（1）後期高齢者医療制度について／（2）学力テストについて／（3）選挙制度について

質問　8番 中島麗子

一般質問をします。最初に、後期高齢者医療制度についてお聞きします。昨年、自民・公明両党が21項目もの附帯決議をつけて強行採決した医療制度改革関連法案に基づいて、来年４月から後期高齢者医療保険制度が始まります。現在、子供の健康保険などの扶養家族になっていて、保険料負担がない約200万人が新たに保険料を払うことになります。保険料は都道府県ごとに決められますが、厚生労働省の試算では、１人当たり月額で6,200円、北海道は全国の中でも医療費が高いために、道の試算では7,000円、年金を１か月１万5,000円以上受けている方は、年金からの天引きで75歳以上の８割程度が天引きになる見込みです。全国平均月額4,090円の介護保険料と合わせて、毎月１万円を超える保険料が年金から天引きされるわけです。このような一方的な天引きでは、分納や納付猶予など相談ができません。高齢者の生活を保障する年金から保険料の一律天引きは、生計費非課税の原則に反することになりませんか。市長の見解をお聞きします。重大なことは保険料が払えない高齢者に対して、１年６か月滞納すると保険証を取り上げ、資格証を発行し、医療給付を差し止めることです。これまで70歳以上の高齢者は、障害者や被爆者、難病などと同じく保険料を滞納しても保険証は取り上げてはならないとされていました。既に国民健康保険では資格証明書が増え続け、病院にかかれず病気が悪化したり、死亡する事例が全国で起きています。医療にかかる割合の高い高齢者から保険証を取上げることについて市長はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。病院で支払う医療費は、70歳から74歳の人は１割から２割負担になります。また、これまで収入に応じた負担上限額が決められていましたが、今回、外来、入院ともに大幅な引上げになりました。それでも無理してでも保険料だけ払うなら、今までどおりの医療が受けられるのかといえば、そうではありません。政府は後期高齢者を対象として、包括型定額制の診療報酬体系をつくろうとしています。包括払いとは、病名ごとに治療費の上限額が決められる定額制のことで、その範囲でしか保険のきく医療ができないために、病院にとっては制限を超えた治療は持ち出しになり、高齢者の病院追い出しにもつながります。元厚生労働省局長からも、「うば捨て山」と厳しい非難が上がっています。年齢だけを理由にして医療に差別を持ち込むことは許されないことです。市長はどのようにお考えでしょうか。北海道後期高齢者医療制度は、北海道後期高齢者医療広域連合が運営し、広域連合の連合長と議員が選ばれ議会を構成します。北海道では180の市町村から32人の議員が選ばれ、小樽市からは山田市長と大竹議員が参加しています。８月７日に第１回臨時会が開催されています。議案第１号は一般会計予算でした。電算処理システム導入等業務委託料として８億1,300万円を可決していますが、人件費の単価は一律90万円です。一般的にはプロジェクト管理や作業方針、業務運用設計など道内ではあり得ない額です。60万円でも十分であり、30万円でも仕事を受ける業者はいます。それも稼働テストや操作研修など、半額でも十分というのが業界の意見です。業者言いなりの過大見積りではなかったのかと考えますが、いかがでしょうか。議員の日当は１日3,800円、宿泊費は１万4,900円と知事並みの額で決定したそうですが、財政困難の夕張市長や釧路市長は広域連合の提案に反対しています。日ごろ財政難を訴える市長は、なぜ賛成したのでしょうか。適切な予算だと判断した内容をお聞かせください。来年４月から始まる新制度であり、対象者は75歳以上の高齢者です。道の保険料は11月末の広域連合議会で決定するといいますが、個人の保険料はいつ決定するのか。保険料や制度に対する被保険者や市民の意見は、いつどのような形で反映されるのでしょうか。市民周知に「広報おたる」がよく利用されますが、11月号の締切りは今月半ばです。これに間に合うのでしょうか。間に合わないときには、どのような手段で制度の内容や保険料を知らせていくのでしょうか。市民からの苦情が集中するのは自治体窓口ですから、責任は重大です。具体的にお知らせください。また、広域連合議会には、対象者の高齢者自身の声が反映しにくいために、ぜひとも高齢者や道民、医療・福祉の専門家などによる運営協議会、保険料設定前の公聴会などを開催できるように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後に、小樽市の国民健康保険にかかわって何点かお聞きします。後期高齢者医療制度に移行する高齢者の数は何人になりますか、この年代の皆さんは、国保料の納付率も大変高いと言われています。