市長の政治姿勢について

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから、南空知広域連携加速化事業の動向について答弁をさせていただきたいと思います。谷津議員の登壇の中でも御発言ありましたが、この事業につきましては令和２年度から北海道におきまして新たに創設した事業でございまして、人口減少や高齢化が深刻化し、そして人口構造等の変化に伴い生じる課題等に対応して、これまでの広域連携の取組を深化・発展させるとともに、広域連携の形成に至っていない地域を含めまして新たな取組を展開していくことで、地域全体の活性化を図ることとして、北海道として制度化したところでございます。─ 12 ─そこで、南空知広域連携加速化事業につきましては、令和２年９月１７日に議員の皆様にも締結内容につきまして若干御説明していますが、同年の１０月９日に岩見沢市、それから三笠市、夕張市、美唄市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、この４市５町で「南空知圏域の形成に関する協定書」というものを締結したところでございます。この事業の取組の実態としましては、大きく３つの取組がございまして、１つ目が地域防災体制の充実、それから２つ目が地域公共交通の維持確保と利用促進、最後に３つ目がＩＣＴインフラの研究・活用として連携を図って取り組んでいるものであります。それぞれの連携について説明させていただきますと、まず防災につきましては、住民が安心して住み続けることができるよう、災害リスクを直視しまして、いざというときに自らの命を守り、地域で支え合うことができる「災害に強い地域づくり」を目的にしまして、職員・住民への防災教育、それから備蓄等、まさかへの備えを連携して進めていくものとしまして、４市５町の職員や自主防災組織、住民などを対象とした防災教育・防災訓練の共同実施や、共有可能な防災ツールの検討、研究、隣接市町への広域連携体制の構築などを図っており、令和４年度の実績を申し上げますと、例えば熊本地震を題材とした防災合同研修会や市、町をまたぐ災害等に備えたドーム型のテントの購入のほか、これらの事業に関連しまして、専門部会を３回ほど開催しているものでございます。次に、地域公共交通でございます。高齢化や人口減少社会に対応した住民の移動手段の確保や、観光客などの交流人口も含めた中で移動の利便性を図ることを目的としまして、交通ネットワークの整備、公共交通の利用促進等を連携して進めるものとしまして、地域公共交通の利便性の向上に資するＩＣＴを活用した円滑化や地域公共交通の利用促進、地域公共交通の担い手の確保に係る取組を行うこととしております。令和４年度の実績としましては、地域公共交通に関わる政策、各種制度等をテーマにした外部講師を招いて、南空知公共交通セミナーの開催を始めまして、圏域の住民の皆様には公共交通を身近な存在として感じてもらえるようＳＮＳ、これはインスタグラムなのですけれども、これを活用してフォトコンテストなども実施したところで、これに関わる専門部会を３回ほど開催しているところでございます。次に、ＩＣＴインフラについてですが、急激に進む人口減少に伴う労働力不足などに対応し、行政サービスの維持・確保や地域活性化を図る目的としまして、行政・産業各分野へのＩＣＴインフラの活用を連携し進めていくものとしまして、ＩＣＴインフラを活用した地域課題対応の検討や先進事例の共有、そして実験的な事業の検討、さらには自治体クラウドの購入を見据えた調査・研究などの取組を行うものとしておりまして、令和４年度の実績としては、南空知圏域における行政サービスの維持・確保や地域活性化を図るデジタル技術の活用検討を進めていくため、身近なデジタル機器であるスマートフォンに触れる機会や利用の促進により、圏域内のデジタル格差の解消などを目的としまして、おおむね６０歳以上の住民を対象としましたスマートフォン講習会の開催のほか、これらに関わる専門部会を５回ほど開催しているところでございます。─ 13 ─以上でございます。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

まず、これ、北海道の事業を活用していまして、地域づくり総合交付金、御承知だと思うのですが、その財源を活用しまして事業を実施しております。５年間の事業ですから、１年約１,０００万円ほど、中心市というか、事務を担当しています岩見沢市のほうに１,０００万円が交付され、５年間では５,０００万円ほどの事業を見込んでいるというような形になってございます。

