富良野市議会 平成27年第2回定例会 2015年6月22日
(1)人口減少対策について/(2)地域コミュニティについて/(3)選挙制度改革について
2015年6月22日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「人口減少対策について」「地域コミュニティについて」「選挙制度改革について」について質問し、市長 能登芳昭、選挙管理委員会委員長 桐澤博、総務部長 若杉勝博が答弁しました。
- 質問者
- 今利一 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、選挙管理委員会委員長 桐澤博、総務部長 若杉勝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 今利一
-登壇-通告に従いまして、順次、質問してまいります。今回、私は、農村の過疎対策、住み続けることのできる条件、行政はその環境づくりに力を注ぐべきだという観点から質問してまいりたいと思います。何度も繰り返し申し上げておりますが、農村部の人口減少対策をしない限り、喫緊の課題である人口減少に歯どめがかからないと私は考えております。ここ富良野市の中であるならば、山部、東山、西達布、老節布、麓郷、布礼別、富丘といった地域をどのようにしていくか、地域と一体となった行政の取り組みがいまこそ対策の根幹とならなければならない重要な時期であると思っております。いまや死語になろうとしているいわゆる地域の過疎対策をしっかりとすることで、そこが地方再生の原点にならなければならないと私は思うのであります。いま、各地方自治体は、地方創生のさなかにあります。多くの市町村が地方版総合戦略を作成しつつあります。地方創生の重要なプレーヤーである市町村がみずからの地方の未来像を総合戦略として見直し、検討することは、大変重要なことであります。しかし、国は、地方版総合戦略の早期かつ有効な政策実行には手厚く支援と言いつつ、戦略づくりと手厚い支援とをセット化してしまいました。そのために、残念ながら一部の自治体では、総合戦略をできるだけ早く、できるだけ国に気に入られるものをつくり、できるだけ多くのお金を獲得することが至上命令となり、私が冒頭に申し上げた過疎対策はそっちのけになってしまうような可能性あります。つまり、多くの金を取得する手段と認識され、さながら交付金獲得レースの様相になっております。問題はここにあります。このレースでは、肝心の地域住民は、レース会場の外にいるのが現実であり、あるところでは、時間がかかるからと言って住民との本格的な論争を避けておいて、早く交付金を獲得するために形だけのパブリックコメントをとる、これは住民が後から参加するといった形であります。こうしてできた計画は、本当に住民のためになっていくのでしょうか。こうした国の支援は、長期的なものではなく、単発的なものと思われ、地域間格差解消に役立つとは到底思えないのであります。こうしたことは、地方分権の改革にも言えます。自治体は、交付金獲得レースを少しでも有利に進めようと、霞が関ばかり見て、地方の本当の姿を打ち出そうとしていないわけであります。地方分権の20年間の成果は何だったのか。それとも、地方として何も課題を見出すことができなかったというのか。我々は、これまで、地方分権の時代から地域主権の時代に移行し、住民は主権者であるという意識で、私たち自身が地域で生き残るためにさまざまな提案をしてきたつもりであります。それらを具体的にしていくことこそが必要と認識しております。気になることがもう一つあります。都市住民の田園回帰を意識した移住者獲得レースであります。各地方自治体は、独自に子供の医療や保育の無料化などに乗り出しております。中には、条件を満たす移住者には現金や商品券を交付するといった自治体もあると聞いております。私の考えは、こうした獲得レースは、全自治体を巻き込んだ戦いで、まさに戦場化しつつあります。こうしたことは、共倒れする可能性が予想されます。現在の国の地方創生政策は、地方から出てきた事柄に対して優劣をつけて比較対照にしているから、こういう結果になるのであります。本来は、こうした事柄に対して、じっくりと将来を見据え、地域が生き残るために将来像を練ることが重要であり、移住者自身はそのような具体策を歓迎しつつも、移住者が移住すると決定づけたのはむしろ地域の人でなくてはならないのであります。これらのレースによって、地域を磨き、人の魅力を高めるといった地域づくりの核心が忘れ去られていることを甚だ残念に思います。こうした国と地方の関係にある中で、地方は過疎対策へと進んでいかなければならないもどかしさがあります。