（1）行財政運営について／（2）市民参加のまちづくりについて／（3）経済産業の活性化について

答弁　総務福祉部長 三好智幸

それでは、登壇でございました２点、まず時間外勤務手当、それから休職者等の部分について答弁をさせていただきたいと思います。まず、時間外労働とその手当につきましては、昨年も申し上げさせていただいてございますが、規則で定めます１か月４５時間、年間３６０時間を基本としまして、他律的業務の比重が高い部署、他の部署に業務量や時期が影響されている部署におきましては、１か月１００時間未満、年間７２０時間、これを上限としているところでございます。その中で、時間外勤務の実態としましては、令和５年度になりますが、時間外勤務の多い所管につきましては、２課ございました。いずれも職員１人当たり年間３００時間を超えているところでございます。また、一般事務職全体での平均時間外は、令和５年度で１人当たり１６４時間となっておりました。こちらにつきましては、令和４年度では１人当たり１６７時間でございましたので、令和５年度では３時間減少することができたというところになってございます。それから、時間外勤務手当の支給につきましては、年度当初に、これも昨年御答弁させていただいてございますが、過去３か年平均させていただいた中で、係単位で時間外数を配当していると。その配当の中で、平日の時間外手当と休日出勤手当を支給しておりますが、当初の配当上限は、先ほど申し上げた１人当たり３６０時間としてございます。業務の状況によりまして課内あるいは部内で配当時間の融通などをした上で、時間外としておつけになられた部分につきましては、全て支給をさせていただいてでございます。また、勤務した部分を代休というような形で処理している所管もございますが、そうした所管につきましては、各所属長に対し、対象職員が代休を消化できるよう指示し、代休の早期の取得を指導しているというところでございます。次に、休職とか退職の部分について、答弁させていただきたいと思います。一般事務職員の休職者数と退職者数につきましては、令和５年度では休職者は２名、退職者は９名となっており、これに対しまして令和６年につきましては休職者が４名、退職者が現在のところ１名となっておりますが、一部の休職者につきましては、現在、年度内での具体的な復職に向けて、人事担当課、また、所管と調整を行っているところでございます。次に、休職者・退職者の補充についてでございます。年度途中であっても、新たにできるだけ柔軟に対応してございます。７月の所管事項調査においても、いろいろ質問がありましてお答えさせていただいてございますが、職員採─ 14 ─用を積極的に進めさせていただいてございます。具体的に申し上げますと、受験年齢の引上げ、昨年度からは公務員経験が３年以上ある方を対象とした試験を実施していると。それから、さらに今年度からは市外での受験も可能とするなど方策を講じて、職員の適正な配置を行うよう努めているところでございます。ただ、一部にはまだ不足となっている所管もございまして、そうした部分につきましては、係内、課内あるいは部内での対応のほか、会計年度任用職員の採用等によって補い、早期に職員を配置できるよう対応を進めているというところでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

３６０時間を超える職員ということでございますが、令和５年度になりますが、１４名となってございます。昨年、議員に御質問していただいた時点でも１４名でございました。この点については、さらに改善を図ってまいりたいと思います。ただ、全体の時間数を先ほど申し上げさせていただいてございますが、令和４年が１６７時間平均なのですけれども、それが令和５年に１６４時間、全体では３時間減少していまして、業務の平準化という面では、少しずつにはなるのですけれども、改善させていただいているというような分析はしているところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 萬年剛至

先ほどいただいた職員の３００時間を超える部署につきましては、昨年の回答では５課、申し上げますと、総務課、税務財政課、企画調整課、商工観光課、学校教育課ということで昨年お答えしましたが、令和５年度実績で申しますと、商工観光課と学校教育課といったところとなっております。３課、今回減った理由としましては、いろいろと私なりに分析はさせていただいたのですけれども、やはり係内業務の効率化や係員の異動、また、係員自身のレベルアップといったところ、またはコロナに関する業務がこういった部署では一部減ったのかなと、そういったところで減少できたのかなとは思っております。以上です。

