、職員の残業時間はどのような体制でチェックし、掌握をしているのか。また、それに見合った時間外勤務手当の支給はされているのかお聞かせいただきたいと思います。登壇での質問を終わります。

質問　10番 谷津邦夫

結論は難しいという、今、答弁で終わってしまいましたけれ─ 29 ─ど、現内閣というか、国のほうで、結果的には肥料の国産化を将来的に目指していかなければ、このままではどうしても輸入というか、価格の安定化につながらないと。そういう意味では、そのためには今ある資源を使うのが一番いいのだと。先ほど言った浄化センターから出ている下水汚泥というのは、宝の山だと国のほうは言っているのです。そして、それぞれ各自治体が取り組まなければ、なかなか進まない現状にありますよと。ただ、国も黙ってはいなくて、これから前向きな政策的なものも含めて恐らく考えていくのだろうというふうに私は期待しているのです。そこで、今回、全国市町村で現在１,０００か所ぐらい、もう既に研究開発を進めていると。いろんな意味で具体的な、先ほども言いましたように、地域も含めて、場所も含めて、もう公表していますよ。近くで言えば岩見沢を含めて、いわゆる農業地帯で農地や緑地での利用をしている、現実的に実態があるということです。ただ、先ほど答弁あったように、絶対量が少ないというお話ありましたけれども、将来的にそれだけを肥料にするわけではなくて、いわゆる農業者は、化学肥料も混ぜながら、あるいはいろんなものを工夫しながら、堆肥と混ぜながら作っていくわけで、これだけで全てがオーケーになるわけではありませんので、その辺はちょっと違うのでないかなという気がするのですが、下水道汚泥の肥料化は勝手にできないわけですからね。農水省の一定の登録が必要というふうに聞いていますし、それなりの物質といいますか、金属含めた物質の何か基準があるということですから、その辺の情報というのは知り得ていますか。

質問　10番 谷津邦夫

今すぐの話ではありませんので、これも何年前になるのかな。平成２７年に市町村資源化事業団が民間でやっていますけれども、そこが各自治体に直接当たっていきたいと。浄化センターを持っている、そういう自治体に直接足を運んで、具─ 30 ─体的な形でいろいろ悩んでいる自治体に、技術やらいろんなものを説明しながら、ぜひ将来的に向けて頑張っていきたいのだという、技術普及を含めたそういう専門集団なのですけれども、その辺から当市のほうにそういう話があったかどうか含めて、どうなのでしょうか。

質問　10番 谷津邦夫

恐らく小規模というようなこともあって、そうなのかなという気がいたします。それで、そこだけに話を進めてもなかなか難しいのですが、先ほど言った２点目の今現在の生ごみで肥料を生産しているＦＡリサイクル。ここは、うちらのバイオマスタウンの一つの事業の一環としてやっているわけですから、今まで私も市内外の方々にいろんな意味で販売して、市外の方からは、このぼかし肥料は非常に有効的に使えるよと。そして、いまだに取引をしているのですね。それで、大変評判がいいのですよ。それなものですから、ぜひ実際にやっているＦＡリサイクルの会社で、直接やれというのでなくて、市も協力しながら、こういう生ごみにプラス下水汚泥を加えた中で、食と農が地域還元、環境を回していくエコのまちづくりというか、そんなことも将来的にやっぱり考えていく必要があるのではないのかなという気がする。ただ、問題は、そういうことを会社が理解してもらえるかどうか。ただ、資金的なものもありますから、その辺はどうなのでしょうね。せっかくの機会という気がするのですけれども。

質問　10番 谷津邦夫

普通肥料という言葉をちょっと初めて聞いたのですけれども、そんなことで、できない理由のほうがだんだんと多くなっています。これ、平成１９年に稼働したときに、その後、なかなか生ごみが一般ごみと混合してしまって、生ごみが足りないと。それで農業者のほうに、いわゆる破棄をする野菜類、四季折々の捨てるような野菜をもらってきて生ごみを作る、堆肥化するためにいろんな努力をしているのですが、そのときも、そうしたら汚泥は使えませんかという、議会の委員会か何かで質疑があったと─ 31 ─きに、できないのだと言ったのか、検討する余地があるかというのは、どういう言葉があったか分からないけれども、結果的には、もやっとして終わってしまった。そのときも、できないということではっきりと言ったのでしょうかね。