残された加入者で、今後収納率はどれくらいになる見通しでしょうか。悪化して国のペナルティが強まる心配はありませんか、お聞きします。来年４月から65歳以上の国保料も年金から天引きになります。対象者はどれぐらいになるでしょうか。また、新制度の財源の４割は現役世代からの支援金で、国保加入者からも特定保険料が現在の保険料にプラスして徴収されます。結果的に、国保料は高くなるのではないでしょうか、あわせてお答えください。来年４月実施に向けて、現在もまだ保険料が示されず、市民周知の計画も見えてきません。本当に実施できる見通しがあるのでしょうか。当面４月実施を凍結して、市民周知と十分な意見聴取に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いします。次は、全国一斉学力テストについてです。４月24日、小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストが実施され、全国230万人、小樽市では小学校27校、1,017人、中学校14校、1,038人の子供たちが受験しました。今回は国語と算数、数学で基礎的知識、活用問題に加えて、質問紙調査という生活の様子を尋ねるアンケートも行われました。授業をやめて１日がかりで実施したテストです。子供たちの学びを向上させるために、どのように役立つのか。全国一斉の学力テストの目的は何か、お聞かせください。東京都足立区のある学校では、学力テストで平均点を上げるため、発達障害のある子供３人の答案を集計から抜き取り、試験中に校長と教員が児童の答案を指さして間違いに気づかせるなど、学校ぐるみで学力テストの不正が行われていたことが問題になりました。東京都は2004年に全国に先駆けて一斉学力テストを始め、23区と市ごとの平均正答率を公表しています。このとき足立区は最下位だったために、対策として学校ごとの成績を公表し、テスト点数を上げる競争を激化させてきた結果と考えられます。また、学校選択制が導入されており、学力テストの都内ランクが大きな学校選択基準になり、入学児童数に応じて予算配分が実施されるため、各学校の序列争いは深刻です。小樽市でもテストを受けなかった子供たちがいました。欠席の理由を把握していますか。特別支援の児童や学習障害の子供たちは受けましたか、お答えください。文部科学省は、昨年決めた実施要領で、都道府県教育委員会に個々の市町村名、学校名を公表しないように求めていますが、一方で市町村教育委員会が市町村の公立学校全体の結果を公表することや、学校が自校の結果を公表することは、それぞれの判断に任せるとしています。学校ごとの結果公表をすれば、これを集計すれば全体のランキングがわかるわけです。各学校の公表もやめるべきだと思いますが、公表するのでしょうか。また、この結果は、子供たちに返されるのでしょうか。点数をテストごとに知らせ、正解を教え、再指導するのですか。父母から結果報告を求められたときは、どのように対応するのでしょうか。テスト結果は小学校分はベネッセコーポレーション、中学校分はＮＴＴデータと民間に委託のため、プライバシーが守られない、個人情報が保護されるのか問題になりました。既に東京では、ある教材会社からおたくのお子さんの都の中の順位を教えますか、こういう電話を受けた家庭があります。今後、学力テストで得たデータを利用されたとき、どのように対応するのでしょうか。質問紙調査は100問にも及ぶアンケートで、その内容は寝る時間や起きる時間、家族と一緒に夕食を食べているかなど生活調査や、学校の決まりを守っているか、人との約束は守るか、困っている人を助けるか、近所の人にあいさつするか、人の役に立つ人間になりたいかなどを聞いています。これらの質問が何を目的に聞かれているのか、その結果をどう教育に生かすのか、お知らせください。校長のアンケートでは、習熟度別授業をやっているのか、土曜日や夏休みの補習はしているのかなど、国が進める教育施策に取り組んでいるのか点検するような質問で、今後取り組まなければならないと強く感じさせるような圧力を感じます。教育長へのアンケートはなかったようですが、これらの調査項目に対する感想をお聞かせください。かつて1961年から64年にかけて行われた全国一斉学力テストは、子供たちを競争に追い立て、学校を荒らし、国民的な非難を浴びて中止に追い込まれました。現在、東京をはじめ一部の地域で一斉学力テストが復活しましたが、足立区のように同じ矛盾が出ています。これを全国一斉に実施しようというものであります。学校の序列化、競争激化を招く全国一斉学力テストの廃止を求めて、当面はどんな形態でも学力テストの結果は公表しないことを強く求めて、この項の質問を終わります。選挙制度についてです。