そこで、質問でありますが、冒頭に申し上げた前提条件として、地域を磨き、人の魅力を高めるといった条件はありますけれども、行政として住み続けることができる条件とその環境づくりをどのように考えているのか、その条件の一つとして使用していない市所有の住宅、教員住宅の活用、整備についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。また、商店あるいは販売所の整備について、市長の考えをお伺いいたします。次に、私は、地域コミュニティーに関して、移住者や長期滞在者への対応、特に外国人移住者の対応についてお伺いいたします。2010年、平成22年、カナダで開催された主要先進国首脳会議、G8では、新興国も含めた20カ国・地域による首脳会議、G20も初めて開催されました。この席上、安全保障や途上国支援、経済や環境モデルといった地球規模の課題は、これまでのように先進国だけでは解決されない時代になってきたことが明らかになりました。また、新たな国家の独立や民族間の深刻な対立があります。一方で、国の枠組みを超えた欧州連合の広がりや、環太平洋パートナーシップ、TPP、EPAといった2国間協議、協定に向けた議論など、世界の各地域、各分野での新しい連携の枠組みが形成されつつあります。今後も、刻々と変化、変貌を続けるというふうに考えられます。さらに、人、物、資本、情報、サービスなどの交流が、今後もより一層活発化していくことが予想されます。こうした中、中国を初めとするアジア諸国の経済成長を背景として、北海道においても、近年、新たな動きとして北海道に対する外国人投資家の関心が高まり、不動産の取得、企業進出が進むようになってまいりました。こうした外国からの投資により、本道の経済の活性化を期待する声がある一方で、移り住むことによりさまざまな議論が生じております。新北海道総合計画の指標の目標値によると、本道の外国人登録者はこの10年間で40%以上も増加しており、今後も本道の外国人居住者は増加するものと見込まれております。これらの外国人居住者の対応について、道の考えでは、地域で暮らす外国人の中には、日本語によるコミュニケーションがうまくとれず、また、文化や生活習慣の違いなどから地域の人々とトラブルになるケースも見受けられることから、我々道民も、彼らが地域社会の一員であることを認め、尊重し、ともに理解、協力し合い、よりよい社会づくりを進めていくことが必要である、そのためには、日本人、外国人のいずれか一方に寛容と忍耐を強いるのではなく、日本人側にも外国人の習慣を理解し、また、一方の外国人も社会のルールや慣習を理解し、お互いに協力し合い、ともに地域社会を支える主体であることを認識し、地域づくりに参加していくことが重要であるとのことであります。さらに、地域で生活する全ての人たちが暮らしやすい地域づくりを進めるため、郷土意識の醸成に努めるとともに、外国人に対しては、ウエブサイトでの情報の提供や、外国語による広報資料の製作などサポートデスクの運営なども行っており、引き続きこうしたことに取り組んでまいりたいという見解であります。しかし、こうした道の取り組みに対して一定の理解はしつつも、具体的な対応に至っていないのが現実であります。この問題に関しては、各自治体の対応が積極的に望まれるのであります。今後、こうした外国人が増加することにより、地域のコミュニティーは一体どうなっていくのか、各町内会は頭を抱えているのが実情であります。例えば、ごみの分別収集一つとっても問題を抱えている町内会があります。ある町内会では、アパート、マンションがふえることにより、ごみの分別収集がままならない、町内会長がそれなりに対応してごみの分別概要用紙を持っていくが、本人に会うことができない、このことによってごみ袋に赤札シールが張られたごみ袋がふえるばかりと嘆いておりました。赤札シールが張られた袋を開けば個人が特定でき、注意を促すと、ごみといえども個人の持ち物、個人情報保護法に係るとのことで、頭を抱える町内会もあるということです。外国人が住むことにより、こうした問題に一層の拍車をかけるのではないかという不安を隠せないところであります。そこで、質問でありますが、一つ目に、ごみの処理や草刈り、除雪など、地域コミュニティルールを守るための方策をどのように考えておられるのか、二つ目に、日本語が通じないことにより、コミュニケーション不足が発生してくる、それを補う市のサポート体制はどのように考えておられるのか、他の地域でも問題が多いごみの分別収集について具体的にどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。続きまして、選挙制度改革について、選挙管理委員会にお尋ねいたします。今回の投票率の低下と低年齢化の対応についてお伺いいたします。本年4月に行われた統一地方選挙において、投票率が70%以下、68.08%という低投票率に終わったことは大変残念なことあり、このことは、選挙管理委員会のみならず、我々議員も重く受けとめなければならない事実だろうと思っております。