答弁　総務福祉部長 三好智幸

労使の合意の部分につきましては、今回の人事院勧告につきましても確認書をいただき、丁寧な説明に今後も努めてまいりたいと思います。また、時間外勤務の部分につきましても、できるだけ業務の改善を図りつつ、働き方改革ということもございますので、減らしていきたいという一方、今回の経済対策でも、年末までお支払いしないと駄目だというような業務もありますので、そこは職員、そこの課に限らず、課内、あるいは部内で調整して、少しでも市民の皆様に迷惑かからないような形と、それと市の職員にもきちっと労働時間を守っていただくような形で、私ども取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうから、市政懇談会について、今後の進め方について答弁させていただきたいと思います。今年度の市政懇談会につきましては、開催方法を各連合町内会長と春先に打合せをさせていただきまして、その中で町内会の意向もお聞きして、会場の集約、特定の会場までの移動手段の確保、懇談テーマを絞るというよりは、事前に先に周知をさせていただいて、皆さんに今回の懇談会はこういうテーマでやるのだよということを伝える工夫をしながら開催をさせていただいたところでございます。懇談会における資料説明につきましても、紙でもお配りをしながら、スクリーンにその─ 16 ─資料を投影して説明をする、あと動画を用いて臨場感であったりとか雰囲気を感じていただくなどの説明方法の工夫も行ったところでございます。また、行政側の出席者につきましても、昨年度までは、地区からテーマ以外の御質問も出ることを想定しまして、テーマ以外の部署の管理職等も出席していたところでございますが、今回は特別職、部長職以外は、テーマに該当する職員だけ会場に集まりまして、それ以外の職員は市役所等の自席で移動市役所と同じウェブ会議のシステムを活用しまして、懇談会の状況を自席で確認できる手法を取り入れて、会場に招集する職員を極力制限して進めたところでございます。動画につきましては、昨年の市政懇談会から少し取り入れたところでございますが、本格的に取り入れたのは、今回が初めてということで、参加された市民のほうからも、説明が分かりやすかったと一定の評価はいただけたのかなというふうには思っているところでございます。御質問の中で、動画を今後作るのかという部分につきましては、今回は４大プロジェクトということで、ある程度容易に動画等を準備できるテーマだったかなというふうには思っているところでございますが、この点につきましては、懇談のテーマを早めにある程度幾つか想定しながら、どちらかというと作るというよりは事前に準備できるものは準備していきたいなと、そのために何か作成事業を作るとかではなく、日頃の仕事の中で動画の準備をしていきながら、できる範囲で取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。あと、加えまして懇談テーマ以外の質問に対しましても、ウェブ会議の仕組みを使った中で、御返答できた場面もありましたので、会場に職員を全て招集しなくても懇談会が成立できるということが実証できたかなと。この部分が今回の工夫で大きなポイントだったかなというふうには感じているところでございます。今後の進め方につきましては、昨年と同様になりますが、デジタル技術を活用しまして、さらなる活用を視野に入れながら、懇談会のあり方を検討しつつ、懇談会は急に廃止することは難しいとは思いますので、少しずつあり方を検討していきたいなというふうな考え方は、現在も変わっていないところでございます。さらなる技術、何かまた工夫できるものがないかという部分を検討しながら、また来年度も考えていきたいなというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

動画の作成につきましては、少し先ほどの答弁の中で触れさせていただきましたとおり、日頃の仕事の中で準備できるものは準備していきたいというところで、作成に係る部分を予算化するまでというところは、今のところは考えていないところでございます。本当、早めにテーマを絞ることによって、想定することによって、日頃の仕事の中で準備できるものが、皆さん、今、記録写真を撮ったりとか、いろいろ仕事の中でしていると思いますので、それを今スマートフォンでも簡単に動画が撮れる時代になっておりますので、そういう工夫を、記録を少しずつ残していっていただきながら、次の懇談会のテーマに対応できるような工夫をしていきたいなというふうに考えているところでございます。あと、今年度５０名ということで、昨年度は６４名の参加の中で、また少し全体的には減ったというような印象は持っておりますけれども、ただ、会場を集約することによって、いつもより多い人数での懇談会ができたかなというところは感じているところではございます。この人数が適当かどうかという部分につきましては、いろんな御意見があるかなというふうには思いますが、基本的にはやはり協働ルームの活動が地域に浸透して、そちらのほうでいろいろな課題が解決されているのかなというふうには思っております。テーマを先に知らせたことで、どういう反応があるかなという部分も感じながら、今回工夫はしたのですけれども、結果的に５０名という数字にはなってしまいましたが、地域の課題等につきましては、やっぱり皆さんそこが興味あるところもあるのかなと。１地区では、やはり何ぼ地域の課題が減ったといいながらも、地域の質問が多い会場も実際あったところでございます。そこは、やはりまだまだ協働ルームという部分の反省点ということで、もっと市民の意見を聞くシステムづくりというものを何とか考えて、努めていきたいなというふうに思っているところでございます。もっと協働ルームが中心となって、地域の声を聞くシステムづくり、あと移動市役所の周知をもっと強化しまして、もっと多くの方々に活用していただけるように努めながら、いずれは移動市役所が市政懇談会の代わりになるシステムになっていけるように、そこを目指しながらいろいろと取り組んでいきたいなというふうに思います。以上でございます。