今年度は知事選挙、一斉地方選挙、参議院選挙と続き、突然の安倍首相の退陣で衆議院選挙も視野に入れた活動も既に始まっています。不在者投票や期日前投票で投票日前の投票が増えていますが、何よりも投票率を高めることが重要だと思います。今回投票する意思があっても、条件が困難で投票できない方がいました。一例目は、地方選挙のとき、私の21歳のおいですが、就職したばかりで４月は東京で１か月の出張研修でした。告示前に選挙管理委員会に申し出て、告示になってから小樽市選管から投票用紙を送付してもらい、当地の選挙管理委員会に業務時間内に行って投票しなければなりません。研修中の立場で仕事時間内に投票に行くことは無理とあきらめました。この場合、投票用紙をもらって郵便で投票できるようにならないでしょうか。２例目です。体の不自由な方の郵便投票制度があります。この方は生まれつきのこ関節脱きゅうで、身体障害者手帳４級です。時間をかけて歩くことはできますが、一人で買物やスムーズな移動はできません。郵便投票の対象者は、身体障害者手帳１級、２級及び一部３級で該当しませんでした。郵便投票の対象者は自力で投票所に行けない人といいますが、心臓、じん臓の１級者はペースメーカー挿入者や人工透析の方もおり、歩行に問題はありません。また、要介護者は要介護５のみが対象ですが、要介護４もまた準寝たきり状態で投票所に行くのは無理です。全盲の視力障害者の方からも一人で投票所に行けないと意見が出されています。同様に郵便投票の対象にならないでしょうか。実態に合わせた基準の見直しを国に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、投票所に対しても、坂の上の豊倉小学校や手宮西小学校などは、変更できないかと市民から要望が出ています。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 中島麗子

再質問をいたします。各質問項目にそれぞれ質問させていただきます。最初に、後期高齢者医療制度の方ですけれども、市長は生計費非課税の原則に反することにならないかという私の最初の質問にはお答えになっておりません。この質問にまずお答え願いたいと思います。昨年、全日本民主医療機関連合会が在宅で暮らす２万人の高齢者の医療介護生活実態調査というのをやっております。収入調査では、ひとり暮らし世帯の７割が年間200万円以下、１か月の収入10万円以下という方が全体の４割、とりわけ女性の５割が10万円以下です。全く無収入という方も5.3パーセントいる結果でした。実際に医療介護を受けている高齢者の方々ですけれども、全体の45.9パーセント、約半分が医療や介護の支払に負担だと、こう答えているのです。こういう皆さんが本当に新制度の保険料や医療費を担っていけるのかが問題です。かえって医療や介護から高齢者を遠ざけることにならないのかと、ここが一番の心配な点です。市長は国が決めたことだと言いますけれども、今の市民の実態を国に届けて改善すべきは改善、訂正すべきは訂正と声を上げるべきだと思います。そういう点で、生活費である年金から最初に保険料を天引きする、このやり方が生計費非課税の原則に反しないのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。ましてや、月額１万5,000円以下の皆さんから、普通徴収ということで保険料を納めてもらい、納めきれない人からは保険証が使えないような資格証明書の発行を法律で義務づける。これは道義的にも憲法第25条の立場からいっても、到底認められない中身です。市長会や国に対しても高齢者の多い小樽市の市長として発言していただきたいと思いますが、いかがですか。もう一点は、今までは国民健康保険で資格証明書を発行してまいりましたけれども、高齢者の方は対象外だったのです。なぜ今度対象にしたのか、この点についてもお答えください。また、周知徹底が一番重要な問題だと私は思っているのですけれども、これから意見を聞く、「広報おたる」にも載せる、こうおっしゃっていましたけれども、１月号、２月号で保険料について周知し、３月号は直前のお知らせと言っていますけれども、そうしたらこれは、広域連合議会で11月に保険料が決定してから報告をするという結果になりますね。決定する前に意見を聞く、あるいは声を出すという場所が全く小樽市民にない中で、結果だけ知らせることになってしまうのではないですか。私はこれも非常に大きな新しい制度として、皆さんの了解を得ていく必要があると思うのです。そういう点で、この２月号、３月号の「広報おたる」に載せて終わりというわけにはいかないと思いますから、市独自でも事前にこの額でいいのかどうか、皆さんの声を聞く機会をつくるべきだと思いますが、その点はいかがですか。それから、広域連合議会第１回臨時会で電算システムの料金が大変高かったのではないかと、私は、今、質問しましたけれども、市長は国の基準で決めたと、こういうふうにおっしゃいました。