一般的に言うと、若者の低投票率は全国的傾向として捉えられており、その風潮がこうした田舎にも押し寄せてきたのであります。若者の投票率の低下に関しては、富良野の標準投票区での年齢別・男女別投票率を見ても投票の結果は歴然としております。ちなみに、富良野の標準投票区は、西地区コミニティーセンターですが、20歳から24歳までの男女で21.3%の投票率であります。男女別、年齢別層の中では一番低くなっております。また、特徴的なものとして、60歳から70歳までの投票率は80%を超す高い投票率であります。特に、65歳から69歳までの間は85%を超す投票率であります。特記すべきは75歳以上の有権者でありますが、男性が73.1%に対して女性が55.5%と男性が女性を大きく上回っているのが今回の結果であります。こうした結果からお尋ねいたします。高齢者の投票率向上対策として、郵送による不在者投票の拡大を促す方法を考えてはいかがかということであります。郵送による不在者投票は、平成16年3月に改定されておりますが、改正から10年以上がたち、郵送の場合は多くの規制がある中、高齢者がふえることによる投票率の向上をどのように図るのか、啓蒙活動を今後どのように考えられておられるのか、お聞きいたします。問題は、若者の投票率の低下であります。一般的に、原因は3点考えられております。第1に、単純に選挙に対する関心の低下、第2に、シルバーデモクラシーの台頭、第3に、私が1票を投票しても何も変わらないと、はなから諦めている人の増加であります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今国会で成立した18歳からの選挙年齢の引き下げ、来年の参議院選挙から実施と聞いており、ますますこうした傾向が続くのではないかと懸念されます。選挙年齢引き下げに関する啓蒙活動についてと選挙人名簿の調整システムの改修についてお尋ねし、第1回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-今議員の御質問にお答えをいたします。1件目の人口減少対策に関して、住み続けることができる条件とその環境づくりについてであります。使用していない教員住宅は、現在、麓郷・布礼別・西達布地域におきまして、各地区の振興会等の定住者確保の取り組みと協調し、振興会を通じて教員住宅8棟10戸の活用を図っているところであります。また、布部地区の教員住宅2戸はお試し住宅として提供し、都市部から農村集落への移住、定住化の促進に活用しているところであります。次に、農村部の商店、販売所の整備についてでありますが、市では平成22年に商店のなくなった東山地域における店舗整備について、関係団体等に検討を打診するとともに、住民アンケート調査を実施したところであります。東山の住民からは地元に商店を望む声がありましたが、地区の人口、購買力、交通量等のさまざまな観点から検討した結果、採算ベースに乗らないことで実現には至らなかった経過がございます。現在は、車等を利用して地区外で買い物をしているほか、農村地区も含め、スーパー等による共同購入などの宅配事業が利用されているところであります。今後、地域の助け合いによる買い物の移動手段確保など、地域の自主的な取り組みの支援について検討してまいります。次に、2件目の地域コミュニティーに関して、移住者や長期滞在者への対応についてであります。現在、地域住民あるいは町内会などから、市に対しまして、外国人居住者に起因するごみの排出、草刈り、除雪などに係る住民とのトラブルや意思疎通がとれないことによる苦情相談も、特に寄せられてはおりません。また、北の峰地域におきましては、外国人9世帯が町内会に加入し、地域行事へ参加するなど、良好な人間関係にあると伺っております。次に、外国人へのごみの分別方法の周知につきましては、転入届を提出した際、市民環境課の窓口において英語版、中国語版、韓国語版の3カ国語によるごみの分け方、出し方などの概要版を配付し、また、家主、事業者の協力もいただき、対応をしているところでございます。以上であります。
答弁 選挙管理委員会委員長 桐澤博(選挙管理委員会委員長は2015年12月まで)
-登壇-今議員の御質問にお答えいたします。3件目の選挙制度改革に関して、投票率低下と低年齢化の対応についてであります。今回の富良野市議会議員選挙での投票率は68.08%となっており、4年前の選挙から4.2ポイント減少いたしました。全道的に見ますと、今回は52.76%で、前回から2.7ポイント減少し、全国では48.62%で、前回からは2.2ポイント減少いたしております。傾向として全国的に下降ぎみとなっており、富良野市においても、昭和54年4月の第6回富良野市議会議員選挙の93.04%から年々低下してきており、今回は初めて70%台を切るという過去最低の投票率となっております。