質問　10番 谷津邦夫

いずれにしても、そういう民間会社とすることはなかなか難しいというような答弁だと思っています。それで、現在、浄化センターから下水汚泥を処分してもらうのに年間１,０００万円ぐらいと聞いていますけれども、具体的にどのぐらい経費がかかっていますか。

質問　10番 谷津邦夫

今のいろんな総合的に答弁をいただきましたら、いずれにしても採算が取れないと。そして、臭いだとか、いろんな意味で民間との連携だとか、それは難しいという、設備投資も含めて考えれば。将来的にもこのことは、下水は宝の山というふうに国は言っているけれども、うちらは取り組むことはできないという、結論だけでいいですが、そういう見解でよろしいですか。

質問　10番 谷津邦夫

そういう民間に全て処分も依頼しているわけですけれども、岩見沢みたいに、農家の方が直接自分で頂いて、堆肥なり、もみくずなり、自分たちで肥─ 32 ─料、普通肥料になるかどうか分からないけれども、自分たちでやりたいと。だから、直接浄化センターの汚泥を頂けませんかとなった場合、その辺は可能なのでしょうか。どうなのですか。

質問　10番 谷津邦夫

何となく分かってまいりました。だから、今言うように、農家の方が自分で研究し、自分で責任を持ってそういうふうなものをやりたいと。臭いをできるだけ抑えるような形で、いろんなことを研究しながら、それだけが肥料ではありませんから、副肥料的な形で当然化学肥料も使うわけですから、そんな形で、もし希望すれば分けてやることはできるという、そういう観点に立っているのでしょうか。

質問　10番 谷津邦夫

話としては理解いたしますし、なかなかうちらみたいな小規模な自治体ですから、大きな投資までしてやれるという実態にないということだけ理解しましたし、ここについては、第１問は終わらせてもらいます。

質問　10番 谷津邦夫

今回、３年間という期限を切って私は質問しているのですけれども、この３年というのは、私どもが議員の議席を得てから３年ということがあるものですから、そういう表現をさせてもらっています。この３年間で退職者が４７名と採用が４８名と。意外に多い数だなというふうに改めて感じています。そこで、中途退職者という方は、同じ退職でも何名ぐらいいるのでしょうか。

質問　10番 谷津邦夫

自己都合が一番多い３０名ですから、これもう少し、なぜ中途で、三笠を担う、いわゆる市民の財産ですよね、職員ね。その主な理由というのが何かあれば聞きたいのと、そのほかに恐らく病欠やら休職の方も現在いるはずなのですけれども、そういう健康面等の関係で、そして途中で辞めたのか、その辺どんな理由というものは主なもの何点かありますか。

質問　10番 谷津邦夫

現実的に毎年、市の広報で４月１日付の人事行政の運営について、市民に向けて報告していますよね。ただ、こういう年度途中で辞めていく、あるいは病気になったりして、変動がいろいろあるわけです。市民は知らないわけですけれども、現場的には大変な思いをしているというふうに思います。そういう中で、先ほど各職場の中で残業の多い職場も聞きましたけれども、総務、税財を含めて順番に行きましたけれども、これ１人平均の時間外というのは、どの程度になっているのでしょうか。

質問　10番 谷津邦夫

先ほどちょっと部長も触れていましたけれども、一定の職場の時間外の割り振りを含めて考えながらやっていて、それぞれ所属長の命令によっていろんな意味で最後は自ら判断しているわけなのですけれども、今までいろんな話を進めるときに、当初予算というか何名を新規採用するか予算化するわけですけれども、実数が保たれていないという、そこがやっぱり職員の定数条例が私どももはっきり分かっていなかったところにもあると思っています。そこで、現在の実数の職員数、それから当初考えていた採用を含めて、人数というのはどの程度になっているのでしょうか。