しかし、市長会の中でも意見を出していますよね。平成19年６月６日の全国市長会で、国に対して今度の後期高齢者医療制度に対しては、電算処理システムの開発改修に要する財政負担については、地域の実態を十分把握の上、超過負担が生じないように財源措置をしてほしいと、市長会で出しているのです。今回のシステム開発費用の国の補助金は、全体の3.4パーセント、国の補助があまりに少ないのか、予算が過大すぎるのか、どちらも当たっていると、私は思いますけれども、これに市長は、賛成しているのです。小樽市、北海道、この立場から全国レベルの水準ではなくて、妥当な額を決めるのが役割だと思うのですが、いかがでしょうか。学力テストの問題です。今回の学力テストでは、普通授業をやっていない特別学級の子供たちは対象外になったと聞いていますが、今の答弁には入っていませんでしたけれども、このことについては皆さん実施されたのかどうか、もう一度お答えください。テスト結果についての公表の問題で、教育長は、明快にお答えになっていません。今私が聞いていた限りでは、適切に対応すると、こういう言い方をされておりました。公表しないという、こういう御意見ではありませんでしたね。各市町村の公立学校が自分の学校の点数を公表することは判断に任せられているのです。教育委員会も小樽市内の公立学校全体の点数の公表は判断でできるのです。これをやるのですか、やらないのですか。はっきり答えていただきたいと思います。また、父母の方がテストの結果を求めたときには、不開示情報として対応するとおっしゃっていますが、実際にはそういう形で済まされそうもない事態が全国で起きています。大阪府の枚方市では、教育委員会が行った小中学校の学力テストの学校別結果を開示しないと言ったことで、市民が開示を求めて提訴、大阪高裁は競争激化させるおそれはないとして開示を命じて、結局情報を出しているのです。岩手県の花巻市でも、住民の開示請求の裁判が行われています。御存じだと思いますが、こういう事態が起きているわけですから、小樽市の父母から結果を教えてくれと言われたら、どう対応するかというのは、小樽市教育委員会が答えなければならないのです。どのようにするのか、再度お答えください。最後に、選挙制度の問題ですけれども、郵便投票は不正が多くて縮小したとおっしゃっています。しかし、私が今回取り上げた事例は、結局投票はできないという結果になるのでしょうか。救済の方法というのはないのか、改めてお答えください。

再質問　8番 中島麗子

今回の後期高齢者医療制度というのは、新しい医療保険制度になって４月から始まるということですから、大変急がれる中身だと思います。最も重要なこの年金生活者の皆さんの生活費である年金から、第一義的に保険料を天引きするというやり方が、内閣法制局も関与して決めたのだから問題はないはずだとおっしゃいますが、その判断した根拠をきちんと示す必要があるのではないかと思います。そういう点で、今お答えいただけないようでしたら、この内閣法制局から聞いた上でまたお答えをいただきたい。資格証明書の発行基準を変えた理由についてもお答えいただけないようですから、それもまた改めてお答えいただきたいと思います。どちらにしてもこの問題については、残り半年ですべてを仕上げて実施しなければならない。ところが国の中枢である安倍首相の退陣で、こういう問題も十分に詰められるのかどうかも怪しい雲行きなのです。何もかも不十分ではっきりわからないまま進めることは許されないと思いますから、私たちはいったん立ちどまって凍結し、見直す、そういう時期ではないかと思っているわけです。そういう点については、私は、現場を担当している皆さんが一番この混乱と遅れを実感し、わかっていると思うですが、再度その点についていかがでしょうか。それともう一つは、保険料の決定通知だけを市民に知らせるというやり方は承服できません。事前に料金を知らせて、意見を聞いて、了解を得るものは得る、得られないものは議論するというふうにしなければ、これはだめだと思いますので、その点において広域連合任せにせず、小樽市として独自の取組をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。次に、教育委員会です。今、特別支援教育を受けている子供は対象外だと、このようにおっしゃいました。しかし、最初の目的で、今回の学力テストの目的は子供たちに対するふだんの教育の成果を確認する場だとおっしゃったではないですか。一般普通教育を受けている子供たちが確認する対象だったら、この子供たちもまた同じようにとりわけ教員の熟練した力量が問われる対象の子供たちだと思います。この子供たちに対する一斉学力テストの計画はあるのでしょうか、お聞かせください。