投票率低下の要因といたしましては、その時々の社会情勢、選挙への意識変化、投票日当日の天候など、さまざまな要因が総合的に影響を与えたのではないかと考えております。選挙は、今後の自分たちの身の回りの生活やあり方を決める代表者を選出する大切な機会であり、特に地方選挙は身近な選挙であることから、より一層、多くの方々に政治や選挙に対して関心を持っていただきたいと考えております。今後の対応といたしましては、投票率の向上に関しまして、御承知のとおり、国は平成10年に投票時間の2時間延長や、平成15年には期日前投票制度の創設により選挙人が投票しやすい環境づくりを行っているところであります。富良野市選挙管理委員会といたしましても、投票率の向上に向けて、日ごろから政治への参加意識の向上を図るため、常時啓発事業として、新成人に対しては成人式に小冊子を利用しての啓発、また、小・中学生を対象として啓発ポスターの募集を行っているほか、投票箱などの選挙機材の貸し出しを行っているところであります。また、昨年の市議会議員補欠選挙と同様に、今回の選挙においても、市のホームページに選挙公報を掲載し、多くの方が関心を向けられるよう努めてきたところであり、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。また、高齢者対策として、郵便等による不在者投票対象者の範囲拡大について御質問がありました。在宅投票、いわゆる郵便投票でありますが、身体障害者手帳をお持ちで、両下肢などに1級または2級の重度の障がいのある方や、介護保険の要介護状態区分で5の方が対象であり、投票所まで行くことができない方が在宅で投票する制度であります。富良野市におきましては、現在9名の方が在宅投票できる郵便等投票証明書の交付を受けております。昨年12月の衆議院選挙では6名、本年4月の知事選挙、市議選挙ではそれぞれ4名の方が利用しております。法改正が伴う選挙制度の改正などは、今後とも全国市区選挙管理委員会連合会を通じ、総務省に対して要望してまいります。次に、低年齢化の対応についてであります。選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が去る6月17日に成立し、来年夏の参議院選挙から適用されることになりました。若者は政治や選挙に決して無関心ということではなく、関心を高めるためには、授業で身近な社会問題や地域課題などを扱う主権者教育の充実も急務であると考えているところでございます。本委員会の対応としましては、選挙権年齢の引き下げに伴う啓発活動として、広報ふらのに選挙関連情報を掲載することや市ホームページの情報発信による投票の呼びかけなどを考えております。また、選挙権年齢の引き下げに伴い、18歳から19歳を含む新たな選挙人名簿の作成に向け、システムの年齢判定機能の追加、修正及び年齢別登録者調べ等の追加修正など、選挙人名簿調整システム改修の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 6番 今利一
それでは、質問した順に再質問してまいりたいと思います。冒頭に申し上げましたように、私は、地域で住み続けることのできる条件あるいは環境と一体何なのかということをお尋ね申し上げました。昨年、山部、東山のいわゆる山方面と言われるところでの市長懇談会でも、農村の人口の減少率はもう既に30%を超えるというふうなことを資料として持って歩いたようであります。30%を超えるような人口減少を解決しない限り、私は、富良野の人口減少を食いとめることはできないと思います。まちの中だけがにぎわいを見せていたところで、それは決して人口減少の食いとめにはなっていないと思いますけれども、その辺を市長はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
今議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。富良野市の人口構成の中で、山部、東山、麓郷、布礼別というのは農業地帯であります。現実に、昭和41年の市町村合併で山部と合併したときには3万6,000有余の人口を有していましたが、現在は2万3,000人弱です。この間、45年ぐらいの期間に1万3,000人ぐらいの減があったという事実であります。私は、人口減の要因は何かというと、一つは農家の離農、後継者の減少、さらに、昭和50年から国が施策として実施した国家公務員の3公社5現業の廃止と、地域における人口減少というのは大きく分けてこの二つがあると思います。加えて、少子化で出生率が減少した、いま、大局的にこういう捉え方をいたしているところでございますので、そのことを踏まえてお答えをさせていただきます。富良野市の人口は、東山、山部、布礼別、麓郷については、それぞれ30%、多いところは40%も減少しております。しからば、富良野全体として市街地はどうかといいますと、ふえている市街地域も現実的にあります。