答弁　産業政策推進部参事 力弓晃継

半導体関連の企業誘致ということで、北海道の現状と三笠市の取組につきまして、私のほうから答弁させていただきます。まず、北海道の状況についてでございますが、御存じのとおり、昨年２月２８日にラピダス株式会社に千歳市に次世代半導体工場の建設を決定し、現在、工事が進められているところでございます。この工場においては、世界最先端・最高水準の半導体製造拠点を目指しており、来年令和７年の春に試作ラインの稼働開始、令和９年３月には本格的な量産を開始する計画で進められております。北海道は、このラピダス社の進出により、本年４月に半導体の製造、研究、人材育成等が一体となった複合拠点を実現し、北海道の強みである食や観光、再生可能エネルギーといった産業振興と併せて北海道経済全体の成長に結びつけていくため、目指すべき指針となる「北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン」を北海道総合計画の特定分野別計画として策定しております。その中で、目指す姿の実現に向けて、「半導体関連企業の集積」「イノベーションの創出」「人材の安定供給」「地域経済の活性化」という４つの方針の下、具体的な施策を戦略的に推進していくこととしています。今年度におきましては、道路や用排水といったインフラの整備や再生可能エネルギーの開発、企業交流会や関連産業の参入促進セミナー等の開催、人材確保のため、教育機関との連携による出前講座の実施やＵＩＪターンの新規就職支援などが進められているところ─ 19 ─でございます。当市におきましては、この流れに遅れることなく半導体関連事業の誘致を可能な限り進めてまいりたいと、令和５年４月定例会において議員の質問にお答えしたところで、厚生労働省北海道労働局、経済産業省北海道経済産業局、国土交通省北海道開発局、環境省北海道地方環境事務所、千歳市、北海道により設置されている北海道次世代半導体産業立地推進連携会議の下に情報共有を目的とした支援チーム及び市町村ネットワークを設置・参加の呼びかけもあったことから、当市も情報収集を目的として、昨年７月２５日より参加しております。現在も、有識者懇話会の情報やワーキンググループの開催、半導体関連セミナーの開催情報などがメールによる共有されており、現在まで２８回の情報共有がありました。また、１１月１日付で企業誘致担当職が配置されたところであり、北海道の担当所管への情報収集などを進めているところでございますが、冒頭でも申し上げたとおり、半導体の製造ラインが来年春の稼働ということもあり、関連する企業がその試作の状況を見て北海道進出を本格的に検討するという状況も伺っております。現在、北海道で進めている税制措置との連携や、当市の企業立地に対する優遇制度の見直しによる魅力の向上を検討し、企業誘致に係る準備を進めているところでございます。今後も情報収集を図りながら、積極的な誘致活動を進めたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　産業政策推進部参事 力弓晃継

そのセミナーにつきましては、私も参加させていただきましたし、商工観光課と産業開発課の職員も参加して、３名、三笠市役所からは参加しております。─ 20 ─以上でございます。

答弁　産業政策推進部参事 力弓晃継

せっかく私こういう形で担当させていただいおりますので、もちろんセールス頑張ってまいりますし、状況によっては市長の協力をいただきながら、三笠市というものに少しでも産業が入ってくることを頑張らせていただきたいと思っております。