答弁　市長 西城賢策

そもそも論、広域連携とか定住自立圏とかというのは、どういうふうにして機能していくのかなというのが我々にはあまり見えていないというのが実態だ─ 14 ─と思いますね。我々は、連携を一生懸命するというのは、基本的にはその以前に個々のまちづくりがありますから、その個々のまちづくりをしっかり取り組んで、どんどん力のあるところに追いついていこうとするのが本来なのだろうなというふうに思っておりますので、一方で広域自治体とか、あるいは国は、特に広域自治体だと思いますけれども、やはり連携を口にして、連携させること自体が価値といいますか、存在意義といいますか、そういう動きをすることが多いと。必ずしもいつもそうだとは申し上げませんが、だから、そこのところにあまり巻き込まれ過ぎてもよくないし、一方で、連携すべきところは連携していくと、そういうことをしっかり一つ一つの問題を見極めながら取り組んでいかなければならないのだろうなというふうに思っております。定住自立圏のことに関しては、制度上ようやく該当することになったということで、詳細、詳しくは私存じ上げませんが、所管のほうではそういうような認識で説明があったということであります。そのことはそのこととして、今後どういうふうにしていくかというのは、今後の議論だと思いますが、現実にどんなところが定住自立圏としてプラスになるのか、我がまちにとってどれだけプラスになるのか、まさに市益としてどうなのかというあたりがよく見えなければならないのだろうというふうに思っていますから、そこはしっかりと議論をしてきてくれというふうに言っているところでありますが、本当にその定住自立圏の範囲でいいのか、これだけ時代が進んできて、三笠は三笠でいろんなことを考えているわけです。そのように美唄は美唄、あるいは夕張は夕張でいろんなことを考えていらっしゃると思いますので、そういうものを総合した中で、本当に今の定住自立圏という南空知の枠が本当に適当なのか、もっと拡大したものにしていかなければならないのか、そういう発想も必要なのだろうなと思っております。私は、これだけの時代になれば、やはり道央である札幌圏とのつながりをもっと強くしていくということをしっかり考えていかなければならないのだろうなと。私どもで考えている今のいろんなプロジェクトも含めて、札幌との連携をもっと深くすれば、もっと効果的なものが生まれてくるかもしれない。これはあくまでも、かもしれないという範囲ですが、そういう考え方をきっちり持って、まちづくりをしていかなければならないのかなと。さして具体的なものについて今申し上げるつもりは何もないし、具体的なものを私が持っているというわけでもありませんから、そういうことでありますけれども、ともかく連携、連携という言葉に何か我々、飛びつき過ぎるのではないかと。連携することが、同じ内容でもいい部分とそうではない部分というのは必ずあると思いますので、三笠市は三笠市として独自路線を歩みながら連携すべきところは連携していくと、そういうふうな考え方ときっちり持って、この問題についてはしっかり取り組んでいきたいなというふうに考えているところであります。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

定住自立圏のスケジュールという部分で、岩見沢市が中心市要件を満たしたということで、これ令和５年１月１９日に第１回の企画の課長会議を、中心市要件を満たしたと、今それぐらいの段階で、スケジュールな的なものもまだはっきり岩見沢市と、また、それから再三出ています４市５町、その辺の町村ともまだ詰まっていない状況ですので、またその辺はほかの市町村の状況も、タイミングもございますので、適切な時期に議員の皆様にはお伝えしていきたいと思っています。

答弁　市長 西城賢策

今、議論されているのは、従来あった議論のいわゆる合併議論というのとは違って、個々の市町村が生きていくために独自色を出しながらどうやって地域を残していくかという、そういう議論だと思いますので、私は基本的にそういった考え方─ 16 ─の中で反対するという考え方はありません。ただ、その中で過去の、自治体が埋没してしまうようなものを考えるのだったら、それはもう本末転倒だというふうに思っていますので、もし例えば消防行政の中の一体化、それが効率性が上がってまちの方々が安心できるのであれば、それはそれでいいけれども、そこに不安ばかりが残るのであれば、それは何もあえて一緒になる必要性はない、そういうふうに考えていかなければならないのだろう。一方で、財源的な問題もありますから、何でもかんでも主張が通るというわけでもないのだろうと思いますので、その辺はよく見極めながら、だから、ふだん申し上げているように、財源の確保というのは極めて重要であって、まちとして財政をいかに維持していくか、どれだけ守っていくかというのが極めて重要なのだと。私の最大の業務は、やっぱり財政をしっかり守りながら、新しいまちづくりを進めることなのだというふうに思っているところであります。今、申し上げている、いわゆる定住自立圏の問題とか、谷津議員がちょっとおっしゃった、あれはさっぽろ連携中枢都市圏と言ったはずですが、そういうものについて今後どのように考えていくのか、まさに南空知は岩見沢市、長沼、南幌がその中にもう入っているわけですよ。なぜ、ほかは除かれたのか。いろいろ細かい条件があるのだろうと思いますが、そういうものも含めて、今回のそういう議論も含めたら、そこに可能であれば三笠市だって入っていくことができないのかなというようなことでの議論は内部でもしているところであります。いずれにしても、まちを残すために、しっかりと個々の個性を生かしながらやっていくという発想であれば、私はこのことについて積極的に議論していくことについてはやぶさかではないというふうに思っております。ただ、何度も申し上げることですけれども、連携、連携と、ともかく道を中心に言います。もう本当に連携すること自体が、させること自体がと言ったほうがいいのかもしれませんが、道の唯一の業務とは言いませんが、そういう方向でどんどん私どもに投げかけてくる部分というのはありますから、これはしっかり我々も注意しながら、しかし本当にいいものについては取り組んでいくと、そういう意識でいなければならないのだろうなというふうにいつも企画のスタッフには申し上げているところであります。以上です。