質問　10番 谷津邦夫

今聞いたように１０名が不足して、今の機構に当てはめて仕事してもらっているのですけれども、そこで形はつくれるけれども、実際には人ですから、人がいなければ結果的にはどこかに無理がかかって、やっぱり市民サービスの低下につながっていくという、そこが一番気にしているところです。だから、すばらしい人もいますし、さっき言った病的な方もおられたり、個々個々、いろんなメンタル面も含めて、そう─ 35 ─いう相談を受けたり、所属長がトータル的なことを考えながらしない限り、やっぱり人事というのは円滑にやってほしいなという私どもは期待をしているのです。特にもっと申し上げれば、職員を外郭から外郭に人事をやってみたり、１回本庁に戻すべきですよ。外郭だって病院と教育委員会、これしかないかもしれないね。やっぱり本庁は本庁なりの独特の雰囲気がありますし、やっぱり長い間、そういう外郭にいる人は、また外郭でなくて１回本庁に戻して、そうあるべきでないかなというふうに私は考えるのですけれども、その辺どんなことを、市長部局でしかできないことですから、ちょっと考え方を聞かせてください。

質問　10番 谷津邦夫

労使間という言葉を遣うけれども、やっぱり労使間の中で人事院勧告を尊重しながら何事も合意の下に、いろんな意味でお互いにそういう目的を達成するために頑張っているのですよね。労使のそういう合意の下でいろんなこと、条件を決めてきているわけですから、先ほどちょっと言った残業の年間３６０時間、これを超える職員というのは何人か該当する人いるのでしょうか。いればちょっと人数を聞かせてください。

質問　10番 谷津邦夫

意外と多いのだね。その該当する職員に、休暇だとか振替休日とかと、実際にそういうふうに考えて温かい対応をしていると思うのですけれども、その辺は現実的にどんな形になっているのでしょうか、振替のことやら代休のことを含めて。取れているということですか。

質問　10番 谷津邦夫

あと１４名の方は、いろんな意味で、黙ってこうやっていけば２年間で権利が失効するという話もあるのですけれども、その辺はやっぱりいろいろな、代替を含めて積極的な対応は必要だというふうに感じますが、その辺はどうなのでしょうか。

質問　10番 谷津邦夫

最後のほうになりますけれども、とにかくヨーロッパ、直接私ども行って、公務員のいろんな労働条件の話の中で、残業という言葉、何時間ぐらいありますかと聞いたら、ヨーロッパですよ。残業という言葉を言っているあなたがおかしいという、そういう、逆なのですよ。８時間労働、これがもう当たり前の真ん中なのですね。それぐらい徹底しているというか、将来的には長い歴史の中で日本もそういうふうになってくれればいいなと思いますけれども、そこで今後を含めて心配なのは、昨今もそうだけれども、国の圧力といいますか、マイナンバー作成のために、今、自治体も、三笠もそうだけれども、全国的にやっぱり突然こういうふうな国の政策で、先ほどのコロナ禍ではないけれども、国の政策によっていろんな事業に取り組まなければならない。そういう作業がやっぱり残業に結びついているというのが、かなり大きいのですよ。特に三笠の場合、今回のコロナの臨時交付金で１００以上の事業を展開しているわけですから、これとて考えられないけれども、新規事業なのですよ。そういうことを含めて、だからこういうことになってきているのかなということも含めて、今後心配されているのは、この地方創生臨時交付金の会計検査院ですよ。全てそれを自治体サイドに任せているのだから、これは自治体で考えた、委ねたのだから、その事業の効果検証をしなさいと、これからまた来ますよ。だから、その辺、私、心配しているのはサービス残業がないかなという、そこだけなのですよ。見解があればいただきたいと思っています。

質問　10番 谷津邦夫

今、総務福祉部長から、市長のそういう気持ちも聞いたのですけれども、この際最後に市長本人から、その思いというか、何かあればいただきたいと思っています。

質問　10番 谷津邦夫

最後に市長の決意を聞きましたので、最後になりますけれども、やはり職員定数条例、１０年以上触っていないのですよ。そこはやっぱり明確にして─ 38 ─おかなければなと思いますけれども、その見直しについてぜひお願いしたいと思います。最後にそこだけ聞いて終わります。

質問　10番 谷津邦夫

終わります。ありがとうございました。