ですから、一つは大局的な農家戸数の減少をどうやって抑えるかということですが、これは行政の力ではできないわけであります。先ほど今議員から環境を整えるというお話がございましたが、富良野においてはこの自然景観を担っているのは農業景観であります。農業景観を喪失することによって富良野の全体の状況は大きく崩れます。ですから、基幹産業の農業を育てることが富良野市の産業育成につながっていく、私はこういう関連性が十分あると認識しております。そういう中で、東山、山部がそれぞれ減少した理由は、前段で申し上げたとおり、施策として農業経営というのが大きく変わってまいりました。自家生業の家族内の農業だけでは生き残っていけない現状でございまして、そういう中で集約型の農業が行われてきたわけであります。ですから、私は、日本における農業の基本的なあり方というのは、国策として現在そういう状況が出てきたということが農家減少になる大きな要因でございまして、私は、行政として努力できる範囲のものと、みずから努力して地域に貢献できるような状況づくりをすること、こういったことが一致した中で進めていかなければ、残念ながら、富良野地域における市街地、山部、東山、麓郷、布礼別の人口はさらに減少していく状況がこれからもうかがえる、いま、そのように強く認識いたしているところであります。そういう中で、これからの富良野の人口をどうするか、あるいは、過疎対策としてどういう方向づけをするかということは、私は大変厳しい喫緊の課題だと受けとめているところであります。以上であります。
再質問 6番 今利一
市長の認識については、私はわかっているつもりでありますが、いま、こういう現状だから行政として何をしなければならないかということをお尋ねしているのですよ。いま、市長は、農業がだめだから、離農で後継者不足だから、あるいは、5現業がだめになったからというふうなことをおっしゃっていましたが、それはいままでなのですよ。これからどうしていくかということで、行政がみずから足を踏み出していかなければだめだと私は考えておりますけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
今議員の再々質問にお答えをさせていただきます。行政がどうするのだという御質問ばかりのようでございますが、私は、住んでいる地域の人たちはどうなのだ、このように問いかけてみたいと思います。現実的に、いま、富良野市の状況の中で、基幹産業は農業と観光という大きな柱で進ませていただいております。そういう中で、農業人口をふやしていくという状況の中では、農業の後継者の問題、さらに、新規就農する方々の問題について昨年から関係する団体とそれぞれ進めてきているわけであります。しかし、午前中に御質問がございましてお答えをさせていただきましたが、それには地域の受け皿をどう考えるのか。やはり、住んでいる人たちの心構えがなければなかなか人口は定着しないと思います。例えば、東山地区においても、これからは農業だけでは人口はふえませんから、混合の集落を考えていく必要性があると考えております。そういう状況の中で、環境整備というのは、インフラ整備をしなければならない問題もあるでしょうし、あるいは、ネットワークを確立する方法もこれから考えていかなければならないでしょう。そういうことは基幹としてやりますが、迎え入れる住民の意識をもっともっと高めていただきたい。今議員にも心からお願いいたしますけれども、麓郷地区においては先頭になってそういう形をとっていただきたい、そのようにお願いいたしながら答弁とさせていただきたいと思います。
再質問 6番 今利一
地域の住民が本当に少なくなってきております。市長も御存じのように、お年寄りがどんどんふえてきています。私は、だるまを転がすような、ある意味ではそういった人たちに転がってもらうような仕掛けを行政がしていかなければ、お年寄りはなかなか次の段階に踏み込むことはできないと思っております。日本の中には、地域の活性化を図っているところがたくさんあると思います。そういった情報をどんどん提供していって、その人たちにいろいろな知恵を出してあげて、そして、そこに住む人たちの思いを助長するというか、上げていかなければだめなような気がいたしますけれども、その辺はいかが考えておりますでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
今議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。現実的に、富良野に移住、定住していただいた方は、この5年間に78組、百四十数名おりまして、この中には農業に従事している方もおります。ですから、先ほど答弁させていただきましたように、それには地域に定着できるような状況づくりが一番必要ですが、私は、富良野に来て周りの方々が受け皿として協力していただけるような状況が少ないという意見も多少聞いております。移住、定住の推進協議会においても、東京から来た方で、3年前から、小さいですけれども、富良野で旅館を経営し、お年寄りを対象にした部屋を持つ方々もいらっしゃいます。そういう意味では、私は、受け入れる側と入って来る方とのコミュニティーができる体制をつくる、その役割は行政としてやっていく必要性があると認識をしております。ですから、今議員から御指摘をいただきましたが、市がそれだけの仕掛けをして状況づくりをするというのは、行政がそこまで踏み込むことはなかなかできないと思います。指針的なものを含めて、環境的なものについては、前段申し上げましたインフラの整備あるいはインターネットを通じての通信網の充実などは行政でやれますけれども、あとは、入ってきた人みずからがその地域に合うように工夫していただく、それによって集落の方々も協力体制がとれるような状況づくりをする必要があると私は思います。それから、先ほどお年寄りの問題がいろいろございました。現在の状況の中で、富良野では単身世帯で暮らしているお年寄りがもう1,000世帯に至っております。それは、住んでいる方の意思が強いところがございます。その人方を強制的に収容するとか、あるいは強制的に排除するとか、人権を無視することはできないわけでありますから、地域でその人たちを支える状況づくりをどうやるか、これは、先ほどから申し上げているとおり喫緊の課題の一つであります。ですから、これからは、福祉行政の中において、地域でそういう支える組織、あるいは、中学生、小学生への教育を通じた中でそういうことができるような状況づくりをしていく必要があるだろうと思います。それから、全国にいろいろ例があるでしょうと言いますが、それはいろいろ条件があります。気象条件もあれば、住む生活状況もあるし、あるいは、北海道のこういう冬の寒いところに内地の人が来て住むといったって、なかなかすぐに住めるような状況ではありません。ですから、これからの人口増対策の一つとしては、2地域間の移動を含めた状況づくりが富良野でも可能性のある一つの定住、移住の促進につながるのかな、そんなふうにも強く感じておりますので、総合的な状況の中で、当然、今議員の御質問も念頭に入れながら進めていく必要性があると考えるところであります。
再質問 6番 今利一
続きまして、地域コミュニティーについてお伺いしたいと思います。ただいまの市長の答弁の中では、外国人によるトラブルは一切ない、スムーズにいっているということであります。確かに、私も、そういった部分でそんなにトラブルがあると聞いているわけではありません。ただ、少なくても、今後、そういうことが見受けられる可能性があるということでこういった質問したわけであります。そういったことで、今後、北の峰地区に多くの外人が来ることを想定しながら、先ほど質問しましたけれども、いわゆる富良野型ルールをきっちりつくっていく必要があるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)
今議員の再質問にお答えをいたします。地域コミュニティー、特に外国人との意思疎通ですが、現状は先ほど市長から御答弁をさせていただきましたけれども、今後の部分として、そうした事態が発生したときの対応についてということかと思います。現状はそういう状況は起きておりませんけれども、先ほど今議員の御質問にあったように、いずれか一方の寛容や受容を強いるものではない、いわば相互の理解のもとにということだと思います。ですから、ごみにつきましても、あるいは、町内会の加入、そして行事、人間と人間としての関係の中で、問題が起きたときには、それぞれ町内会あるいは住民の方から情報をいただきたいと思いますし、行政としても事案に応じた適切な対応をとらせていただきたいと思います。以上です。
再質問 6番 今利一
もう一点、お伺いしますが、ここにも書いてありますように、例えば日本語が通じない場合、それをどうしていくのかということがございます。その辺については、何か施策は考えておられるのでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博(総務部長は2018年3月まで)
再々質問にお答えをいたします。いま富良野に住まいになっている方は、本人、家族の方あるいは周りの方の援助で、日本語が話せないことでのトラブルが発生しておりません。ただ、後ほどといいますか、その事案が翌日あるいは翌々日に対応できるようなものであれば、その状況をお知らせしていただいて、市あるいは別な関係での対応も可能かと思いますが、緊急時において、即対応しなければならないときには難しい部分がございます。ただ、うちの職員でも多少は日常会話のできる者もおりますので、本当に緊急対応が必要な場合にはその職員が対応させていただくことも考えたいと思います。以上です。